寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ >>240 （続き）
しかし、だとすれば、自己を見失った欧州が、移民を説得し、彼らを文化的に同化するなどということができるはずも
なかろう。
けれども、それが本当だとしたら、「歴史的罪悪感」を引きずり、「リベラリズム」に寄り掛かりながら移民に門戸を開いた
日本が、緩慢な「自死」の道を歩いていないという保証はどこにもないと言うべきである。そして、さらに絶望的なことは、
この移民政策を押し留めるどころか、推し進めているのが、ほかならぬ保守派の安倍政権であるという事実である。
にもかかわらず、この国の「保守論壇」は、未だに〈共産主義へのシンパ＝左翼〉対〈資本主義陣営（アメリカ）の理解者
＝保守〉とでも言うような時代遅れの「冷戦脳」を引きずったまま、どうでもいいＬＧＢＴ批判や反朝日キャンペーンにうつつ
を抜かし、その一方で、種子や水道や労働規制といった社会的資本や労働規制といった社会的共通資本やその制度を
「交換」〈カネ〉に晒そうとしている安倍政権の過激なネオ・リベラリズム政策（新自由主義政策）に眼を瞑り続けているの
である。
とすれば、この国の守るべき価値を見失っているのは、「リベラル」はもちろん（それはもはや敵でさえない）、「保守」も
例外ではないと言うべきだろう。党派性に開き直るならともかく、取り返しのつかない形で、〈この国のあり方＝私たちの
生き方〉を変革しようとしている人間を支持する保守派の心性が私には分からない。いずれにしても、「日本の自死」が
決定的になる前に、何としてもこの蛮行を止めなければならない。
さもなければ、今度こそ本当に、「日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、
富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」（三島由紀夫）。ただし、今、私たちの目の前に
ある日本は、もはや「富裕」でも「経済大国」でもなくなっていることは言っておかなくてはならないが。 外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
安里和晃 京都大学准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42299930R10C19A3KE8000/
また斡旋料以外にも、農村ブローカーへの支払いや、日本語教育・研修名目の費用徴収、受け入れ企業の接待費用
（ベトナムなど）が加わるため、労働者負担が100万円を超える事例も珍しくない。そして皮肉にも、労働者の斡旋料負担が
高いところほど、礼金や歓待を受ける受け入れ企業の人気が高い。外国人材を受け入れている台湾でも全く同じ現象が
起きている。
この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、７割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している（厚生労働省
調査）。違反が常態化している現状は、技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていること
を示す。つまり労基法を犯さなければ維持できない業態なのである。
外国人を雇用する企業の一部は「国際競争力の低下→資本集約化を抑えた低賃金雇用→国内労働者の忌避と外国人の
雇用→一層の資本集約化の忌避」といった悪循環に陥っている。米国ではこうした状況を「スエットショップ化」と呼び、劣悪な
労働環境と搾取的な雇用を形容する。
前述の聴取票によれば、失踪した技能実習生の７割は低賃金が原因だ。つまり高い斡旋料と低賃金が失踪と犯罪を生み
出す社会環境要因となっている。スエットショップ化を防止して生産性を高めるという経済的観点からも、人権の観点からも
評価できない。
なお、台湾やシンガポールでは、外国人労働者を雇用する際に、雇用主は雇用税を支払わなければならない。あえて外国人
雇用を高コスト化することで、搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている。
（続く） >>242 （続き）
日本の最低賃金は国際的にみて低いとの指摘は多い。特に影響を受けるのが非正規職員で、非大卒正社員や契約社員も
同様だが、その多くは女性だ。日本の男女の賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国内では最大レベルだ。
にもかかわらず賃金格差を伴う性別役割分業に基づく男性稼ぎ手モデルが容認されてきた。賃金水準の低い「女性や非正規」
を国内の労働市場に温存することで、国際競争力を維持してきたのである。最低賃金引き上げと多様な人々の統合、そして
生産性の向上へという流れの創出が必須だ。これこそが時代に沿った産業構造再編の糸口となる。
今回の法改正には、生産性向上に関する制度的誘導がビルトインされていない。そのため特定技能は低賃金労働者を温存
する方向に作用するだろう。
最低賃金が低い日本では、女性や非正規労働者が安価な労働力として日本の労働市場の「飛び地」を形成してきた。今回の
法改正がそれを外国人材へと拡大するのであれば、人口減少局面にそぐわない改革になるだろう。 外国人材活用の条件(中) 技能評価 日本人と整合的に
橋本由紀 経済産業研究所研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42352310S9A310C1KE8000/
技能実習生の賃金についてはこれまで、高卒初任給や各産業の現業労働者の平均よりもかなり低い地域・産業の
最低賃金程度に設定されることが多く、実習期間中の昇給もほとんどないとされてきた。
この理由について、実習中に昇給に値するだけの技能向上を確認できなかったとの説明もできたが、実習修了後に
特定技能外国人となる者にこの理屈は適用できない。特定技能外国人は技能検定や技能評価試験に合格することで、
基本的な業務を遂行する技能実習生よりも高い知識や経験を持つことが確認されているからだ。ゆえに特定技能外国人
の賃金は、高まった技能に応じた賃金水準に設定されるべきであり、技能実習生と大差ない最低賃金水準に留め置く
ことは許容されない。
さらに新制度下ではまた別の理由から、これまでの固定的な賃金相場に変化が生じる可能性がある。技能実習生の
場合は、職場移動の自由が制限され、実習企業が提示する低賃金を受け入れざるを得なかった。だが特定技能外国人は
在留資格該当性の範囲内では職場を自身で選べる。職場の変更が容易になれば、例えば技能をより高く評価してくれる
他企業からのオファーに応じたり、雇用企業に残留の条件として昇給を求めたりすることもできるようになる。
18年12月発表の「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」では「就労目的の外国人の雇用形態、賃金等を
把握することができるよう統計の見直し」を進めるとされた。統計データの活用、分析により外国人労働者の技能や処遇、
制度を利用する企業のパフォーマンスが明らかとなれば、客観的なエビデンス（証拠）に基づき新制度を評価できるように
なるだろう。
その際の評価軸は生産性に据えるべきだ。特定技能外国人の雇用で企業がより労働集約的となり、労働生産性が低下
したり設備投資が停滞したりするようならば、新制度も遠からず見直す必要がある。 「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由
「在留外国人300万人時代」は目前に
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389
最近になって外国人労働者や移民というテーマに関心を持つ人も増えたように思います。
そうした人に知ってほしいのは、在留外国人の増加がここ数年で起こったことではなく、平成の30年間を通じて
増えつづけてきたということです。
昭和の終わりに94万人だった在留外国人は、平成の終わりにおよそ3倍近い264万人になりました。
では、日本の「移民」は国際的にはどれくらい多いと言えるのでしょうか。
『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』でも取り上げた、OECD「国際移住データベース」の統計によると、
先進国の中で日本はフランスに次いで7番目に「国内の外国籍者」が多い国となっています（2015年時点）。
この統計によれば、日本にはスウェーデンよりも、オランダよりも、ベルギーよりも、オーストリアよりも、韓国よりも、
はるかに多くの外国籍者がいるということになります。
同時に、日本は「外国籍者の割合」が相対的に小さい国だということも事実です。だからこそ、これまで「日本は
移民の少ない国だ」というイメージが定着してきました。
実際にはかつてから多様なルーツを持つ人々が暮らしてきたにもかかわらず、「単一民族国家」という誤った言葉も
使われ続けてきました。
しかし、すでに見たように外国籍者の実数、つまり割り算における分子は多いのです。
「外国籍者の割合」が少なくなる理由は明らかでしょう。日本は世界でも有数の人口を抱える国であり、割り算の
分母がとても大きいのです。逆に、分子の数だけを見れば先進国でも有数の在留外国人が日本で暮らしている
わけです。
あまり言及されませんが、これは非常に重要なポイントだと思います。
「移民政策ではない」という政府の建前に惑わされず、すでに在留外国人の4割以上、つまり100万人以上の外国人
が永住資格を持ち、この国で定住していくという現実を直視するべきです。 中国の貧困地区から技能実習生が来日 大使館と華人企業の共同プロジェクト
ttps://www.afpbb.com/articles/-/3215378
【東方新報】中国からの技能実習生76人を乗せた飛行機が10日早朝、東京・羽田空港（Haneda Airport）に到着した。
うち29人は、山東省（Shandong）の貧困地域の農村から、日本の華人企業から招へいを受け来日した人たちだ。
この日は、駐日中国大使館や在日華人企業・団体、日本の地方自治体などが空港に出迎え、実習生の歓迎会を行った。
今回の活動は、駐日中国大使館が進める「在日華人による貧困撲滅のための公益活動」の最初のプロジェクトとして、
実施された。駐日本中国大使館が提案し、在日華人団体と労務派遣業務に従事する華人企業が共同で実施している。
現在、「脱貧攻堅戦（貧困脱出）」を推進する中国政府は、労働者を海外での出稼ぎに送り出すことが貧困脱出の
選択肢の一つになっている。さらに、日本の少子高齢化による労働力不足も深刻で、外国人の労働力も必要とされている。
このような状況のもと、日中両国で密接な協力を進め、日本は長らく重要目的地になっている。
中国の詹孔朝（Zhan Kongchao）総領事は、「貧困家庭の労働者たちが『技能実習生』として来日し、日本の先進的な
技術やマネジメント経験を学ぶだけでなく、より高い収入を得て『1人の渡航で家族全員が貧困から脱出』という効果を
得ることができる。6か月後には、貧困地域からさらに約100人の労働者が日本で就業する予定だ」と説明する。 >>232
フィリピンへ出稼ぎ中国人3倍 昨年、カジノやインフラ需要
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42450830U9A310C1FF1000/
首都マニラのビジネスの中心地、マカティ市。「中国で人気のオンラインカジノの関連会社が続々入居し、
オフィスビルの空きはほぼなくなった」。日系不動産会社の幹部はこう話す。中国人の住まいとなるコンドミニアム
も需要が拡大。マニラの不動産相場を押し上げている。
入国管理局によると、18年には中国人約3万5千人に労働ビザ、約20万2千人に最長6カ月までの特別就労許可
をそれぞれ発給した。合わせた発給数は前年の3倍にのぼり、71％が中国人向けのカジノ関連、11％が建設分野、
5％が製造業に従事している。
観光ビザで訪れ、資格を持たずに働く中国人も増えている。入管が18年に違法就労で摘発した外国人は前年の
4倍の533人で、うち中国人が393人だった。2月にもマニラで中国人を中心に276人を一斉に摘発した。非合法を
含めると、40万人の中国人が働いているとの指摘もある。
「フィリピンで働かせてやれ」。ドゥテルテ大統領は２月末の演説で、違法就労で拘束された中国人を擁護する
異例の発言をした。摘発された中国人は強制送還される見通しだが、インフラ開発などの経済支援を得つつある
なか、中国に配慮する姿勢を隠さない。
市民からは批判の声が上がる。「我々の雇用を守れ」。労働者団体は相次ぎ声明を出した。フィリピンの18年の
失業率は5％で、パートタイムなどで労働条件が悪い「不完全雇用」の比率は16％を超えた。ただでさえ不十分な
就労機会を中国人に奪われるとの危機感が高まっている。
このほどマニラを訪れたマレーシアのマハティール首相は地元テレビに出演し「インフラなどへの投資とともに
外国人が大量に流入すれば、いずれ政治や経済に影響を与えかねない」と警鐘を鳴らした。国民の批判がさらに
強まれば、ドゥテルテ氏の政権基盤が揺らぐ可能性もある。 中国系「偽装難民」１００万人の驚異
https://ironna.jp/theme/337
アメリカと中国の「貿易戦争」が激化する中、この対立の末に中国での経済混乱が懸念されている。
現実となれば日本に滞在する中国人は帰国せず、難民申請をする可能性が高いという。
彼らは「中国系偽装難民」と化し、１００万人を超えるとみられる。無防備な日本は本当に大丈夫なのか。 言葉の壁なくす翻訳アプリＶｏｉｃｅＴｒａ
2019年3月15日 18:56読売テレビニュース
ttps://www.ytv.co.jp/press/kansai/30224.html
２月上旬、大阪府八尾市のある場所に続々と集まってきた人たち。始まったのは、ベトナムの旧正月「テト」を祝うお祭りだ。
会場に集まったベトナム人はなんと２００人以上。実は八尾市にはベトナム戦争後にベトナム難民を多く受け入れた歴史から、
現在もおよそ１７００人のベトナム人が暮らしている。（２０１９年２月１日付）法務省によると近年、日本の技能実習制度を
利用して来日するベトナム人が増え、２０１２年から２０１７年の５年間で日本に住むベトナム人の数は５倍に急増している。
八尾市でもベトナム人の人口は毎年伸び続けていて、中国人に迫る勢いだ。
日本での生活の中で壁となるのはやはり「言葉」。
八尾市役所ではおよそ１０年前から、ベトナム語の通訳者を１人常駐させている。しかし通訳者がすでに他の来庁者の対応を
している場合や、突然休んでしまった場合の対応に困っていた。
そこで八尾市が補助的に導入したのが、ベトナム語の翻訳機能を持つ「ＶｏｉｃｅＴｒａ（ボイストラ）」というアプリだ。
この翻訳アプリは、スマートフォンやタブレットで使える無料のアプリで、３１の言語に対応。特にアジア言語の翻訳に強いのが
特徴だ。
増加する外国人への対応は救急現場でも。大阪市消防局では、ＶｏｉｃｅＴｒａに救急現場で使う会話を登録した「救急ボイストラ」
を使用。大阪市が独自に開発した多言語対応の救急問診アプリとともに、現場で活用している。 千葉県の森田知事、ベトナム首相と介護人材巡り会談
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42367110S9A310C1L71000/
千葉の森田健作知事がベトナム首相と人材協力で会談
ttps://www.nikkansports.com/general/news/201903150001150.html
ベトナムを訪問している千葉県の森田健作知事は15日、介護分野などで急務となっている外国人人材の県内就業促進に
向けて、県独自の留学生受け入れプログラムに参加する日本語学校5校と、首都ハノイ市のホテルで事業協定を締結した。
千葉県の留学生受け入れプログラムは、現地の日本人学校や介護福祉士養成施設、介護施設までを県が委託する機関が
マッチングするとともに、県や介護施設学で留学生の学費や居住費の一部を助成する内容。
［ベトナム株］ 千葉県とベトナム労働傷病兵社会省、人材育成・受け入れで覚書 2019/03/20
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1553048328/ 【ありがとう安倍政権】ベトナム人「技能実習生窃盗団」８県で１０９件(１２５８万円)の万引きをする事に成功★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552843293/ 日本に来て人格を変える中国人が急増中
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55791
“哲学界のスター”が語る、日本的仏教とドイツ観念論の決定的違い
マルクス・ガブリエル（ドイツ・ボン大学教授）／取材・構成：大野和基（国際ジャーナリスト）
ttps://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6180
【ガブリエル】 私の日本社会に対する最近の印象を単刀直入にいうと、お互いに自己主張をしないで、ぶつからないようにする
洗練された社会です。そのやりとりは「メンタル空手」といってもいいでしょう。
アウトサイダーとしてこれを理解するのは無理ですが、それが存在していることはわかります。日本語には「メンタル空手」を表す
複雑な語彙がありますが、上下関係によって変化しますね。
それは明らかにドイツのモデルではありません。ドイツの場合は「私対残りの現実（me against the rest of reality）」です。
「私はエゴイズムの中心であり、彼女もエゴイズムの中心である」というように、完全に自律しています。
ドイツの哲学者、ヨハン・ゴットリープ・フィヒテはイマヌエル・カントの哲学に大きく影響を受けた人です。フィヒテの人間の営みに
関する哲学は、現代のドイツの政治哲学と制度上の現実に一致していると思います。
一方、日本の歴史にとって重要なのは仏教です。仏教の社会的現実が日本人にエゴを減らせ、と命じています。実際、横浜を
含めると3700万人が住んでいる大都市の秩序をどうやって維持し、運営するのでしょうか。
エゴを減らさないとできません。ドイツの最大の都市はベルリンですが、3700万人もいれば、市民戦争が起きるでしょう。 Voice 2019年4月号
なぜ社会の分断が進むのか ジョナサン・ハイト
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12496
移民に付随する困難
――島国で歴史の長い日本は、国民の同調圧力が強い国だと思われています。欧州でさえ、移民が軋轢を起こしているのに、
日本のような国が文化の異なる移民とうまく共存していくことができるでしょうか。
ハイト 移民の移住と同化というテーマは非常に重要なものですが、ほとんどの西洋の国では率直な話ができません。ここでも
発言には慎重にならなければなりません。多様性は社会に多くの影響をもたらします。クリエイティビティを増すことは明らかです。
移民は多くの場合スキルや新しい視点をもたらします。もしアメリカが移民を受け入れていなかったら、現在のアメリカになって
いないでしょう。日本はダイナミズムに問題があるので、移民を受け入れることは助けになるでしょう。
ただし、移民にはそれに付随する困難があります。価値観の異なる人を受け入れることで、社会の信用度が下がることです。
日本は非常に信用度が高い国です。たとえば、日本には小さな子供が一人でおつかいに行くテレビ番組がありますね？ アメリカ
ではありえない番組です。もし私が子供にやらせれば、逮捕されます。9歳の子供でも、一人でおつかいにやらせれば、親は逮捕
されます。われわれの社会にはお互いの信用がありません。ヨーロッパの最近の例でも、異なる文化背景をもった人が大量に
入ってきて同化が進まなかったため、それが多くの対立や信用度の低下につながっています。
（続く） >>254 （続き）
日本に対しては、移民を受け入れることのプラス面を考えるように勧めますが、同化主義の視点からアプローチしたらよいでしょう。
日本には多くの素晴らしい面をもつ、とてもユニークな文化があります。もし祖先が日本人である人だけが日本人になれるという
血統主義に基づいているのであれば、道徳的に問題が多い。もしそうであるのならば、移民を受け入れることはできません。
アメリカは決してそうではありませんでした。私の祖父母はユダヤ人です。彼らはこの国に来て、その子供たちは100％アメリカ人
です。私の妻の親は韓国人ですが、妻はアメリカで生まれているので100％アメリカ人です。だから私は、日本に対して同化主義的
アプローチをとり、移民を歓迎し、彼らを日本人にすることを勧めます。 【日経新聞】過去20年間の時給、日本は9％減 主要国で唯一のマイナス 抜け出せるか「貧者のサイクル」★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553002001/
日本人の賃金、主要国で唯一マイナスの9%減 韓国は150%増 未来の日本人は中国・韓国へ出稼ぎに
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1552958238/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42616170Y9A310C1MM8000/
最低賃金と生産性（１人あたりGDP）
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E3E4E3E5E2E3EAE2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4262695018032019MM8001-PB1-3.jpg
20年間で時給は日本だけ低下
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190319/96958A9F889DE6E0E4E3E4E3E5E2E3EAE2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSXMZO4262697018032019MM8001-PB1-4.jpg
https://ameblo.jp/takehara2011/entry-12448002182.html 必然か拙速か、外国人の国内就労（2）急増する外国人就労者の実態
雇用ジャーナリスト 海老原 嗣生
ttps://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO4204233005032019000000
●生産年齢人口減少の1/3は、外国人の就労で緩和している！
実は、データで見ると、外国人就労者は既に年20万人ペースで増加し急増しているのだ。いったい、どのように外国人が
就労しているのか。
現在、日本には約146万人の外国人就労者がおり、就労者総数の2％強を占めている。2015年以降は毎年10万人以上も
増えているのがわかる。とりわけここ3年は、16年17万5873人増、17年19万4901人増、18年18万1793人増と、20万人に迫る
数字となっており、この数だけでこの間の生産年齢人口減少のほぼ3分の1をカバーしていることになる。
2015～2017年の3年間に就労増がどれくらいあったかで見ると、外国人は49万人で、高齢者の73万人、主婦の58万人に
ついで3番目に高いのがわかるだろう。
●在留資格別の就労数、「留学生」が最も増えている
ここ5年間で就労数が増加した順に示すと、「留学生」が22.2万人で1番。続いて「身分に基づく在留」が17.7万人、技能実習
が17.2万人、専門的・技術的分野が14.4万人となる。これら4区分ごとに、どのように数字が伸びたのかを見ていこう。
●留学生は日本語学校生徒が最多。近年は大学よりも専門学校に進む
まず、留学生だが日本学生支援機構のデータでみると、2018年5月時点で29.8万人が在学していることになる。この分だと
2008年に閣議決定した留学生30万人計画（2020年目標）の達成は確実といえそうだ。なぜ急激に留学生が増えたか。
その理由として、以下の4点が挙げられる。
（1）アメリカの高等教育機関よりもはるかに学費が安い。
（2）欧州の高等教育機関よりもはるかに就職がしやすい。
（3）欧米どちらの高等教育機関よりもはるかに卒業しやすい。
（4）デフレ下の円安で生活費がリーズナブル。
（続く） >>257 （続き）
●学校種別ごとに在学生数、5年間の増加数、どちらでもトップは日本語学校、続いて専門学校となる。
日本語教育振興協会のデータでは、日本語学校卒業者の8割近くの生徒が進学をしているが、その内訳では専門学校が
一番多くて進学者の57％、大学はその半分にも及ばない28％、大学院は11％となっている。大学や院の入試試験で不合格
になる生徒が多く彼らは専門学校に進むためだという。結果、専門学校生の伸びが2番目に大きくなる。
●大卒で就職し、6年勤めて晴れて永住権を獲得するケース
次に多い「身分による在留」の内だが、ここには永住者、日本人の配偶者、ビザを持つ外国人の家族、定住者（日系二世・
三世等）が入る。この中では永住者が就労数(28.7万人)、ここ5年の就労増加数（11.7万人）ともトップとなる。ちなみに、
永住権を取得する「10年以上の在留、かつ在留期間の半分以上の就労（5年以上）」というパターンが多い。
このルートで永住者が増えている理由は、後段で詳しく書くが、留学生が卒業後に日本で就職して6 年して申請するケース
が多い。2010年前後から新卒就職者に対して就労ビザが比較的容易に発給されるようになり、彼らが6年間勤めたのちに
永住権を確保するケースが多くなっている。直近ではこのルートだけで年間約2万人も新規永住者が増えているのだ。
次いで定住者で、こちらは就労数（9.6万人）、5年間の増加数（3.4万人）となる。ちなみに、定住者が5年以上在留し、うち3年
税金を納めても永住権を獲得できる。このルートでの永住者増が5年で約2万人。
（続く） >>258 （続き）
●専門的・技術的人材が増えているが、中身は留学生の大卒→就職者
最後に、5年間で14.4万人ほど就労数を増やしている専門的・技術的分野だが、この名称だけ見ると、「日本も国際化が進み、
各分野のプロが大挙して来日している」と受け取られそうだ。
しかし、こちらも現実は異なる。専門的・技術的分野の詳細を調べると、この中で一番数字を伸ばしているのが、技術・
人文知識・国際業務（保有者21.2万人、5年間の増加9.7万人）。留学生が大卒で日本企業に就職した場合、この資格で
就労するケースが多いため、近年とみに数字を伸ばしている。
その他で際立って増加が増えているのが、特定活動という資格（在留者6.5万人、5年間の増加4.2万人）だ。この資格は
ワーキングホリデー者が含まれる。2013年以降、新たにワーキングホリデー協定を結んだ国が10カ国もあった（全21カ国）
ために数字を急増させている。
●大学への留学生と技能実習生が伸び悩み傾向。だから……
さて、ここまでを整理すると、外国人就労の増加は、留学生増→彼らのうちの大卒が就職で就労→6年たって永住者となる、
という流れが大きな柱となっているのがわかるだろう。これに技能実習生の増加を加えると、外国人就労増の8割以上になる。
近年、この大きな流れに不安要素が垣間見られる。まず留学生では、大学進学者が大きくは増えず、このままだと新卒就職
による就労ビザ獲得者数増の停滞が予想される。もう1つは、技能実習生数の増加が、法改正で進まなかったことだ。
マクロ環境的には、「特定技能」という新たな外国人就労資格が生まれた背景には、こうした現象があったといえる。 時事深層／コンビニ開放はアメかムチか－法務省、告示改正で外国人雇用緩和
日経ビジネス(2019-03-18), 頁：21
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E6%97%A5%E7%B5%8C%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9&qosdate=2019-03-18&qpage=2
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00084/
コンビニなど小売業で急増する外国人店員の大半は、週28時間以内の単純労働が例外的に許されている留学生だ。
法務省は留学生を引き続き正規採用したいという業界の声に応え、今春に告示改正と呼ばれる手続きを取る。
告示は法改正を伴わず、大臣がビザを認める条件を「特定活動」として官報で示す。協定国からの看護師の候補者らが
これまで認められてきた。今回は留学生の採用を広げる項目を追加する。
日経ビジネスが入手した法務省の内部資料では、対象職種として小売店での対面販売や工場のライン作業が例示され
ている。法務省関係者は「入国管理法改正で恩恵のなかった職種に、告示改正で救いの手を差し伸べる」という。
あるコンビニオーナーは「週28時間の留学生の労働規制は現場では有名無実。超過勤務をしてもらわなければ24時間
営業を続けられない」と明かす。 介護実習生の日本語能力、基準緩和へ…「不合格」でも滞在延長
ttps://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190320-OYTET50008/
厚生労働省が、介護分野の技能実習生の日本語要件を緩和することで、実習生の受け入れ増加を目指すことが分かった。
厚労省が定める基準を改正し、今月中に告示する。実習生は３年以上の経験を積むことで、４月に新設される在留資格
「特定技能」の介護分野で働くことが可能になる。
２０１７年に始まった介護の技能実習制度では、入国時、日本語能力試験でＮ１～Ｎ５の５段階のうち、２番目に簡単な
Ｎ４（ややゆっくりの日常会話を理解できる）に合格し、１年後にＮ３（日常会話を理解できる）に合格できなければ帰国する
必要がある。
新たな基準では、１年後にＮ３に合格できなくても、さらに２年間の在留を認め、Ｎ４のままでも計３年間は滞在できるように
なる。ただし、「１年目修了時の介護に関する技能試験に合格」などの条件は維持する。 「消えた留学生」問題は必然、安倍政権が生む「外国人労働者大量逃亡時代」
ttps://diamond.jp/articles/-/197546
このような「人の心」という視点が昨年、選挙のために政府がゴリ押しした「外国人労働者の受け入れ拡大」では
ゴッソリ抜けている。
安倍政権によると、「外国人労働者」は「移民」ではなく、「特定技能」という在留資格で、14業種の特定産業分野で
働くことを条件として在留が許可される人だ。つまり、介護職で日本に来た人は介護職を辞めたら日本から出てってね、
というわけだ。
だが、この制度を適応する相手は「奴隷」ではなく、職業選択の自由を持つ人間である。当然、「消えた留学生」らと
同じような心理が働く。
この制度は、「特定技能」を持つ外国人労働者の皆さんは、人手不足に悩む業界で文句ひとつ言わずにキビキビ
働いてくれる、ということが大前提となっている。
これらの業界は、仕事がきつくて、賃金も安いということで、日本人労働者から敬遠されているが、外国人労働者の
方たちは「日本で働けるだけで幸せです！」と考えるであろうという前提がある。だが、「消えた留学生」問題を見る限り、
それは何の根拠もない「妄想」だと言わざるを得ない。 ヒトへの投資、原資は200兆円 企業の背中押す投資家
ニッポンの賃金（下）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42712450Q9A320C1905M00/
5%の最低賃金上げ、中小企業に新陳代謝促す
小西美術工芸社デービッド・アトキンソン社長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42750030R20C19A3NN1000/
「現役世代の生産年齢人口が減り続ける日本では、生産性を高めることで経済を活性化するしかない。最近は生産性
と最賃の間には強い相関関係があることが分かってきた。ところが日本の最賃は１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）対比で
約35％の水準にとどまり、先進国で最低水準だ」
「問題なのは立場の弱い労働者を最賃の水準で雇用している中小企業の経営者だ。労働コストがあまりに安いため、
新しい技術や商品の開発に取り組もうとしていない。雇用を維持するための助成金も手厚く、経営者に規律が働いて
いないのではないか。最賃が低いからこそ経営が成り立っているような企業は市場から退出すべきだ」
「…（略）…韓国では2018年に最賃を一気に16％も上げ、（失業者の増加など）悪影響が広がった。これではショック
ではなくパニックだ」
――都道府県別の最賃の一本化も訴えています。
「（改正出入国管理法の施行で）外国人の労働者が増えても、賃金格差が開いたままでは東京への一極集中が進んで
しまう。政府は地方創生を掲げているが、現状の格差を放置したままだと地方の衰退に拍車がかかるのではないか」 サイゾー 2019年4月号
『神保哲生×宮台真司の「マル激 TALK ON DEMAND」』
【勤勉さで経済大国に】という日本人の誤認
ttps://www.premiumcyzo.com/contents/2019/03/20194.php
【神保】 アトキンソンさんからご覧になって、なぜ日本人はそんなに頭が固い人が多いのだと思われますか？
【アトキンソン】 ひとつはやはり、戦後の成功体験が邪魔をしていると思います。「途上国だった日本が、世界第2位の経済大国
になったと言いますが、しかし実際には、戦争が終わる直前の時点で、日本はすでに世界6位の経済大国だった。1945年にGDP
はそれまでの半分まで減っていますが、戦争が終われば元に戻るのは当然です。
【神保】 つまり、高度成長というのは、元々持っていた経済力を取り戻しただけのことで、あとは戦後の日本のように人口が急激
に増えれば、GDPも大きく伸びるのは当然のことだったということですね。
【宮台】 正直、知らなかったですね。
【アトキンソン】 みんな「今の若い日本人はダメだ」と言いますが、そもそもの「昔は良かった」という大前提に根拠がない。私から
すると、日本の戦後の経済史は古事記とあまり変わりません。
【アトキンソン】 実際、90年代に入って人口が伸びなくなりましたが、それまで生産性を上げることで国が成長してきたわけでは
ないので、急に経営戦略の舵を切ることもできず、それが「失われた25年」とされました。しかし、失われたのではなく、人口が
増えなくてもビジネスのやり方を変えなければ、横ばいになるに決まっている。世界のGDPランキングを見れば、先進国の中に
おいては、アメリカ、日本、ドイツと、人口の順番に並んでいるんです。
【神保】 僕が目からうろこだったのは、高度経済成長を成し遂げたのは、努力や勤勉さもさることながら、政府や企業がリスクを
取って攻めの経済運営をしたからだと思いきや、むしろ日本のGDPは守りの国家運営をすれば自然に増えるものだったという
ところです。
…（略）…
（続く） >>264 （続き）
【アトキンソン】 日本は「管理」、つまり守りはうまいんです。だから戦後は良かったのですが、一方で「経営」はやったことがない
と思います。つまりアメリカのUberのように、ネットとスマホの時代なんだから、タクシーの概念を変えていってもいいじゃないか、
という発想の転換ができない。
逆に言うと、発想の転換ができるということは、再検証を常に行い、「違うやり方がないのか」と考え続けているということで、
それが経営者の仕事なんです。管理をする人は、報告書が月曜日までに完璧にできたか、線を引いて書き直すのも許さない、
ということに終始する。
【アトキンソン】
一般に、生産性に問題があるのは労働者が悪いとされ、クビを切れないのはダメだとか、働き方改革だと言いますが、分析すれば
するほど、経営者の責任が大きい。終身雇用がダメだとか、非正規を増やせというのは、間違った方向に進んでいると思います。
【アトキンソン】 「潜在能力はあるのに発揮していない」というのは、30年間、ずっと日本を見て考えてきたことです。優れた技術が
ある一方で、田舎に行けば生活は大正時代のままだし、30％の日本企業は紙で帳簿をとっているというのも、衝撃的な事実です。
…（略）…日本の賃金は極めて低く、現在の産業構造が成り立つのは、優秀な人材を数多く安価に雇うことができるからです。
だから、経営者はその産業構造を変えたいと思わない。また先端技術もよくわからないし、ITの専門家を雇うのも面倒だから、
技術も使えない。
人口減少社会への対応も含め、この状況を解決するためには、賃金を上げることです。…（略）…
【神保】 同じく、安い賃金で外国人労働者を入れることも日本にはマイナスになると。
【アトキンソン】 潜在能力を発揮していないのに、それをごまかすために、外国から安い労働力を受け入れるというのは、本当に
余計なことです。ゆくゆくはそういうことが必要になるかもしれませんが、日本はここまで生産性が低くても競争力がある。能力を
十二分に発揮してから決めたほうがいいのではないかと思います。
（『マル激トーク・オン・ディマンド 第934回】を加筆、再構成して掲載） マル激トーク・オン・ディマンド
日本人が知らない日本の「スゴさ」と「ダメさ」 デービッド・アトキンソン氏（小西美術工藝社社長）
ttps://www.videonews.com/marugeki-talk/934/
例えば、日本人の多くは、日本が1964年の東京五輪や1970年代の万博を経て、経済大国への道を駆け上がることが可能だった
のは、日本人の勤勉さと技術や品質への飽くなきこだわりがあったからだと信じている。
しかし、アトキンソン氏はデータを示しながら、前後の日本の経済成長の原動力はもっぱら人口増にあり、他のどの先進国よりも
日本の人口が急激に増えたために、日本は政府が余計なことさえしなければ、普通に世界第二の経済大国になれたと指摘する。
むしろ90年代以降の日本は、過去の輝かしい成功体験と、その成功の原因に対する誤った認識に基づいた誤った自信によって、
身動きが取れなくなっていたとアトキンソン氏は見る。
逆に、日本は人口増のおかげで経済規模を大きくする一方で、一人ひとりの生産性や競争力を高めるために必要となる施策をとって
こなかった。そのため、規模では世界有数の地位にいながら、「国民一人当たり生産性」は先進国の中では常に下位に甘んじている。
その原因についてアトキンソン氏は、日本は長時間労働や完璧主義、無駄な事務処理といった高度成長期の悪癖を、経済的成功の
要因だったと勘違いし、その行動原理をなかなか変えられないからだと指摘する。
また、その成功体験に対する凝り固まった既成概念故に、日本人、とりわけ日本の経営者は一様に頭が固く、リスクを取りたがらない。
人口増加局面では、無理にリスクなど取らず、増える人口を上手く管理していけば自然に経済は成長できたたが、人口増が止まり、
むしろ人口の減少局面に直面した今、効率を無視した日本流のやり方は自らの首を絞めることになる。
（続く） >>266 （続き）
特に日本人、とりわけ日本人経営者のリスクを取ろうとしない姿勢や、極度に面倒なことを嫌う性格が、日本人の潜在力の発揮を妨げ
ているとアトキンソン氏は言う。そして、それこそが、実は日本の経済的成功の残滓だった可能性が高い。つまり、元々先進工業国として
のインフラが整っている日本で人口が急激に増えれば、黙っていても経済規模は大きくなる。その間、経営者がリスクテークをしたり
面倒なことをすれば、それはかえって経済成長を邪魔する可能性すらある。こうして、リスクテークをせず、面倒なことも避けようとする
経営体質が日本に根付いたとすれば、人口の減少局面に瀕した今、まさにそこから手を付けなければならないのではないかと
アトキンソン氏は主張するのだ。
日本の潜在力を引き出すためのウルトラCとして、アトキンソン氏は政府が最低賃金を全国一律で毎年5％引き上げることを提唱する。 日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
最低賃金を上げ､自ら変わらねばならない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/272235
そのような立場から、アトキンソン氏はこれまでにも自著を通じて日本の将来を案じてきたが、今回、その語り口には
これまで以上の緊張感がみなぎっているようにも思える。
人口減少と高齢化が進む日本には大変厳しい未来が待ち構えています。これは脅しでもなんでもなく、人口動態などの
データを冷静かつ客観的に分析すれば見えてくる、ほぼ確実な日本の未来です。
今すぐにでも対応を始めないと、日本は近い将来、三流先進国に成り下がることは確実です。いや、下手をすると、
日本は三流先進国どころか途上国に転落する危険すらあるのです。（「はじめに 日本人の勝算」より）
ところが日本国内に蔓延しているのは、「今までの仕組みを微調整して対応すればなんとかなる」というような、その場
しのぎの楽観論ばかり。危機感がまったく伝わらないからこそ、アトキンソン氏としても焦燥感を禁じえないというわけだ。
いま求められているのは、これまでの常識から距離を取り、前提条件にとらわれずに解決策を見いだす思考だと
アトキンソン氏は言う。そこで本書においてもさまざまな角度からこの問題に斬り込んでいるのだが、特に興味深いのは
第5章「最低賃金を引き上げよ」から第6章「生産性を高めよ」につながる流れだ。
（続く） >>268 （続き）
根底にあるのは、人口減少・高齢化に対応するためには、全企業が賃上げに向かうことが不可欠だという考え方である。
これからは高齢化によって、無職の人が激増することになる。つまり、彼らの年金を払う予算が必要になってくるわけだ。
それだけではない。高齢者だからこそ医療負担も大きいため、その財源も必要なのである。
しかしその一方、給料をもらっている世代は激減する。だとすれば、その税負担のために生産年齢人口の給料を増やす
ことが必須となる。所得増加を実現するには生産性向上が必要条件であり、これが大きな政策転換になるということである。
計算機をたたいてみれば、今の日本経済のあり方を変えないと国が滅びてしまうことはすぐにわかる。にもかかわらず、
それに本格的に取り組んでいる人は少ないとアトキンソン氏は言う。諸外国に比べてより改革が必要なのに、先進国として
日本は最も改革しにくい国だとも。
日本企業は、自由にさせておくと、生産性を向上させる方向に向かわないだろう。アトキンソン氏も言っているとおり、
それは歴史を振り返ってみれば明らかだ。だとすれば、手段はひとつしかないことになる。
すなわち、強制的にやらせることだ。そのためには、最低賃金の引き上げが最適だという考え方なのである。 人材各社、AI・ロボも提供 労働力減に備え スタートアップと組む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4279150022032019EA5000/
http://gori-gori.com/meigara/detail/2321/
「今は人材の取り合いで追い風が吹いているが、近い将来、本当に人材が足りなくなる状況に直面する」。
求人広告大手ディップの渡辺永二取締役は危機感を募らせる。労働力の不足に備えて同社は、
人事（ヒューマンリソース）とテクノロジーをかけ合わせた「ＨＲテック」や、ＡＩを開発するスタートアップとの
距離を縮めている。
ＡＩを使ったマーケティング支援や、定型業務を自動化する「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」など
人手が不要になるサービスの提供が特徴だ。
スタートアップとの協業に取り組む人材会社はディップだけではない。人材大手のパーソルホールディングスは
文書読み取りＡＩを開発するＡＩインサイド（東京・渋谷）と提携した。企業や自治体向けにアンケート調査や申込書など、
書類に書かれた情報をデジタル化するサービスを提供している。ＡＩインサイドのシステムを使うことで、企業に派遣
する社員を減らせるという。
既に人手不足を理由にした中小の人材派遣会社の倒産事例も増えている。人材サービス各社は生き残りに向け、
テクノロジーを「派遣」する事業モデルへの転換が求められている。 【ありがとう安倍政権】在留外国人が過去最多の２７３万人 不法残留者も５年連続増加★８
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553364703/
いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。
いま、荻窪で在日ネパール人が急増しているワケ
彼らを支える「日本唯一の学校」に潜入
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63363 安倍政権の外国人労働者受け入れ拡大、外国人犯罪急増で凶悪化＆多国籍化…犯罪集団も形成
ttps://biz-journal.jp/2019/03/post_27204.html
今年4月、入管法が改正されるが、この事件発生当時の外国人労働者の日本への入国状況と外国人犯罪は、
どういう状態だったのか。2004年といえば、自民党・小泉純一郎政権時代だ。
当時の統計を見ると、日本の外国人労働者数は日系人、不法就労なども含めると03年で約78万人。外国人犯罪の
刑法犯による検挙人員は04年で8898人。この数字は、バブル突入直前の82年の9123人に次ぐ高いものだった。
外国人犯罪が急増していたのだ。
同時に凶悪犯罪も多発した。
そして、それから15年。外国人労働者数は2017年の厚生労働省の調査で、約128万人と過去最高となった。
03年より約50万人増えている。
野党の「早急すぎる」という批判をよそに、安倍政権が急ピッチで単純労働者まで受け入れ対象を拡大する
入管法改正を急いだのは、全国の自民党の基盤である中小企業からの人手不足の悲鳴に後押しされたからに
ほかならない。今回の改正で、25年には50万人超の外国人労働者を受け入れるという。
大手シンクタンク・日本総研は、30年には外国人労働者が280～290万人になると試算する。かつては外国人犯罪
といえば中国人によるものが多かったが、それ以外の国籍の外国人による犯罪も増えている。
ボコハラムなど過激派マフィアでも有名なナイジェリアは、アフリカ西部にある産油国で、政情不安定で国内の
混乱が続く。そうしたなかで海外での犯罪で一旗揚げようというナイジェリアマフィアは中国、日本などで跋扈する。
ナイジェリア人中心の国際ロマンス詐欺で仙台、福岡の女性らが数百万円を搾取される結婚詐欺も急増中だ。
日本の繁華街で執拗な客引きをしたり、ぼったくりバーの経営なども平気だ。
「知能的な新犯罪集団として巨大化することを懸念している。やがてナイジェリアなどを中心にアフリカンマフィアと
ベトナム、ネパール、フィリピンなどの新アジアンマフィアが大きな勢力になる可能性も高い」（警視庁関係者） 【電力】太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1553335797/
梶山弁護士「ドイツでは、再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるだけという…」 ネット「なぜ国民が頭の悪い左翼のデマの尻拭い…
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1553403305/
メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、
電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。
しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、
必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
https://dot.asahi.com/wa/2019032000065.html
移民政策でも日本は欧州と同じ轍を踏もうとしている。
かつて「ゆとり教育」の失敗も米国の後追いで、米教育界が失敗を認め政策変更に乗り出したタイミングに
反対の声を振り切って強行された。当時NYタイムズにも日本の新学習指導要領を巡る動向が皮肉られた。 外国人就労「経済に良い影響」44% 本社世論調査
内閣支持率は48%
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4284541024032019MM8000/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/5392a2beb1aaf1185aab7d0028064a73 広がる外国人の家事代行サービス 短い在留期間がネックだが…
ttps://www.sankei.com/life/news/190325/lif1903250037-n1.html
永住権を持たない外国人による家事代行サービスが都内で広がっている。国家戦略特区の規制緩和が背景にあり、日本人と
変わらない丁寧な仕事ぶりに利用客のニーズが高まる一方で、短い在留期間が足かせとなって採用が進まないなど、本格普及に
向けた課題は多い。人口減に伴う人材確保が急がれるなか、事業者からは抜本的な措置を講じる必要性を指摘する声が上がっている。
需要も供給も高まりを見せる外国人による家事代行サービスだが、在留期間最長３年という短さが足かせとなっている。
「文化や生活習慣の違いになれてきたころに帰国する」（同社）状況で、長期間働きたい外国人や、外国人材の安定的受け入れを
望む企業にとって使いづらいのが実情。現状を踏まえた都は昨年８月、国に対し在留期間を最長５年に拡大するよう提案している。 崩壊 厚労省（中） 働き方改革 70年間放置 切実さ薄い「人ごと」の悪弊
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42763680S9A320C1MM8000/
「労使で決めることですから」。7日夕、厚生労働省幹部は政府・与党内を釈明して回った。この日、武田康祐賃金課長（当時）が
自民党の会合で、現在は都道府県ごとの最低賃金を産業別に全国一律にする構想を突如、表明したためだ。
都会と地方で格差が開く最低賃金を全国でそろえるなら、地方の水準を引き上げる方向で議論が進むのは必至。統一地方選や
参院選が控えるなか、人件費増の構想は地方の中小企業経営者らの反発を招きかねない。厚労省は慌てて「個人的な発言」と
火消しした。
賃金や働き方は国民一人ひとりの生活に響く重要政策なのに、厚労官僚は「労使が決めること」とどこか人ごとだ。幹部が生煮え
の構想を表明し、同僚がすぐに撤回する朝令暮改。この課長はその後、私用で訪れた韓国で空港職員に暴力を振るい、警察の
取り調べを受けたとして20日付で大臣官房付への異動が決まった。 【移民】東北の被災地、募る危機感「外国人に選ばれないと街が消える」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553692951/
外国人の受け入れを増やそうと出入国管理法が改正され、４月に施行される。人手不足が深刻な東北の被災地では、
地場産業の「外国人頼み」が強まっているが、法改正がかえって流出を招きかねない、との声が出ている。なぜなのか。
被災地の主要産業の一つは水産加工だ。法改正の業者向け説明会が３月上旬、仙台市であった。水産庁の官僚は
人手不足の解消をめざすと説明した後、こう述べた。「新しい制度では転職や転居が自由。地方に住む外国人労働者が
都会に行きたいと転職する場合、法的に止める手段はない」
参加者たちは「外国人がいなくなったら、何もできない」と不安を募らせた。 >>195 >>242-243
外国人労働者増加で何が変わる 賃金上昇抑制・治安の悪化・社会コスト増加の懸念？ 国民の理解は十分か
中野円佳 | ジャーナリスト／東京大学大学院教育学研究科博士課程
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakanomadoka/20190329-00120056/
一般的に、外国人労働者が入ってくることに対する自国民の懸念の1つ目は「職を奪われること」である。
今回、日本は深刻な人手不足を背景に受け入れ拡大を決めており、外国人は「自国民がやらない仕事をやるのであって、競合しない」
という見方もあるだろう。しかし、アメリカの移民経済学者ジョージ・ボージャス氏は著書『移民の政治経済学』の中で、自らも
移民ながら「移民は国内労働者がやりたがらない職をやるから利益しかもたらさない」という移民賛成派の議論に対し慎重な姿勢で
分析をすすめる。
ボージャス氏によれば、正確にいえば、外国人は「自国民がやらない仕事をやる」のではなく「自国民が現状の賃金ではやらない
仕事をやる」。そして、移民と同じ教育レベルや技能レベルの自国民労働者グループでは、賃金が伸び悩んだことを明らかにしている。
つまり直接職の奪い合いにはならないにせよ、賃金抑制効果はどうしても出てくる。
日本でも、本来は経営努力や工夫で人件費を上げなければ人手が確保できず経営が成り立たないような企業が、外国人の流入により
低賃金のままでも人手不足解消が可能になり、全体としての賃金上昇がおさえられる可能性は高い。
シンガポール政府は、自国民雇用への悪影響を抑えるため、企業が外国人労働者を雇用する際、雇用主に税金をかけている。
3月12日の日経新聞「経済教室」で京都大学の安里和晃准教授は、この方策について「あえて外国人雇用を高コスト化することで、
搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている」と評価している。
ただ、この雇用税は実際のところシンガポールでの万能薬にはなっていない。
（続く） >>280 （続き）
ここで、2つ目の懸念が浮上する。
上述の安里准教授の経済教室によれば、日本でも高額あっせん料が来日後の労働者を苦しめることにつながり、低賃金とあいまって
失踪と犯罪率を高める社会環境要因になるという。実際に、技能実習生の失踪者6割が送り出し国で100万円以上を支払っており、
その後他の企業に雇用されればいいが、困窮した場合に犯罪に手を染める場合もあるという。
自国民の雇用を守ろうとして、せっかく呼び込んだ外国人労働者を困窮させてしまっては、社会の混乱につながる。
3つ目の懸念は、1つ目、2つ目とも関連して、社会全体の費用が増えてしまう問題だ。外国人を受け入れるということは、言語的な
支援や生活を支援するなどのサポートも必要で、ここには費用もかかってくる。
樽本英樹編『排外主義の国際比較』によれば、ヨーロッパでは多くの移民を受け入れる「寛容な移民制度」と、広範な再分配を行う
「寛容な福祉国家」であることは両立するのかどうかが「進歩主義者のジレンマ」として議論されているという。 低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因
ttps://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00026/031900007/
日経ビジネス 2019年3月25日号
凄い人材確保 人手不足知らず企業 7つの秘策
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/mokuji/00010/
人員削減、事業縮小…本当に人手不足だけが悪いのか
ttps://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00067/
だが人材難が事実だとしても、その背景には長期的な人員配置計画上の判断ミス（34、35ページ参照）やハイペース過ぎる
成長戦略（35ページ参照）がある場合も多いのは見ての通り。このため、専門家の中には「企業にもう打つ手がないほど
人手不足はまだ深刻化していない」という声もある。組織・人事コンサルタントで上智大学客員教授の山本紳也氏もその一人だ。
人はまだ余っているところにはいる。空前の人手不足と言っても日本列島から人材が消えたわけではなく、企業が十分に探し、
集め、育てきれていない面もあるのではないか―――というわけだ。
詳細はPART2以降に紹介するが、そんな「人手不足知らず企業」の手法は大別して2つある。
【人手不足知らず企業 1】
潜在的な労働力を掘り起こす
失業者だけをとってもその数は膨大だ。景気回復で完全失業率（年平均）は8年連続で低下し、18年には2.4％と26年ぶりの
低水準となったが、それでもまだ実数で166万人の完全失業者がいる。
パーソルグループのパーソル総合研究所は中央大学と共同で18年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。
一方で、総務省が推計する主婦やニートまで含めた非労働力人口は4263万人（18年）。仮にその1割が就労すれば、それだけで
日本の人手不足は解消される計算になる。
（続く） >>282 （続き）
【人手不足知らず企業 2】
社内の人材を再教育する
会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材を「雇用保蔵者」と呼ぶ。リクルートワークス研究所によると、1995年に
186万人だった日本の雇用保蔵者は2010年には426万人まで増加。景気とリストラ動向で増減はあるものの、同研究所は、仕事の
高度化と職場の高齢化が進む中、雇用保蔵者は今後も400万人前後で推移し、最悪の場合、25年には500万人近くに達すると
はじいている。
最も雇用保蔵者がいると疑われる職種は「大企業の一般事務職、つまり大卒総合職のホワイトカラー」（組織・人事コンサルタント
の山本氏）だ。
生かせなかった40年前の警告
米未来学者のアルビン・トフラーが世界的ベストセラー「第三の波」で、産業革命によってもたらされた新文明に匹敵する文明の
創造によってホワイトカラーが合理化される近未来を予見したのは1980年。時間は十分にあったはずだが、多くの企業はその予言
を軽視。日本も全就業者（6664万人、2018年平均）のうち、およそ16人に1人が雇用保蔵者という状況に至ってしまった。失業者同様、
こうした雇用保蔵者を活用できれば、やはり現状の人手不足は確実に改善する。
もちろん、いずれも言うはやすく行うは難し。 非製造業を無人化が救う 脱せるか「低賃金のワナ」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43131570Q9A330C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96959999889DE6E1E3E1E3E7E5E2E1E2E2E1E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4313155030032019MM8000-KB2-2.jpg
http://bbs95.meiwasuisan.com/newsec/1553931419/
https://www.facebook.com/outsourcing.society/posts/1657293617707646
非製造業で無人化・省人化のイノベーションが進み始めた。小売りや介護、保育などで人手による作業をIT（情報技術）
などで効率化する新ビジネスが相次ぎ誕生している。こうした動きをテコに、生産性が低いから賃金が上がらない悪循環、
「低賃金のワナ」から非製造業が抜け出せれば、人手不足に苦しむ日本経済の大きな支えとなる。
生産性の低さが響いて賃金水準も見劣りする。国税庁の民間給与実態統計調査によると、卸売・小売業の17年の平均給与
（1年を通じて勤務した非正規社員など含む）は314万円。製造業（472万円）を約3割下回る。
しかも、今後は人手不足が一段と深刻化する。17年末で約7500万人だった日本の生産年齢人口（15～64歳）は、65年には
約4500万人に落ち込むと国立社会保障・人口問題研究所は推計する。低賃金の働き手を探すのは一段と難しくなり、生産性
の低さを放置すれば立ちゆかなくなる。
政府は今後5年で最大約34万人の外国人労働者を受け入れる計画で、人手不足を多少は緩和する効果が期待できる。
その一方で、外国人にばかり頼っていては「低賃金労働に依存する生産性の低い企業を延命させ、省人化・無人化の
イノベーションを阻害する」（河野氏）という副作用が生じてしまう。
非製造業が人手頼みの事業モデルから抜け出せれば、生産性・賃金・人材の質が連鎖的に高まる好循環が現実になる。
芽吹き始めた非製造業の人手不足イノベーションをどう加速していくか。政策支援なども含めたトータルな対応が課題となる。 >>284
労働生産性 残業の長さが上昇阻む
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43128740Z20C19A3EA2000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190330/96959999889DE6E1E3E0EAE5E6E2E0EBE2E1E0E2E3EB9793E0E2E2E2-DSKKZO4312875029032019EA2000-PB1-2.jpg
例えば日本は接客業のサービスの品質が海外に比べて高いとされているが、求められるサービスの質の国ごとの違いなどの
側面を考慮してもランキング上位国との差は埋められないとの見方が一般的だ。
▽…日本では残業時間の長さが労働生産性の上昇にブレーキをかけてきた。 外国人の処遇改善急ぐ 低賃金・長時間労働、新在留資格の足かせも
法務省が技能実習生の調査結果
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43084670Z20C19A3EA3000/
移民・アジア研究が専門の安里和晃・京都大学准教授は「経営の苦しい企業が外国人に依存する構図になりやすいことに
留意して対処すべきだ」と話す。労働関係法令の知識があり労使調停も担える支援機関や窓口整備の必要性を訴える。 IMFラガルド氏 日本GDP25％縮小に警鐘と打開策
日本経済の40年後の姿をIMFが指摘。経済鈍化を避ける道は「企業の女性エンパワーメントと、男女賃金格差解消」
ttps://aria.nikkei.com/atcl/column/19/032500088/032500001/
IMFの研究によると、政策が現状のままだと40年後には日本の実質GDPは25％低下してしまう恐れがあります。
この理由は、人口減少と少子高齢化によるものです。
このような日本の経済鈍化の予測を見ても、女性の社会進出を促し、能力を高めることは大変意義があります。
もし日本が女性の活躍推進を含め、労働力全体の強化などを重点とするさまざまな改革を実行すれば人口減少や
少子高齢化のマイナス影響を跳ね返し、40年後には実質GDPを15％伸ばす事ができると予測されています。 「特定技能」で正社員採用の動きも 外国人労働者「新規参入」の外食業界
ttps://mainichi.jp/articles/20190328/k00/00m/040/054000c
新しい在留資格「特定技能」を創設して外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が4月にスタートする。
対象は人手不足が顕著な14業種。当面の担い手は既に日本で働く技能実習生が中心となるが、新規参入
する外食業は、希望者に技能試験を実施して受け入れる予定だ。留学生アルバイトに試験を受けさせて
正社員としての採用を図る動きもあり、人材確保に向けた動きが急ピッチで進む。
人事部教育課長の塩川朋史さん（40）によると、アルバイトから正社員としての就職を望む留学生は多い。
従来の制度では、正社員として働くための在留資格を得るのは簡単でなかったが、特定技能の創設によって
可能になる。塩川さんは「アルバイトからの採用ならば教育に時間がかからない。（特定技能1号の）在留期間が
5年間しかない中で、店長にしていきたい」と力を込めた。 【自称保守】安倍首相「外国人が日本で働いてみたい、住んでみたいと思えるような共生社会を実現するために万全の対応でお願い」★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554029778/ 【移民】外国人労働者受け入れ拡大、4月1日スタート 政府側の準備不足否めず ★3
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553986603/
社説：就労外国人 新制度あすスタート 日本社会が変わる転換点
毎日新聞2019年3月31日
ttps://mainichi.jp/articles/20190331/ddm/005/070/022000c
受け入れ企業の意識改革が欠かせない。また、労働者としてだけでなく、生活者として日本人と同等の権利を認め、
必要な支援をすべきだ。
送り出し国はベトナムやフィリピン、カンボジアなど９カ国程度とみられている。それぞれ独自の文化を持つ。日本の
民族的同質性にこだわれば、摩擦が生じる。異なる歴史を持つ国の文化を認める多様性ある社会を築くことが大切だ。
振り返れば、日本の植民地政策に由来する在日韓国・朝鮮人の人たちは、長年不安定な在留資格の下にあった。
日本で暮らさざるを得なかった人たちに対し、政策的な配慮を欠いてきた歴史がある。
移民の受け入れを巡り世界各地で議論が続いているように、多文化共生社会の実現は容易ではない。
日本社会に必要なのは、文化の違いをありのまま受け止め、それを認める寛容さだ。共同体のメンバーとしてともに
暮らし、地域社会を作っていく覚悟が求められる。
国際的な人材争奪戦は今後、激しさを増す。外国人労働者から、働きやすく住みやすいと思われる国にならなければ、
日本社会の活力は維持できなくなる。
（社説）入管法施行 拙速のツケを回すな
朝日新聞2019年3月31日
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13958565.html
外国人を単なる労働力ではなく「人」として受け入れる。この基本姿勢を欠いていたことを改めて突きつける調査結果が、
法務省から公表された。 【主張】改正入管法施行 抜本的見直しを躊躇うな
産経新聞2019.4.1
ttps://www.sankei.com/column/news/190401/clm1904010002-n1.html
少子高齢化に伴う深刻な人手不足を少しでも解消するのが狙いで、これまで認めてこなかった単純労働者の在留資格を新設し、
実質的な永住に道を開く内容だ。政府の説明とは裏腹に事実上の「移民」解禁といえ、不安は大きい。
日本は今後、勤労世代人口の激減時代に入っていく。受け入れ業種は１４にとどまらず、いずれなし崩し的に拡大していくだろう。
安い労働力の受け入れを続ければ産業構造の変革を遅らせる。
問題は山ほどある。例えば、外国人労働者には技能試験とともに日常会話程度の日本語試験が課された。だが、日本語教師には
統一した資格がなく、教師による教育内容の差が指摘されている。
都市部への集中を回避できるのか。高収入を求めて来日する外国人が、仕事が少なく都会に比べ賃金が安い地方を選ぶとは
思えないが、有効策は示されていない。
その賃金も新制度は外国人の賃金を「日本人と同等以上」と規定した。だが、それをどう担保するかは企業の裁量に任され、
現場には戸惑いが広がっている。
場当たり的な対応は、労働現場の混乱を招き、生産性向上にブレーキをかける。日本を衰退させないためにも抜本的な見直しを
躊躇（ためら）ってはならない。
【社説】改正入管法施行 外国人就労を混乱なく進めよ
読売新聞2019年4月3日
ttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190403-OYT1T50059/ 多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか
https://forbesjapan.com/articles/detail/26353
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1554028981/
日本では、2018年12月に改正された出入国管理法の施行を4月に控え、政界、メディア、自治体、学界などで「多文化共生」に
ついて盛んに議論されている。
今後、確実に激増していく外国人労働者たちを「労働力」としてだけでなく「生活者」としてどう受け入れ、共存していくのか。
どのような受け入れ態勢が必要なのか。グローバリゼーション時代の民主主義にとっては重要な課題だ。
しかし、欧米の多文化主義政策は、かなり前から暗礁に乗り上げていた。
第二次世界大戦後、欧米には発展途上国や旧植民地から労働力として大量の移民が移住した。民主主義と多文化共生をめざし、
各国政府はさまざまな移民受入れ政策を実施してきた。
しかし、 1990年代頃より、移民の失業や貧困、社会からの疎外などの「失敗」を示すデータ結果が次々と報告されるようになった。
『歴史の終わりと最後の人間』（1992年）で自由民主主義の勝利とグローバリゼーション時代の到来を礼賛した政治学者の
フランシス・フクヤマでさえ、最近になって、極端な「アイデンティティ政治（特定のアイデンティティに基づく集団の権利を求めた
政治行動）」は社会の対立を決定的にすると批判するようになった。
欧州は多文化主義に対してもっと懐疑的だ。「多文化主義は明らかに失敗だった」（2011年、フランスのニコラ・サルコジ大統領）、
「Multikulti（ドイツ語で「ダイバーシティを尊重する態度」の意）は全くの失敗だった」（2010年、ドイツのアンゲラ・メルケル首相）など、
グローバリゼーションの旗手であるはずの政治指導者たちが多文化主義政策の頓挫を公に認めているのだ。
一部の専門家からは、多文化政策は移民の社会統合には効力もないばかりか、阻害要因になりうる、という大胆な研究も
出されている。
欧米の多文化主義政策は、なぜ行き詰まってしまったのだろうか。この連載で紐解いていきたい。 【安倍】消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃 藤井聡元内閣官房参与の増税見送り進言にも難色示す（衆・山口4区）
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553864758/
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７１３〉「新潮」のおとなの視点
https://www.sankei.com/life/news/190331/lif1903310001-n1.html
今週、読むべきは「新潮」（４月４日号）、藤井聡さん（京大大学院教授、元内閣官房参与）が寄稿した「『消費増税』『移民政策』
が日本を亡ぼす」だろう。
今、日本は２つの〈愚策を選択し〉〈「自滅」の道を進み始めている〉。
なぜか。それは〈経済の専門家達が、「ウソ物語」をメディア上で繰り返してきたから〉。たとえば〈「人口が減れば、成長できなく
なる」という話が、完全なデマ〉。
どんな「デマ」「ウソ物語」かはぜひ藤井論文をお読みいただきたい。
週刊新潮 2019年4月4日号
【特別読物】
「消費増税」「移民政策」が日本を亡ぼす
京都大学大学院教授・元内閣官房参与 藤井 聡
ttps://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20190328/
https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/GALLERY/show_image.html?id=16439862&;no=1
https://ameblo.jp/bogih/entry-12451028636.html >>295
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第314回 1997年以上に消費が落ち込んだ’14年増税
https://wjn.jp/article/detail/3962219/
【田村秀男のお金は知っている】１０％消費税でデフレの“泥沼”抜けられず…際限ない消費低迷へ
https://www.sankei.com/economy/news/190330/ecn1903300004-n1.html
【米】米紙、日本の消費増税をやゆ 「安倍首相は増税によって、景気悪化を決心しているように見える」 ★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554577819/
増税でアベノミクスは｢なかったこと｣になる
今秋の消費税増税はタイミングが最悪だ
https://toyokeizai.net/articles/-/273984
現在、デフレは解消されつつありますが、脱却には至っていません。企業で人手不足の状況が生まれ、雇用回復に次いで
当初の狙いである「賃金上昇」がようやく始まる、と思ったところで、政府は事実上の「移民」緩和政策を決めてしまった。
外国人労働者の流入が日本の賃金を押し下げていることは、筆者の実証分析でも立証されています。あまりにもタイミングが
悪く、さらに2019年10月に消費増税を実行してしまえば、2012年以降、7年に及ぶアベノミクスの努力はすべて水の泡でしょう。 成長の源泉はどこに(上) 新しいモノ・サービスが主導
吉川洋 立正大学長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43083050Z20C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43083050Z20C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190401/96959999889DE6E1E2EAE1E2E7E2E0EBE2E1E0E2E3EB9997EAE2E2E2-DSKKZO4308308029032019KE8000-PB1-1.jpg
経済成長はいかにして生まれるのか。日本で注目を集めるのは人口動態だ。日本の人口は2115年には5050万人まで減少する
（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。実際に働く人の数である労働力人口は、高齢者や女性がどれだけ労働市場に
参加するかなど様々な要因に依存するが、やはり急激に減っていくことに変わりはない。労働政策研究・研修機構の推計では、
現在6530万人いる就業者は40年に、経済成長と労働参加が進むケースでも6024万人、進まないケースでは5245万人まで減る。
人口が減るのだから成長できるはずはない、よくてゼロ成長だと考える人も多い。
人口の減少が一国経済にマイナスの影響を与えることは間違いではない。しかし経済成長は決して人口だけで決まるものでは
ない。「1人当たり」のＧＤＰの伸びの方がはるかに大きな役割を果たすからだ。
例えば中国経済は少し前まで10％成長を続けていたが、人口の増加率は１％ほどだ。年々1人当たりＧＤＰが9％ずつ成長して
いたのである。中国経済の成長率は6％程度に減速してきたが、人口動態が変わったわけではない。1人当たりＧＤＰの伸び率が
9％から5％に低下したのだ。
1人当たりＧＤＰの伸びが定量的に大きな役割を果たすという事実は、人口減少時代に入った現在の日本経済にも当てはまる。
過去20年間、日本経済の実質経済成長率は平均0.8％だ（1996～2015年、2011年基準）。既に労働力減少時代に入っているから、
労働の成長への寄与は年平均マイナス0.3％だ。しかし「投入労働当たりのＧＤＰ」が1.1％成長したことにより、0.8％の経済成長が
実現した。
経済成長の柱である1人当たりＧＤＰはどのようにして伸びるのか。機械など資本投入の貢献もあるが、成長の源泉ともいうべき
最も重要な要因はイノベーション（技術革新）だ。
（続く） >>297 （続く）
成長の源泉はイノベーション・ＴＦＰだが、その実体は何か。それが問題だ。生産の現場に次々と現れる新技術は分かりやすい。
かつて駅の改札が人力から自動に代わったが、同じことは建築現場やスーパーのレジなど至るところで進行中だ。人工知能（ＡＩ）
も含めこうした技術は、人手不足の問題を解決する鍵だ。過去250年、資本主義経済の歴史は、労働力不足に伴う賃金の上昇が
促す省力化の歴史だったといえる。
しかしイノベーションは決して生産の効率化をもたらすハードな技術の進歩だけではない。
イノベーションにはハード・ソフト様々な種類がある。特に重要なのが新しいモノ・サービスの創出だ。既存のモノやサービスに
対する需要は必ず飽和する。これが経済の鉄則だ。スマートフォンですら、普及が一巡するとともに伸びが頭打ちになりつつある。
需要の伸びが著しい新しいモノ・サービスが生まれなければ、１人当たりの所得の伸びはゼロ、すなわち経済成長は人口の増加率
に等しい水準まで減速していく。
ちなみに多くの場合、新しく生まれるモノ・サービスは、姿を消すモノ・サービスより付加価値が高い。人口が減るから消費の総額
は減らざるを得ないと考える人も多いが、それは1個100円の商品を売り続けるイメージを持っているからだ。成長に伴い単価が
上がるから、人数が減っても消費の総額は増大する。これが経済の歴史だ。もちろんそのためには付加価値の高い新しいモノ・
サービスが創出されねばならない。
経済成長に伴い産業構造が変化することはよく知られる。高度成長が始まる前の50年には農業など１次産業が26％のシェアを
占めていたが、00年にはわずか1.8％まで低下した。
平成の30年間、日本経済は閉塞感を払拭できなかった。デフレ、人口減少を根本的な問題と考える論者が多いが、筆者はくみし
ない。日本企業がインパクトのある新しいモノ・サービスの創出やプロダクトイノベーションに成功しなかったことが経済停滞の根因だ。
過去30年、日本経済は情報通信技術革新の潮流に立ち遅れた。大競争を制した米グーグルなど巨大ＩＴ企業（ＧＡＦＡ）の躍進は
新時代の潮流を象徴するが、これで勝負がついたわけではない。デジタル技術はあくまでも道具であり、問題は何をつくり出すかだ。 成長の源泉はどこに(中) 雇用と企業の流動性重要
向山敏彦 ジョージタウン大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43175130R00C19A4KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43175130R00C19A4KE8000/
半世紀以上、経済成長について多くの研究がなされた。その成果の一つは、ＧＤＰ拡大には労働と資本の生産要素が
増えることだけでなく、同等かそれ以上に生産性（要素あたりの生産価値）の上昇が大切という結果だ。生産性を高める
要因として、先進国ではイノベーション（技術革新）や人的資本の蓄積、途上国では新技術の導入や法制度の整備が
挙げられる。最近の研究では、企業経営者の能力も生産性の違いをもたらす要因として強調される。
並行してここ半世紀、マクロ経済学の研究は、産業・地域・消費者・企業といったミクロ的なレベルでの分析を積極的に
取り入れてきた。「マクロ経済学のミクロ的基礎」と呼ばれる手法だ。理論的な基礎づけのみならず、近年はミクロレベルの
データを用いて定量的な分析をすることが研究の主流だ。
生産性の文脈では、まずマクロの生産性の上昇をミクロレベルの変化と関連付けることが分析の第一歩となる。マクロ
の生産性を上げるには、各企業の内部で生産性が上昇する（内部効果）か、生産性の高い企業が拡大して生産性の低い
企業が縮小する（再配分効果）かのどちらかが必要だ。
内部効果と再配分効果の相対的な重要性については米国経済を中心に多くの実証研究がなされてきた。産業ごとの
違いもあるが、一般的には双方とも重要と考えるのが妥当だろう。
再配分効果にとって大切なのは、要素市場（特に労働市場）の流動性と企業の自由な参入・退出だ。日本の労働市場の
流動性は米国に比べて極端に低く、企業の参入・退出率も低い。既に正規社員の労働者の職の安定性からみるとプラス
だが、生産性の高い企業の参入や成長を妨げる要因にもなっていると考えられる。
（続く） >>299 （続き）
以前は職の安定性が企業特殊的な人的資本（他の企業では役に立たないスキル）の蓄積を助けるといった議論もなされ
たが、現代の企業で企業特殊的な人的資本がどれほど重要なのかは再考の余地がある。
企業にも労働者と同様にライフサイクルがあり、若い企業と高齢の企業では振る舞いが異なる。若い企業の方が若者を
多く雇用する傾向があるから、この２つのライフサイクルは無関係ではない。国際比較では、日本は労働者の高齢化が
進んでいるだけでなく、中小企業も高齢だ（図参照）。若者の方が企業間を移動しやすく、また若い企業が新しい雇用を
作り出す原動力という事実と合わせると、労働者と企業の高齢化も企業間の再配分を減少させる効果を持つと考えられる。
もちろん、生産性の上昇は政策目標の一つにすぎない。政策のデザインは国民が望む社会のあり方を反映すべきであり、
国によっては生産性を犠牲にしてでも職の安定性を優先するといった選択があってもよい。ＧＤＰはあくまでも国民の幸福度
の不完全な代理変数にすぎないのだから、ＧＤＰの数字を常に追いかける必要はない。ただしその一方で、成長することで
所得の再分配や社会保障、公共財の供給のための財源が増やせることもまた事実だ。 AI、中小企業こそ積極導入を パロアルトインサイト最高経営責任者 石角友愛
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43075880Z20C19A3KE8000/
一つの事例として、中小企業の物流会社ダイセーロジスティクス（東京・文京）を挙げる。全国に物流拠点を
持ちながら、これまでＡＩを一切導入していなかった。思い切って当社が開発したＡＩによる配車モデルを採用した
ところ、作業員が配車に要する時間が従来の６分の１ほどに短縮された。
AIは地方を救うか
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43097160Z20C19A3ML0000/
◆自治体による人工知能（ＡＩ）の導入が広がり始めた。会議の議事録作成やインフラの破損箇所の自動検出など、
活用分野は多岐にわたる。効果は大きい。例えば来春から保育所の入所選考にＡＩを導入するさいたま市の場合、
職員30人で50時間かかっていた作業が、2017年の実験ではわずか数秒で終了した。
◆一方、ＡＩには「人の仕事を奪う」との懸念も拭いきれない。「市町村の行政事務員など、国内労働人口の半数は
ロボットやＡＩで代替が可能」と試算した民間シンクタンクもある。総務相主催の研究会が昨年まとめた報告書は、
今後の自治体のあり方として「ＡＩなどで処理できる事務は全て任せ、職員は職員でなければできない業務に特化
する」と提言した。 田原総一朗「中国に抜かれた平成 AI研究者が日本に来ない理由」
ttps://dot.asahi.com/wa/2019040200051.html?page=1
「一つには、グーグル、アップル、フェイスブックなどはいずれも20代のチャレンジャーが創業しているのに対して、
日本企業の経営者は50代、60代で、しかも失敗が怖いので守りの経営をしている。これでは引き離されるばかりです」
「人工知能など先端技術は、3回、4回、失敗を繰り返さないと開発できない。シリコンバレーでは、3回、4回、失敗した
人間でないと相手にされない。だが、日本の経営者たちは失敗を認めない。だから、せっかくシリコンバレーに研究所を
つくっても、日本の本社との間に深い溝ができてしまっているのです」
もっとも、去年あたりから少なからぬ日本の経営者が、自社の展望のなさに強い危機感を抱き、本体の改革に取り組み
始めたようだが、はたして復活できるのか。 古賀茂明「安倍総理がダメにした日本の悲惨な未来をジム・ロジャーズが警告」
ttps://dot.asahi.com/dot/2019033100016.html?page=1
折しも、4月1日には、出入国管理法や労働基準法の改正法が施行される。実はこの二つの法律が日本の「失われた30年」を
象徴するものであることに気づいている人はどれくらいいるだろうか。
いずれの法律も、少子高齢化による人手不足がその背景にある。
80年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた日本企業は、平成に入って90年代以降、急速に国際競争で優位性を
失った。主として、低賃金を武器にしたアジア諸国の追い上げによるものである。本来は、ここで、日本の大企業は、賃金を含め
高い労働条件でも競争できるビジネスモデルへの転換を図らなければならなかったのだが、そうはしなかった。
労働者派遣拡大などによる正規雇用から非正規雇用への大々的転換政策、留学生30万人計画による就労目的の外国人留学生
導入政策、技能実習制度という名の外国人単純労働者受け入れ政策、そして、究極の国際競争のための賃金カットになる円安政策。
これらは、低賃金により企業の競争力を維持する政策として機能した。目指す方向が労働コスト切り下げだから、労働者を守るはず
の労働基準法もザル法のまま温存した。残業時間規制は名ばかりで事実上の青天井野放し、サービス残業という賃金不払いは
当たり前、有給休暇も思うように取れない。最低賃金も先進国の7割程度で途上国にも負け始めている。とても先進国とは言えない
労働環境が、2019年もまだ続いているのだ。
その結果、日本の労働生産性は、G7諸国の中で最下位、先進国の中でも下位グループのままだ。低い賃金・労働条件とは、
低生産性と同義である。労働条件の向上を可能にするためには、もっと儲けるか、企業の利益を削って労働者への分配を増やすか
だが、後者は永遠に続けることはできない。つまり、企業は労働条件を上げるためにもっと利益を出す経営が求められる。そして、
もっと利益を出すということは生産性を上げるということと同じだ。だから、働き方改革と同時に、生産性革命と叫ばれるのは、当然の
ことで、それはまた経営革命という意味でもある。
（続く） >>304 （続き）
本来は、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われたこの頃に、厳しい道、すなわち、労働条件を引き上げながら儲かるビジネスへの
転換を目指す道を選択していたら、平成が終わる今頃までには、様々なイノベーションと改革のための投資によって、少子化を
乗り越える経済構造に到達し、新たな産業、企業の発展の道筋が見えていたかもしれない。今とは全く異なる絵になっていたのでは
ないか。
しかし、日本は、それを怠り、昭和の遺産を食い潰しながら、楽な方へ楽な方へと舵を切っていったのだ。もちろん、その舵取り役は、
政治においては自民党、経済においては経団連と経産省である。
平成の終わりになって、追い詰められた日本は、過去の過ちにようやく気付き始めた。「始めた」と言ったのは、まだ完全ではない
からだ。働き方改革の名の下に19年以降残業規制が厳しくなる。同一労働同一賃金は来年から実施だ。これらの政策によって、
企業の労働コストは上がる。それでも儲かるビジネスに転換できなければ生き残ることはできない。
経営革命と聞くと、経団連企業がやることだと思っている人も多いようだが、実際には、中小企業がその最前線に追い立てられる。
働き方改革や最低賃金のさらなる引き上げは中小企業にこそ最も深刻な負担を課す。
一方、中小企業は、自民党や公明党の大事な支持基盤である。あまり厳しい改革を強いれば、選挙に負けるという恐怖感が先に
立つので、やるべきことをそのまま実行することは不可能だ。そこで、どうしても甘い政策に戻りたくなる。出入国管理法を改正し、
これまで同様低賃金労働を温存する政策を強化したのは、その表れだし、労働基準法の厳格運用は行われないだろう。
言葉を換えれば、低生産性温存の政策を引き続き採用し続けるしかないのだ。
こう見てくると、日本にはもう先がないのではないかという暗澹たる気分になってくる。やるべきことはわかっているのだが、それを
今の日本人に実行できますかと聞かれたら、どうしてもNOという答えしか浮かばない。 「給料改革」なしの安易な外国人労働者受け入れが、日本人の賃金を安くする！
経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/04/05/108573/
外国人労働者の新たな受け入れ分野は介護や建設業、農漁業など１４業種で、いずれも給与水準が低い業種だ。
本来はこうした業種の生産性を引き上げ、働く人に高給を保証することで人手不足を解消するのが筋だ。
しかし、賃金上昇を嫌う政府と財界は、低賃金の外国人労働者を受け入れることで当面をしのごうとしている。
この姿勢がリスクを呼ぶ。なぜか？
受け入れにあたっては、政府は企業側に外国人労働者の給与を日本人と同水準にすることを義務づけるとしている。
受け入れ１４業種もこのところの人手不足を背景に、賃金水準は上昇気味だ。
だが、それでも日本の最低賃金水準は先進国の中ではかなり低めであるし、今年の賃上げは昨年を下回る可能性すら
出ている。そんななかで大量の外国人労働者を受け入れれば、むしろ日本人の給与を安めに張りつけようとする傾向が
強くなるのではないだろうか。
心配なのは、こうした賃金コスト抑制を志向するのは１４業種の企業に限られないことだ。
例えば、ＡＩや情報技術、半導体、エネルギーなど、日本の成長を支えるハイテク産業でも人手不足は深刻な状況だが、
いまだに賃金水準は海外に比べて安めに張りついている。
このところ、外資企業が日本に研究拠点を置く動きが続いているのも、日本では、低賃金で若くて優秀な技術者を確保
できると気づき始めたことが原因だ。
このままでは、技術者が高給をはずむ海外の企業に流出しかねない。いわゆる「頭脳」の買い負けだ。日本企業が欧米の
ＧＡＦＡやファーウェイ、テンセント、サムスンといったアジア勢に競り勝つには給与を上げ、優秀な人材を確保するしかない。
日本は、国を挙げて「安売り大国」維持に努めてきた。しかし、今やこれも限界だ。人手不足はその転換のチャンスだが、
外国人労働者の安易な受け入れは、それに逆行する。
企業は、有能な若者に高給を払う高賃金＝高付加価値ビジネスモデルに転換するしか生き残りの道はないことを肝に
銘じるべきだ。 サンデー毎日2019年4月14日号
・〔サンデー時評〕／１４ 喫緊の課題か ［外国人労働］解禁＝高村薫
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/04/14/
人手不足の早急な解消を求める経済界の声に応えた入管法改正だが、こんな状態では、いま働いている技能実習生に、
在留期間後も引き続き残留してもらうための新制度だと揶揄されて当然である。
事実、特定技能1号、2号といっても、受け入れ分野14業種のうち、外食・ビルクリーニング・介護・農業・宿泊・
飲食料品製造・自動車整備・漁業の8業種は労働生産性が全業種平均を下回っており、そこでの受け入れ予定人数
は全体の7割を超えているのだ。ここからは、低賃金のため日本人が避ける現場を外国人労働者が支える従来どおり
の構図が見えるだけであり、多文化共生どころか、分断がより進むのは確実である。
…（略）…
たとえば少子高齢化で若年層や労働人口が減っているのに、私たちは依然として昔と同じ量のインフラやサービス
を維持しようとしているだけではないのか。人口減の社会にはそれに見合ったサービスの規模がある。終夜営業や
宅配の翌日着などはすぐにでも見直せるはずだし、ＡＩの活用やロボットの普及で乗り切れる分野も数多くあるのでは
ないか。
（続く） >>307 （続き）
また、介護や建設は有効求人倍率が4倍を超えるが、ほんとうに人はいないのだろうか。…（略）…多々事情はある
にしても、男女ともに仕事に就けていない人が相当数いるということである。ちなみに、25～54歳の労働力人口は
男女あわせて4196万人。その1％でも新たに就業すれば、41万人の働き手が生まれる計算になる。
人手不足を叫ぶ前に、介護分野などはまず職員の賃金を上げ、待機児童を解消して働き手を確保すべきだろう。
その努力もせずにアジアの女性たちを安く使うのは、まさに怠慢というものである。
私たちは長いデフレの下で低賃金に甘んじ、物価の下落に甘んずることで人口減に立ち向かうための生産性向上
を怠り、いつまでも昔と同じ人手のかかる社会を漫然と抱え続けていまに至っている。そんな状況の下で解禁される
安価な外国人労働力は、私たちの賃金水準を一層低下させ、日本経済の息の根を止めることになる。
…（略）…
この国にいま必要なのは、一にも二にも賃上げであり、賃上げに耐えきれない産業の淘汰と更新である。外国人労
働者の解禁を考えるのはそれからでよい。 ネクステージ、採用の半数を外国人に 整備士不足で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27707130V00C18A3TJ1000/
中古車販売大手のネクステージは2019年4月入社で採用する100人の自動車整備士のうち、半数の50人を外国人に
する。語学研修を行い、職場への定着を後押しする。国内で整備士の志望者が減るなか、一定の人手を確保するため
に外国人材の登用を進める。
整備士不足の現状 経営に支障、長時間労働や是正勧告
https://weekly-net.co.jp/news/41866/
整備士不足について、福岡県自動車整備振興会（福岡市）の井上収平部長に話を聞くと「問題の解消には賃金を、
いかに上げていくか」にある、と指摘した。
また、整備士を目指す生徒を持つ第一自動車大学校（同）の松尾聡氏によると「３Ｋがつきまとい、若者の目には
魅力的に映っていない現状を感じる」としながらも「留学生が約半数ということもあり、外国人採用に注力する傾向。
ただし、多くは日本での就労の後には母国へ帰っていく」とし、必ずしも解決につながる手立てではないことも事実だ。
匿名という条件で話を伺ったディーラーでは「残業時間について指導を受けた」と述べ、「現在は出張整備を行って
いないため、ある程度は改善されているが、整備士による長時間残業は常態化している」という。
自動車整備は「基本的な点検能力」＝特技１号の取得水準
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112700549&;g=pol
外国人労働者、整備業の受け入れ７千人 法務省想定
https://www.aba-j.or.jp/info/industry/6442/
【川崎大輔の流通大陸】カーコンが語る、なぜ外国人整備人材なのか？
https://response.jp/article/2019/04/03/320876.html 日航、自前で外国人整備士育てる 赤坂社長「大学の設立検討」 将来の人手不足備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43260710S9A400C1TJ1000/
赤坂氏は「外国人を一本釣りで採用するだけでなく、最初から仕事に愛着を持ってもらう必要がある」と指摘。
「技術を学ぶ場を自らつくってしまうことが必要だ。全日本空輸などほかの航空会社を含めて、様々な企業と
連携できればいい」と述べた。
改正出入国管理法の施行で、航空業界では４月から人手不足が深刻化するとされる地上ハンドリング業務や
整備業務で５年間で最大2200人の外国人材を受け入れられる。大学を設立した場合、外国人のみを対象とせず、
日本人の受け入れも検討する。人材育成から関与することで会社へ帰属意識を持たせ、採用後の離職を防ぐ狙い
がある。
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）によると、2030年時点でアジア・太平洋地域で航空機整備士は10年に比べて3.6倍の
約29万人が必要とされている。日本では政府が30年に訪日外国人旅行客を年間６千万人に増やす目標を掲げる。
20年夏には羽田空港の国際線発着枠が１日50便増える予定で、整備士の需要は高まっている。 ひと：佐々木聖子さん＝出入国在留管理庁の初代長官に就任した
https://mainichi.jp/articles/20190403/ddm/012/070/105000c
昨年は、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法の成立に向けて国会対応に奔走した。新制度開始にあわせて１日に
発足した出入国在留管理庁は、出入国審査や外国人の在留状況の確認といった従来業務に加え、新たに外国人支援施策も担う。
「入管で（支援を）やりたいと考えてきた。非常に大きな使命だ」 サンデー毎日2019年4月14日号
・〔保守論客・憂国対談〕第２弾！ 放送大教授・松原隆一郎×評論家・中野剛志 なぜ、天皇が必要なのか タブーを排して徹底討議
ttp://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/04/14/
【松原】 僕はこう考えてみたい。
確かに社会契約説では、人民が合意して国家をつくるとされています。でもそのためにも、まずは人民が「合意をつくるための場」
に就かないといけません。さらにその合意が決定的に割れてもいけない。割れてしまったら社会は成立しなくなります。つまり、
多数決を含む合意のルールや、その結果に従うことには、満場一致で同意しなければならない。それだと論戦をしても、どこかで
争いが収まるわけです。
もう少し説明しましょう。米国の社会学者タルコット・パーソンズなどは、「ばらばらな個人がいくら合理的に契約しようとしても、
互いに不信感を持っているなら社会はまとまらない。社会に何らかのまとまりがあるのは、皆が規範を共有しているからだ」として
います。…（略）…これがアメリカならば、聖書が共有の規範となって、国民をまとめているのでしょう。
【松原】 実際、世界を見渡すと、共有するシンボルがなくなったために国民統合が崩れた例があります。たとえばネパールです。
ネパールでは2001年に、それまで国民に尊敬されて、まさにシンボルであった国王をはじめ王族9人が殺害されました。…（略）…
そして国内は国王側と共産党毛沢東派（マオイスト）の内戦に陥ってしまい、長く政情不安が続きました。これなどは、シンボルが
失われたために国内が平和的な合意の席に就けなくなった例でしょう。今、日本で不自然なほど多数のネパール人を見かけますね。
私の地元の東京・阿佐谷にもネパール人が多くいる。彼らは精神的な難民と言えるでしょう。
【中野】 それに関連して言うと、日本は本格的な移民政策にかじを切ってしまったので、今後、移民がどっと入ってくる。原理的な
キリスト教徒やイスラム教徒も来るでしょう。そのとき、日本人を含め、皆で共有できる規範や象徴なんてないでしょう。そうすると、
皆で折り合ってやっていけるか微妙です。だからこそ、これまでは、最初っから入れるのをやめましょう、となっていたのですが……。
移民政策は将来の国民統合に禍根を残しそうです。 朝鮮人が勢力維持のために集落を形成し、大阪市(旧市域)の周囲19か所に朝鮮人村を作る計画があると報じた記事。
大阪府が把握していた朝鮮人の数は大阪府内で1万8000人だが、実際には4万人いると朝鮮人協会の李善洪会長が証言している。
※大正12年4月24日付け 大阪毎日新聞
https://pbs.twimg.com/media/D3Kf6hLVsAA5ah4.jpg 外国人材増 半数が検討 労働力不足、就労加速へ 長崎県調査
ttps://this.kiji.is/486346965126480993
外国人労働者の受け入れ拡大について、長崎県が県内の企業約1800社を対象に実施したアンケートで、
外国人材を雇用している企業の約半数が今後増員を検討し、雇っていない企業でも4分の1は「雇用したい」
と考えていることが分かった。現時点での雇用の有無にかかわらず外国人材を積極採用したい企業ニーズが
浮かび上がった。
今回の調査とは別に、県は農業分野で2022年度までに外国人300人を受け入れる計画。介護分野では、
25年度に約3300人の人手不足に陥るとの試算があり、県は「3割程度は外国人材で補いたい」と青写真を描く。 企業に｢社員教育を強制｣するイギリスの思惑
最低賃金引き上げに｢スキルアップ｣は不可欠
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/270909
日本人の｢教育改革論｣がいつも的外れなワケ
課題は｢子ども｣ではなく｢社員教育｣にある
ttps://toyokeizai.net/articles/-/273079
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
危機感をもって｢本質｣を徹底的に追求せよ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/275028
教育についての議論も、実にのんきです。教育の対象を子どもから社会人に大胆に変更しなくてはいけないのに、
日本の大学はいまだに、毎年数が少なくなる子どもの奪い合いに熱中しています。
先進国の中では、少子化と生産性との間にかなり強い相関関係があるという研究があります。生産性が低く少子化が
進んでいる複数の国で、教育費の補助を出しても思い通りには出生率が上がらなかったという興味深い事実もあります。
ですから、教育費を無償にしても本質的な対処にはなりませんし、税金か借金でまかなうしかないので、結局経済に
悪影響を及ぼすのです。
私の分析では、日本が輸出小国である最大の理由は、規模が小さい企業が多すぎて、たとえすばらしい商品があった
としても、輸出するためのノウハウや人材が欠けている会社が大半だからです。すなわち、輸出のためのインフラが
弱すぎるのです（「ものづくり大国」日本の輸出が少なすぎる理由）。
経産省も厚労省もまったく思慮が足りていません。分析が浅すぎるのです。
決して公言はしないでしょうが、経産省は「日本企業は、お金さえあれば最先端技術を導入したいと思っている」という
前提に立っているようですが、これは事実と反します。何度も言いますが、そもそも日本企業は規模が小さいので、
仮に最先端技術を導入したとしても、十分に活用できるとは思えません。
（続く） >>315 （続き）
厚労省は、「最低賃金の引き上げの影響を受ける企業は当然、生産性を向上したがる」と思っているようですが、
この仮説も根本的に間違っています。
最低賃金で働いている人の割合が高い企業は、そもそもまともな経営がされていないか、または根本的に存続意義が
ないに等しい会社が多いので、自ら生産性を向上させようなどという殊勝な考えなど持ち合わせていません。補助金以前
の問題です。
そういった企業は、声高に訴えれば政府が守ってくれるとわかっていますので、生産性向上という「余計」な仕事をする
インセンティブはないのです。
財政の議論も浅いと思います。消費税の引き上げも対症療法でしかありません。
先述した通り、日本の財政の問題は支出の問題でもなければ、税率の問題でもありません。日本の財政の根本的な
問題は、課税所得があまりにも少ないことに尽きます。しかし日本の議論では、「所得は増やすことができる」という事実が
あまりにも軽視されています。
消費税は上げるべきかもしれませんが、その前に付加価値を高め、その分だけ給料を上げて、上げた分の一部を税金と
して徴収すれば、それだけでかなりの規模の税収アップになります。
経済学の教科書には、いくつかの「インフレの原因」が列挙されています。モノとサービスの需要が相対的に増えること、
通貨供給量の増加、円安、財政出動は典型的なインフレ要因です。賃金が増えることも、大きな要因の1つです。
経済の状況が通常通りならば、財政出動と円安誘導と金融政策で経済は回復します。いわゆる、「インフレは日本を救う」
論理です。
しかし、この議論には大きな盲点があります。それは、日本のように給料が減って、人口も減り、消費意欲が低下する
高齢化社会では、需要が構造的に減るということです。もはや「通常」の状態ではありません。
（続く） >>316 （続き）
このような状況で、中小企業問題や給料が少なすぎる問題を無視し、金融緩和や円安政策を進めても、通常の効果は
出ません（もちろん、やらないよりはマシでしょうが）。給料を徹底的に上げていかないと、金融政策や財政だけでは通常の
効果は期待できないのです。
「インフレは日本を救う」というだけの議論は、問題の本質を見極めていない議論です。企業の規模と給料には強い関係が
ありますから、企業規模を拡大し、給料を高めて初めて、金融政策・財政政策が生きてくるのです。
生産性の向上ができない経営者は、増える一方の社会保障負担を捻出するだけの才能がないのです。潔く企業経営から
撤退してもらいましょう。人手不足は当分続くので、労働者は才能のある経営者のところに行けばいいのです。
日本人労働者の生産性は、イギリス人などのヨーロッパの人々とそれほど大きく違いません。しかし、最低賃金はたったの
7割に抑えられているのです。
人材評価が大手先進国トップの日本は、それを武器に、大手先進国トップクラスの賃金をもらい、再び経済を成長させる。
この挑戦にトライするしか、日本に道は残されていません。
それには、中小企業を集約させること。ここに「日本人の勝算」があります。
デービッド・アトキンソン | 著者ページ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
ttps://toyokeizai.net/list/author/%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%88%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3 【コンビニ】コンビニに人手不足対策を要請 経産相、8社と会談
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554439031/
【外国人実習生】政府「コンビニは国民の生活に溶け込んだインフラだ」支援を検討★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554507240/
［社説］コンビニ経営に政府は介入すべきでない
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43395050V00C19A4SHF000/
経済状況の変化に即して絶えず制度や法律の改正に取り組み、企業が力を発揮しやすくすることこそが政府の役割だ。
経産省内だけで議論せず、省庁を超えて知恵を出し合ってほしい。
たとえば４月に新設した在留資格「特定技能」には人手不足が深刻な14業種が選ばれたが、外食は対象であるのに
コンビニを含め小売業は入っていない。
特定技能は一定以上の知識や経験を持っていることを条件としているが、小売業の仕事はこれに当たらないというのが
理由だ。だが、発注業務や在庫管理などは経験を要する。コンビニでは、公共料金の支払いから店内での調理までひとりが
多様な仕事をこなす。小売業を対象に入れてはどうか。 人口減少の日本、生産性追求を ジム・オニール氏
英王立国際問題研究所会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO43395530V00C19A4TCR000/
日本の政策決定者は、欧州の最も豊かな社会のアジア版になることを考える時期かもしれない。日本は、近隣諸国が自国の
規模より大きくても、おおむね満足しているオランダのようになれるだろうか。
私は、日本の指導者が生産性を押し上げる政策を追求すれば、不可能ではないかもしれないと考え始めた。生産性の向上は、
労働人口が拡大していない時に所得水準を引き上げる唯一の手段といえる。
日本はデジタルやロボット、先端素材、人工知能（ＡＩ）などの技術によって自国経済をさらに後押しできる。重要なのは、
技術をどうやって自国に有利になるよう利用していくかだ。日本の政策決定者は「特定の技術を利用し、真の意味で生産性を
向上させるには、どのような政策が適切だろうか」と自問すべきだろう。
日本は特に、人口減少に対応するために技術を使う必要があることを認識している。より的を絞った効率的な開発ができる
かもしれない。
確かに日本は多くの難題を抱える。だが多くの人が考えているより、よい将来が来るかもしれない。
改善、定型業務の自動化も
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO43395590V00C19A4TCR000/
一方、明るい兆しもある。例えば定型業務を自動化する「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」。人手不足を背景に、
金融機関や地方自治体などで導入意欲が高まっている。求められているのは逆風を効率改善につなげる
意志と実行力だ。 【新聞に喝！】入管法改正、メディアの警鐘は不十分 ブロガー・投資家 山本一郎
https://www.sankei.com/column/news/190407/clm1904070003-n1.html
少子化の根本は婚姻数・割合の減少であり、若い人の結婚できない理由のひとつが低賃金など経済力への不安であることを
考えると、少子化で労働力が減ったとして海外から労働者を入れればより低賃金方向へ圧力がかかり、若い人がさらなる低賃金
にあえぐことになって結婚にこぎ着けることができず、少子化がさらに進みかねないというのが実態です。いま産業界の要請で
外国人の受け入れを拡大するのは、現在苦しいので未来での収穫に必要な種籾を食べ尽くすのと同義のようにも見えます。
明らかにメディアでの警鐘の鳴らし方は不足していたと言わざるを得ません。 自治体雇用外国人の業務拡大へ＝ニーズ受け、今月下旬から－法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040700267&;g=pol
法務省は、地方自治体が雇用する外国人の業務範囲を拡大させる方針だ。輸出する地元産品を自治体としてＰＲしたり、
訪日客に対応したりする機会が増え、外国人材確保のニーズが高まったことを受けた措置。「教育」「技術・人文知識・国際業務」
「技能」のうち一つの在留資格があれば、残る２資格の仕事にも従事できるようにする。
同省は４日に終了した意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえ、関係省令を今月下旬に公布・施行する。 月刊『紙の爆弾』2019年5・6月合併号
【最終回】この国の危険水域 西本頑司
政治家には見えない「移民」の真実
「外国人」とは誰か
ttp://www.rokusaisha.com/kikan.php?bookid=000581
このハイペースな外国籍増加を体感できる現象の一つが、「インドカレー店」ではないか。この数年、街の至る所に同様の店が
できている。東京はとくに顕著で、ＮＴＴのタウンページが庁さした「マーケティングデータ・統計データ」では、08年に全国で569軒
だったインドカレー専門店は、17年には2162軒と4倍弱にまで拡大、東京に至っては10万人あたり3軒以上の割合と、全国1位を
記録している。江戸川区西葛西は多くのインド人が暮らし、地元で「リトルインディア」と呼ばれる。
しかし急増したインドカレー専門店の主役はネパール人だ。これは数字にも表れており、平成元年には400人弱だったネパール人
は、17年度で8万人と200倍にまで膨れあがった。気ががつけばネパールは、台湾籍よりも多く、日本で6番目に多い外国籍となって
いるのだ。対するインド国籍は2000人から3万人強へ。インド国籍者にはＩＴ技術者も多い。その意味でインドカレー店の大半が
ネパール人経営であることがわかるだろう。
なぜ、これほどネパール人経営のインドカレー店が増えたのか。以前、別の雑誌で取材したことがあった。
そこでわかったのは「タンドリーブローカー」の存在だ。法務省が「タンドリーチキンを提供する店には4名まで就労ビザを発給する」
という方針を打ち出した結果、日本への就労を斡旋するブローカーが生まれたのだ。
ちなみにインド人は（ネパール人もだが）、タンドリーチキンはおろか代名詞でもある「ナン」も、ほとんど食べない。基本は全粒粉を
使って平たく焼くチャパティだ。タンドリーチキンを焼くタンドールの釜は、インドでも特殊な料理器具だという。それで焼くナンは、
食べる機会そのものがなく、タンドリーチキンやナンを日本で初めて食べたというインド人も少なくない。
（続く） >>324 （続き）
さて、この特殊な料理を名目にして法務省は4人まで就労ビザを発給するため、ネパールではタンドール釜を扱う業者がブローカー
化した。100万円から200万円の手数料で日本への就労を斡旋するようになっていくのだ。
まずタンドリー釜の業者がネパール人経営のインドカレー店を出すことで4人のネパール人の就労を斡旋。そして2年間、衣食住の
面倒をみる代わりに、ほぼ無給で働かせる。斡旋料という元手と無給労働者で安さとサービスを確保し店の生き残りを図るわけだ。
取材したネパール人が、説明する。
「確かに斡旋料を返すまでは大変だったけど、お金もないから毎日、仕事と寮だけでしょ。でも2年間、我慢すれば、その業者が正規
の在留資格を取ってくれる。犯罪がなくて税金をちゃんと払えば確実に取れる。だから我慢して働けば次に業者（ブローカー）が向こう
で800万円のお金を集めて僕に貸してくれるんだよ。それで自分の店を開いて無給の従業員4人を僕が使うわけ。10年すれば帰化も
できる。僕は、そうしてネパールで結婚して家族ごと日本に呼んだ。うちの娘たちは日本人で日本の学校に通っているよ」
インドカレー店急増と在留資格を持つネパール人が増えたのは、そうしたカラクリがあったのだ。同様にネパール系日本人も、
相当数、増えている。 NY老舗の高級寿司屋が閉店した理由
http://taiyaki.hatenadiary.com/entry/2019/03/02/012424
https://www.facebook.com/NY.Seikatsu/photos/a.409482501910/10155969795571911/
高級すし店の撤退に見る米国経済のトランプリスク
ttp://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26278
板前は基本的に日本人であり、ネタの多くを日本から空輸していたため、日系企業も接待などに使うクオリティーの高い
店だった。
しかし、この2月末を最後に「寿司田」は両店舗を閉鎖し、ニューヨークから撤退してしまった。同地では近年、日本食の
人気がますます高まっている。その流れと逆行する判断に首をかしげる人がいるかもしれないが、原因はトランプ政権の
移民政策にある。
「アメリカファースト」故に地元採用を優先せよとの指導でビザの発給や更新が非常に厳しくなり、日本人のすし職人を
維持することが不可能になったのだ。本物品質でブランドイメージを構築してきた同店にとっては撤退の選択しかなかった
ようだ。
これ以外にも、米国に進出している中堅中小の日系企業では、駐在社員がビザ更新時に厳しい質問を受けたり、米国に
貢献する投資を拡大しているかを問われたりするケースが増えているという。 政治主導の新元号発表に潜む「排外主義化」の危うさ
https://dot.asahi.com/aera/2019040800083.html?page=1
4月1日は改正入管法が施行され、外国人労働の受け入れを拡大する新制度がスタートした日でもある。政府は一貫して否定するが、
事実上の移民解禁だ。
来たる「令和」という時代に、今後5年間で最大約34万5千人の外国人労働者が来日する。その数は時代が進むにつれ確実に拡大する。
こうした日本を選択して来日する人々にとっても、元号の由来にふさわしい日本でいられるのか。日本社会は問われている。
【社会】『技能実習』をめぐる『建前』と『現実』 日本の在留外国人300万人時代 「移民」を否認する国でいま“直視すべきこと”[04/09] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1554821009/
また、「日本は移民を受け入れない」という「建前」を信じ続ける人たちが、いずれ「外国人が増え続けているという現実」に直面したとき、
それをきっかけに世界各地で今起きているような「排外的な感情」が広がり、文化・宗教の違いによる差別や偏見がこれまで以上に
大きくなる可能性を危惧します。 論点：「移民社会」 海外の事例から
ttps://mainichi.jp/articles/20190405/ddm/004/070/012000c
■仏国民も「より豊かな国」へ エルベ・ル・ブラーズ フランス歴史・人口統計学者
欧州においてはかつて、外国人労働者側も受け入れ国側も、資金を稼いだら帰国する一時的な滞在を想定していた。だが、
1970年代のオイルショックを境に外国人労働者らは母国から家族を呼び寄せ、とどまることを望んだ。
対処能力を超えた数の難民・移民の流入で、欧州が混乱しているのは字ずつだ。新たな在留資格を導入して外国人労働者
を受け入れようとする日本でも、将来的に国民が移民を「脅威」として捉える可能性はあるだろう。
■人材獲得、国が争う時代に 薛東勲 韓国・全北大教授
在日コリアンを含めた在留外国人の数からすれば日本は実質的に移民国家だ。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と説明
するが、日本経済を生かすための「外国人受容プロジェクト」が始まったと私は見ている。
特に注目しているのは「特定技能2号」だ。現時点では一部業種に限られているが、非熟練労働者も「特定技能1号」から
2号への移行が可能で、永住権取得の道が開けた。韓国にも外国人労働者が在留期間を更新して家族同伴ができる資格に
移行する制度があるが、年間300人程度にとどまり、ほとんど不可能に近い。
これまでは日本の技能実習制度よりも韓国の雇用許可制が優位に立っていた。だが、入管法改正により、永住の可能性が
ある日本を選ぶ外国人労働者も出てくるだろう。日本が特定技能1号の外国人労働者を受け入れる9カ国は、韓国が雇用許可制
で受け入れる国と重なっている。日韓が人材獲得競争をする時代に入ったと言える。
（続く） >>328 （続き）
■日本は受け入れ条件明示を ヌスロン・ワヒド インドネシア海外労働者派遣・保護庁長官
インドネシアは多くの労働者を海外に送りだしている。背景には、国内の労働力人口に対する求人の少なさがある。年間
280万人もの新たな労働力が生まれているが、求人はまったく足りていない。
日本政府が外国人労働者に門戸を広げるために入管法を改正したことに注目している。送り出し側として、在日インドネシア
大使館などとともに情報収集している。
特にインドネシアが強みとする宿泊業や建設業での受け入れ拡大を期待したい。
両国政府の経済連携協定に基づき、インドネシアは2008年度から看護師や介護福祉士の候補者を日本に送りだしてきた
実績がある。これまでに2000人以上が日本に出国したが、希望者は5万人以上いる。 韓国、外国人労働者の受け入れでトラブル続出 犯罪件数は5倍に
http://news.livedoor.com/article/detail/16287569/
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63886
4月から日本では改正入管法が施行され、外国人労働者に注目が集まっている。そうした中、日本に先んじて外国人労働者に
門戸を開いてきた韓国で起きていることに注目が集まっている。じつは韓国では外国人労働者の増加にともない、これまでにない
トラブルが続出しており、新たな社会問題となっているのである。
韓国の先行事例は、日本において入念な取り組みなしに外国人労働者の受け入れを行えば、悲劇的な課題を抱えることになる
ことを示しているのだ。 24歳のブータン人が自殺…「移民クライシス」で日本が自壊する日
無責任国家で進む“人身売買”の末路
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63678
同じく4月以降、日本の大学を卒業した留学生の就職条件も緩和される。政府は「優秀な外国人材」の確保が目的だと強弁するが、
実際には新在留資格の創設と同様、単純労働の人手不足対策となる可能性が高い。留学生が就労ビザを取得する際の基準は、
すでに大きく緩んでいる。日本で就職した後、本来は認められない単純労働に従事している元留学生も少なくない。
留学生は、いったん就職すれば日本で永住する権利を得るに等しい。留学生の就職条件緩和は、新在留資格創設にも増して
日本の「移民国家」化に直結する。
「移民政策は取らない」
安倍首相は繰り返しそう述べる。確かに、日本に「移民政策」など存在しない。政策すらないままに、「なし崩し」ともいえる
やり方で、移民への門戸が広がっているのである。
外国人労働者や移民の受け入れが進めば、国のかたちは一変する。欧米先進諸国では、移民受け入れに対する厳しい世論が
急速に台頭しつつある。その流れに逆行し、日本は受け入れを増やそうとしている。
政府の嘘や欺瞞には国民も気づいている。気づいていながら傍観するだけだ。政府の発表、新聞やテレビの報道を見て、
「人手不足なのだから仕方ない」と自らを納得させてはいないだろうか。
しかし、人手不足の正体とは何なのだろうか。どんな職種で、いくら人が足りないのか。それは本当に外国人に頼るべき仕事なのか。
そして日本で彼らに、いかなる役割を担ってもらうのか──。
そうした問題への分析や議論もなく、また政策や戦略も持たず、日本は「移民国家」への道を歩んでいる。そんな現状に、
私は強い危惧を覚える。
（続く） >>331 （続き）
「外国人労働者」をテーマに私が取材を始めたのは2007年のことだった。当時は今ほどに人手不足が叫ばれてはいなかった。
翌08年には「リーマンショック」が起き、景気が悪化した。すると実習生や日系ブラジル人といった外国人労働者が減少に転じた。
外国人労働者が再び増え始めるのは、「東日本大震災」翌年の12年頃からである。増加が際立ったのが留学生だった。
その背景には、前著『ルポ ニッポン絶望工場』（2016年）でも指摘したように、安倍政権が「日本再興戦略」（成長戦略）に掲げた
「留学生30万人計画」がある。
福島第一原子力発電所事故の影響もあって、震災前には留学生全体の6割以上に上った中国人が日本から遠ざかり始めた。
すると政府は、同計画を実現しようと、留学ビザの発給基準を大幅に緩めた。そしてアジアの貧しい国々から、出稼ぎを目的にした
“偽装留学生”の流入が始まったのである。
その勢いは安倍政権下でどんどん加速し、「30万人計画」も2020年の目標を待たず達成された。 人手不足は本当に「悪」なのか 騙され続ける日本人
ttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/09/news050.html
賃金が上がらないと、先進国で最下位の労働生産性はいつまでたっても上がらない。それは低賃金労働者を拠りどころとした
「低価格・高品質」競争が続くことでもあるので、日本のデフレ脱却は夢のまた夢ということだ。
つまり、「人手不足＝悪いこと」という常識が続く限り、日本に明るい未来は訪れないということだ。
厚生労働省職業安定局の「人手不足の現状把握について」（平成30年6月1日）を見れば明白だが、日本の人手不足は局地的な
現象で、建設業、宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉、運輸業、郵便業などのいわゆる「人手不足産業」と、そうではない産業に
大きな落差がある。
そして、これらの分野別の分析を見ると、人手不足の原因・特徴は「労働者時間が長く、給与水準が低い」（運輸分野）、
「休日が少ない」（建設分野）、「賃金が安い」（介護分野・宿泊業、飲食サービス分野）とある。
もうお分かりだろう。人手不足は人口減少うんぬん以前の問題で、過酷な労働条件にもかかわらず低賃金がゆえ働き手から
敬遠されるという「雇用ミスマッチ」が大きな要因なのだ。
「雇用ミスマッチがあるのは事実だが、それを悪化させているのは人口減少だ」と食い下がる人手不足業界の方も多いかも
しれないが、この問題に人口が減った、増えたが関係ないことは既に歴史が証明している。
例えば、人口が右肩上がりに増えていた1960年代も、日本は「深刻な人手不足」が社会問題になっている。人手不足が原因で
中小企業はバタバタと倒れ、1965年の中小企業白書によれば、倒産は4200件にものぼった。
そう聞くと、「人は増えていたけれど、高度経済成長期でそのペースを上回るほどの人手が必要だったんだな」とか思うかも
しれないが、この事態を招いたのは「人の数」ではなく「賃金」である。
「人手不足」の本質が「低賃金」だということは、1967年の日本生産性本部の調査でも明らかになっている。調査を報じた
記事の見出しが分かりやすい。
それがなぜ今のように、「人手不足＝人口減少が招いた弊害」みたいなイメージに変貌してしまったのか。
（続く） >>333 （続き）
ターニングポイントはバブル期あたりに、信用調査会社が「人手不足倒産」というキャッチーな言葉を生み出したことにある。
もちろん、信用調査機関のデータをうのみにせず、本質を見極めようという人たちも多くいた。例えば、1989年8月23日の
日本経済新聞の記事を執筆した記者は、「人手不足倒産ブーム」を以下のように看破している。
『人手不足倒産は、信用調査機関などがつくった今風の「キャッチフレーズ」に過ぎない』
『いま起きている倒産の多くは、人手不足に根本の原因があるわけではない。競争力の衰えた企業が脱落するという、ある意味で
健全な構造調整の動きである。企業の盛んな新陳代謝――人手不足倒産の実態は、むしろ今の景気の力強さを物語っている』
個人的には、これほど「人手不足倒産」の本質をついた論評はないと思っている。社会の生産性が向上していく中で、低賃金労働
に依存しなければ存続できない企業が淘汰されていくのは、ある意味で当然の「新陳代謝」だからだ。
本来、「低賃金」などが引き起こした「雇用ミスマッチ」だったのに、いつの間にやらその本質はうやむやにされて、「人口減少」
という「人数」の問題にすり替えられてしまうのだ。
このミスリードが、先人たちが阻止してきた「移民政策」にかじを切らせたことは言うまでもない。外国人労働者を増やしても
「雇用ミスマッチ」が解消されず、国内の労働者の低賃金が固定化されるのは過去の欧州を見れば明らかだ。にもかかわらず、
日本は踏み切った。「人手不足は労働者の頭数が減ったからである」という思想が社会の隅々まで浸透している証左だ。
にもかかわらず、日本政府は低賃金労働者を増やそうとしている。競争力が衰え、低賃金労働に依存する企業も「票田」になる
からだ。彼らを「延命」させることで、自分たちの政治生命も伸ばすことにつながるのだ。
実はこのあたりにこそ日本の生産性向上を阻む原因がある。技術力もあって、労働者も勤勉な日本が他の先進国の中で際立っ
て労働生産性が低いというと、やれ残業時間が長いとか、無駄な仕事が多いという話になるが、それは大した問題ではない。
問題は、政治家も企業も、そして我々労働者も、「低賃金労働」に骨の髄まで依存してしまっていることだ。 幼保無償化、10月から3～5歳児の全世帯 改正案が衆院通過
保育士や施設確保が課題に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43516560Z00C19A4MM8000/
幼保無償化は安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の一つ。10月から3～5歳児は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税の世帯を
対象に認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする。消費税率10%への引き上げによる税収増加分が財源となる。
日本では待機児童が18年4月時点で2万人近くいる。無償化で入所希望が増えれば待機児童の解消に逆風となる。20年度末までに
待機児童をゼロにする政府目標が達成できるかは見通せない。
保育士は人手不足が深刻な一方、月給は約24万円と平均より約10万円も低い。処遇改善を進め、担い手を増やすことが求められる。
自身の育児などで保育士を辞めた人の復帰策などが要る。
衆院内閣委員会では立憲民主党と国民民主党が無償化より待機児童解消を優先させる修正案を提出したが、否決された。
政府案には3～5歳児の無償化に所得制限がなく、高所得者優遇との批判がある。保育料は収入が多いほど高くなる仕組みで、
結果的に高所得層の方が恩恵を受ける。野党は「格差を拡大させる」と批判している。 建設作業員、待遇改善遅れたツケ データベース登録に二の足
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO43550270Z00C19A4TJ1000/
建設作業員は業界全体で約330万人で、非正規雇用の契約で働く人が多い。ゼネコンがそれぞれ手掛ける建設現場を渡り歩く
ことから、技能や経験の蓄積が見えにくい問題がある。業界横断のシステムで作業員の能力を把握すれば、優秀な作業員には
報酬を上積みするなど待遇改善につながると期待される。
建設業界は作業員を社会保険に加入させる取り組みを進め、未加入の作業員を現場に入れない対応をとるゼネコンも増え
ている。17年秋時点で社会保険未加入の作業員は15％いるが、登録して加入状況が分かれば、働く場所が限られてしまうと
考える作業員もいる。
労働時間が把握されかねないと懸念する作業員も多い。厚生労働省によると、建設現場で働く男性生産労働者の平均賃金は
製造業平均から約１割低い。全国建設業協会の調査では６割弱の企業が労働時間に応じて支払われる給与体系を導入する。
長時間働かないと実入りが少なくなる作業員にとって労働時間減は歓迎できない。
建設業の17年度の年間実労働時間は2054時間で調査産業の平均から300時間以上長い。元請けを頂点に下請け企業が
現場で業務を分担するピラミッド構造だ。これまで末端の下請け企業と雇用契約を結ぶ作業員に目が届かず、厳しい労働環境
との見方が広がる。
そうした認識が若年層の入職を阻み、人手不足に拍車をかけている。19年２月の「建設・採掘の職業」のパートタイムを含む
常用の有効求人倍率は5.13倍と、全体の1.54倍を上回る。17年度で全体の34％が55歳以上で高齢化も進む。
日本建設業連合会は今後、作業員の大量退職が始まり、20年代に200万人台に減りかねないとみる。
国土交通省や建設業界が悪循環を打破すべく導入したシステムだが、今の作業員への待遇の悪さが普及を妨げる要因に
なっている。システムはいずれ外国人の就労管理や不法就労の防止に活用する考えだ。 【もはや低収入職ではない】介護職員の平均月給、初の30万円超え 厚労省調べ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554938944/
厚生労働省は10日、介護施設で働く常勤介護職員の平均月給が2018年9月時点で30万970円と前の年と比べて
1万850円増えたと発表した。30万円を超えたのは09年の調査開始以来初めて。介護現場での人手不足感が強まるなか、
待遇の改善で職員の引き留めを図る施設が増えているためだが、産業界の平均水準には届いていない。 本当に「戦後最長の景気拡大」？ 瑞l手不足を外国瑞l労働者で補う血ｻ状
― 連載「佐藤優のインテリジェンス人生相談」―
https://nikkan-sp a.jp/1549166
https://www.excite.co.jp/news/article/Spa_20190408_01549166/
政府が入管法を改正して、単純労働に従事する外国人を受け入れるようにしたのは、そうしなくては日本経済が立ちゆかなく
なるという切羽詰まった状況があるからです。おそらく、政府は段階的に外国人の受け入れを増やし、最終的には移民を認める
ようになると思います。日本人だけで、現在の生活水準を維持するような経済を運営することはできません。 【新時代・第１部 日本はどこへ向かうのか】（６）アスリート「開国」加速 Ｊリーグに挑むタイ選手。スポーツ界も多様化
https://www.sankei.com/sports/news/190107/spo1901070012-n1.html
国内では今年秋にラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催され、来年は東京五輪・パラリンピックが控えている。
世界が注目するイベントが相次いで開催される日本でも、スポーツ界の多様化は進む。日本の未来を映し出して
いるようにも見える。 「菅義偉内閣」の閣僚名簿が出回っている！
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1554795800/
「財界の要請で外国人労働者受け入れへと国の基本方針を転換したのは菅さんの判断。観光立国のためにビザ発給要件を大幅に
緩和したし、水道法改正なども主導した。携帯料金の値下げが決まったのも菅さんの鶴の一声だった」（内閣官房の中堅官僚） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
