寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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ヒトへの投資、原資は200兆円 企業の背中押す投資家
ニッポンの賃金（下）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42712450Q9A320C1905M00/
5%の最低賃金上げ、中小企業に新陳代謝促す
小西美術工芸社デービッド・アトキンソン社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42750030R20C19A3NN1000/
「現役世代の生産年齢人口が減り続ける日本では、生産性を高めることで経済を活性化するしかない。最近は生産性
と最賃の間には強い相関関係があることが分かってきた。ところが日本の最賃は１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）対比で
約35％の水準にとどまり、先進国で最低水準だ」
「問題なのは立場の弱い労働者を最賃の水準で雇用している中小企業の経営者だ。労働コストがあまりに安いため、
新しい技術や商品の開発に取り組もうとしていない。雇用を維持するための助成金も手厚く、経営者に規律が働いて
いないのではないか。最賃が低いからこそ経営が成り立っているような企業は市場から退出すべきだ」
「…（略）…韓国では2018年に最賃を一気に16％も上げ、（失業者の増加など）悪影響が広がった。これではショック
ではなくパニックだ」
――都道府県別の最賃の一本化も訴えています。
「（改正出入国管理法の施行で）外国人の労働者が増えても、賃金格差が開いたままでは東京への一極集中が進んで
しまう。政府は地方創生を掲げているが、現状の格差を放置したままだと地方の衰退に拍車がかかるのではないか」 サイゾー 2019年4月号
『神保哲生×宮台真司の「マル激 TALK ON DEMAND」』
【勤勉さで経済大国に】という日本人の誤認
ttps://www.premiumcyzo.com/contents/2019/03/20194.php
【神保】 アトキンソンさんからご覧になって、なぜ日本人はそんなに頭が固い人が多いのだと思われますか？
【アトキンソン】 ひとつはやはり、戦後の成功体験が邪魔をしていると思います。「途上国だった日本が、世界第2位の経済大国
になったと言いますが、しかし実際には、戦争が終わる直前の時点で、日本はすでに世界6位の経済大国だった。1945年にGDP
はそれまでの半分まで減っていますが、戦争が終われば元に戻るのは当然です。
【神保】 つまり、高度成長というのは、元々持っていた経済力を取り戻しただけのことで、あとは戦後の日本のように人口が急激
に増えれば、GDPも大きく伸びるのは当然のことだったということですね。
【宮台】 正直、知らなかったですね。
【アトキンソン】 みんな「今の若い日本人はダメだ」と言いますが、そもそもの「昔は良かった」という大前提に根拠がない。私から
すると、日本の戦後の経済史は古事記とあまり変わりません。
【アトキンソン】 実際、90年代に入って人口が伸びなくなりましたが、それまで生産性を上げることで国が成長してきたわけでは
ないので、急に経営戦略の舵を切ることもできず、それが「失われた25年」とされました。しかし、失われたのではなく、人口が
増えなくてもビジネスのやり方を変えなければ、横ばいになるに決まっている。世界のGDPランキングを見れば、先進国の中に
おいては、アメリカ、日本、ドイツと、人口の順番に並んでいるんです。
【神保】 僕が目からうろこだったのは、高度経済成長を成し遂げたのは、努力や勤勉さもさることながら、政府や企業がリスクを
取って攻めの経済運営をしたからだと思いきや、むしろ日本のGDPは守りの国家運営をすれば自然に増えるものだったという
ところです。
…（略）…
（続く） >>264 （続き）
【アトキンソン】 日本は「管理」、つまり守りはうまいんです。だから戦後は良かったのですが、一方で「経営」はやったことがない
と思います。つまりアメリカのUberのように、ネットとスマホの時代なんだから、タクシーの概念を変えていってもいいじゃないか、
という発想の転換ができない。
逆に言うと、発想の転換ができるということは、再検証を常に行い、「違うやり方がないのか」と考え続けているということで、
それが経営者の仕事なんです。管理をする人は、報告書が月曜日までに完璧にできたか、線を引いて書き直すのも許さない、
ということに終始する。
【アトキンソン】
一般に、生産性に問題があるのは労働者が悪いとされ、クビを切れないのはダメだとか、働き方改革だと言いますが、分析すれば
するほど、経営者の責任が大きい。終身雇用がダメだとか、非正規を増やせというのは、間違った方向に進んでいると思います。
【アトキンソン】 「潜在能力はあるのに発揮していない」というのは、30年間、ずっと日本を見て考えてきたことです。優れた技術が
ある一方で、田舎に行けば生活は大正時代のままだし、30％の日本企業は紙で帳簿をとっているというのも、衝撃的な事実です。
…（略）…日本の賃金は極めて低く、現在の産業構造が成り立つのは、優秀な人材を数多く安価に雇うことができるからです。
だから、経営者はその産業構造を変えたいと思わない。また先端技術もよくわからないし、ITの専門家を雇うのも面倒だから、
技術も使えない。
人口減少社会への対応も含め、この状況を解決するためには、賃金を上げることです。…（略）…
【神保】 同じく、安い賃金で外国人労働者を入れることも日本にはマイナスになると。
【アトキンソン】 潜在能力を発揮していないのに、それをごまかすために、外国から安い労働力を受け入れるというのは、本当に
余計なことです。ゆくゆくはそういうことが必要になるかもしれませんが、日本はここまで生産性が低くても競争力がある。能力を
十二分に発揮してから決めたほうがいいのではないかと思います。
（『マル激トーク・オン・ディマンド 第934回】を加筆、再構成して掲載） マル激トーク・オン・ディマンド
日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」 デービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）
ttps://www.videonews.com/marugeki-talk/934/
例えば、日本人の多くは、日本が1964年の東京五輪や1970年代の万博を経て、経済大国への道を駆け上がることが可能だった
のは、日本人の勤勉さと技術や品質への飽くなきこだわりがあったからだと信じている。
しかし、アトキンソン氏はデータを示しながら、前後の日本の経済成長の原動力はもっぱら人口増にあり、他のどの先進国よりも
日本の人口が急激に増えたために、日本は政府が余計なことさえしなければ、普通に世界第二の経済大国になれたと指摘する。
むしろ90年代以降の日本は、過去の輝かしい成功体験と、その成功の原因に対する誤った認識に基づいた誤った自信によって、
身動きが取れなくなっていたとアトキンソン氏は見る。
逆に、日本は人口増のおかげで経済規模を大きくする一方で、一人ひとりの生産性や競争力を高めるために必要となる施策をとって
こなかった。そのため、規模では世界有数の地位にいながら、「国民一人当たり生産性」は先進国の中では常に下位に甘んじている。
その原因についてアトキンソン氏は、日本は長時間労働や完璧主義、無駄な事務処理といった高度成長期の悪癖を、経済的成功の
要因だったと勘違いし、その行動原理をなかなか変えられないからだと指摘する。
また、その成功体験に対する凝り固まった既成概念故に、日本人、とりわけ日本の経営者は一様に頭が固く、リスクを取りたがらない。
人口増加局面では、無理にリスクなど取らず、増える人口を上手く管理していけば自然に経済は成長できたたが、人口増が止まり、
むしろ人口の減少局面に直面した今、効率を無視した日本流のやり方は自らの首を絞めることになる。
（続く） >>266 （続き）
特に日本人、とりわけ日本人経営者のリスクを取ろうとしない姿勢や、極度に面倒なことを嫌う性格が、日本人の潜在力の発揮を妨げ
ているとアトキンソン氏は言う。そして、それこそが、実は日本の経済的成功の残滓だった可能性が高い。つまり、元々先進工業国として
のインフラが整っている日本で人口が急激に増えれば、黙っていても経済規模は大きくなる。その間、経営者がリスクテークをしたり
面倒なことをすれば、それはかえって経済成長を邪魔する可能性すらある。こうして、リスクテークをせず、面倒なことも避けようとする
経営体質が日本に根付いたとすれば、人口の減少局面に瀕した今、まさにそこから手を付けなければならないのではないかと
アトキンソン氏は主張するのだ。
日本の潜在力を引き出すためのウルトラCとして、アトキンソン氏は政府が最低賃金を全国一律で毎年5％引き上げることを提唱する。 日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
最低賃金を上げ､自ら変わらねばならない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/272235
そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口には
これまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。
人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などの
データを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。
今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、
日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。（「はじめに 日本人の勝算」より）
ところが日本国内に蔓延しているのは、「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」というような、その場
しのぎの楽観論ばかり。危機感がまったく伝わらないからこそ、アトキンソン氏としても焦燥感を禁じえないというわけだ。
いま求められているのは、これまでの常識から距離を取り、前提条件にとらわれずに解決策を見いだす思考だと
アトキンソン氏は言う。そこで本書においてもさまざまな角度からこの問題に斬り込んでいるのだが、特に興味深いのは
第5章「最低賃金を引き上げよ」から第6章「生産性を高めよ」につながる流れだ。
（続く） >>268 （続き）
根底にあるのは、人口減少・高齢化に対応するためには、全企業が賃上げに向かうことが不可欠だという考え方である。
これからは高齢化によって、無職の人が激増することになる。つまり、彼らの年金を払う予算が必要になってくるわけだ。
それだけではない。高齢者だからこそ医療負担も大きいため、その財源も必要なのである。
しかしその一方、給料をもらっている世代は激減する。だとすれば、その税負担のために生産年齢人口の給料を増やす
ことが必須となる。所得増加を実現するには生産性向上が必要条件であり、これが大きな政策転換になるということである。
計算機をたたいてみれば、今の日本経済のあり方を変えないと国が滅びてしまうことはすぐにわかる。にもかかわらず、
それに本格的に取り組んでいる人は少ないとアトキンソン氏は言う。諸外国に比べてより改革が必要なのに、先進国として
日本は最も改革しにくい国だとも。
日本企業は、自由にさせておくと、生産性を向上させる方向に向かわないだろう。アトキンソン氏も言っているとおり、
それは歴史を振り返ってみれば明らかだ。だとすれば、手段はひとつしかないことになる。
すなわち、強制的にやらせることだ。そのためには、最低賃金の引き上げが最適だという考え方なのである。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
