【政府】外国人 地方に分散促す 34万人受け入れ上限で措置
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　人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じることも盛り込んだ。外国人受け入れで先導的な取り組みを
進める自治体への地方創生交付金を活用した財政支援などを検討する。自治体に独自の外国人支援策を促し、賃金が
相対的に高い東京などに集まり、地方の人手不足が続くとの懸念に対応する。
　外国人が適切に社会保険に加入するよう受け入れ企業の管理を強める。

外国人受け入れ スピード重視
政府、4月導入へ制度案　迫る選挙「最後の機会」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39037400X11C18A2PP8000/
　菅氏は17年冬に介護施設のベッドが職員の不足によって空いている現状を知り、危機感を強めた。安倍晋三首相に
外国人の受け入れにカジを切るべきだと提案。移民政策はとらないとの条件付きで首相は容認し、18年２月の経済財政
諮問会議で検討を表明した。
　この時点で首相官邸の念頭にあったのは、19年の政治日程だった。外国人の受け入れ拡大は、支持基盤の一つである
保守派の反発が予想された。安倍政権は12年の発足以来、「移民政策はとらない」と説明しながら、技能実習制度など
を活用する形で国内の労働力不足を外国人に頼ってきた。
　19年春は統一地方選、夏に参院選がある。一方で法案の提出時期を19年秋の臨時国会以降に先送りすると、夏の
参院選次第で法案成立が難しくなる読みがあった。
　同時にすべての都道府県で有効求人倍率が１倍を超える足元の経済状況があった。首相が誇ってきた有効求人倍率は、
アベノミクスの成果といったアピール材料だけにとどまらなくなった。自民党には人手不足の解消を求める陳情が飛躍的に
増えていた。
（続く）