寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ 外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
安里和晃 京都大学准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42299930R10C19A3KE8000/
また斡旋料以外にも、農村ブローカーへの支払いや、日本語教育・研修名目の費用徴収、受け入れ企業の接待費用
（ベトナムなど）が加わるため、労働者負担が100万円を超える事例も珍しくない。そして皮肉にも、労働者の斡旋料負担が
高いところほど、礼金や歓待を受ける受け入れ企業の人気が高い。外国人材を受け入れている台湾でも全く同じ現象が
起きている。
この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、７割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している（厚生労働省
調査）。違反が常態化している現状は、技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていること
を示す。つまり労基法を犯さなければ維持できない業態なのである。
外国人を雇用する企業の一部は「国際競争力の低下→資本集約化を抑えた低賃金雇用→国内労働者の忌避と外国人の
雇用→一層の資本集約化の忌避」といった悪循環に陥っている。米国ではこうした状況を「スエットショップ化」と呼び、劣悪な
労働環境と搾取的な雇用を形容する。
前述の聴取票によれば、失踪した技能実習生の７割は低賃金が原因だ。つまり高い斡旋料と低賃金が失踪と犯罪を生み
出す社会環境要因となっている。スエットショップ化を防止して生産性を高めるという経済的観点からも、人権の観点からも
評価できない。
なお、台湾やシンガポールでは、外国人労働者を雇用する際に、雇用主は雇用税を支払わなければならない。あえて外国人
雇用を高コスト化することで、搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている。
（続く） >>242 （続き）
日本の最低賃金は国際的にみて低いとの指摘は多い。特に影響を受けるのが非正規職員で、非大卒正社員や契約社員も
同様だが、その多くは女性だ。日本の男女の賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国内では最大レベルだ。
にもかかわらず賃金格差を伴う性別役割分業に基づく男性稼ぎ手モデルが容認されてきた。賃金水準の低い「女性や非正規」
を国内の労働市場に温存することで、国際競争力を維持してきたのである。最低賃金引き上げと多様な人々の統合、そして
生産性の向上へという流れの創出が必須だ。これこそが時代に沿った産業構造再編の糸口となる。
今回の法改正には、生産性向上に関する制度的誘導がビルトインされていない。そのため特定技能は低賃金労働者を温存
する方向に作用するだろう。
最低賃金が低い日本では、女性や非正規労働者が安価な労働力として日本の労働市場の「飛び地」を形成してきた。今回の
法改正がそれを外国人材へと拡大するのであれば、人口減少局面にそぐわない改革になるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
