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寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生?】
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0195名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2019/02/23(土) 08:26:42.85ID:Yf0UeOXD
Voice 2019年3月号
外国人労働者の導入はなぜ誤りなのか 墓田 桂
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
 新制度が対象とするのは、介護、建設、ビルクリーニング、宿泊、外食などを含む14業種である。労働条件に課題の
ある業種と重なり合う。こうした業種には次第に日本人が寄り付かなくなり、代わりに外国人が仕事を担うようになる。
仕事を奪い合うというよりも、日本人労働者が外国人労働者に置き換えられていく。産業のあり方も変わるだろう。
   …(略)…
 新資格との関連では、外国人労働者の滞留も考えておかなければならない。特定技能一号の労働者が在留資格の
失効後にも日本に滞留するとしたら、安価な労働力が提供され続けることになる。労働市場のみならず、社会の分極化
も進んでいく。日本にとって望ましい流れではない。
 移民がもたらす経済的な影響を考える上で、ジョージ・ボージャスの『移民の政治経済学(We wanted workers:
Unraveling the immigration narrative)』は示唆に富む。

 移民政策が勝者と敗者を生むという指摘は的を射ている。移民政策は雇用市場のグローバル化にほかならない。
そこには「棄民」という側面さえも見い出せる。国内産業を持続させるためとはいえ、国は自国の労働者を犠牲に
しながら、労働市場を開放し、安価な労働力を外国から調達する。移民導入に伴うさまざまな費用は国民に回って
くる。恩恵を受けるのは安い労働力を手にした経営者と所得が増える移民の側だ。多くの国民は割を食う。
 改正入管法に伴う措置にもこうした負のパターンが見てとれる。
 外国人労働者の生活支援として、行政の多言語化ワンストップ型の相談センターの増設など、さまざまな措置が
とられる予定である。約224億円が計上された。外国人労働者を導入する以上は必要な措置であるに違いない。
だが、その費用は国民の税金で賄われる。目的税化して、恩恵を受ける雇用者に負担させるという発想は政府には
なかったようだ。…(略)…
   …(略)…
(続く)
0196名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2019/02/23(土) 08:27:18.80ID:Yf0UeOXD
>>195 (続き)
 移民導入のさらなる弊害はこの政策が招く「多文化社会」の出現である。
   …(略)…
 多文化主義(multiculturalism)はすでにヨーロッパでは失敗の烙印を押された発想である。…(略)…
 移民が社会や国を滅ぼす危険性は、ダグラス・マレーの『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム
(The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam)』が余すところなく述べている。
   …(略)…
 機微な論点だが、多文化社会で問題となるのは特定の集団の動向である。なかでもムスリムと中国人は集団化の
傾向が強く、社会のなかで特異な動きをする傾向にある。…(略)…
 改正入管法で導入される新しい在留資格はインドネシアも対象国としているが、比較的穏やかなアジアのイスラム
圏でも急進的な思想に共鳴する者は一定の割合で生じている。
 2017年11月のロイターの報道によれば、インドネシアで行われた世論調査では、イスラム主義に基づく自国政府の
樹立に賛成する高校生・大学生の割合が20%近くに上ったという。実際のところ、インドネシアからは大勢の若者が
中東のジハード系のテロ組織に合流している。
 テロが起きる可能性は極端だとしても、日本でムスリム人口が増加すると、モスクや土葬の墓地の建設を権利と
して求める声が高まるだろう。…(略)…
 多文化社会のもう一つの懸念材料が中国である。先述のとおり、新資格の対象国には中国も含まれる。
 世界各地で見られる中華街、あるいは中国化する住宅地は、中国人の集住化現象の一端である。…(略)…
   …(略)…
 中国との関係では、海外に住む中国人や華僑を操る中国共産党の統一戦線工作の動向にも注意が必要だ。この
問題はクライヴ・ハミルトンの『静かな侵略――オーストラリアにおける中国の影響力(Silent Invasion: China's
Influence in Australia)』(日本語版は近日刊行)が詳しく論じている。オーストラリアが人を介して中国に侵食される
状況は日本への警鐘でもある。
   …(略)…
(続く)
0197名無しさん@お腹いっぱい。
垢版 |
2019/02/23(土) 08:27:55.74ID:Yf0UeOXD
>>196 (続き)
 今回の政策がどのように展開するのかは未知数だが、実質的な移民導入とともに日本は姿を変えていくことだろう。
なし崩し的に導入枠が拡大し、定住者が増えれば、不可逆的な人口動態の変化が進んでいく。その場合、従来の日本
の姿を取り戻すことは二度とできない。拙速に進められた外国人労働者の拡大政策は、半永久的に日本社会を揺さぶ
りかねない。
   …(略)…
 いまからでも遅くはない。法律の撤回が無理だとしても、新制度の見直しは可能だ。出入国在留管理庁は維持しつつ、
外国人労働者の導入に関しては、運用の段階的な停止、あるいは規模の圧倒的な縮小といったかたちで、法改正の
影響を食い止めることはできる。一部対象国の除外もありえよう。改正法が定める二年後を待たずに、前倒しで運用を
見直しても良い。
 なお、技能実習制度も同時に問題となっているが、人数制限の設定に加えて、就労基準の監督と帰国の徹底を図る
べきだろう。いずれの場合も、安価な外国人の労働力が日本人の労働環境に悪影響を与えているとの自覚が必要だ。
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