【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる★3
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大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ(FC)加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、
本部と対立していることがわかった。

この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1〜6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に
戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されて
しまうという。

ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった?」
https://www.bengo4.com/c_5/n_9265/
人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考える
フランチャイズ(FC)加盟店オーナーは多い。

一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは
考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。

●売上は減ったけど、人件費・廃棄も減った

深夜営業は人が集まりづらいだけでなく、深夜割増があるので人件費もかかる。最低賃金が上昇する中、時短営業に
することで、人件費は前年よりも減ったという。

さらに、深夜をなくしたことで、食品の廃棄も減った。夜食需要を見込んだ仕入れを大幅に減らしたのだ。コンビニ業界
では、売れ残りの仕入れ代は店舗負担だから、コスト削減につながった。

とはいえ、90年代や00年代ならともかく、コンビニの飽和が指摘され、人手不足が深刻化する現在においては、24時間
を維持するかどうか、店側の「経営判断」に委ねるという考え方はありえるはずだ。

【コンビニ】なぜやめられない?24時間営業 NHK
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