非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ
「デジタル経済の嘘とホント」（2）
ttps://diamond.jp/articles/-/193546

ＩＴ投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
「デジタル経済の嘘とホント」（3）
ttps://diamond.jp/articles/-/195327
　2016年にＯＥＣＤは、加盟各国ごとに、10〜20年後、労働者が機械に置き換えられる「機械代替リスク」の試算結果を
発表した（図表5）。
　この試算は、ＩＴに代替される可能性が「70〜100％」と、可能性が「50〜70％」の2種類のリスクで見たものだ。
　その結果を見ると、雇用者数全体で、機械代替リスクが「70〜100％」の労働者の割合は、ＯＥＣＤ平均で9％。各国別では
オーストリアで12％、米国で9％、ドイツで6％などとなっている。
　日本で、10〜20年後に仕事が失われる可能性が「70〜100％」ある人は、雇用者数全体の約7％、「50〜70％」の人は約31％
である。
　2018年で日本の総雇用者数は5460万人なので、10〜20年後に、仕事が失われる可能性が「70〜100％」の人は約380万人、
失業の可能性が「50〜70％」ある人では約1700万人になる。
　上記で算出した「7年後に約140万人減」という予測は、かなり控えめであることがわかるが、ここでは控えめな数字を出して
おきたい。

（続く）