寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ >>282 （続き）
【人手不足知らず企業 2】
社内の人材を再教育する
会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材を「雇用保蔵者」と呼ぶ。リクルートワークス研究所によると、1995年に
186万人だった日本の雇用保蔵者は2010年には426万人まで増加。景気とリストラ動向で増減はあるものの、同研究所は、仕事の
高度化と職場の高齢化が進む中、雇用保蔵者は今後も400万人前後で推移し、最悪の場合、25年には500万人近くに達すると
はじいている。
最も雇用保蔵者がいると疑われる職種は「大企業の一般事務職、つまり大卒総合職のホワイトカラー」（組織・人事コンサルタント
の山本氏）だ。
生かせなかった40年前の警告
米未来学者のアルビン・トフラーが世界的ベストセラー「第三の波」で、産業革命によってもたらされた新文明に匹敵する文明の
創造によってホワイトカラーが合理化される近未来を予見したのは1980年。時間は十分にあったはずだが、多くの企業はその予言
を軽視。日本も全就業者（6664万人、2018年平均）のうち、およそ16人に1人が雇用保蔵者という状況に至ってしまった。失業者同様、
こうした雇用保蔵者を活用できれば、やはり現状の人手不足は確実に改善する。
もちろん、いずれも言うはやすく行うは難し。 非製造業を無人化が救う 脱せるか「低賃金のワナ」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43131570Q9A330C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96959999889DE6E1E3E1E3E7E5E2E1E2E2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4313155030032019MM8000-KB2-2.jpg
http://bbs95.meiwasuisan.com/newsec/1553931419/
https://www.facebook.com/outsourcing.society/posts/1657293617707646
非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。小売りや介護、保育などで人手による作業をIT（情報技術）
などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。こうした動きをテコに、生産性が低いから賃金が上がらない悪循環、
「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。
生産性の低さが響いて賃金水準も見劣りする。国税庁の民間給与実態統計調査によると、卸売・小売業の17年の平均給与
（1年を通じて勤務した非正規社員など含む）は314万円。製造業（472万円）を約3割下回る。
しかも、今後は人手不足が一段と深刻化する。17年末で約7500万人だった日本の生産年齢人口（15～64歳）は、65年には
約4500万人に落ち込むと国立社会保障・人口問題研究所は推計する。低賃金の働き手を探すのは一段と難しくなり、生産性
の低さを放置すれば立ちゆかなくなる。
政府は今後5年で最大約34万人の外国人労働者を受け入れる計画で、人手不足を多少は緩和する効果が期待できる。
その一方で、外国人にばかり頼っていては「低賃金労働に依存する生産性の低い企業を延命させ、省人化・無人化の
イノベーションを阻害する」（河野氏）という副作用が生じてしまう。
非製造業が人手頼みの事業モデルから抜け出せれば、生産性・賃金・人材の質が連鎖的に高まる好循環が現実になる。
芽吹き始めた非製造業の人手不足イノベーションをどう加速していくか。政策支援なども含めたトータルな対応が課題となる。 >>284
労働生産性 残業の長さが上昇阻む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43128740Z20C19A3EA2000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96959999889DE6E1E3E0EAE5E6E2E0EBE2E1E0E2E3EB9793E0E2E2E2-DSKKZO4312875029032019EA2000-PB1-2.jpg
例えば日本は接客業のサービスの品質が海外に比べて高いとされているが、求められるサービスの質の国ごとの違いなどの
側面を考慮してもランキング上位国との差は埋められないとの見方が一般的だ。
▽…日本では残業時間の長さが労働生産性の上昇にブレーキをかけてきた。 外国人の処遇改善急ぐ 低賃金・長時間労働、新在留資格の足かせも
法務省が技能実習生の調査結果
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43084670Z20C19A3EA3000/
移民・アジア研究が専門の安里和晃・京都大学准教授は「経営の苦しい企業が外国人に依存する構図になりやすいことに
留意して対処すべきだ」と話す。労働関係法令の知識があり労使調停も担える支援機関や窓口整備の必要性を訴える。 IMFラガルド氏 日本GDP25％縮小に警鐘と打開策
日本経済の40年後の姿をIMFが指摘。経済鈍化を避ける道は「企業の女性エンパワーメントと、男女賃金格差解消」
ttps://aria.nikkei.com/atcl/column/19/032500088/032500001/
IMFの研究によると、政策が現状のままだと40年後には日本の実質GDPは25％低下してしまう恐れがあります。
この理由は、人口減少と少子高齢化によるものです。
このような日本の経済鈍化の予測を見ても、女性の社会進出を促し、能力を高めることは大変意義があります。
もし日本が女性の活躍推進を含め、労働力全体の強化などを重点とするさまざまな改革を実行すれば人口減少や
少子高齢化のマイナス影響を跳ね返し、40年後には実質GDPを15％伸ばす事ができると予測されています。 「特定技能」で正社員採用の動きも 外国人労働者「新規参入」の外食業界
ttps://mainichi.jp/articles/20190328/k00/00m/040/054000c
新しい在留資格「特定技能」を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が4月にスタートする。
対象は人手不足が顕著な14業種。当面の担い手は既に日本で働く技能実習生が中心となるが、新規参入
する外食業は、希望者に技能試験を実施して受け入れる予定だ。留学生アルバイトに試験を受けさせて
正社員としての採用を図る動きもあり、人材確保に向けた動きが急ピッチで進む。
人事部教育課長の塩川朋史さん（40）によると、アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。
従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって
可能になる。塩川さんは「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。（特定技能1号の）在留期間が
5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。 【自称保守】安倍首相「外国人が日本で働いてみたい、住んでみたいと思えるような共生社会を実現するために万全の対応でお願い」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554029778/ 【移民】外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553986603/
社説：就労外国人 新制度あすスタート 日本社会が変わる転換点
毎日新聞2019年3月31日
ttps://mainichi.jp/articles/20190331/ddm/005/070/022000c
受け入れ企業の意識改革が欠かせない。また、労働者としてだけでなく、生活者として日本人と同等の権利を認め、
必要な支援をすべきだ。
送り出し国はベトナムやフィリピン、カンボジアなど９カ国程度とみられている。それぞれ独自の文化を持つ。日本の
民族的同質性にこだわれば、摩擦が生じる。異なる歴史を持つ国の文化を認める多様性ある社会を築くことが大切だ。
振り返れば、日本の植民地政策に由来する在日韓国・朝鮮人の人たちは、長年不安定な在留資格の下にあった。
日本で暮らさざるを得なかった人たちに対し、政策的な配慮を欠いてきた歴史がある。
移民の受け入れを巡り世界各地で議論が続いているように、多文化共生社会の実現は容易ではない。
日本社会に必要なのは、文化の違いをありのまま受け止め、それを認める寛容さだ。共同体のメンバーとしてともに
暮らし、地域社会を作っていく覚悟が求められる。
国際的な人材争奪戦は今後、激しさを増す。外国人労働者から、働きやすく住みやすいと思われる国にならなければ、
日本社会の活力は維持できなくなる。
（社説）入管法施行 拙速のツケを回すな
朝日新聞2019年3月31日
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13958565.html
外国人を単なる労働力ではなく「人」として受け入れる。この基本姿勢を欠いていたことを改めて突きつける調査結果が、
法務省から公表された。 【主張】改正入管法施行 抜本的見直しを躊躇うな
産経新聞2019.4.1
ttps://www.sankei.com/column/news/190401/clm1904010002-n1.html
少子高齢化に伴う深刻な人手不足を少しでも解消するのが狙いで、これまで認めてこなかった単純労働者の在留資格を新設し、
実質的な永住に道を開く内容だ。政府の説明とは裏腹に事実上の「移民」解禁といえ、不安は大きい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は１４にとどまらず、いずれなし崩し的に拡大していくだろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。
問題は山ほどある。例えば、外国人労働者には技能試験とともに日常会話程度の日本語試験が課された。だが、日本語教師には
統一した資格がなく、教師による教育内容の差が指摘されている。
都市部への集中を回避できるのか。高収入を求めて来日する外国人が、仕事が少なく都会に比べ賃金が安い地方を選ぶとは
思えないが、有効策は示されていない。
その賃金も新制度は外国人の賃金を「日本人と同等以上」と規定した。だが、それをどう担保するかは企業の裁量に任され、
現場には戸惑いが広がっている。
場当たり的な対応は、労働現場の混乱を招き、生産性向上にブレーキをかける。日本を衰退させないためにも抜本的な見直しを
躊躇（ためら）ってはならない。
【社説】改正入管法施行 外国人就労を混乱なく進めよ
読売新聞2019年4月3日
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190403-OYT1T50059/ 多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか
https://forbesjapan.com/articles/detail/26353
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554028981/
日本では、2018年12月に改正された出入国管理法の施行を4月に控え、政界、メディア、自治体、学界などで「多文化共生」に
ついて盛んに議論されている。
今後、確実に激増していく外国人労働者たちを「労働力」としてだけでなく「生活者」としてどう受け入れ、共存していくのか。
どのような受け入れ態勢が必要なのか。グローバリゼーション時代の民主主義にとっては重要な課題だ。
しかし、欧米の多文化主義政策は、かなり前から暗礁に乗り上げていた。
第二次世界大戦後、欧米には発展途上国や旧植民地から労働力として大量の移民が移住した。民主主義と多文化共生をめざし、
各国政府はさまざまな移民受入れ政策を実施してきた。
しかし、 1990年代頃より、移民の失業や貧困、社会からの疎外などの「失敗」を示すデータ結果が次々と報告されるようになった。
『歴史の終わりと最後の人間』（1992年）で自由民主主義の勝利とグローバリゼーション時代の到来を礼賛した政治学者の
フランシス・フクヤマでさえ、最近になって、極端な「アイデンティティ政治（特定のアイデンティティに基づく集団の権利を求めた
政治行動）」は社会の対立を決定的にすると批判するようになった。
欧州は多文化主義に対してもっと懐疑的だ。「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）など、
グローバリゼーションの旗手であるはずの政治指導者たちが多文化主義政策の頓挫を公に認めているのだ。
一部の専門家からは、多文化政策は移民の社会統合には効力もないばかりか、阻害要因になりうる、という大胆な研究も
出されている。
欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのだろうか。この連載で紐解いていきたい。 【安倍】消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃 藤井聡元内閣官房参与の増税見送り進言にも難色示す（衆・山口4区）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553864758/
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７１３〉「新潮」のおとなの視点
https://www.sankei.com/life/news/190331/lif1903310001-n1.html
今週、読むべきは「新潮」（４月４日号）、藤井聡さん（京大大学院教授、元内閣官房参与）が寄稿した「『消費増税』『移民政策』
が日本を亡ぼす」だろう。
今、日本は２つの〈愚策を選択し〉〈「自滅」の道を進み始めている〉。
なぜか。それは〈経済の専門家達が、「ウソ物語」をメディア上で繰り返してきたから〉。たとえば〈「人口が減れば、成長できなく
なる」という話が、完全なデマ〉。
どんな「デマ」「ウソ物語」かはぜひ藤井論文をお読みいただきたい。
週刊新潮 2019年4月4日号
【特別読物】
「消費増税」「移民政策」が日本を亡ぼす
京都大学大学院教授・元内閣官房参与 藤井 聡
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190328/
https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/GALLERY/show_image.html?id=16439862&;no=1
https://ameblo.jp/bogih/entry-12451028636.html >>295
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税
https://wjn.jp/article/detail/3962219/
【田村秀男のお金は知っている】１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ
https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300004-n1.html
【米】米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は増税によって、景気悪化を決心しているように見える」 ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554577819/
増税でアベノミクスは｢なかったこと｣になる
今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ
https://toyokeizai.net/articles/-/273984
現在、デフレは解消されつつありますが、脱却には至っていません。企業で人手不足の状況が生まれ、雇用回復に次いで
当初の狙いである「賃金上昇」がようやく始まる、と思ったところで、政府は事実上の「移民」緩和政策を決めてしまった。
外国人労働者の流入が日本の賃金を押し下げていることは、筆者の実証分析でも立証されています。あまりにもタイミングが
悪く、さらに2019年10月に消費増税を実行してしまえば、2012年以降、7年に及ぶアベノミクスの努力はすべて水の泡でしょう。 成長の源泉はどこに(上) 新しいモノ・サービスが主導
吉川洋 立正大学長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43083050Z20C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43083050Z20C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190401/96959999889DE6E1E2EAE1E2E7E2E0EBE2E1E0E2E3EB9997EAE2E2E2-DSKKZO4308308029032019KE8000-PB1-1.jpg
経済成長はいかにして生まれるのか。日本で注目を集めるのは人口動態だ。日本の人口は2115年には5050万人まで減少する
（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。実際に働く人の数である労働力人口は、高齢者や女性がどれだけ労働市場に
参加するかなど様々な要因に依存するが、やはり急激に減っていくことに変わりはない。労働政策研究・研修機構の推計では、
現在6530万人いる就業者は40年に、経済成長と労働参加が進むケースでも6024万人、進まないケースでは5245万人まで減る。
人口が減るのだから成長できるはずはない、よくてゼロ成長だと考える人も多い。
人口の減少が一国経済にマイナスの影響を与えることは間違いではない。しかし経済成長は決して人口だけで決まるものでは
ない。「1人当たり」のＧＤＰの伸びの方がはるかに大きな役割を果たすからだ。
例えば中国経済は少し前まで10％成長を続けていたが、人口の増加率は１％ほどだ。年々1人当たりＧＤＰが9％ずつ成長して
いたのである。中国経済の成長率は6％程度に減速してきたが、人口動態が変わったわけではない。1人当たりＧＤＰの伸び率が
9％から5％に低下したのだ。
1人当たりＧＤＰの伸びが定量的に大きな役割を果たすという事実は、人口減少時代に入った現在の日本経済にも当てはまる。
過去20年間、日本経済の実質経済成長率は平均0.8％だ（1996～2015年、2011年基準）。既に労働力減少時代に入っているから、
労働の成長への寄与は年平均マイナス0.3％だ。しかし「投入労働当たりのＧＤＰ」が1.1％成長したことにより、0.8％の経済成長が
実現した。
経済成長の柱である1人当たりＧＤＰはどのようにして伸びるのか。機械など資本投入の貢献もあるが、成長の源泉ともいうべき
最も重要な要因はイノベーション（技術革新）だ。
（続く） >>297 （続く）
成長の源泉はイノベーション・ＴＦＰだが、その実体は何か。それが問題だ。生産の現場に次々と現れる新技術は分かりやすい。
かつて駅の改札が人力から自動に代わったが、同じことは建築現場やスーパーのレジなど至るところで進行中だ。人工知能（ＡＩ）
も含めこうした技術は、人手不足の問題を解決する鍵だ。過去250年、資本主義経済の歴史は、労働力不足に伴う賃金の上昇が
促す省力化の歴史だったといえる。
しかしイノベーションは決して生産の効率化をもたらすハードな技術の進歩だけではない。
イノベーションにはハード・ソフト様々な種類がある。特に重要なのが新しいモノ・サービスの創出だ。既存のモノやサービスに
対する需要は必ず飽和する。これが経済の鉄則だ。スマートフォンですら、普及が一巡するとともに伸びが頭打ちになりつつある。
需要の伸びが著しい新しいモノ・サービスが生まれなければ、１人当たりの所得の伸びはゼロ、すなわち経済成長は人口の増加率
に等しい水準まで減速していく。
ちなみに多くの場合、新しく生まれるモノ・サービスは、姿を消すモノ・サービスより付加価値が高い。人口が減るから消費の総額
は減らざるを得ないと考える人も多いが、それは1個100円の商品を売り続けるイメージを持っているからだ。成長に伴い単価が
上がるから、人数が減っても消費の総額は増大する。これが経済の歴史だ。もちろんそのためには付加価値の高い新しいモノ・
サービスが創出されねばならない。
経済成長に伴い産業構造が変化することはよく知られる。高度成長が始まる前の50年には農業など１次産業が26％のシェアを
占めていたが、00年にはわずか1.8％まで低下した。
平成の30年間、日本経済は閉塞感を払拭できなかった。デフレ、人口減少を根本的な問題と考える論者が多いが、筆者はくみし
ない。日本企業がインパクトのある新しいモノ・サービスの創出やプロダクトイノベーションに成功しなかったことが経済停滞の根因だ。
過去30年、日本経済は情報通信技術革新の潮流に立ち遅れた。大競争を制した米グーグルなど巨大ＩＴ企業（ＧＡＦＡ）の躍進は
新時代の潮流を象徴するが、これで勝負がついたわけではない。デジタル技術はあくまでも道具であり、問題は何をつくり出すかだ。 成長の源泉はどこに(中) 雇用と企業の流動性重要
向山敏彦 ジョージタウン大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43175130R00C19A4KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43175130R00C19A4KE8000/
半世紀以上、経済成長について多くの研究がなされた。その成果の一つは、ＧＤＰ拡大には労働と資本の生産要素が
増えることだけでなく、同等かそれ以上に生産性（要素あたりの生産価値）の上昇が大切という結果だ。生産性を高める
要因として、先進国ではイノベーション（技術革新）や人的資本の蓄積、途上国では新技術の導入や法制度の整備が
挙げられる。最近の研究では、企業経営者の能力も生産性の違いをもたらす要因として強調される。
並行してここ半世紀、マクロ経済学の研究は、産業・地域・消費者・企業といったミクロ的なレベルでの分析を積極的に
取り入れてきた。「マクロ経済学のミクロ的基礎」と呼ばれる手法だ。理論的な基礎づけのみならず、近年はミクロレベルの
データを用いて定量的な分析をすることが研究の主流だ。
生産性の文脈では、まずマクロの生産性の上昇をミクロレベルの変化と関連付けることが分析の第一歩となる。マクロ
の生産性を上げるには、各企業の内部で生産性が上昇する（内部効果）か、生産性の高い企業が拡大して生産性の低い
企業が縮小する（再配分効果）かのどちらかが必要だ。
内部効果と再配分効果の相対的な重要性については米国経済を中心に多くの実証研究がなされてきた。産業ごとの
違いもあるが、一般的には双方とも重要と考えるのが妥当だろう。
再配分効果にとって大切なのは、要素市場（特に労働市場）の流動性と企業の自由な参入・退出だ。日本の労働市場の
流動性は米国に比べて極端に低く、企業の参入・退出率も低い。既に正規社員の労働者の職の安定性からみるとプラス
だが、生産性の高い企業の参入や成長を妨げる要因にもなっていると考えられる。
（続く） >>299 （続き）
以前は職の安定性が企業特殊的な人的資本（他の企業では役に立たないスキル）の蓄積を助けるといった議論もなされ
たが、現代の企業で企業特殊的な人的資本がどれほど重要なのかは再考の余地がある。
企業にも労働者と同様にライフサイクルがあり、若い企業と高齢の企業では振る舞いが異なる。若い企業の方が若者を
多く雇用する傾向があるから、この２つのライフサイクルは無関係ではない。国際比較では、日本は労働者の高齢化が
進んでいるだけでなく、中小企業も高齢だ（図参照）。若者の方が企業間を移動しやすく、また若い企業が新しい雇用を
作り出す原動力という事実と合わせると、労働者と企業の高齢化も企業間の再配分を減少させる効果を持つと考えられる。
もちろん、生産性の上昇は政策目標の一つにすぎない。政策のデザインは国民が望む社会のあり方を反映すべきであり、
国によっては生産性を犠牲にしてでも職の安定性を優先するといった選択があってもよい。ＧＤＰはあくまでも国民の幸福度
の不完全な代理変数にすぎないのだから、ＧＤＰの数字を常に追いかける必要はない。ただしその一方で、成長することで
所得の再分配や社会保障、公共財の供給のための財源が増やせることもまた事実だ。 AI、中小企業こそ積極導入を パロアルトインサイト最高経営責任者 石角友愛
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43075880Z20C19A3KE8000/
一つの事例として、中小企業の物流会社ダイセーロジスティクス（東京・文京）を挙げる。全国に物流拠点を
持ちながら、これまでＡＩを一切導入していなかった。思い切って当社が開発したＡＩによる配車モデルを採用した
ところ、作業員が配車に要する時間が従来の６分の１ほどに短縮された。
AIは地方を救うか
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43097160Z20C19A3ML0000/
◆自治体による人工知能（ＡＩ）の導入が広がり始めた。会議の議事録作成やインフラの破損箇所の自動検出など、
活用分野は多岐にわたる。効果は大きい。例えば来春から保育所の入所選考にＡＩを導入するさいたま市の場合、
職員30人で50時間かかっていた作業が、2017年の実験ではわずか数秒で終了した。
◆一方、ＡＩには「人の仕事を奪う」との懸念も拭いきれない。「市町村の行政事務員など、国内労働人口の半数は
ロボットやＡＩで代替が可能」と試算した民間シンクタンクもある。総務相主催の研究会が昨年まとめた報告書は、
今後の自治体のあり方として「ＡＩなどで処理できる事務は全て任せ、職員は職員でなければできない業務に特化
する」と提言した。 田原総一朗「中国に抜かれた平成 AI研究者が日本に来ない理由」
ttps://dot.asahi.com/wa/2019040200051.html?page=1
「一つには、グーグル、アップル、フェイスブックなどはいずれも20代のチャレンジャーが創業しているのに対して、
日本企業の経営者は50代、60代で、しかも失敗が怖いので守りの経営をしている。これでは引き離されるばかりです」
「人工知能など先端技術は、3回、4回、失敗を繰り返さないと開発できない。シリコンバレーでは、3回、4回、失敗した
人間でないと相手にされない。だが、日本の経営者たちは失敗を認めない。だから、せっかくシリコンバレーに研究所を
つくっても、日本の本社との間に深い溝ができてしまっているのです」
もっとも、去年あたりから少なからぬ日本の経営者が、自社の展望のなさに強い危機感を抱き、本体の改革に取り組み
始めたようだが、はたして復活できるのか。 古賀茂明「安倍総理がダメにした日本の悲惨な未来をジム・ロジャーズが警告」
ttps://dot.asahi.com/dot/2019033100016.html?page=1
折しも、4月1日には、出入国管理法や労働基準法の改正法が施行される。実はこの二つの法律が日本の「失われた30年」を
象徴するものであることに気づいている人はどれくらいいるだろうか。
いずれの法律も、少子高齢化による人手不足がその背景にある。
80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本企業は、平成に入って90年代以降、急速に国際競争で優位性を
失った。主として、低賃金を武器にしたアジア諸国の追い上げによるものである。本来は、ここで、日本の大企業は、賃金を含め
高い労働条件でも競争できるビジネスモデルへの転換を図らなければならなかったのだが、そうはしなかった。
労働者派遣拡大などによる正規雇用から非正規雇用への大々的転換政策、留学生30万人計画による就労目的の外国人留学生
導入政策、技能実習制度という名の外国人単純労働者受け入れ政策、そして、究極の国際競争のための賃金カットになる円安政策。
これらは、低賃金により企業の競争力を維持する政策として機能した。目指す方向が労働コスト切り下げだから、労働者を守るはず
の労働基準法もザル法のまま温存した。残業時間規制は名ばかりで事実上の青天井野放し、サービス残業という賃金不払いは
当たり前、有給休暇も思うように取れない。最低賃金も先進国の7割程度で途上国にも負け始めている。とても先進国とは言えない
労働環境が、2019年もまだ続いているのだ。
その結果、日本の労働生産性は、G7諸国の中で最下位、先進国の中でも下位グループのままだ。低い賃金・労働条件とは、
低生産性と同義である。労働条件の向上を可能にするためには、もっと儲けるか、企業の利益を削って労働者への分配を増やすか
だが、後者は永遠に続けることはできない。つまり、企業は労働条件を上げるためにもっと利益を出す経営が求められる。そして、
もっと利益を出すということは生産性を上げるということと同じだ。だから、働き方改革と同時に、生産性革命と叫ばれるのは、当然の
ことで、それはまた経営革命という意味でもある。
（続く） >>304 （続き）
本来は、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたこの頃に、厳しい道、すなわち、労働条件を引き上げながら儲かるビジネスへの
転換を目指す道を選択していたら、平成が終わる今頃までには、様々なイノベーションと改革のための投資によって、少子化を
乗り越える経済構造に到達し、新たな産業、企業の発展の道筋が見えていたかもしれない。今とは全く異なる絵になっていたのでは
ないか。
しかし、日本は、それを怠り、昭和の遺産を食い潰しながら、楽な方へ楽な方へと舵を切っていったのだ。もちろん、その舵取り役は、
政治においては自民党、経済においては経団連と経産省である。
平成の終わりになって、追い詰められた日本は、過去の過ちにようやく気付き始めた。「始めた」と言ったのは、まだ完全ではない
からだ。働き方改革の名の下に19年以降残業規制が厳しくなる。同一労働同一賃金は来年から実施だ。これらの政策によって、
企業の労働コストは上がる。それでも儲かるビジネスに転換できなければ生き残ることはできない。
経営革命と聞くと、経団連企業がやることだと思っている人も多いようだが、実際には、中小企業がその最前線に追い立てられる。
働き方改革や最低賃金のさらなる引き上げは中小企業にこそ最も深刻な負担を課す。
一方、中小企業は、自民党や公明党の大事な支持基盤である。あまり厳しい改革を強いれば、選挙に負けるという恐怖感が先に
立つので、やるべきことをそのまま実行することは不可能だ。そこで、どうしても甘い政策に戻りたくなる。出入国管理法を改正し、
これまで同様低賃金労働を温存する政策を強化したのは、その表れだし、労働基準法の厳格運用は行われないだろう。
言葉を換えれば、低生産性温存の政策を引き続き採用し続けるしかないのだ。
こう見てくると、日本にはもう先がないのではないかという暗澹たる気分になってくる。やるべきことはわかっているのだが、それを
今の日本人に実行できますかと聞かれたら、どうしてもNOという答えしか浮かばない。 「給料改革」なしの安易な外国人労働者受け入れが、日本人の賃金を安くする！
経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/04/05/108573/
外国人労働者の新たな受け入れ分野は介護や建設業、農漁業など１４業種で、いずれも給与水準が低い業種だ。
本来はこうした業種の生産性を引き上げ、働く人に高給を保証することで人手不足を解消するのが筋だ。
しかし、賃金上昇を嫌う政府と財界は、低賃金の外国人労働者を受け入れることで当面をしのごうとしている。
この姿勢がリスクを呼ぶ。なぜか？
受け入れにあたっては、政府は企業側に外国人労働者の給与を日本人と同水準にすることを義務づけるとしている。
受け入れ１４業種もこのところの人手不足を背景に、賃金水準は上昇気味だ。
だが、それでも日本の最低賃金水準は先進国の中ではかなり低めであるし、今年の賃上げは昨年を下回る可能性すら
出ている。そんななかで大量の外国人労働者を受け入れれば、むしろ日本人の給与を安めに張りつけようとする傾向が
強くなるのではないだろうか。
心配なのは、こうした賃金コスト抑制を志向するのは１４業種の企業に限られないことだ。
例えば、ＡＩや情報技術、半導体、エネルギーなど、日本の成長を支えるハイテク産業でも人手不足は深刻な状況だが、
いまだに賃金水準は海外に比べて安めに張りついている。
このところ、外資企業が日本に研究拠点を置く動きが続いているのも、日本では、低賃金で若くて優秀な技術者を確保
できると気づき始めたことが原因だ。
このままでは、技術者が高給をはずむ海外の企業に流出しかねない。いわゆる「頭脳」の買い負けだ。日本企業が欧米の
ＧＡＦＡやファーウェイ、テンセント、サムスンといったアジア勢に競り勝つには給与を上げ、優秀な人材を確保するしかない。
日本は、国を挙げて「安売り大国」維持に努めてきた。しかし、今やこれも限界だ。人手不足はその転換のチャンスだが、
外国人労働者の安易な受け入れは、それに逆行する。
企業は、有能な若者に高給を払う高賃金＝高付加価値ビジネスモデルに転換するしか生き残りの道はないことを肝に
銘じるべきだ。 サンデー毎日2019年4月14日号
・〔サンデー時評〕／１４ 喫緊の課題か ［外国人労働］解禁＝高村薫
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/04/14/
人手不足の早急な解消を求める経済界の声に応えた入管法改正だが、こんな状態では、いま働いている技能実習生に、
在留期間後も引き続き残留してもらうための新制度だと揶揄されて当然である。
事実、特定技能1号、2号といっても、受け入れ分野14業種のうち、外食・ビルクリーニング・介護・農業・宿泊・
飲食料品製造・自動車整備・漁業の8業種は労働生産性が全業種平均を下回っており、そこでの受け入れ予定人数
は全体の7割を超えているのだ。ここからは、低賃金のため日本人が避ける現場を外国人労働者が支える従来どおり
の構図が見えるだけであり、多文化共生どころか、分断がより進むのは確実である。
…（略）…
たとえば少子高齢化で若年層や労働人口が減っているのに、私たちは依然として昔と同じ量のインフラやサービス
を維持しようとしているだけではないのか。人口減の社会にはそれに見合ったサービスの規模がある。終夜営業や
宅配の翌日着などはすぐにでも見直せるはずだし、ＡＩの活用やロボットの普及で乗り切れる分野も数多くあるのでは
ないか。
（続く） >>307 （続き）
また、介護や建設は有効求人倍率が4倍を超えるが、ほんとうに人はいないのだろうか。…（略）…多々事情はある
にしても、男女ともに仕事に就けていない人が相当数いるということである。ちなみに、25～54歳の労働力人口は
男女あわせて4196万人。その1％でも新たに就業すれば、41万人の働き手が生まれる計算になる。
人手不足を叫ぶ前に、介護分野などはまず職員の賃金を上げ、待機児童を解消して働き手を確保すべきだろう。
その努力もせずにアジアの女性たちを安く使うのは、まさに怠慢というものである。
私たちは長いデフレの下で低賃金に甘んじ、物価の下落に甘んずることで人口減に立ち向かうための生産性向上
を怠り、いつまでも昔と同じ人手のかかる社会を漫然と抱え続けていまに至っている。そんな状況の下で解禁される
安価な外国人労働力は、私たちの賃金水準を一層低下させ、日本経済の息の根を止めることになる。
…（略）…
この国にいま必要なのは、一にも二にも賃上げであり、賃上げに耐えきれない産業の淘汰と更新である。外国人労
働者の解禁を考えるのはそれからでよい。 ネクステージ、採用の半数を外国人に 整備士不足で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27707130V00C18A3TJ1000/
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人に
する。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するため
に外国人材の登用を進める。
整備士不足の現状 経営に支障、長時間労働や是正勧告
https://weekly-net.co.jp/news/41866/
整備士不足について、福岡県自動車整備振興会（福岡市）の井上収平部長に話を聞くと「問題の解消には賃金を、
いかに上げていくか」にある、と指摘した。
また、整備士を目指す生徒を持つ第一自動車大学校（同）の松尾聡氏によると「３Ｋがつきまとい、若者の目には
魅力的に映っていない現状を感じる」としながらも「留学生が約半数ということもあり、外国人採用に注力する傾向。
ただし、多くは日本での就労の後には母国へ帰っていく」とし、必ずしも解決につながる手立てではないことも事実だ。
匿名という条件で話を伺ったディーラーでは「残業時間について指導を受けた」と述べ、「現在は出張整備を行って
いないため、ある程度は改善されているが、整備士による長時間残業は常態化している」という。
自動車整備は「基本的な点検能力」＝特技１号の取得水準
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700549&;g=pol
外国人労働者、整備業の受け入れ７千人 法務省想定
https://www.aba-j.or.jp/info/industry/6442/
【川崎大輔の流通大陸】カーコンが語る、なぜ外国人整備人材なのか？
https://response.jp/article/2019/04/03/320876.html 日航、自前で外国人整備士育てる 赤坂社長「大学の設立検討」 将来の人手不足備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43260710S9A400C1TJ1000/
赤坂氏は「外国人を一本釣りで採用するだけでなく、最初から仕事に愛着を持ってもらう必要がある」と指摘。
「技術を学ぶ場を自らつくってしまうことが必要だ。全日本空輸などほかの航空会社を含めて、様々な企業と
連携できればいい」と述べた。
改正出入国管理法の施行で、航空業界では４月から人手不足が深刻化するとされる地上ハンドリング業務や
整備業務で５年間で最大2200人の外国人材を受け入れられる。大学を設立した場合、外国人のみを対象とせず、
日本人の受け入れも検討する。人材育成から関与することで会社へ帰属意識を持たせ、採用後の離職を防ぐ狙い
がある。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によると、2030年時点でアジア・太平洋地域で航空機整備士は10年に比べて3.6倍の
約29万人が必要とされている。日本では政府が30年に訪日外国人旅行客を年間６千万人に増やす目標を掲げる。
20年夏には羽田空港の国際線発着枠が１日50便増える予定で、整備士の需要は高まっている。 ひと：佐々木聖子さん＝出入国在留管理庁の初代長官に就任した
https://mainichi.jp/articles/20190403/ddm/012/070/105000c
昨年は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立に向けて国会対応に奔走した。新制度開始にあわせて１日に
発足した出入国在留管理庁は、出入国審査や外国人の在留状況の確認といった従来業務に加え、新たに外国人支援施策も担う。
「入管で（支援を）やりたいと考えてきた。非常に大きな使命だ」 サンデー毎日2019年4月14日号
・〔保守論客・憂国対談〕第２弾！ 放送大教授・松原隆一郎×評論家・中野剛志 なぜ、天皇が必要なのか タブーを排して徹底討議
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/04/14/
【松原】 僕はこう考えてみたい。
確かに社会契約説では、人民が合意して国家をつくるとされています。でもそのためにも、まずは人民が「合意をつくるための場」
に就かないといけません。さらにその合意が決定的に割れてもいけない。割れてしまったら社会は成立しなくなります。つまり、
多数決を含む合意のルールや、その結果に従うことには、満場一致で同意しなければならない。それだと論戦をしても、どこかで
争いが収まるわけです。
もう少し説明しましょう。米国の社会学者タルコット・パーソンズなどは、「ばらばらな個人がいくら合理的に契約しようとしても、
互いに不信感を持っているなら社会はまとまらない。社会に何らかのまとまりがあるのは、皆が規範を共有しているからだ」として
います。…（略）…これがアメリカならば、聖書が共有の規範となって、国民をまとめているのでしょう。
【松原】 実際、世界を見渡すと、共有するシンボルがなくなったために国民統合が崩れた例があります。たとえばネパールです。
ネパールでは2001年に、それまで国民に尊敬されて、まさにシンボルであった国王をはじめ王族9人が殺害されました。…（略）…
そして国内は国王側と共産党毛沢東派（マオイスト）の内戦に陥ってしまい、長く政情不安が続きました。これなどは、シンボルが
失われたために国内が平和的な合意の席に就けなくなった例でしょう。今、日本で不自然なほど多数のネパール人を見かけますね。
私の地元の東京・阿佐谷にもネパール人が多くいる。彼らは精神的な難民と言えるでしょう。
【中野】 それに関連して言うと、日本は本格的な移民政策にかじを切ってしまったので、今後、移民がどっと入ってくる。原理的な
キリスト教徒やイスラム教徒も来るでしょう。そのとき、日本人を含め、皆で共有できる規範や象徴なんてないでしょう。そうすると、
皆で折り合ってやっていけるか微妙です。だからこそ、これまでは、最初っから入れるのをやめましょう、となっていたのですが……。
移民政策は将来の国民統合に禍根を残しそうです。 朝鮮人が勢力維持のために集落を形成し、大阪市(旧市域)の周囲19か所に朝鮮人村を作る計画があると報じた記事。
大阪府が把握していた朝鮮人の数は大阪府内で1万8000人だが、実際には4万人いると朝鮮人協会の李善洪会長が証言している。
※大正12年4月24日付け 大阪毎日新聞
https://pbs.twimg.com/media/D3Kf6hLVsAA5ah4.jpg 外国人材増 半数が検討 労働力不足、就労加速へ 長崎県調査
ttps://this.kiji.is/486346965126480993
外国人労働者の受け入れ拡大について、長崎県が県内の企業約1800社を対象に実施したアンケートで、
外国人材を雇用している企業の約半数が今後増員を検討し、雇っていない企業でも4分の1は「雇用したい」
と考えていることが分かった。現時点での雇用の有無にかかわらず外国人材を積極採用したい企業ニーズが
浮かび上がった。
今回の調査とは別に、県は農業分野で2022年度までに外国人300人を受け入れる計画。介護分野では、
25年度に約3300人の人手不足に陥るとの試算があり、県は「3割程度は外国人材で補いたい」と青写真を描く。 企業に｢社員教育を強制｣するイギリスの思惑
最低賃金引き上げに｢スキルアップ｣は不可欠
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/270909
日本人の｢教育改革論｣がいつも的外れなワケ
課題は｢子ども｣ではなく｢社員教育｣にある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/273079
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
危機感をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/275028
教育についての議論も、実にのんきです。教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、
日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。
先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が
進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。
ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に
悪影響を及ぼすのです。
私の分析では、日本が輸出小国である最大の理由は、規模が小さい企業が多すぎて、たとえすばらしい商品があった
としても、輸出するためのノウハウや人材が欠けている会社が大半だからです。すなわち、輸出のためのインフラが
弱すぎるのです（「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由）。
経産省も厚労省もまったく思慮が足りていません。分析が浅すぎるのです。
決して公言はしないでしょうが、経産省は「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」という
前提に立っているようですが、これは事実と反します。何度も言いますが、そもそも日本企業は規模が小さいので、
仮に最先端技術を導入したとしても、十分に活用できるとは思えません。
（続く） >>315 （続き）
厚労省は、「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思っているようですが、
この仮説も根本的に間違っています。
最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、そもそもまともな経営がされていないか、または根本的に存続意義が
ないに等しい会社が多いので、自ら生産性を向上させようなどという殊勝な考えなど持ち合わせていません。補助金以前
の問題です。
そういった企業は、声高に訴えれば政府が守ってくれるとわかっていますので、生産性向上という「余計」な仕事をする
インセンティブはないのです。
財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。
先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な
問題は、課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実が
あまりにも軽視されています。
消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金と
して徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。
経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、
通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。
経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」
論理です。
しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する
高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。
（続く） >>316 （続き）
このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は
出ません（もちろん、やらないよりはマシでしょうが）。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の
効果は期待できないのです。
「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係が
ありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。
生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から
撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。
日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの
7割に抑えられているのです。
人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。
この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。
それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。
デービッド・アトキンソン | 著者ページ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ttps://toyokeizai.net/list/author/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3 【コンビニ】コンビニに人手不足対策を要請 経産相、8社と会談
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554439031/
【外国人実習生】政府「コンビニは国民の生活に溶け込んだインフラだ」支援を検討★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554507240/
［社説］コンビニ経営に政府は介入すべきでない
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43395050V00C19A4SHF000/
経済状況の変化に即して絶えず制度や法律の改正に取り組み、企業が力を発揮しやすくすることこそが政府の役割だ。
経産省内だけで議論せず、省庁を超えて知恵を出し合ってほしい。
たとえば４月に新設した在留資格「特定技能」には人手不足が深刻な14業種が選ばれたが、外食は対象であるのに
コンビニを含め小売業は入っていない。
特定技能は一定以上の知識や経験を持っていることを条件としているが、小売業の仕事はこれに当たらないというのが
理由だ。だが、発注業務や在庫管理などは経験を要する。コンビニでは、公共料金の支払いから店内での調理までひとりが
多様な仕事をこなす。小売業を対象に入れてはどうか。 人口減少の日本、生産性追求を ジム・オニール氏
英王立国際問題研究所会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43395530V00C19A4TCR000/
日本の政策決定者は、欧州の最も豊かな社会のアジア版になることを考える時期かもしれない。日本は、近隣諸国が自国の
規模より大きくても、おおむね満足しているオランダのようになれるだろうか。
私は、日本の指導者が生産性を押し上げる政策を追求すれば、不可能ではないかもしれないと考え始めた。生産性の向上は、
労働人口が拡大していない時に所得水準を引き上げる唯一の手段といえる。
日本はデジタルやロボット、先端素材、人工知能（ＡＩ）などの技術によって自国経済をさらに後押しできる。重要なのは、
技術をどうやって自国に有利になるよう利用していくかだ。日本の政策決定者は「特定の技術を利用し、真の意味で生産性を
向上させるには、どのような政策が適切だろうか」と自問すべきだろう。
日本は特に、人口減少に対応するために技術を使う必要があることを認識している。より的を絞った効率的な開発ができる
かもしれない。
確かに日本は多くの難題を抱える。だが多くの人が考えているより、よい将来が来るかもしれない。
改善、定型業務の自動化も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43395590V00C19A4TCR000/
一方、明るい兆しもある。例えば定型業務を自動化する「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」。人手不足を背景に、
金融機関や地方自治体などで導入意欲が高まっている。求められているのは逆風を効率改善につなげる
意志と実行力だ。 【新聞に喝！】入管法改正、メディアの警鐘は不十分 ブロガー・投資家 山本一郎
https://www.sankei.com/column/news/190407/clm1904070003-n1.html
少子化の根本は婚姻数・割合の減少であり、若い人の結婚できない理由のひとつが低賃金など経済力への不安であることを
考えると、少子化で労働力が減ったとして海外から労働者を入れればより低賃金方向へ圧力がかかり、若い人がさらなる低賃金
にあえぐことになって結婚にこぎ着けることができず、少子化がさらに進みかねないというのが実態です。いま産業界の要請で
外国人の受け入れを拡大するのは、現在苦しいので未来での収穫に必要な種籾を食べ尽くすのと同義のようにも見えます。
明らかにメディアでの警鐘の鳴らし方は不足していたと言わざるを得ません。 自治体雇用外国人の業務拡大へ＝ニーズ受け、今月下旬から－法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040700267&;g=pol
法務省は、地方自治体が雇用する外国人の業務範囲を拡大させる方針だ。輸出する地元産品を自治体としてＰＲしたり、
訪日客に対応したりする機会が増え、外国人材確保のニーズが高まったことを受けた措置。「教育」「技術・人文知識・国際業務」
「技能」のうち一つの在留資格があれば、残る２資格の仕事にも従事できるようにする。
同省は４日に終了した意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえ、関係省令を今月下旬に公布・施行する。 月刊『紙の爆弾』2019年5・6月合併号
【最終回】この国の危険水域 西本頑司
政治家には見えない「移民」の真実
「外国人」とは誰か
ttp://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000581
このハイペースな外国籍増加を体感できる現象の一つが、「インドカレー店」ではないか。この数年、街の至る所に同様の店が
できている。東京はとくに顕著で、ＮＴＴのタウンページが庁さした「マーケティングデータ・統計データ」では、08年に全国で569軒
だったインドカレー専門店は、17年には2162軒と4倍弱にまで拡大、東京に至っては10万人あたり3軒以上の割合と、全国1位を
記録している。江戸川区西葛西は多くのインド人が暮らし、地元で「リトルインディア」と呼ばれる。
しかし急増したインドカレー専門店の主役はネパール人だ。これは数字にも表れており、平成元年には400人弱だったネパール人
は、17年度で8万人と200倍にまで膨れあがった。気ががつけばネパールは、台湾籍よりも多く、日本で6番目に多い外国籍となって
いるのだ。対するインド国籍は2000人から3万人強へ。インド国籍者にはＩＴ技術者も多い。その意味でインドカレー店の大半が
ネパール人経営であることがわかるだろう。
なぜ、これほどネパール人経営のインドカレー店が増えたのか。以前、別の雑誌で取材したことがあった。
そこでわかったのは「タンドリーブローカー」の存在だ。法務省が「タンドリーチキンを提供する店には4名まで就労ビザを発給する」
という方針を打ち出した結果、日本への就労を斡旋するブローカーが生まれたのだ。
ちなみにインド人は（ネパール人もだが）、タンドリーチキンはおろか代名詞でもある「ナン」も、ほとんど食べない。基本は全粒粉を
使って平たく焼くチャパティだ。タンドリーチキンを焼くタンドールの釜は、インドでも特殊な料理器具だという。それで焼くナンは、
食べる機会そのものがなく、タンドリーチキンやナンを日本で初めて食べたというインド人も少なくない。
（続く） >>324 （続き）
さて、この特殊な料理を名目にして法務省は4人まで就労ビザを発給するため、ネパールではタンドール釜を扱う業者がブローカー
化した。100万円から200万円の手数料で日本への就労を斡旋するようになっていくのだ。
まずタンドリー釜の業者がネパール人経営のインドカレー店を出すことで4人のネパール人の就労を斡旋。そして2年間、衣食住の
面倒をみる代わりに、ほぼ無給で働かせる。斡旋料という元手と無給労働者で安さとサービスを確保し店の生き残りを図るわけだ。
取材したネパール人が、説明する。
「確かに斡旋料を返すまでは大変だったけど、お金もないから毎日、仕事と寮だけでしょ。でも2年間、我慢すれば、その業者が正規
の在留資格を取ってくれる。犯罪がなくて税金をちゃんと払えば確実に取れる。だから我慢して働けば次に業者（ブローカー）が向こう
で800万円のお金を集めて僕に貸してくれるんだよ。それで自分の店を開いて無給の従業員4人を僕が使うわけ。10年すれば帰化も
できる。僕は、そうしてネパールで結婚して家族ごと日本に呼んだ。うちの娘たちは日本人で日本の学校に通っているよ」
インドカレー店急増と在留資格を持つネパール人が増えたのは、そうしたカラクリがあったのだ。同様にネパール系日本人も、
相当数、増えている。 NY老舗の高級寿司屋が閉店した理由
http://taiyaki.hatenadiary.com/entry/2019/03/02/012424
https://www.facebook.com/NY.Seikatsu/photos/a.409482501910/10155969795571911/
高級すし店の撤退に見る米国経済のトランプリスク
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26278
板前は基本的に日本人であり、ネタの多くを日本から空輸していたため、日系企業も接待などに使うクオリティーの高い
店だった。
しかし、この2月末を最後に「寿司田」は両店舗を閉鎖し、ニューヨークから撤退してしまった。同地では近年、日本食の
人気がますます高まっている。その流れと逆行する判断に首をかしげる人がいるかもしれないが、原因はトランプ政権の
移民政策にある。
「アメリカファースト」故に地元採用を優先せよとの指導でビザの発給や更新が非常に厳しくなり、日本人のすし職人を
維持することが不可能になったのだ。本物品質でブランドイメージを構築してきた同店にとっては撤退の選択しかなかった
ようだ。
これ以外にも、米国に進出している中堅中小の日系企業では、駐在社員がビザ更新時に厳しい質問を受けたり、米国に
貢献する投資を拡大しているかを問われたりするケースが増えているという。 政治主導の新元号発表に潜む「排外主義化」の危うさ
https://dot.asahi.com/aera/2019040800083.html?page=1
4月1日は改正入管法が施行され、外国人労働の受け入れを拡大する新制度がスタートした日でもある。政府は一貫して否定するが、
事実上の移民解禁だ。
来たる「令和」という時代に、今後5年間で最大約34万5千人の外国人労働者が来日する。その数は時代が進むにつれ確実に拡大する。
こうした日本を選択して来日する人々にとっても、元号の由来にふさわしい日本でいられるのか。日本社会は問われている。
【社会】『技能実習』をめぐる『建前』と『現実』 日本の在留外国人300万人時代 「移民」を否認する国でいま“直視すべきこと”[04/09] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1554821009/
また、「日本は移民を受け入れない」という「建前」を信じ続ける人たちが、いずれ「外国人が増え続けているという現実」に直面したとき、
それをきっかけに世界各地で今起きているような「排外的な感情」が広がり、文化・宗教の違いによる差別や偏見がこれまで以上に
大きくなる可能性を危惧します。 論点：「移民社会」 海外の事例から
ttps://mainichi.jp/articles/20190405/ddm/004/070/012000c
■仏国民も「より豊かな国」へ エルベ・ル・ブラーズ フランス歴史・人口統計学者
欧州においてはかつて、外国人労働者側も受け入れ国側も、資金を稼いだら帰国する一時的な滞在を想定していた。だが、
1970年代のオイルショックを境に外国人労働者らは母国から家族を呼び寄せ、とどまることを望んだ。
対処能力を超えた数の難民・移民の流入で、欧州が混乱しているのは字ずつだ。新たな在留資格を導入して外国人労働者
を受け入れようとする日本でも、将来的に国民が移民を「脅威」として捉える可能性はあるだろう。
■人材獲得、国が争う時代に 薛東勲 韓国・全北大教授
在日コリアンを含めた在留外国人の数からすれば日本は実質的に移民国家だ。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と説明
するが、日本経済を生かすための「外国人受容プロジェクト」が始まったと私は見ている。
特に注目しているのは「特定技能2号」だ。現時点では一部業種に限られているが、非熟練労働者も「特定技能1号」から
2号への移行が可能で、永住権取得の道が開けた。韓国にも外国人労働者が在留期間を更新して家族同伴ができる資格に
移行する制度があるが、年間300人程度にとどまり、ほとんど不可能に近い。
これまでは日本の技能実習制度よりも韓国の雇用許可制が優位に立っていた。だが、入管法改正により、永住の可能性が
ある日本を選ぶ外国人労働者も出てくるだろう。日本が特定技能1号の外国人労働者を受け入れる9カ国は、韓国が雇用許可制
で受け入れる国と重なっている。日韓が人材獲得競争をする時代に入ったと言える。
（続く） >>328 （続き）
■日本は受け入れ条件明示を ヌスロン・ワヒド インドネシア海外労働者派遣・保護庁長官
インドネシアは多くの労働者を海外に送りだしている。背景には、国内の労働力人口に対する求人の少なさがある。年間
280万人もの新たな労働力が生まれているが、求人はまったく足りていない。
日本政府が外国人労働者に門戸を広げるために入管法を改正したことに注目している。送り出し側として、在日インドネシア
大使館などとともに情報収集している。
特にインドネシアが強みとする宿泊業や建設業での受け入れ拡大を期待したい。
両国政府の経済連携協定に基づき、インドネシアは2008年度から看護師や介護福祉士の候補者を日本に送りだしてきた
実績がある。これまでに2000人以上が日本に出国したが、希望者は5万人以上いる。 韓国、外国人労働者の受け入れでトラブル続出 犯罪件数は5倍に
http://news.livedoor.com/article/detail/16287569/
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63886
4月から日本では改正入管法が施行され、外国人労働者に注目が集まっている。そうした中、日本に先んじて外国人労働者に
門戸を開いてきた韓国で起きていることに注目が集まっている。じつは韓国では外国人労働者の増加にともない、これまでにない
トラブルが続出しており、新たな社会問題となっているのである。
韓国の先行事例は、日本において入念な取り組みなしに外国人労働者の受け入れを行えば、悲劇的な課題を抱えることになる
ことを示しているのだ。 24歳のブータン人が自殺…「移民クライシス」で日本が自壊する日
無責任国家で進む“人身売買”の末路
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63678
同じく4月以降、日本の大学を卒業した留学生の就職条件も緩和される。政府は「優秀な外国人材」の確保が目的だと強弁するが、
実際には新在留資格の創設と同様、単純労働の人手不足対策となる可能性が高い。留学生が就労ビザを取得する際の基準は、
すでに大きく緩んでいる。日本で就職した後、本来は認められない単純労働に従事している元留学生も少なくない。
留学生は、いったん就職すれば日本で永住する権利を得るに等しい。留学生の就職条件緩和は、新在留資格創設にも増して
日本の「移民国家」化に直結する。
「移民政策は取らない」
安倍首相は繰り返しそう述べる。確かに、日本に「移民政策」など存在しない。政策すらないままに、「なし崩し」ともいえる
やり方で、移民への門戸が広がっているのである。
外国人労働者や移民の受け入れが進めば、国のかたちは一変する。欧米先進諸国では、移民受け入れに対する厳しい世論が
急速に台頭しつつある。その流れに逆行し、日本は受け入れを増やそうとしている。
政府の嘘や欺瞞には国民も気づいている。気づいていながら傍観するだけだ。政府の発表、新聞やテレビの報道を見て、
「人手不足なのだから仕方ない」と自らを納得させてはいないだろうか。
しかし、人手不足の正体とは何なのだろうか。どんな職種で、いくら人が足りないのか。それは本当に外国人に頼るべき仕事なのか。
そして日本で彼らに、いかなる役割を担ってもらうのか──。
そうした問題への分析や議論もなく、また政策や戦略も持たず、日本は「移民国家」への道を歩んでいる。そんな現状に、
私は強い危惧を覚える。
（続く） >>331 （続き）
「外国人労働者」をテーマに私が取材を始めたのは2007年のことだった。当時は今ほどに人手不足が叫ばれてはいなかった。
翌08年には「リーマンショック」が起き、景気が悪化した。すると実習生や日系ブラジル人といった外国人労働者が減少に転じた。
外国人労働者が再び増え始めるのは、「東日本大震災」翌年の12年頃からである。増加が際立ったのが留学生だった。
その背景には、前著『ルポ ニッポン絶望工場』（2016年）でも指摘したように、安倍政権が「日本再興戦略」（成長戦略）に掲げた
「留学生30万人計画」がある。
福島第一原子力発電所事故の影響もあって、震災前には留学生全体の6割以上に上った中国人が日本から遠ざかり始めた。
すると政府は、同計画を実現しようと、留学ビザの発給基準を大幅に緩めた。そしてアジアの貧しい国々から、出稼ぎを目的にした
“偽装留学生”の流入が始まったのである。
その勢いは安倍政権下でどんどん加速し、「30万人計画」も2020年の目標を待たず達成された。 人手不足は本当に「悪」なのか 騙され続ける日本人
ttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/09/news050.html
賃金が上がらないと、先進国で最下位の労働生産性はいつまでたっても上がらない。それは低賃金労働者を拠りどころとした
「低価格・高品質」競争が続くことでもあるので、日本のデフレ脱却は夢のまた夢ということだ。
つまり、「人手不足＝悪いこと」という常識が続く限り、日本に明るい未来は訪れないということだ。
厚生労働省職業安定局の「人手不足の現状把握について」（平成30年6月1日）を見れば明白だが、日本の人手不足は局地的な
現象で、建設業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉、運輸業、郵便業などのいわゆる「人手不足産業」と、そうではない産業に
大きな落差がある。
そして、これらの分野別の分析を見ると、人手不足の原因・特徴は「労働者時間が長く、給与水準が低い」（運輸分野）、
「休日が少ない」（建設分野）、「賃金が安い」（介護分野・宿泊業、飲食サービス分野）とある。
もうお分かりだろう。人手不足は人口減少うんぬん以前の問題で、過酷な労働条件にもかかわらず低賃金がゆえ働き手から
敬遠されるという「雇用ミスマッチ」が大きな要因なのだ。
「雇用ミスマッチがあるのは事実だが、それを悪化させているのは人口減少だ」と食い下がる人手不足業界の方も多いかも
しれないが、この問題に人口が減った、増えたが関係ないことは既に歴史が証明している。
例えば、人口が右肩上がりに増えていた1960年代も、日本は「深刻な人手不足」が社会問題になっている。人手不足が原因で
中小企業はバタバタと倒れ、1965年の中小企業白書によれば、倒産は4200件にものぼった。
そう聞くと、「人は増えていたけれど、高度経済成長期でそのペースを上回るほどの人手が必要だったんだな」とか思うかも
しれないが、この事態を招いたのは「人の数」ではなく「賃金」である。
「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた
記事の見出しが分かりやすい。
それがなぜ今のように、「人手不足＝人口減少が招いた弊害」みたいなイメージに変貌してしまったのか。
（続く） >>333 （続き）
ターニングポイントはバブル期あたりに、信用調査会社が「人手不足倒産」というキャッチーな言葉を生み出したことにある。
もちろん、信用調査機関のデータをうのみにせず、本質を見極めようという人たちも多くいた。例えば、1989年8月23日の
日本経済新聞の記事を執筆した記者は、「人手不足倒産ブーム」を以下のように看破している。
『人手不足倒産は、信用調査機関などがつくった今風の「キャッチフレーズ」に過ぎない』
『いま起きている倒産の多くは、人手不足に根本の原因があるわけではない。競争力の衰えた企業が脱落するという、ある意味で
健全な構造調整の動きである。企業の盛んな新陳代謝――人手不足倒産の実態は、むしろ今の景気の力強さを物語っている』
個人的には、これほど「人手不足倒産」の本質をついた論評はないと思っている。社会の生産性が向上していく中で、低賃金労働
に依存しなければ存続できない企業が淘汰されていくのは、ある意味で当然の「新陳代謝」だからだ。
本来、「低賃金」などが引き起こした「雇用ミスマッチ」だったのに、いつの間にやらその本質はうやむやにされて、「人口減少」
という「人数」の問題にすり替えられてしまうのだ。
このミスリードが、先人たちが阻止してきた「移民政策」にかじを切らせたことは言うまでもない。外国人労働者を増やしても
「雇用ミスマッチ」が解消されず、国内の労働者の低賃金が固定化されるのは過去の欧州を見れば明らかだ。にもかかわらず、
日本は踏み切った。「人手不足は労働者の頭数が減ったからである」という思想が社会の隅々まで浸透している証左だ。
にもかかわらず、日本政府は低賃金労働者を増やそうとしている。競争力が衰え、低賃金労働に依存する企業も「票田」になる
からだ。彼らを「延命」させることで、自分たちの政治生命も伸ばすことにつながるのだ。
実はこのあたりにこそ日本の生産性向上を阻む原因がある。技術力もあって、労働者も勤勉な日本が他の先進国の中で際立っ
て労働生産性が低いというと、やれ残業時間が長いとか、無駄な仕事が多いという話になるが、それは大した問題ではない。
問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。 幼保無償化、10月から3～5歳児の全世帯 改正案が衆院通過
保育士や施設確保が課題に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43516560Z00C19A4MM8000/
幼保無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一つ。10月から3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の世帯を
対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。消費税率10%への引き上げによる税収増加分が財源となる。
日本では待機児童が18年4月時点で2万人近くいる。無償化で入所希望が増えれば待機児童の解消に逆風となる。20年度末までに
待機児童をゼロにする政府目標が達成できるかは見通せない。
保育士は人手不足が深刻な一方、月給は約24万円と平均より約10万円も低い。処遇改善を進め、担い手を増やすことが求められる。
自身の育児などで保育士を辞めた人の復帰策などが要る。
衆院内閣委員会では立憲民主党と国民民主党が無償化より待機児童解消を優先させる修正案を提出したが、否決された。
政府案には3～5歳児の無償化に所得制限がなく、高所得者優遇との批判がある。保育料は収入が多いほど高くなる仕組みで、
結果的に高所得層の方が恩恵を受ける。野党は「格差を拡大させる」と批判している。 建設作業員、待遇改善遅れたツケ データベース登録に二の足
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43550270Z00C19A4TJ1000/
建設作業員は業界全体で約330万人で、非正規雇用の契約で働く人が多い。ゼネコンがそれぞれ手掛ける建設現場を渡り歩く
ことから、技能や経験の蓄積が見えにくい問題がある。業界横断のシステムで作業員の能力を把握すれば、優秀な作業員には
報酬を上積みするなど待遇改善につながると期待される。
建設業界は作業員を社会保険に加入させる取り組みを進め、未加入の作業員を現場に入れない対応をとるゼネコンも増え
ている。17年秋時点で社会保険未加入の作業員は15％いるが、登録して加入状況が分かれば、働く場所が限られてしまうと
考える作業員もいる。
労働時間が把握されかねないと懸念する作業員も多い。厚生労働省によると、建設現場で働く男性生産労働者の平均賃金は
製造業平均から約１割低い。全国建設業協会の調査では６割弱の企業が労働時間に応じて支払われる給与体系を導入する。
長時間働かないと実入りが少なくなる作業員にとって労働時間減は歓迎できない。
建設業の17年度の年間実労働時間は2054時間で調査産業の平均から300時間以上長い。元請けを頂点に下請け企業が
現場で業務を分担するピラミッド構造だ。これまで末端の下請け企業と雇用契約を結ぶ作業員に目が届かず、厳しい労働環境
との見方が広がる。
そうした認識が若年層の入職を阻み、人手不足に拍車をかけている。19年２月の「建設・採掘の職業」のパートタイムを含む
常用の有効求人倍率は5.13倍と、全体の1.54倍を上回る。17年度で全体の34％が55歳以上で高齢化も進む。
日本建設業連合会は今後、作業員の大量退職が始まり、20年代に200万人台に減りかねないとみる。
国土交通省や建設業界が悪循環を打破すべく導入したシステムだが、今の作業員への待遇の悪さが普及を妨げる要因に
なっている。システムはいずれ外国人の就労管理や不法就労の防止に活用する考えだ。 【もはや低収入職ではない】介護職員の平均月給、初の30万円超え 厚労省調べ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554938944/
厚生労働省は10日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2018年9月時点で30万970円と前の年と比べて
1万850円増えたと発表した。30万円を超えたのは09年の調査開始以来初めて。介護現場での人手不足感が強まるなか、
待遇の改善で職員の引き留めを図る施設が増えているためだが、産業界の平均水準には届いていない。 本当に「戦後最長の景気拡大」？ 瑞l手不足を外国瑞l労働者で補う血ｻ状
― 連載「佐藤優のインテリジェンス人生相談」―
https://nikkan-sp a.jp/1549166
https://www.excite.co.jp/news/article/Spa_20190408_01549166/
政府が入管法を改正して、単純労働に従事する外国人を受け入れるようにしたのは、そうしなくては日本経済が立ちゆかなく
なるという切羽詰まった状況があるからです。おそらく、政府は段階的に外国人の受け入れを増やし、最終的には移民を認める
ようになると思います。日本人だけで、現在の生活水準を維持するような経済を運営することはできません。 【新時代・第１部 日本はどこへ向かうのか】（６）アスリート「開国」加速 Ｊリーグに挑むタイ選手。スポーツ界も多様化
https://www.sankei.com/sports/news/190107/spo1901070012-n1.html
国内では今年秋にラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催され、来年は東京五輪・パラリンピックが控えている。
世界が注目するイベントが相次いで開催される日本でも、スポーツ界の多様化は進む。日本の未来を映し出して
いるようにも見える。 「菅義偉内閣」の閣僚名簿が出回っている！
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1554795800/
「財界の要請で外国人労働者受け入れへと国の基本方針を転換したのは菅さんの判断。観光立国のためにビザ発給要件を大幅に
緩和したし、水道法改正なども主導した。携帯料金の値下げが決まったのも菅さんの鶴の一声だった」（内閣官房の中堅官僚） >>11
入管法改正ゴリ押し！ 安倍政治が可視化した「世論」の素顔 ねじれる保守とリベラル
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/12/23/post-2169.html 【赤化】韓国、経済危機が迫るなか「従北民族主義者」に支配され…ゆくゆくは「社会主義国」か？［04/12］
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555074942/
経済崩壊の危機が迫る韓国では、社会不安も増大している。中でも、失業者の増大は深刻だ。韓国統計庁が
２０１８年９月に発表した、１５歳から２９歳までの青年失業率は１０％を超えている。大卒就職浪人も加えれば
２５％に迫る勢いである。
日韓懸案「首脳間の対話期待」 韓国・趙外務次官
元徴用工「簡単な方法ない」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629880R10C19A4910M00/
趙次官は日韓の若者の文化交流を挙げ「韓日関係は未来志向的ないい要素を持っている。悲観的ではない」と話し、
韓国の若者に対する日本への就職支援を推進する意向を示した。「互いに国民感情を刺激する発言に気をつけるなど
努力が必要だ」とも語った。
韓国政府、身動きとれず 徴用工問題で
市民団体の圧力強く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43630080R10C19A4910M00/
【外交】 米韓の距離感くっきり、「韓国は米国を教化しようとし、日本はできることないか聞く」と韓国紙 [03/30] ★2
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553915075/
「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞く」
https://japanese.joins.com/article/617/251617.html
米国務省のある関係者は、ワシントン内の韓日外交の違いを次のように説明する。
「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れるとその後
しばらく連絡が途切れる。少しするとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ。日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何が
できるか』と聞く。助けようとしてくれる。だからこちらも『われわれのほうでは何を助られるだろうか』ということになる」
トランプ行政府でアジア地域を担当するある高位要人は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や
根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ（米国）の国益を
優先して考えるほかない」と話した。 【人口推計】日本の総人口、1億2644万3000人(外国人含む) 前年比26万人減 8年連続減少 「働き手」の割合は過去最低59％に ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555060076/
【人口推計】在日外国人、１年で１６万５０００人、６年間で６４万人増加 最多は中国人、２位はベトナム人／総務省
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555156997/ 介護に外国人 待遇3つの死角 欧米に見劣り/他産業より低賃金/自治体で差
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43694690S9A410C1EA4000/
海外との競争は大きな死角となっている。フィリピンの介護人材育成機関の幹部も「日本に送り出そうと育てた人材が欧米に
流れる傾向が強まっている」と指摘する。同氏によると、カナダのフィリピン人介護士の給与は月1600ドル（約17万8千円）と
日本と同程度だが、住居提供など待遇が良く、数年後に永住権取得のチャンスも得られる。
政府は介護分野で19～23年度に約30万人の人手が不足すると試算。外国人の取り込みで不足分の２割程度の穴埋めを狙う。
…（略）…国立社会保障・人口問題研究所の小島克久氏によると、欧米先進国は既に在宅介護の担い手の外国人比率が軒並み
2桁を超す。
2つ目の死角は異業種との競争だ。厚生労働省によると、介護職員の賃金は全産業を２割程度下回る。出稼ぎ目的の外国人は、
製造業や建設業など相対的に賃金の高い産業に流れやすい。「介護での就労を考えていたが日本語の勉強に時間がかかると
分かり、やめてしまう人もいる」。日本に2千人以上を送った実績のあるベトナムの送り出し機関で働くファム・クオック・フイー氏は
こう話す。
外国人が事前にＳＮＳ（交流サイト）で情報収集するようになったことも業種の選別に拍車をかける。「外国人も介護は3Ｋ（きつい・
汚い・危険）的な職場という印象を抱いている」。外国人の人材派遣を手がける七福インターナショナル神戸（神戸市）の妹尾彰浩
代表は証言する。
自治体間競争も熱を帯びる。
海外の介護人材争奪戦はこれからが本番だ。アジアの介護人材事情に詳しい淑徳大学の藤野達也教授は「『安い労働力』という
発想で外国人を呼ぼうとしても誰も来ない」と断言する。
日本出稼ぎ、アジアの現実 待遇悪く「高学歴行かない」
https://www.asahi.com/articles/ASM4F5SFRM4FUHBI010.html 介護士不足を解消したければ「やりがい搾取」を今すぐやめよ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
ttps://diamond.jp/articles/-/199582
そもそも経済学は「需要と供給が一致するように価格が決まる」と教えている。これを「均衡価格」と呼ぶ。
企業が均衡価格を提示して求人広告を出すならば、定義上、労働力の売り手である労働者を確保できるはずである。
つまり、企業がいつまでも労働力不足に悩んでいるのは、企業が求人広告で提示している賃金が低すぎるからである。
しかし、介護士の場合は事情が異なる。他産業と比べて労働条件が良くないから労働者が集まらないことが明白なのだ。
介護は重労働であり、ハラスメントを受ける可能性も高いにもかかわらず、所定内賃金が労働者全体よりも大幅に低く
なっている。これでは労働力不足も当然である。
それならば、介護士の待遇を改善して労働力を集める必要があろう。筆者は介護の現場を知らないので、具体的な
待遇改善について論じることはできないが、一つだけ筆者でもわかるのが賃上げである。重労働でつらい仕事でも、
それに見合った高い賃金を払えば、労働力は集まるに違いない。
しかし、介護報酬は介護保険料の中から支払われていて予算に限りがある以上、安易に賃上げをする事はできない。
現状は、介護士が不足しているが、いないわけではない。彼ら（彼女らを含む、以下同様）は、均衡価格より低い賃金で
働いている。しかも、彼らの多くは自分たちの賃金が均衡価格より低いこと、他にもっと待遇の良い職場があることを
知りながら働いているはずだ。
彼らに直接、話を聞いたわけではないが、きっとその多くが「他人の役に立っていると実感できて、仕事にやりがいを
感じられるから」仕事を続けているのではなかろうか。仕事にやりがいを感じていないのであれば、もっと待遇の良い職場
に移るはずだからだ。
そうだとすると、それは政府が彼らを「やりがい搾取」していることになるのではなかろうか。そして、この場合の「政府」は、
われわれ一般国民なのではないか。
もしも、介護保険料の値上げは嫌だという国民が多いのであれば、それはわれわれ一般国民が介護士を「やりがい搾取」
していることと同義ではなかろうか。
（続く） >>346 （続き）
外国人介護士の受け入れは
日本人介護士を不幸にする
介護士が足りないならば、外国人の介護士を受け入れればいいという考えもあるが、筆者はそれに賛成できない。
日本人介護士を「やりがい搾取」し続けることになるからである。
外国人介護士を日本人介護士より低い賃金で雇うことは認めるべきではない。外国人介護士に対して失礼であると同時に、
日本人介護士の待遇をさらに引き下げる圧力になりかねないからだ。
さらに、日本人と同じ待遇で外国人を雇うとしても、やはりそれは認めるべきではない。外国人の労働力が供給されることに
よって均衡価格が引き下げられ、日本人介護士の待遇が改善される可能性が奪われてしまうからである。 【氷河期】「このままでは大きな財政負担になり兼ねない」ひきこもり多い氷河期世代の「生活保護入り」阻止へ早期対応★19
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555046339/
【ニュース解説】遅きに失した「就職氷河期世代への早期対応」 ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555168540/
『中年フリーター』が高齢化すると20兆円の生活保護費が必要になる
ttps://www.jprime.jp/articles/-/14888
マイナスのレッテルを一方的に貼られる中年フリーターの数は現在、273万人（三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算）
といわれている。
非正規雇用が増えるきっかけになったのは、1995年当時の日本経営者団体連盟（現・日本経済団体連合会）が出した、
あるレポートだ。
「雇用のポートフォリオを組みましょうというレポートで、一部の正社員は基幹社員として育て、その他大勢は非正規にして、
雇用を柔軟にしていくことを提唱したんです。経済界をあげて非正規を増やそうとする機運が高まりました」
こうした経済界の要請を政治が受け止め、労働者派遣法の改正を重ね、'99 年に対象業務を原則、自由化するなどして後押し。
企業は株式市場を重視して短期的な利益に走り人材派遣会社も花盛りになる一方、労働者がやせ細る時代が始まったのである。
時代を追うごとに未婚率は上がり、少子化問題はこじれる。働き手が減り、人手不足が深刻化するだけでなく、市場の縮小を
もたらす。
「消費が落ち込み、物価は上がらず、デフレが止まらない。結局、賃金も上がらないという負のスパイラルから抜け出せず、
統計不正をしなければカバーできなくなってしまった。
個人が安定してきちんと働けない限り、それが会社の業績につながらず、産業となって経済の基盤になることもありません。
非正規雇用を増やしたことで経済を支える足腰を弱めたのは明らかです」
「『NIRA総合研究開発機構』の試算では、就職氷河期世代が高齢化したとき、生活保護費として20兆円が必要としています。
国家が破綻するくらいのインパクトに、ようやく自民党も何とかしなければと気づき始めた。いまなら、まだ間に合うはずです」 中国に自爆攻撃も辞さず、フィリピン大統領
親中政策を採りつつ中国を批判、返す刀で米国も一刀両断
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56081
これまでドゥテルテ氏は、「中国人はフィリピン社会に昔から根を張ってきた。私はフィリピン国籍だが中国の血筋を誇りに
思う」と語り、母方の祖父が華人であることを強調してきた。
しかし、フィリピンには華人系政治家が多く、南シナ海領土問題で国際仲裁裁判所に中国を訴えたべ二グノ3世アキノ前
大統領も実は華人系だ。
フィリピンの華人は、人口約1億700万人（2018年末現在）のうちの約120万人と少数派。しかし、経済を牛耳っているのは
少数派の華人。華人の経済力を味方にしたいドゥテルテ氏が作り上げた偽りの経歴のようである。
さらに、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテ氏にとって、「麻薬王3人」の華人系フィリピン人に“身内”と思わせるための戦略でも
功を奏する。華人系は経済だけでなく、フィリピンを蝕む麻薬にも深く関係しているからだ。
現在のフィリピン経済の基盤を作ったのは、第2次世界大戦後に台湾から来た商業移民だったといわれる。今でも
「コファンコ財閥」など華人系企業が、フィリピン航空など国内の基幹産業を牛耳っている。
ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は
約20倍に膨れ上がった。
（続く） >>349 （続き）
その影響もあり、フィリィピンは今、「新中国移民」であふれ返っている。
「2018年の前半だけで、500万人前後の中国人がマニラを中心に移住。しかし、合法違法を含め、正確な数字は分からない。
実際は、もっと多いだろう」（不動産関係者）という。
その移住者は、富裕層の投資家と労働者の「二極化」に分類される。
中国からの富裕層は、世界一のカジノ都市マカオに比べ格安で遊べることから、カジノ産業の人気が急速に高まっている
マニラなどの大都市の高級住宅地を爆買いし始めている。
町には、今まで見られなかった中国語の広告や看板が増え、流通関係者は「大型のショッピングモールでは、中国語の
表示や館内放送が流れるまでになった」と話す。
一方、ブルーカラー労働者も急増している。
首都マニラには、30万人もの労働者が中国から押し寄せている。中国より高い賃金が約束され、「建設現場や中国人顧客
相手のカジノに就労する“都合のいい”労働者として津波のように押し寄せている」（労働経済アナリスト）という。
いずれも、親中政策に転換させたドゥテルテ大統領の経済的副産物だ。 大阪・西成中華街構想に暗雲？中国人の不法残留の実態
ttps://www.sankei.com/premium/news/190415/prm1904150004-n1.html
大阪府警は３月、入管難民法違反容疑で５０代の中国人姉妹を逮捕した。姉妹は強制送還などの過去があり、日本に
入国できないはずが、別人になりすまして密入国していた。一人は大阪・西成でカラオケ居酒屋を営み、１０年以上暮らし
ていた。この地域は、“新中華街”構想が出ている地域。
姉のシャオイン容疑者は平成１９年１０月、長女になりすまして関西国際空港から入国し、今年２月まで不法に在留した
とされる。日本への思いは尋常ではなかったという。
日本人配偶者の立場を得たメリットは大きかった。外国人が永住権を得るには原則１０年以上日本で暮らす必要があるが、
日本人配偶者になれば、結婚後最短３年で永住権を取得できる。さらに、永住者になれば離婚しても重罪を犯さない限りは
国外退去とはなりにくい。
身内になりすましたり、形だけの結婚でパスポートを変えたりするなど、さまざまな手口で日本に不法入国していた姉妹。
ある捜査関係者は、２人の行動を「中国にはまだ貧しい地域も多い。不法入国のリスクを冒してでも日本で稼ぐことにうまみ
を感じたのだろう」と分析する。
外国人をめぐる問題は、大きな転換点を迎えた。少子高齢化に伴う人手不足解消のため、４月１日、外国人労働者の
受け入れ拡大を図る改正出入国管理法（入管法）が施行された。健全な多国籍社会の実現には、不法残留の外国人の
取り締まりが不可欠。この中国人姉妹の事件では、不法入国を食い止める難しさが改めて浮き彫りとなった。 【東京】六本木「ナイジェリア人支配」の裏 薬物販売バー摘発、なぜ増殖？ 「日本人女性との結婚を進め、愚連隊のような組織を結成」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555156114/ 【移民】外国人材 在留資格取得できる試験の応募 想定上回る
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554567703/
今月から外国人材の受け入れを拡大する新たな制度が始まりましたが、外国人が在留資格を取得できる試験への応募が、
国の想定を上回る事態となっています。
申込者の半数程度しか受験せず “在留資格取得”試験
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555257593/
14日は、対象14業種のうち、宿泊業の試験が全国7カ所で行われた。
結局、全国で試験を申し込んだ761人に対して、実際には391人しか受験せず、申込者の半数程度にとどまった。
中には、受験料すら納付していない外国人もいたということで、観光庁では、「今回の結果を分析して、次回に生かしたい」
としている。 【外国人労働者受け入れ拡大】フィリピンの介護職試験「即満員」で困惑…「ショックだ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555414397/
特定技能、国内外で初試験 まずフィリピン 年内に各地で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43763540V10C19A4PP8000/
出稼ぎ大国のフィリピンでは特に若い世代がアニメなどで日本文化になじんでおり、日本で働くことへの関心は高い。
ベリョ労働雇用相は「10万人を送り出したい」と期待する。 サンデー毎日2019年4月28日号
・〔保守論客・憂国対談〕第３弾！ 放送大教授・松原隆一郎×評論家・中野剛志 安倍１強の時代 保守は勝利したのか
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/04/28/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5&qosdate=2019-04-16&qpage=7
【松原】 官邸は今、党や官僚への支配を強めて、あまりに専制的になってしまっていますね。現に、安倍首相や菅官房長官は
異論を好まないタイプのようで、意見を言う人間を排除してしまう。政権に批判的な石破茂氏なんか、公式に発言できる機会を
ほとんど与えてもらっていないでしょう。かつては、党内に右から左まで広くいても、全体としてまとめていく知恵や余裕があった
のですが……。
異論許さぬ政治体制の危うさ
――菅氏の独裁になっているという指摘ですか。
【松原】 昨年の臨時国会は特に酷かった。おそらく安倍首相が関心を持っているのは憲法と外交で、内政一般は菅氏に
任せているのでしょう。そんな中で菅氏は昨年、“悪法三兄弟”ともささやかれる「改正出入国管理法（入管法）」「改正漁業法」
「改正水道法」の三つの法律を拙速に成立させてしまった。これらはいずれも、日本の社会や自然、文化を崩壊させかねない
新自由主義的政策です。こんな改革を立案する安倍政権は保守ではありません。とりわけ、本格的な移民受け入れ政策である
入管法を巡っては、本当なら自民党から反対意見がもっと出てもおかしくなかった。けれど党の部会で慎重論が出ても、結局は
「官邸の意向」が通ってしまった。みんな、菅氏による粛清が頭にチラついてしまったのではないですかね。
【中野】 政治に明晰さを求めて中央集権的にしたら、異論を許さない体制になってしまったということですよ。
【松原】 ええ、平成改革の果てに菅氏の悪政に行き着いた。菅氏の政策運営は国民にとって相当問題です。こんな独裁を
招いた一連の改革を、今こそ深刻に反省しないといけません。
（続く） >>356 （続き）
――改革は経済社会も悪くしたと？
【中野】 考えなければいけないのは、それでもなお日本では、新自由主義・グローバリズムへの反発、抵抗が弱いことです。
欧米では、それらによって生活を壊された労働者の怒りが高まって、米国のトランプ現象、英国のEU離脱の動き、仏の「黄色い
ベスト運動」といった“反動”現象が起きているのに、日本では批判が高まらない。
【松原】 それどころか、安倍政権は移民政策を導入して、ますます賃金が下がるようなことをしている。賃金と物価を上げるの
がアベノミクスなのに、なぜこうなってしまうのか。これは、保守が感化されたという中野さんの話と関連するのですが、日本が
リベラリズム（自由主義）に席巻されているからでしょう。
【中野】 よく、日本は右傾化したと言われますが、逆です。左傾化しているわけです。新自由主義に則って、保守は、しがらみから
の解放とか、リセットとか騒いできましたが、それは元々、左派が言っていたことです。保守は、左派リベラルに乗っ取られている。 外国人材受け入れ 新制度の課題（上） 34万人「まだ足りない」 コンビニなど対象入り望む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43803210W9A410C1PP8000/
新制度の整備は菅義偉官房長官が主導した。点検と強化策では党側が動きをみせる。3月25日に開いた自民党の
外国人労働力受け入れに関する合同会議（座長・木村義雄参院議員）。政府がまとめる経済財政運営の基本方針
（骨太の方針）への反映を目指した提言をまとめると確認した。
14業種から漏れた業界は対象拡充を見据える。日本フランチャイズチェーン協会は「コンビニの仕事に必要だと理解して
もらいたい」。多岐にわたる仕事の内容を知ってもらうため経済産業省と折衝を重ねる。
14業種も人手不足の解消には程遠い。政府は５年間で最大約34万人の受け入れを見込むが、人手不足の見込み数は
約145万人に上る。14業種で最も多い6万人を受け入れる介護業界でも、円滑な運用やさらなる拡充を求める声が出ている。
全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は「現場の職員の負荷は深刻だ。外国人に頼らないとやっていけない」。
夏の参院選で自民党から比例代表に組織内候補として新人の角田充由氏を擁立する予定だ。角田氏は協議会の幹部が
集まる会議で要望を聞き取る。
外国人材受け入れ 新制度の課題（下） 「劣悪な環境」払拭急ぐ 世界で獲得競争、出遅れ懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4385221017042019PP8000/
外国人に仕事を教える側の体制も課題になる。経団連が強く求める一つが日本語教育だ。超党派の日本語教育推進
議員連盟（河村建夫会長）は日本語教育を手掛ける企業や自治体に国が支援する法案を作成。9日の与党政策協議会で
了承され、自民党の岸田文雄政調会長も「成立に向けて努力してほしい」と語った。
自民党には外国人材の受け入れに慎重な保守派の議員もいる。今回の改正入管法は容認したものの、安倍晋三首相に
近い衛藤晟一首相補佐官は「何の対策も講じずに安易に受け入れを拡大するのは望ましくない」と話す。就労や生活の
受け入れ体制が形式的なものにとどまれば、不況期の治安悪化などを懸念して反対論が再燃しかねない。 改正入管法施行、「人手不足対策」優先の外国人受け入れが残す禍根
大坂恭子：弁護士
ttps://diamond.jp/articles/-/199893
国内の事業者に対する規制をしたところで、国内の事業者が把握していない海外での送り出し機関と労働者とのお金のやりとりを
規制するのは限界がある。
したがって、「特定技能1号」についても、来日前に就職先をあっせんしてくれる機関に高額な手数料を徴収されたり、一定期間
働かなければ没収される保証金をとられたりして、技能実習生と同様に借金を背負って来日する者が出ることは容易に予想される。
これをいかに防止するかという課題は残ったままだ。
こうしたことを考えると、制度自体にこれで合理性があるのかと疑問を抱かざるを得ない。
この点を横に置いたとしても、技能実習と特定技能で通算10年もの期間、日本で暮らす外国人が増えるのだから、その間に、
外国人労働者が日本人や日本に在留する外国人と結婚したり、子供が生まれ家族を形成したりすることは、自然と想定される。
そのようなことがあれば、約34.5万人受け入れた労働者のうち、一定数は、日本人の配偶者や永住者の配偶者、定住者といった
新たな地位に基づき日本に居住することになる。
「労働者」の受け入れを単に拡大するだけでなく、外国人との「共生」を図る策を用意しておかなければならない。
政府は「移民政策はとらない」ということを繰り返し強調してきたが、仮に特定技能の在留資格に上限を設けたとしても、特定技能
の労働者から一定数は、日本に定住することを想定しなければならず、真に共生できる社会を構築することが必要である。
だが政省令やガイドラインが、一応、整えられた現段階でも、そうした「共生社会」を構想したインフラは整っていない。 日本経済が低迷する本当の理由は「中間搾取」と「下請け構造」
ttps://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/04/post-70.php
同一の統計ではないので厳密な比較はできないが、日本では人口1000万人あたり約28万の事業所が存在しているのに
対して、米国では24万しかない（中小企業庁および米国勢調査局）。日本は人口に比してムダに会社数が多いということ
だが、その理由のひとつとなっているのが中間マージンを取ることだけを目的にする事業者の存在である。
これに加えて日本の場合、社員14人以下の企業に勤務する人の割合は22％だが、米国では推定15％以下となっている。
日本では小規模な事業所が多く、経済全体で合理化が進んでいないという状況が推察される。
だが市場の合理化を実現するためには、企業の統廃合や労働者の転職が促進されるよう、市場の流動性を高める政策が
必要となる。
一部の人は、こうした環境に置かれる正社員が出てくることについて猛反発しており、これが諸改革を遅らせている。 とんかつ屋の悲劇 ～ 行列ができる人気店がなぜ廃業するのか
中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20180827-00094583/
「何十年も変わらない値段と、チェーン店ではありえない品質の高さと格安さ」などとグルメサイトでも称賛されている
ことが多い。しかし、それを可能にしているのは、すでに減価償却の終わった古い設備、ローンを払い終えた自社店舗、
そして年金をもらいながら夫婦で切り盛りしていることなどだ。
ある意味、年金が経営継続への補助金のようになっているわけだ。こうした経営を続けてきた場合、いよいよ世代交代の
時期になると若い現役世代にはとても生活をしていけるだけの収入を得ることができない。
「そうなってから、急に値段を大幅に上げるなどはできないし、設備更新などに多額の費用がかかるので、後継者に
とっては重荷になるでしょう。」商業関係の支援事業を行う行政職員は、そう話す。先の外食産業の社員も、「夫婦二人で
一人分の給与しかなく、それでやっと可能になっているような低価格がウリでは、いくら有名でも、のれん代を出してまで
買収する意味はあまりない」と言う。
（続く） >>361 （続き）
・とんかつ屋だけの問題ではない
団塊の世代が細々と経営を継続してきた事業を、次世代が継承できず、そのまま廃業していくという問題は、とんかつ屋
だけに起こっている事象ではない。
昔ながらの商店街に、昔ながらの商店があり、高齢の商店主が常連客を相手に商売を続ける。自分たちの体が動くうちは、
小遣い稼ぎ程度で良いからと店を続ける。関西地方のある商店街組合長は、「もちろん、それはそれで別に問題はない。
しかし、それで10年後、その店はあるのだろうか。次々と閉店していき、老朽化した店舗が並ぶ商店街に客は来るのだろうか。
そう考えると、商店街を救うのであれば、商店主が後継者が見つかるような経営をしようと努力するのと同時に、商店街組合や
行政なども入って、身内でなくとも店舗の後継者を受け入れていかねばいけない。大型店が、役所がと、他人にばかり責任を
押し付けすぎてきた」とも言う。
一方で、「製造業でも同じこと。趣味で続けているような高齢者が、ありえないような価格で受注したりする。そうした価格を
当たり前のように持ってきて、やってくれという発注者側もどうかしているが、市場価格を乱すような高齢者は早く廃業して
ほしい」と関西地方の中小企業の経営者は言う。「市場規模は縮小しており、そうした企業や商店がどんどん廃業し、適正規模、
適正価格の水準になれば、それでいい。問題は、うちがそこまで生き残らねばならないことだが、製造業では商業より、早くに
それが進んでいるのではないか。」 最低賃金2000円以上が可能な経済学的な理由＜ゼロから始める経済学・第4回＞
https://hbol.jp/190204
多くの経済学者は「デフレ」こそ問題だとしています。そして「デフレ」の原因は、賃金の低下と消費の減少に現れる
経済の停滞です。この停滞状況を改善すれば「デフレ」が直る可能性があります。つまり、賃金を上げればよいのです。 ゼネコンが自らの手で招いた｢建設業の衰退｣
外国人を入れても職人不足は解消に向かわず
ttps://toyokeizai.net/articles/-/58981
「製造業なら、工場労働者がトヨタ自動車の正社員になれるが、建設業では名前も聞いたことのない下請け業者にしか
入社できない。しかも給与が製造業より1割以上も安い。若者が建設業に就職しないのは当然。業界に危機感が足りない」。
国交省のある幹部も警鐘を鳴らす。
建設労働者の処遇改善が一向に進まないワケ
10年がかりで取り組むプロジェクトの弱点
ttps://toyokeizai.net/articles/-/59079
職人（技能労働者）不足が常態化している建設業界（関連記事「ゼネコンが自ら招いた建設業の衰退」）。対策として
国土交通省が打ち出している方針が「技能労働者の処遇改善」と女性活用を含む「担い手確保・育成」だ。
このうち技能労働者の処遇改善は建設業者に対して、適切な賃金水準の確保と年金、医療、雇用の3つの社会保険への
加入率アップに努めさせるものだ。たとえばゼネコン（総合建設会社）の下請け建設業者では、社会保険の加入率が6割以下
となっている。国交省には「社会保険にも加入できない業界に就職する若者を集めるのは難しい」という危機感がある。
建設現場の外国人｢処遇改善｣で日本人と大差
建設キャリアアップシステムで何が変わるか
ttps://toyokeizai.net/articles/-/276176
約330万人の建設技能労働者と外国人技能労働者（技能実習生含む）にID（本人確認）カードを保有させ、就労履歴データを
蓄積・管理する「建設キャリアアップシステム（CCUS)」が2019年4月から運用を開始した。
深刻化する人手不足対策として導入されたが、開始直前になって外国人技能労働者への加入義務付けをめぐって、一部の
建設業界団体から不満が噴出。労働者側からも「IDカードを保有するメリットが感じられない」との声も聞こえてくる。
全建などに加盟する元請け建設会社にとって、下請け会社が抱える技能労働者の処遇改善はコストアップにつながる。
受注競争力を維持するために労務費を抑えたいのが本音。建設労働者の社会保険未加入問題が解決しないのも、未加入労働者
を使ってコストを下げた下請け会社を使う元請け会社がなくならないからだ。
（続く） >>364 （続き）
実は、CCUSには労働者の現場入場の有無を記録するだけで、入退場の「時間」を記録する機能が付いていない。これを強く
要望したのも全建と言われる。出退勤時間を記録しなければ、残業時間と残業代の計算もできない。「残業代を払いたくない
のではないか」（労働組合関係者）との見方が出るのも当然だ。
外国人労働者のCCUS加入義務化に異議を唱えたのも、外国人を安い賃金で使い続けようという思惑が働いているからだと
見られても仕方がない。
さすがに国土交通省の野村正史・土地・建設産業局長も「技能実習生制度で建設業界が受け入れているは全体の1割だが、
失踪者の4割を建設業界が占めており、こうした状況を改善する必要がある」として、義務化に理解を求めた。
すでに日本の建設業界における外国人実習生の処遇が劣悪なことは海外にも知られるようになり、日本を敬遠する外国人が
増えているといわれる。…（略）…
日本国内にも、外国人労働者の処遇を改善しないまま受け入れを拡大した場合、日本人労働者の処遇改善が進まないことを
懸念する声がある。そのため外国人労働者の受け入れ企業には、日本人と同等技能を保有している外国人には同等の報酬を
支払うことを義務付けた。
それを担保するためにCCUS加入を義務化したわけだが、外国人にIDカードを保有させれば、日本人にIDカードを持たせない
わけにいかなくなる。さらに国交省は、外国人労働者には「月給制」の導入を義務付けることにした。
建設技能労働者の処遇改善が進まない最大の理由は「日給月給制」の慣習にあるといわれてきた。…（略）…
人手不足で受け入れた外国人には「月給」を支給し、日本人には「日給月給」しか払わないのでは、日本人のほうが黙って
いないだろう。「外国人受け入れを突破口に、日本人労働者の処遇改善が進むかもしれない」と、全国建設労働組合総連合
（全建総連）幹部は期待する。
建設技能労働者の処遇改善に向けたシナリオを実現するためにも、できるだけ多くの建設技能労働者にCCUSに加入してもらう
ことが不可欠だ。しかし、日本人労働者の加入は原則として任意。国交省では初年度100万人、今後5年間で建設技能労働者全員
の加入を目指すが、「現時点では加入するメリットが感じられない」との声も少なくない。 EU分裂の芽 あちこちに 米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43851990X10C19A4TCT000/
最近の研究は、多くのアフリカ人が祖国を離れたいと考えていることを示す。アフリカの別の国に向かいたいという人もいるが、
４分の１以上は欧州を目指すと述べている。多くの人が欧州に新天地を求めようとしていることが、反移民のポピュリストに、
欧州の威信を傷つける新たな機会をもたらすとみられる。ほとんどの移民が最初に到着する南欧のＥＵ加盟国は、他の加盟国
が移民の受け入れ手続きと同化の負担を共有しようとしない場合、欧州の威信を傷つけるような姿勢をとるだろう。 外国人の雇用推進、企業の3割が期待 日本総研が調査
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43848380X10C19A4TJ1000/
調査は2019年1～2月に外国人活用の多い食品加工や飲食・宿泊などの上場・非上場企業約1万社を対象に実施、約1千社から
回答を得た。4月施行の改正出入国管理法では新たな在留資格を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込ん
でいる。人手不足対策として期待する施策（複数回答）では外国人雇用の推進策は32.0%で、シニア雇用や女性活躍の推進と
並んで多かった。 消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/
日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/
ttp://www.business-sha.co.jp/wp-content/uploads/news_2019_04_13nikkei.png
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1337400412/620
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1552373324/95-98n
第5章 ◇やはり元凶は財務省
なぜ大学の授業料が12倍に
近年、日本の大学の授業料が激増していることをご存知だろうか？
つまり、少子高齢化が進むとともに、大学の授業料も跳ね上がってきたのだ。
政治家や官僚は、やっていることがまったく逆なのである。
この日本の大学の授業料は、先進国の中でもっとも高い。イギリスやアメリカも同程度だが、イギリス、アメリカは
奨学金の制度が整っているため、日本に比べて低所得者層が進学できる割合が高い。実質的に日本の大学授業料は
世界一高いのである。
その結果、現在、90万人以上の大学生が「有利子の奨学金」を受けて大学に通っている。
大学の授業料をこれだけ激増させておいて、何が景気対策だということである。
今、国は何を差し置いても、子供を育てる環境のためにお金を使わなければならないはずだ。にもかかわらず、
関係者の利権を最優先し、子供の教育費を削っているのである。
これを見ても、日本の財政システムが、末期症状だということがおわかりになるはずだ。 政権の経済ブレーンも認めた「安倍政権に改革はできない」
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2019/04/19/108701/
先日、安倍政権の経済ブレーンから「食事でも」と声がかかり、テーブルを囲むことになった。ところが、会ってみると相手の
顔色がさえない。「どうかしたの？」と聞くと、こんな答えが返ってきた。
「政府関係者と海外に出かけ、各国の先端技術の動向をリサーチしたんだけど、日本が大きく遅れていることがわかって、
大ショックを受けているんだよ」
彼によると、自動運転、ＡＩ、５Ｇ、シェアリングエコノミー、ゲノム編集など、多くの先端技術で日本は世界に後塵を拝している
ことに気づいたという。
だが、驚かされたのはこちらのほうである。日本が次世代のテクノロジー競争で世界に後れを取っていることはとっくに常識だ。
なのに、今頃になって「ショック」などと口走る政府の経済ブレーン。その認識はイコール政府の認識だと考えると、日本の
未来は暗い。成長戦略の司令塔となる政府がこんな時代遅れの認識ぶりでは、熾烈（しれつ）な世界のハイテク競争を
勝ち抜けるはずがない。
輪をかけてひどいのがマスコミだ。本来なら、今の日本の遅れぶりをきちんと報道し、国際競争力の回復に向けて日本中が
危機感を持って動きだすよう、世論を喚起すべきだろう。 【山本太郎からのお知らせ】「れいわ新選組」を結成します！主な公約＝消費税廃止、奨学金チャラ、最低賃金1500円など(参東京)★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554917179/
【れいわ新選組】藤井聡氏「山本さんはホンマに素直で勉強熱心ですわ」 新党立ち上げ山本太郎を絶賛する安倍首相元ブレーン（参東）★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555666009/
【山本太郎】「れいわ新選組」結党、「衰退国家救いたい」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1555319422/
主な政策として、消費税廃止や全国一律最低賃金1,500円、奨学金徳政令、辺野古新基地建設中止、原発即時停止など
8項目を掲げる。そのなかには、TPP（環太平洋経済連携協定）協定やPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の
促進に関する法律）、改正水道法、改正入管法、種子法廃止など「トンデモ法」の一括見直し・廃止も含まれる。
経済政策に関する項目が目立つ。山本氏は2年前から立命館大学の松尾匡（ただす）教授に師事し、マクロ経済学の勉強を
続けてきた。「日本は財務省の影響で、二言目にはプライマリーバランス（基礎的財政収支）と冷や水を浴びせる。みんなの
消費が薄くなり、その結果、生産能力まで失っていった。雇用を含めての経済政策、何よりも20年のデフレ脱却をする。
すでに衰退国家にある日本を何とか救いたい」と強調した。
記者たちの「財源は」との質問に、景気がよくなれば増税により税収も伸びると説明。消費税を廃止すれば物価が8％下がり、
実質賃金が上がるとしたうえで、新聞に軽減税率が適用されていることを念頭に「新聞も、いうべきことは言って」とくぎを刺した。 読売社説 2019・4/19
介護人材対策 効率化で働きやすい職場に
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190419-OYT1T50086/
厚生労働省の有識者会議が、介護施設などでの人材対策に関する基本方針を策定した。人手不足に対応した業務効率化を
進めるとともに、働きやすい職場環境の整備を通じて人材の確保・定着につなげることを目指している。
基本方針では、介護現場での業務を細分化した上で、役割分担を明確にすることを掲げた。
介護業務は、食事や入浴の介助、排泄はいせつケア、見守りなど多岐にわたる。専門的な技能を持つ介護職員が補助的業務
まで担っているのが現状で、人材が有効活用されていないと指摘されてきた。
周辺業務は多様な人材に委ね、介護職員は専門性の高い業務に専念してもらう。それにより、専門的ケアの量を増やし、質を
高める狙いは適切である。
三重県では、周辺業務の担い手として地域の元気な高齢者らが活躍している。本人の体力や希望に応じた柔軟な勤務で、
配膳やシーツ交換にあたる。
社会貢献や生きがい就労として高齢者の関心は高い。働くことが介護予防にもつながる。こうした施設では、介護職員の離職率
が低下したという。三重県の事例は他の自治体の参考になるだろう。
一層の処遇改善も欠かせない。政府は賃金アップに努めてきたが、他産業とはなお差がある。
今年度から、介護分野でも外国人材の活用が拡大された。人手不足解消の一助だが、外国人材に期待するだけで、職場環境
の改善を怠ることがあってはなるまい。 読売社説 2019・4/20
物流の危機 人手不足克服へ荷主も協力を
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190419-OYT1T50364/
近年、インターネット通販の荷物が急激に増えた。しかし、トラック運転手はピーク時より２０万人以上減っている。
人員の補充は思うように進んでいない。トラック運転手の求人倍率は３倍を超え、全産業の平均を大きく上回る。
人手不足は、運賃の大幅な上昇につながる。このところ飲食料品などで値上げが相次いでいるのも、物流コストが
一因だ。
物流の現場では、長時間の荷待ちや手作業による運搬が運転手の負担となっているケースが多い。これが、女性や
高齢者の就労を妨げる要因ともなっている。
国土交通省によると、トラック運転手の労働時間は全産業の平均と比べ、約２割長い。業界の「働き方改革」が必要だ。
その実効性を高めるには、立場の強い荷主側の協力が欠かせない。
国交、経済産業、農林水産の３省は、上場企業など約６３００社に物流効率化への協力を求める文書を送った。
「ホワイト物流推進運動」と名付け、趣旨に賛同して自主行動計画を作成した場合は、企業名を公表する。 人手不足倒産が従業員と日本経済にとって朗報である理由
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/200358 日本の農協、アジアに「輸出」 政府とJA全中が協定
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43985160Z10C19A4EA3000/
政府は全国農業協同組合中央会（JA全中）と組み、アジアの途上国に日本の地域農協のような共同組織づくりの支援に乗り出す。
農産物の共同出荷や資材の共同購入で業務効率化を促す。日本型農業を学んだ外国人材を人手不足の日本の農業現場で雇用
する道も開く。農協の「輸出」を新たな外交ツールとして育て、成長力の大きい途上国との関係を強化する。 ホリエモン×ひろゆきが考える、外国人労働者受け入れ拡大は日本にとっていいのか、悪いのか
2018年12月08日
https://wpb.shueisha.co.jp/news/economy/2018/12/08/107710/
ひろ 安倍首相いわく、「人手不足が日本の成長阻害要因」「介護や建設や農業などは、就労者の確保が困難」って
ことみたいですからね。
ホリ 単純労働の現場は圧倒的に人が不足している。それにコンビニや居酒屋のバイトは薄給なことが知れ渡って、
急速に日本人がいなくなっている。
ひろ 募集しても人が集まらないなら、本当は給料を上げる必要があるんですけどね。そこに安く働く外国人が日本に
来ちゃうと日本人の給料も上がらないままです。
ホリ 経営者たちは高い給料を払って日本人を雇うのが怖いんだろうね。
ひろ んでも、それで成り立たない会社は、退場してもらったほうが社会のためなんですけどね。だって、高い給料を
払えない会社って、働いている人たちの昇給が望めない会社なわけですよね。働いて能力が上がったら昇給する会社
じゃないと、働く側にも社会のためにもなりませんよ。
ホリ そそ。しかも、そんな会社を補助金や助成金とかで延命させるからダメなの。
ホリ 人から機械にシフトするきっかけは、費用対効果だからね。産業革命のときのように、機械に任せたほうが安いっ
てなったら一気にロボット化は進んでいくはず。
ひろ 産業革命の時代に、中国は人件費が安いからなんでも人力で済ませて乗り遅れましたけど、その結果として
列強にやられ、国が疲弊していったわけですよね。そんな感じで、安い労働力でその場しのぎをするのって、長期的に
見れば失敗するのは歴史的にも明らか。 【国内】 警官も見抜けぬ？「精巧偽造在留カード」横行、中国の通信アプリを通じ売買…入管法改正で拡大の恐れ[04/21]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555853305/ 夢は「コンビニ」のバイト、外国人留学生のウラ事情
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み！？外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56143
低賃金で魅力減？外国人留学生が日本を避ける未来
小売りも、飲食店も「崩壊」秒読み！？外国人留学生が消える日
ttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56144
ベトナムのような新興国では、行政機関や銀行であろうと賄賂（わいろ）さえ払えば、でっち上げの数字が並ぶ“本物”の
証明書は簡単に手に入る。そうして準備された書類を日本側が受け入れ、留学を認めているのだ。ビザを審査する法務省入国
管理当局、そして在外公館も「数字の捏造（ねつぞう）」をわかってのことである。
「ベトナムでITを専攻した学生なら、日本に行けばすぐに就職できる」 「日本の会社を買いたいというベトナム人はいないか。
300万円くらい出せば買える会社はある。日本の会社を買って子会社にすれば、ベトナムから人をどんどん送り込める」
男性の勢いに圧倒されながら、一緒にいるベトナム人青年がたまに日本語で短い質問を投げかけている。カフェテラスに他に
客はおらず、2人の会話はロビーまで鮮明に届いた。出稼ぎ送り出しの“抜け道”を指南している日本人は日本側で受け入れを、
ベトナム人は現地で送り出しを担うブローカーのようだった。
ベトナムで現地取材する前には、出稼ぎ先として韓国の人気が高まっていると聞いていた。韓国は「雇用許可制」という制度の
もと、ベトナムなど5カ国から外国人労働者を受け入れている。
雇用許可制にも日本の実習制度と同様、就労期間の上限がある。実習制度は5年だが、雇用許可制は10年と長い。韓国政府が
送り出し国と協定を結び、毎年の受け入れ数を決めている点も日本とは違う。また、政府間のやりとりなので、少なくとも
建前上はブローカーの介在が排除される。
（続く） >>381 （続き）
「韓国よりも、日本の方がずっと人気が高い」
私がベトナムで取材した斡旋ブローカーたちも、そう口を揃えていた。実習制度と雇用許可制を比べると、手取り賃金には
大きな差ない。だとすれば、ブローカーが排除され、借金をして手数料を工面する必要のない韓国をベトナム人は選ぶはずだ。
しかし現実には、ベトナム側のブローカーは排除されていない。雇用許可制で韓国に行く場合も、やはりブローカーへの手数料
は発生する。
違いは「帰国後」の進路である。韓国で働き、韓国語を覚えたとしても、ベトナムに戻って役立つ仕事はなかなか見つからない。
その点、ベトナムには日系企業が多く、実習生の経験を活かせるのではないかと考える。留学生の場合も同様に、日本で就職
できなくても、ベトナムに戻ってから日系企業で働くことを思い描く。
現実には日系企業への就職も簡単ではないが、ベトナム人たちは甘い夢を見てしまうのだ。加えていえば、日本という国の
ブランド力は、ベトナムにおいて韓国の比ではない。たとえば、ハノイでは日本語の看板をあちこちで見かける。よくあるのが、
化粧品やサプリなど日本製品を売る商店だ。
とはいえ、そんな日本ブランドへの信仰がいつまで続くことだろうか。留学生や実習生として来日したベトナム人たちは、本記事
の前編で紹介したように、自分たちの抱いた「ジャパニーズドリーム」が幻想に過ぎなかったことに気づく。
事実、ハノイやホーチミンのような大都市では、日本への出稼ぎ希望者は減っている。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
