寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ >>142 (続き)
まともな給料を払えない業種が「人手不足」と主張
もう一つの重要な問題は、経営者が一般社員に対する配慮を欠いていることだ。経営者は自分の報酬が担保されるなら、
日本が途上国になったとしても何とも思わない。「社長の腕の見せどころは、人をどれだけ安い給料でたくさん働かせるか」
と考えている人が大半であることを、私は経営者の集まりなどに参加して痛感する。
そもそも外国人を受け入れる必要があると言っているのは、外食産業や宿泊業など、生産性が著しく低く、過酷な労働条件
の業種だ。これまで過度な価格競争を長く繰り返してきた結果、まともな給料を払えなくなったところが「人手不足だ」と主張
している。
これは人手が足りないのではなく、ひどい労働条件なので働きたいと思う人がいないだけ。そこに外国人を入れるというのは、
ばかげた政策だ。
――では、最低賃金をどの程度まで引き上げる必要がありますか。
年5～6％上げれば十分だ。 週刊エコノミスト 2019年1月22日号
外国人労働者受け入れ拡大 「期限付き」で深まらぬ議論 その場しのぎでない共生策を＝石原進
ttp://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=shukan_economist4190115
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190122/se1/00m/020/035000c
…（略）…かつて自民党内で議論された、ある提言を紹介したい。
「人材開国―日本型移民政策の提言―世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。作成したのは自民党外国人材
交流推進議員連盟（会長・中川秀直）だ。
…（略）…
…（略）…そのうえで、「50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成すること」を大胆に提案したのだ。
…（略）…
この提言をめぐっては、右翼や保守議員から激しい反発があった。中川会長の事務所には抗議のメールや電話が殺到した。
後を追うように日本経団連が政策提言に「移民受け入れの検討」を盛り込んだところ、東京・大手町の経団連会館前に街宣車が
駆けつけ、批判を繰り広げた。
「移民」という言葉がイデオロギー化していた。政治的には「移民」をタブー視する傾向が強まった。マスメディアもその言葉の
使い方にデリケートになっていた。
ところが、「移民」を堂々とタイトルに掲げる新聞連載が登場した。九州のブロック紙「西日本新聞」の「新移民時代」だ。16年
12月から約1年にわたる連載では、九州の深刻な人手不足を補うアジア人留学生や技能実習生の実態などを克明にルポした。
出稼ぎ留学生に頼らないと成り立たない日本語学校や地元企業、行政も大きなジレンマを抱えていた。
単行本となった「新 移民時代」に注目したのが、菅義偉官房長官だ。菅官房長官は官僚にこの本を読ませ、西日本新聞社の
取材班キャップを呼んで勉強会を開いた。菅官房長官は「新 移民時代」が政府の政治決断の後押しをしたことを「毎日新聞」
のインタビューで認めている。
安倍首相が「移民政策ではない」と繰り返すことで、保守層の反発を抑制したという指摘がある。 人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
移民受け入れの前に｢賃上げ｣を断行せよ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/260296 外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/191196 人口減少で日本企業に｢大合併｣時代が訪れる
2060年までに､日本から｢200万社｣が消える
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
https://toyokeizai.net/articles/-/261573 論壇の長老・西尾幹二が明かす“つくる会騒動” 「朝生で助けてくれた西部邁と決別した理由」
“最後の思想家”西尾幹二83歳インタビュー #2
ttp://bunshun.jp/articles/-/10474
――西尾さんは『朝まで生テレビ』にもよく出演をされていました。いつ頃から出ていたのでしょう。
西尾 もともとは一視聴者として面白いなと思って番組を観ていたんです。のさばっていたのは野坂昭如と大島渚でしたね。
この番組は私が出るものではないなと最初は思っていたんです（笑）。
――当初はそうだったんですか。
西尾 ええ。ところが、1989年、ベルリンの壁が崩壊する前後に「偽装難民」が日本で大きな社会問題になったんです。
ベトナム難民を装った中国人が大挙して日本にやってきた問題で、そこから「外国人労働者」の受け入れ是非が社会で
論じるべきテーマになった。私は第二次世界大戦後のドイツが移民を安易に受け入れたがために失敗した現実を目の前で
目撃していましたから、日本がその二の舞になってはいけないといろんな形で反論をしていました。そのような時に
『朝まで生テレビ』が移民問題を取り上げるといい、私が呼ばれたのです。
――『「労働鎖国」のすすめ』（1989年）を刊行されたころですね。テレビではどのような論を展開されたのですか。
西尾 端的に言うと、移民を安易に受け入れることは「弱者の脅迫」を招いてしまうということです。つまり、助ける・助けられる
という関係が逆転し、労働者を受け入れる側がいつの間にか、労働者の送り出し国に依存し、支配されたり、押さえつけられ
たりしてしまう。
（続く） >>148 （続き）
甘いことを言っているとどうなるか、何一つ学んでいない
西尾 当時のドイツで言えば、多くのトルコ人がクリーニング屋の仕事についたのですが、それが次第に常態化し、いつの間
にかクリーニング屋はトルコ人の仕事となってしまった。すると彼らがいなくなると困るのはドイツ側です。ドイツはあるとき
大金を付けてトルコ人を大勢送り返した。同じ数のトルコ人をドイツ社会は必要とするに至る。ドイツは次々と新たなトルコ人を
受け入れざるを得なくなっていく。そこで経済不況が起こると、ドイツの労働者が失職し外国人の雇用保護が目立つようになり、
ドイツ人が怒り出し、外国人への襲撃が日常化するということになりました。
また、当初の賃金設定で労働していた移民が次第に不満を高め、社会的にも経済的にも受け入れ国が混乱することも
簡単に想定できる。外交面での「弱者の脅迫」も懸念される問題です。
――2018年12月には改正出入国管理法が成立し、外国人労働者受け入れの問題は再び今日的なテーマになっています。
西尾 かつての日本は他国の失敗を学習し、反省して進む国だったのに、今はそれすらできなくなっている。自民党の中には
反対派もいると思いますが、見ている限りほとんどの政治家は声をあげませんね。野党にしても「かわいそうな移民に、もっと
ちゃんとした制度を与えろ」というような言い方しかしない。甘いことを言っているとどうなるか、慰安婦問題で散々経験している
我が国が、何一つ学んでいない。政治的無知ですよ、本当に、日本の政治家はレベルが低い。
西尾 移民問題について議論が沸騰する中で思ったのは、スタジオの観覧客を含めここにいる30人のうち29人は私の敵だな
と思った。局側がそういう人を集めている。今と違って、開発途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、というような美しい
ことを大前研一や堺屋太一らが恥ずかしげもなく語っていた時代ですよ。スタジオはほぼ全員が日本の職場を外国人に開放
して「国際化」せよ、と叫んでいました。そこで私は用意していった紙をどんどんどんどん読み上げていって、その途中に大島
がわめこうが野坂が罵ろうが何しようが、言うだけ言ったんです。それが非常に好評だったらしい。西尾は他の出演者の顔色
を見ずになんでも言っていたと。 【北朝鮮】脱北女性に日本国籍、東京家裁が「就籍」を許可
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548718870/
脱北女性の戸籍登録許可 東京家裁「邦人の娘」と判断
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4054800028012019000000/
女性の祖母は戦後の帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人の日本人妻。母はその娘で日本国籍があったが、
血縁関係を証明する書類はなく、家裁は女性の供述をもとに審査した。「具体的で、他の親族の供述とも整合する」
とし、日本人女性との親子関係を認定した。
「帰化申請」手続きの審査は経済的安定など条件が厳しい。今回の家裁決定は、生活が苦しい日系脱北者が
日本国籍を得る道を広げた形。決定は2018年10月30日付。
女性は1990年代後半に中国に脱出、8年後にタイ経由で韓国に入った。韓国籍となって来日し、12年から日本で
生活しているが、健康を害してアルバイトと生活保護で暮らしを維持。生計が不安定として帰化申請では不許可の
恐れがあった。母、祖母の戸籍を調べ、親戚も捜し出し証言を得た。 【4IR】２０３０年ごろ、日本の労働人口の４９％が人工知能（ＡＩ）やロボットに代替される可能性 野村総研と英オックスフォード大
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1548675343/ 外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発 ５千点押収 東京入管
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548694897/
在留カード偽造摘発の瞬間、急増の背景は
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3584758.html
中華料理店が３０店舗もひしめくＪＲ西川口の駅前。埼玉県の中で、川口市は最も中国人が多く、駅前は今や
“チャイナタウン”とまで呼ばれています。外国人が増え、活気づく一方、今月１１日、街の一角にあるマンションでは、
不穏な動きが・・・。ここで「在留カード」が偽造されているとの情報から、東京入国管理局が強制調査にのりだしたのです。
今、外国人技能実習生がこうした偽造カードを入手して失踪する事例が増えているといいます。実習生は、そもそも来日
の際に、ブローカーが介在し、多額の借金を背負わされることが多いといいます。そして、来日後は、過酷な労働環境で
安い給料のまま働かされ、暴力を受けるような例もあります。こうした実習生達が、実習先から逃げ出す際に偽造カードが
使われ、どこでも働ける資格があると偽って就職するケースが相次いでいるのです。
東京入管によりますと、こうした違法な人材斡旋で荒稼ぎしている組織もあり、こうした組織が偽造カードに関わっている
可能性があるといいます。
そしてこの問題は、４月に施行される改正入管難民法でも何ら変わらないと専門家は指摘します。
「もちろん国内における労働環境をきちんと整備する、不法なことをさせないということもありますが、大事なのは送り出し国
で多額な費用をとられないように規制をかけることだと思うが、全く政府が規制をかけようとしない。ここに大きな問題がある」
（指宿昭一弁護士） 【自由党】入管法改正「国民を犠牲にしてでも企業側をもうけさせる新自由主義だ」「野党の経済政策弱すぎる」 山本太郎氏が分析(参東京)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548763685/ ☆近未来の年金財源
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1549143199/
どう考えても年金財源は今のままでは無理だ
株や債券で年金財源を産み出すつもりでも暴落で無価値になりかねない
さて・・・どうする・・・どうなる？ 竹中平蔵に「隠居」のすすめ
国を歪める「学者政商」の強欲
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18614
なぜ急ぐのか。パソナグループやオリックスにとって、こうした立法をいち早く事業化する必要があるからだ。
南部代表の盟友の石原伸晃氏は、冒頭の40周年記念式典で「（南部代表は）先見の明を持っている」と持ち上げて
みせたが、竹中氏を通じて政策の仕込み段階から情報を入手しているのだから「先見」なのは当たり前だ。
脱法的インサイダーと言ってもよいだろう。
例えば、外国人労働者の受け入れは、18年6月15日に閣議決定された『骨太の方針』に新たな在留資格を設けること
が盛り込まれ、半年足らずで成立した。一方、パソナは、16年7月から特区制度を使って、神奈川県などで外国人に
よる家事サービスを始めている。フィリピンの財閥マグサイサイ傘下のマグサイサイグローバルサービス社と業務提携し
同社が抱える家事代行要員を日本に呼び寄せる態勢がすでに整っており、あとは全面解禁を待つだけだ。国会で野党が
追及するべき問題は、個別の民営化法案の欠点ではなく、竹中パソナグループ会長らの「利益相反」や不透明な
政策決定プロセスそのものだ。
竹中氏は「構造改革」の旗手を自任しているが、正しくはビジネスに役立つ「規制緩和」の仕掛け人だ。例えば、
安い労働力が流入すれば生産性が低い日本のサービス業の不効率性は温存され、構造改革は進まず日本人の賃金も
上がらない。正統な構造改革論者ならば、安い労働力の流入を制限して生産性の向上を促すよう主張するはずだ。
竹中氏の支離滅裂ぶりや「学者政商」としてのうさんくささについては、佐々木実氏の名著『市場と権力―「改革」に
憑かれた経済学者の肖像』（講談社）に譲るとして、竹中氏には、金儲けはほどほどにして、構造改革の研究論文の
一本でも書くことを期待したい。 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
https://Lite-ra.com/2019/01/post-4508.html
"国民のため"に統計を操作する官僚の驕り
これでは政策の効果が検証できない
https://president.jp/articles/-/27426
安倍首相はかねて経済界の首脳たちに、賃上げの拡大を求めてきた。2018年の春闘では「3％の賃上げ」と具体的な数値を
示していた。つまり、毎月勤労統計の数字は、「公約」が守られたことを「証明」する数字だったのだ。これが報じられた8月は、
自民党総裁選に向けて自民党有力者たちの立候補の動きが注目された時期である。
今回、明らかになった「不適切」な統計によっても、この数字が押し上げられていたことが明らかになった。厚労省の再集計
によると、6月の賃金指数の伸びは2.8％。サンプル入れ替えを問題なしとしても、抽出調査の影響で0.5％も低かったことが
判明したのだ。3％という公約は、実際には達成されていなかったことが明らかになった。 厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ
国家への信頼が崩壊しかねない
歳川 隆雄
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになって
いたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★毎勤統計は「ミス」なのか
ttps://wjn.jp/article/detail/8563321/
実は、安倍政権の政策運営で一番問題なのは、実質賃金が下がり続けていることだ。実際、政権発足後5年間で、
実質賃金は4.1％下落している。ところが、昨年に入って、1月から11月の平均は0・03％増と、実質賃金がわずかながら
プラスに転じている。ただし、それはサンプル替えの底上げの成果。底上げ分を除いた実質賃金の伸びは、0・72％減と、
実質賃金の下落は、まったく止まっていない。 【古賀茂明】「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1549240419/
こうした騒ぎを見ていて感じるのは、日本は「先進国」にはなれなかったのだなということだ。先進国と呼ぶには、
通常は、一人当たりGDPなど、国の経済が一人当たりで見て大きいかどうかを基礎として、判断することが多い。
しかし、私は、それ以外にも重要な要素がいくつかあると考えている。詳しい話はまた別の機会に書くことにするが、
重要な要素として挙げなければならないのが、「報道の自由が保障され、マスコミが権力を監視する気概と能力を
持っている」ということだ。その観点から言うと、日本のマスコミは、気概において、「忖度報道」という言葉が
示すとおり、あまり信用できない。さらに困ったことに、能力において政治家や官僚に太刀打ちできる記者がいない
訳ではないが、非常に少ないという点で、先進国基準を満たしていないのではないかと感じる。
衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた
アベノミクスとはなんだったのか…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692 最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由
｢韓国の失敗､イギリスの成功｣から学ぶこと
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
https://toyokeizai.net/articles/-/263406
｢地域別｣に設定している国はわずか4カ国
https://toyokeizai.net/articles/-/264773 立憲支持層は自民支持層より領土問題や移民問題でより愛国的であることが判明
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1549447548/
リベラルは本来、多様性を積極的に認める立場であり、外国人との共生にも比較的オープンだと考えられる。
しかし、外国人労働者受け入れを拡大する政府方針に対し、立民支持層の５７・５％が「反対」と答えており、
回答者全体（４３・８％）を上回った。「政府方針」とは別に、外国人労働者の日本永住に対する賛否そのもの
を尋ねても、立民支持層の３９・２％は「反対」だった。これは回答者全体（３６・８％）より多いほどで、
立民支持層が特段、外国人との共生に積極的だとはいえない。 2019年2月7日（木）
日本で学びたい外国人の子どもたち 進学の壁
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/02/0207.html
外国人の子どもの高校進学率60％に留まる事態も－格差是正願い、支援者らが入試制度調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20170130-00067147/
外国人の子どもや中国帰国生徒等が日本国内の公立高校への進学を希望する場合、利用可能な制度は2種類あります。
特定の高校に外国人などを対象とした「特別入学枠」を設け、推薦入試のように面接や作文などで学力検査を行う
制度の他、一般入試を受ける際に、試験問題へのルビ振りや、試験時間の延長など「入試特別措置」として配慮を
受ける事のできる制度です。
これらの制度は都道府県や政令指定都市がそれぞれに定めていますが、ある地域では、日本での在住期間が７年以下の
外国籍の子どもであれば利用できるこれらの制度が、他の地域では来日後３年未満が条件となっていたり、あるいは、
このような特別な措置自体を設けていない地域もあるなど、バラつきが目立ちます。
2016年調査 都道府県立高校(市立高校の一部を含む)の外国籍生徒及び中国帰国生徒等への2017年度高校入試特別措置等について
https://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2016/koko-top.htm
日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒・海外から帰国した生徒に対する選抜方法（平成29年度入学者選抜）
◆日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜（中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜を名称変更）
http://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/gakuji-g3/tokubetusenbatu.html
2018/10/5 11:23神戸新聞NEXT
外国人特別枠選抜を拡充へ 来年度の公立高校入試
https://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201810/0011704428.shtml
【高校受験2019】兵庫県公立高入試、外国人特別枠選抜実施校を5校に拡充
https://resemom.jp/article/2018/10/09/47106.html
都道府県立高校（市立高校の一部を含む）における外国人生徒・中国帰国生徒等に対する
2018年高校入試の概要
https://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2017/2017matome%20.pdf ネアンデルタールＶＳサピエンス
大多数のネアンデルタールの中に交雑しながらサピエンスが繰り返し侵入した
結果的に人類文明が産まれた
縄文人ＶＳ弥生人
大多数の縄文人の中に交雑しながら弥生人が繰り返し侵入した
結果的に日本人が産まれた
在来日本人ＶＳ移民系日本人
大多数の在来日本人の中に交雑しながら移民系日本人が繰り返し侵入する
結果的に汎アジア文明が産まれる 外国人受け入れ、日本企業の選択 「5年間は短すぎる」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/05/news033.html
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190204/bsm1902040500001-n1.htm
5年間働いて職場のリーダー格に育った段階で、1号のままでは帰国しなければならない。在留期間の更新に制限の
ない2号に、試験を受けて転換する道はある。だが、果たしてどうなるのか、詳細が決まらない今は先が読めない。
同じ悩みは、北関東の中堅自動車部品メーカーも抱く。現在グループ全体で約400人の外国人が工場で働くが、
「それでも人手不足は解消されない」と経営者は嘆く。400人の外国人の大半は技能実習生。「せっかく一人前に
育っても、5年で帰国させなければならない。そして、新人をゼロから教える。今回の特定技能もこれの繰り返しに
なるようなら、現場は進化できない」という。 軽くみた少子化、対策の好機を逃す
平成の30年 高齢化先進国(6)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41022500X00C19A2TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E0E0E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107023008022019TM1000-PB1-1.jpg
2004～06年に内閣府参事官として国の少子化対策を担う増田雅暢氏は81年に厚生省に入省。当時は少子化担当ではなかったが
「今振り返れば牧歌的な対策。人気歌手を動員し、キャンペーンを張れば出産が増えると少子化を軽くみていた」と指摘する。
…（略）…
最初のベビーブームは終戦直後。このとき生まれた団塊世代が結婚・出産の適齢期を迎えた70年代前半に第２次出産ブームは
起きた。そしてその団塊ジュニア（71～74年生まれ）が適齢期を迎えればやがて3度目のブームが来ると踏んでいた。
将来推計人口では出生率の見通しが甘く、00年代前半まで下方修正を繰り返す。甘い期待は外れ、平成に入って間もなく、
バブル経済が崩壊。経営難に陥った企業は新卒採用を絞った。学校を卒業しても正社員になれず、若者世代の非正規化が進んだ。
団塊ジュニアはそのあおりを真正面から受けた。中京大学教授の松田茂樹氏は「非正規雇用だったり正社員であっても収入が
低かったりした男性は結婚できなかった。雇用劣化が未婚化を促し少子化に拍車をかけると当時の政府は見抜けなかった」と説明する。
出生率低下に歯止めがかからず、政府も90年代後半にようやく本腰を入れる。
…（略）…
企業の両立支援が整い、出生率も05年の1.26を底に回復傾向を示した。ただ、いまだ待機児童が解決できていないなど積み残された
課題も多い。出生率はここ数年は横ばい。出産数の減少はさらに深刻だ。…（略）…
増田氏は内閣府参事官（少子化担当）を務めた2004～06年に「団塊ジュニアが出産期にいる10年までが最後のチャンス」と政府内を
説いて回った。
だが財政再建や高齢者向け施策が優先され、少子化対策に十分な財源を確保できなかった。「子どもを産み育てられる年齢層が
格段に減った今、保育の無償化など思い切った施策を打っても手遅れ。適切な時期に有効な手立てを打たなかったツケは未来に回る」 >>169
92年版白書で警鐘も 政府内は楽観論強く 川本敏 元経済企画庁国民生活局審議官 森永エンゼル財団理事
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070270Y9A200C1TM1000/
白書で話題になったテーマは翌年の経済演説で言及するのが通例だ。だから当然、少子化に触れると信じて疑わなかった。
問題の深刻さを理解していないと怒りに駆られ、担当部署にすぐに電話し、修正を迫った。だが担当者は「時間的余裕がない」と素っ気
ない返事。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計も出生率はやがて回復するとみていた。政府内でも楽観論が支配的で
少子化対策は着手が遅れた。
保育サービスの充実や労働時間の短縮、男性の家事・育児参加など白書が提示した少子化対策は今でも色あせない。
未婚率
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070350Y9A200C1TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E6E6E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107045008022019TM1000-KB2-1.jpg
リプロダクティブ・ライツ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070400Y9A200C1TM1000/
少子化の罠
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070440Y9A200C1TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E1E7E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107036008022019TM1000-KB2-1.jpg
低出生率が常態化するほど回復には多くのコストと労力が必要になるため、少子化の窮地から抜け出せなくなってしまうとする
説もある。こうした状況は「少子化の罠（わな）」と呼ばれる。日本は平成の30年間で少子化の罠にどっぷり嵌（は）まってしまった。
近年ドイツが低迷グループから抜け出し、少子化の罠から逃れようとしている。男性も使いやすい育児休業の導入や児童手当の拡充
などが奏功したといわれる。ただ2016年の年間出生数約79万人のうち、母親が外国人の子どもが18万５千人を占めるなど移民の急増
が出生率回復に寄与したという特殊事情もある。 2009年 産経新聞
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（１）５０年で３割減「存亡の危機」
https://web.archive.org/web/20090704091829/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090630/plc0906302242020-n1.htm
【静かな有事】第１部 少子化…崩れる社会（２） 抜け出せぬ成長期の呪縛
https://web.archive.org/web/20090704112108/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090701/plc0907012313016-n1.htm
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（３）婚活ブーム、救いの神に？
https://web.archive.org/web/20090801164416/http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090702/wlf0907022241003-n1.htm
【静かな有事】第１部 少子化…崩れる社会（４）放置され続けた危機
https://web.archive.org/web/20090707005242/http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090704/trd0907041029003-n1.htm
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機
https://web.archive.org/web/20090707002807/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090704/plc0907041723004-n1.htm 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★移民と国力
ttps://wjn.jp/article/detail/1700628/
例えば、わが国の雇用環境が完全雇用に達し、実質賃金が上昇を続け、生産性向上の投資も間に合わない、といった状況で
あれば、外国人労働者の受け入れは「経済面」からは正当化しうる。
とはいえ、現実の日本は実質賃金が下落を続け、国民が貧困化しているわけだ。
そもそも、生産性向上で人手不足を埋めることこそが、資本主義の本質なのである。それにも関わらず、人手不足を理由に
移民国家化しつつあるのが、現実のわが国だ。いろいろな意味で「狂った国」と表現しうる。
国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではない。人口が原因というならば、オランダやイギリスが覇権国に
なったことの説明がつかない。国力を決定するのは生産性なのである。中国共産党は、それが分かっているからこそ
「中国製造2025」というビジョンの下で、技術開発(※技術を「盗む」ことを含む)を進めようとしているわけだ。
すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「かつて日本と呼ばれた国」に変え、外国人犯罪を増やし、
国内に「異なる国」を作り、実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の大国化」をも
妨害する、最低最悪の政策なのだ。
安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになる。
国民が日本国の繁栄の未来を望むならば、安倍政権の移民政策に反対する声を高めていかなければならない。 「安倍政権が潰れても消費増税は止めない」財務省の思惑と周到さ
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6042
現在、デフレは解消されつつありますが、脱却には至っていません。企業で人手不足の状況が生まれ、雇用回復に次いで
当初の狙いである「賃金上昇」がようやく始まる、と思ったところで、政府は事実上の「移民」緩和政策を決めてしまった。
外国人労働者の流入が日本の賃金を押し下げていることは、筆者の実証分析でも立証されています。
あまりにもタイミングが悪く、さらに2019年10月に消費増税を実行してしまえば、2012年以降、7年に及ぶアベノミクスの努力
はすべて水の泡でしょう。 在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41350440V10C19A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190216/96959999889DE6E3E1E7E2E6E6E2E3E7E2E0E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4136125016022019MM8000-PB1-3.jpg
対象は大学教員などの研究職や企業の営業職、経営者といった人材。活動の種類によって異なるものの、例えば博士号取得で
20～30点、法相が指定する大学を卒業した場合は10点を加算する。
今回はこの対象校を広げる。3月をメドに地方を含む100以上の大学に拡大する。これまでは東大をはじめとする旧帝大や早大、
慶大など全国13大学に限られていた。既存の対象校には広島大や九州大なども含まれていたが岡山大や熊本大など、より人口
が少ない地域の大学にも広げる。
加点対象大学の卒業者でなくても、職歴や年収に応じて加算されるポイントで高度専門職の在留資格を得られる。ただ加点対象
の大学を卒業すれば10点を獲得でき、在留資格をより取得しやすくなる。政府は留学の段階から外国人が地方を選びやすくなる
とみる。
基準となるのは英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションなどが公表する世界大学ランキングに選ばれた大学。 >>14-16 >>58 >>62 >>178
奨学金、地方企業がお助け 返済肩代わり制度導入相次ぐ
新卒採用の呼び水に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4136636016022019SHA000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190216/96958A9F889DE6E3E1E4E4E1E4E2E3E4E2E0E0E2E3EB819A93E2E2E2-DSXMZO4136638016022019SHA001-PB1-2.jpg
卒業後、若者の負担重く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4136642016022019MM0000/ スーパー相次ぎ精肉工場 人手不足で店内加工集約 人員は総菜に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4136377016022019MM0000/ 人手不足の業界で明暗
競争激しい外食 人件費転嫁難しく/「寡占」陸運大手 配送料金上げ浸透
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41378080W9A210C1EA5000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190217/96959999889DE6E3E1E5EAE2EAE2E3E4E2E0E0E2E3EB9793E7E2E2E2-DSKKZO4137910016022019EA5000-PB1-1.jpg
背景には市場占有率などの差がある。「陸運は寡占的な状況で値上げがしやすい半面、外食や小売りは供給過剰気味で
価格転嫁の壁が高い」と大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは指摘する。
外食や小売業界は省人・省力化を進めるほかない状況だ。日本マクドナルドホールディングスは全店の７割にあたる約2000店
で注文と受け取りを分けたカウンターを設置。従業員１人当たりの生産性が上がり、18年12月期は売上高営業利益率が過去最高
に迫った。
ローソンは経験の浅い従業員にも使いやすい自動釣り銭機能の付いた新型レジを全１万４千店に導入する。こうした変革を
いかに大胆に進められるかが、外食や小売企業の今後の競争力を左右する大きな要因となる。 【地方】急増する「外国人犯罪集団」 不良ネパール人グループ『ロイヤル蒲田ボーイズ』に迫る！[02/17] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1550332593/
東京オリンピック、大阪万博などの国際的行事も増え、昨年末に国会で「特定技能」という新しい在留資格で
新しい外国人労働者を受け入れる出入国管理法（入管法）の改正が成立し、2025年までに50万人を超える
外国人労働者の受け入れを目指すと政府は発表し、今後外国人は増えていくが、新たな外国人の犯罪集団も
増えていくこともリスクとして考えていかなくてはいけないのではないだろうか。 【国内】大阪の中国人が西成に“大阪中華街”をつくる構想を進める 中国式の大きな門も設置する計画 ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550320391/
大阪・西成に中華街構想 中国人団体に地元「無理ある」
https://www.asahi.com/articles/ASM2J0VBLM2HPTIL032.html
中国人団体が『大阪中華街構想』を発表！ 地元「無理がある」 ネット「こんな風に中国人は浸食してくる。断固、拒否あるのみ」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550307753/
ニーハオ 大阪・西成に「中華街」構想 華僑ら100軒計画
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/040/107000c
> 名誉顧問に李天然・駐大阪中国総領事を迎える予定だ。
大阪・西成に中華街構想 商店街一帯、総領事も後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41364390W9A210C1AC1000/
> 実現には既存店舗の移転や地権者との賃貸交渉が必要で、今後は住民も含め関係者への説明会を重ねて理解を求める。
> 地元商店街の村井康夫理事長は「突然の話で戸惑いはあるが、地元の意見を聞きながら街のにぎわいづくりに向けた努力
> を進めたい」としている。
【西成】大阪の華人が「中華街」建設構想、地元商店街の反対に遭う＝「中国人差別ではない」―中国メディア
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550610842/ 法務省「高い日本語能力のある留学生に就職先斡旋する。そう接客業だ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550426223/
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、
卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に
使う業務について、１年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。４年制大学か
大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「Ｎ１」を合格した人が対象だ。 新設の在留資格「特定技能」、トルコ人とイラン人には付与しない方針
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550519926/
イランは、自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に
必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた
市民の引き取りをしない現状があるとされる。 偽在留カード所持容疑で逮捕の男宅 国内「偽造工場」か
https://www.asahi.com/articles/ASM2L52N3M2LOIPE01R.html
自宅は偽造工場か 偽在留カード所持容疑で中国籍男逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2M43PLM2MOIPE01L.html
県警によると、劉容疑者は２月１８日午後４時半ごろ、自宅でインドネシア人名義の偽造在留カード１枚を所持した疑いがある。
劉容疑者の自宅を県警が捜索したところ、白無地のカード約７千枚のほか、カードを作るのに使うとみられるプリンター、
パソコンなどもみつかった。「中国人から指示を受け、１日１０～５０枚作っていた」などと供述しているという。
昨年１１月、偽造在留カードを売買するベトナム人ブローカーの男（２６）らを逮捕し、カードの入手先などを調べる中で、
劉容疑者が浮上した。背後に組織的な密売ネットワークがあるとみて、県警が全容解明を進めている。
在留カードは２０１２年、外国人登録証明書に代わって導入された。３カ月を超えて国内に滞在する外国人の在留資格や
在留期間を証明するもので、就労の可否も記されている。法務省は外国人を雇用する際、不法就労でないかを在留カードで
確認するよう求めている。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/560
>>113 >>142-143 >>147 >>181
スタートアップ 町工場が支える ロボ作りなどで助言 試作・量産、国内に回帰
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41322400V10C19A2EA4000/
日本の中小は経営者の高齢化と後継者難により25年までに約3分の1にあたる約127万社が廃業の危機にある。
（私見卓見）日本にも起こる小売りの寡占 ニトリホールディングス会長 似鳥昭雄
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41162140S9A210C1KE8000/
日本の小売業が曲がり角を迎えている。百貨店やスーパーマーケットに限らず、比較的歴史の浅いコンビニエンスストア
や専門店でも成長に陰りが見える。毎月一覧にする214社の既存店売上高は2018年後半からマイナスが増えている。
足元の景況感以上に実態が良くないのは、競争環境に3つの変化があるからではないか。
まずは店舗数の多さだ。日本リテイリングセンターによると、年商50億円以上のスーパーマーケットは18年9月末時点で
全国に415社、1万3888店ある。店数を国内の人口で割れば約９千人で、一般的に必要な商圏人口の目安、2万5千人を
大きく下回る。同時に人口減も進む。しかし依然として多くの企業は新規出店に積極的だ。
業態を越えた競争も激しい。ドラッグストアは利ざやが大きな化粧品や医薬品とともに食品を安く売る。
米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭も著しい。当社は毎年約1300人の社員が米国で研修し、私も同行して
現地の小売店舗を見て回る。そのたびに多くの小売業の衰退を目の当たりにする。1980年代まで全米第1位の小売業
だったシアーズは経営破綻した。 【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550576802/
https://www.bengo4.com/other/n_9269/
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、
本部と対立していることがわかった。
この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に
戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されて
しまうという。
ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」
https://www.bengo4.com/c_5/n_9265/
人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考える
フランチャイズ（FC）加盟店オーナーは多い。
一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは
考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。
●売上は減ったけど、人件費・廃棄も減った
深夜営業は人が集まりづらいだけでなく、深夜割増があるので人件費もかかる。最低賃金が上昇する中、時短営業に
することで、人件費は前年よりも減ったという。
さらに、深夜をなくしたことで、食品の廃棄も減った。夜食需要を見込んだ仕入れを大幅に減らしたのだ。コンビニ業界
では、売れ残りの仕入れ代は店舗負担だから、コスト削減につながった。
とはいえ、90年代や00年代ならともかく、コンビニの飽和が指摘され、人手不足が深刻化する現在においては、24時間
を維持するかどうか、店側の「経営判断」に委ねるという考え方はありえるはずだ。
【コンビニ】なぜやめられない？24時間営業 ＮＨＫ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550755059/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550755059/214-215n >>160
経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし
次の政権交代のためにも重要な議論だ
髙橋 洋一
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931
金融政策がどうして雇用に効くかというと、一般物価の変動を通じて実質金利に作用し、モノへの設備投資とともに、
ヒトへの雇用の増大へ影響するからだ。他の政策では、個別物価に影響を与えても一般物価には影響を与えられない。
これは金融政策がもつ、他の政策にない特徴である。
民主党は、この点の理解がまったくできていなかった。就業者数を増やすべき時に、賃金を引き上げようとしたが、
これはまったくの経済政策オンチだったといわざるを得ない。
筆者は、関西で放送される人気番組『正義のミカタ』にしばしば呼ばれているが、2月16日の放送で、金明中・ニッセイ
基礎研究所准主任研究員から興味深いレポートがあった。
それによれば、韓国の文政権では、最低賃金引上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。
この話を聞いていて、筆者は「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと結果として雇用が失われる」
という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党の政策を思い出した。 【韓国】『不法滞在者、1年で10万人増加』･･･の記事にネチズン怒り[02/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550537739/
記事は、「このうち9万人以上の不法滞在者は、観光などの短期訪問ビザで入って来た」と言いながら、
「ベトナムなどの外国人女性ヘルパーの主張によれば、昼には工場で働いて一週間に2～3回程度風俗店で
アルバイトをして、200万ウォン以上稼ぐらしい。より早く、多くのお金を稼ぎたい一部のアガシ（お嬢さん）は
2次会（？）に出たりする」と伝えた。 Voice 2019年3月号
特別インタビュー
日本は「異常な国」でよい 藤原正彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
【藤原】
また、「フランスほど人種差別をする国はヨーロッパにない」という事実は、日本人がパリに行けばすぐわかります。
たとえ星付きのホテルやレストランでも、案内する部屋や席、態度であからさまな差別を受けます。もちろん、外国人に
対する本能的な抵抗感は、どの国の国民もゼロではありません。ただし決定的な違いは、パリなどではそれを「隠さない」
ということ。心に抱く負の感情を隠すか、剥き出しにするかで、国民の教養と国家の品格が試される。フランスは一部の
エリート層を除き、アメリカのトランプ大統領のごとく「本音であれば何をいっても構わない」という無教養に陥っています。
それからカルロス・ゴーンについてですが、十年以上前にパリに行った際、ルノーの女性社員と食事をする機会があり
ました。彼女は私に「ゴーンは嫌い。私の同僚も皆同じよ。そもそも顔がね」と語りました。 Voice 2019年3月号
外国人労働者の導入はなぜ誤りなのか 墓田 桂
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
新制度が対象とするのは、介護、建設、ビルクリーニング、宿泊、外食などを含む14業種である。労働条件に課題の
ある業種と重なり合う。こうした業種には次第に日本人が寄り付かなくなり、代わりに外国人が仕事を担うようになる。
仕事を奪い合うというよりも、日本人労働者が外国人労働者に置き換えられていく。産業のあり方も変わるだろう。
…（略）…
新資格との関連では、外国人労働者の滞留も考えておかなければならない。特定技能一号の労働者が在留資格の
失効後にも日本に滞留するとしたら、安価な労働力が提供され続けることになる。労働市場のみならず、社会の分極化
も進んでいく。日本にとって望ましい流れではない。
移民がもたらす経済的な影響を考える上で、ジョージ・ボージャスの『移民の政治経済学（We wanted workers:
Unraveling the immigration narrative）』は示唆に富む。
移民政策が勝者と敗者を生むという指摘は的を射ている。移民政策は雇用市場のグローバル化にほかならない。
そこには「棄民」という側面さえも見い出せる。国内産業を持続させるためとはいえ、国は自国の労働者を犠牲に
しながら、労働市場を開放し、安価な労働力を外国から調達する。移民導入に伴うさまざまな費用は国民に回って
くる。恩恵を受けるのは安い労働力を手にした経営者と所得が増える移民の側だ。多くの国民は割を食う。
改正入管法に伴う措置にもこうした負のパターンが見てとれる。
外国人労働者の生活支援として、行政の多言語化ワンストップ型の相談センターの増設など、さまざまな措置が
とられる予定である。約224億円が計上された。外国人労働者を導入する以上は必要な措置であるに違いない。
だが、その費用は国民の税金で賄われる。目的税化して、恩恵を受ける雇用者に負担させるという発想は政府には
なかったようだ。…（略）…
…（略）…
（続く） >>195 （続き）
移民導入のさらなる弊害はこの政策が招く「多文化社会」の出現である。
…（略）…
多文化主義（multiculturalism）はすでにヨーロッパでは失敗の烙印を押された発想である。…（略）…
移民が社会や国を滅ぼす危険性は、ダグラス・マレーの『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム
（The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam）』が余すところなく述べている。
…（略）…
機微な論点だが、多文化社会で問題となるのは特定の集団の動向である。なかでもムスリムと中国人は集団化の
傾向が強く、社会のなかで特異な動きをする傾向にある。…（略）…
改正入管法で導入される新しい在留資格はインドネシアも対象国としているが、比較的穏やかなアジアのイスラム
圏でも急進的な思想に共鳴する者は一定の割合で生じている。
2017年11月のロイターの報道によれば、インドネシアで行われた世論調査では、イスラム主義に基づく自国政府の
樹立に賛成する高校生・大学生の割合が20％近くに上ったという。実際のところ、インドネシアからは大勢の若者が
中東のジハード系のテロ組織に合流している。
テロが起きる可能性は極端だとしても、日本でムスリム人口が増加すると、モスクや土葬の墓地の建設を権利と
して求める声が高まるだろう。…（略）…
多文化社会のもう一つの懸念材料が中国である。先述のとおり、新資格の対象国には中国も含まれる。
世界各地で見られる中華街、あるいは中国化する住宅地は、中国人の集住化現象の一端である。…（略）…
…（略）…
中国との関係では、海外に住む中国人や華僑を操る中国共産党の統一戦線工作の動向にも注意が必要だ。この
問題はクライヴ・ハミルトンの『静かな侵略――オーストラリアにおける中国の影響力（Silent Invasion: China's
Influence in Australia）』（日本語版は近日刊行）が詳しく論じている。オーストラリアが人を介して中国に侵食される
状況は日本への警鐘でもある。
…（略）…
（続く） >>196 （続き）
今回の政策がどのように展開するのかは未知数だが、実質的な移民導入とともに日本は姿を変えていくことだろう。
なし崩し的に導入枠が拡大し、定住者が増えれば、不可逆的な人口動態の変化が進んでいく。その場合、従来の日本
の姿を取り戻すことは二度とできない。拙速に進められた外国人労働者の拡大政策は、半永久的に日本社会を揺さぶ
りかねない。
…（略）…
いまからでも遅くはない。法律の撤回が無理だとしても、新制度の見直しは可能だ。出入国在留管理庁は維持しつつ、
外国人労働者の導入に関しては、運用の段階的な停止、あるいは規模の圧倒的な縮小といったかたちで、法改正の
影響を食い止めることはできる。一部対象国の除外もありえよう。改正法が定める二年後を待たずに、前倒しで運用を
見直しても良い。
なお、技能実習制度も同時に問題となっているが、人数制限の設定に加えて、就労基準の監督と帰国の徹底を図る
べきだろう。いずれの場合も、安価な外国人の労働力が日本人の労働環境に悪影響を与えているとの自覚が必要だ。 「元ＩＳ」女性の英国籍剥奪＝帰国阻止、家族は反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022001205&;g=int
民放ＩＴＶによると、英政府は１９日付でベグムさんの家族宛てに書簡を送り、ベグムさんの国籍剥奪を
決定したと通知。詳しい理由は記されていないが、法律では内相が「公益に影響を与える」と判断し、
結果的に無国籍にならないとの条件が満たされれば剥奪は可能だ。
報道によれば、ベグムさんの両親はバングラデシュ出身で、英国生まれのベグムさんもバングラデシュ
の国籍申請が可能とみられている。 自動宅配ロボの公道実験、来年度解禁 政府、企業に安全指針
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41511230Q9A220C1MM8000/ 人手に頼りすぎの日本企業 木内康裕氏
日本生産性本部上席研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41558290R20C19A2KE8000/
日本の労働生産性は上昇基調が続いている。もう一段高いレベルに上げるには、企業の発想の転換が必要だろう。
人工知能（AI）やロボットを活用して省人化・省力化するという発想がまだ根付いていないように感じる。外国人材を
増やす取り組みも進むが、外国人の起用によりなるべく安い賃金で人材を雇う仕組みを維持するというのなら、生産性
は向上しない。
多くの日本企業は、血のにじむような業務効率化を進め、得られた成果を価格引き下げの原資としていた。こうした
競争力強化は限界だ。
ある事務機器販売会社はＩＴを活用したリモートワークで、顧客企業への移動時間を短縮した。捻出した時間で残業の
削減を進める一方、顧客と接する時間を逆に増やした。すると、顧客の満足度が向上したという。付加価値を高める活動に
多くの経営資源を投入する取り組みは、生産性向上だけでなく、ワーク・ライフ・バランスや賃金の改善にもつながりやすい。 日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす
｢ビッグマック指数｣に見る経営者の歪み
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/267008
では、なぜ日本のビッグマックの価格はタイやギリシャなどよりも安いのでしょうか。
ご存じの通り、日本の不動産価格は決して安くありません。材料も決して安くはありません。電気代やガス代も高いです。
利益は全体の付加価値のごく一部にしかならないので、利益水準の違いでは、日本のビッグマックの価格が安い理由の
説明はできません。
残るのは、付加価値の最大の構成要素である「人件費」です。
人口がコンスタントに増えていた時代と違い、人口減少・高齢化が進む時代に、最低賃金が安いことをベースにして、
「いいものを、安く、たくさん」という経営戦略をとることは無責任極まりない行為です。
最低賃金の引き上げに反対する人は、「最低賃金を上げると、中小企業は潰れる」と言います。しかし、どんなに無能な
経営者でも可能な「いいものを安く」という経営戦略を可能にしている「最低賃金の安さ」によるメリットは、いったい
どこにあるのでしょうか。
最低賃金を引き上げたら、あたかもすべての中小企業が倒産するというような極論を言われても、愚言としか思えません。
最低賃金を毎年5％程度ずつ引き上げていけば、大きな影響を受ける企業は数パーセントという試算になりますし、生産性
向上を実行すれば、その影響も軽減されます。 日本の平均賃金は適正な水準か 経済好循環へ 絞られる論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41613510S9A220C1MY5000/
元証券アナリストのデービッド・アトキンソン氏も『日本人の勝算』（19年１月、東洋経済新報社）で、日本経済を立ち直らせ
るには継続的な賃上げが必要と訴える。日本企業は労働者の低賃金を背景に値下げ競争に走り、人口減少とも相まって
経済にデフレ圧力を加えていると分析したうえで、政府は最低賃金の引き上げを通じて企業を追い込み、労働生産性の向上
を促すべきだと強調する。
経済学界には「最低賃金を引き上げると雇用が減る」という有力な仮説がある。『最低賃金改革』（13年７月、日本評論社）
の編著者の一人、鶴光太郎・慶応大学教授は「日本では最低賃金を引き上げると、その影響を受けやすい労働者の雇用
に負の効果を見いだせる」との実証分析を紹介し、最低賃金を引き上げるにしても「なるべく緩やかな引き上げにとどめ、
特定のグループが過度な負担を負うことがないようにする」よう求める。同書の編著者に名を連ねる川口大司・東京大学
教授も「その後も同様な実証分析が続き、同書の主張は現在も有効」と説明する。
脇田氏は雇用者報酬の９割近くを占める正社員の賃金をまず引き上げ、最低賃金にも波及する形が望ましいと指摘する。
日本経済に好循環をもたらすには何が必要か、論点は絞られつつある。 >>125 >>160 >>203
【韓国経済崩壊】国民2200万人が危険な債務者 コンビニ4200店閉店 自営業年間100万人廃業 貧困層所得4割減★8
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550923781/
最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄銀行などノンバンク（第2金融圏）から
借金をして、年20％以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。 >>186
大卒留学生らの就職先拡大へ＝ホテルなど接客業にも－法務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022201175&;g=soc
同省によると、２０１７年に日本で就職した元留学生の９割余りが、主にオフィスワークの総合職に従事する人向けの
「技術・人文知識・国際業務」の資格で在留している。こうした中、企業から、留学で高い日本語能力を獲得した外国人を
他の分野でも活用したいとの要望が出ていた。
居酒屋や旅館の接客は今後もずっと外国人
法改正は事実上の"移民解禁"だった
https://president.jp/articles/-/27760 【外務省】経済連携協定：インドネシア人フィリピン人ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長 [02/22]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1550920512/
2 この決定により，EPAに基づき平成28年度及び平成29年度に入国したインドネシア人，フィリピン人及び
ベトナム人看護師・介護福祉士候補者のうち，滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった者について，
一定の条件に該当した場合には，追加的に1年間の滞在期間延長を認めることとなります。 外国人材、東京から地方へ 留学生の就職増加
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41679230T20C19A2EA1000/
日本人の人口移動では東京への転入超過が続いている。東京から外国人の転出が進む理由の一つは、日本で就職を望む
留学生の増加だ。留学生は教育機関が集中する東京にもともと集まりやすい傾向があるが、これまでは卒業後に帰国するのが
主流だった。留学生の採用に積極的な地方企業も増えたことで、進路の選択肢が広がった。
専門学校日本ホテルスクール（東京・中野）では、今春に卒業予定の留学生の半数近くが都外で就職を決めた。数年前までは
大半の学生が都内で就職していたが、沖縄など地方の観光地で訪日客が大幅に増え、語学が堪能な留学生の採用の引き合い
がサービス業を中心に強まっているという。
大学以上に特定分野の就職に有利で、定着に結びつきやすい専門学校で留学生が増加していることも背景にある。
日本語学校の東進ランゲージスクール（東京・新宿）の担当者は「学生がスリランカやネパール、ベトナムなど多様になっている。
学費も考え、生活費の負担が少ない地方の専門学校に進む人が増えた」と話す。
人口減に直面している地方の自治体では、外国人住民の誘致活動に積極的なところが多い。例えば三重県は外国人児童向け
の日本語教材を独自に作成するなどして、子どもを持つ日系人など外国人労働者を呼び込んでいる。 米共和党の移民政策の盲点(The Economist)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4176013026022019TCR000/
過去30年、時代に取り残されたガストニアやその他の何百という街に流入してきたヒスパニック系移民は、米国にいかに変化を
与えてきたかを表している。今やヒスパニック系人口は60年代から9倍に増え、約6000万人に達する。多くは移民2世か3世で、
全国に散らばり、行く先々で経済成長を促し、社会の在り方を変えてきた。
白人人口がまさに減少に転じようとしている現在、ほとんどの州には活気あふれるヒスパニック系移民のコミュニティーが存在
する。ノースカロライナ州のヒスパニック系人口も90年は約4万人だったが、今は100万人近い。同州が90年代以降、大きく成長
してこられたのは、移民の流入に負うところが大きい。
メキシコとの国境が米国にとって危機だとするトランプ大統領の発言を考える際、こうした移民が米国にもたらしてきた変化を
理解することが極めて重要だ。
トランプ氏は、国境の状況を心底懸念しているというより、白人支持層が今感じている「白人がマイノリティーになっていく」という
人口構成の変化に対する不安に対応しようとしているようにみえる。違法な国境越えが大きく減り、移民の専門家のほとんどが
必要ないとしているにもかかわらず、同氏が壁の建設にこだわっていることが、それを物語っている。
だが、もはや手遅れだ。米国のヒスパニック系人口の増加は、大半が新たな移民ではなく、自然増加によるものだからだ。
また、大半がヒスパニック系である約1100万人に上る不法移民が、厳しい環境でも米国民より一生懸命働くのも不思議ではない
（編集注、いつ強制送還されるかも分からないため）。それが賃金にどう影響するか経済学者の見解は分かれるかもしれないが、
理論的には既存の米国民には不利になる（編集注、賃金を押し下げられたり、仕事を失ったりする）ため、移民に反感を持つのは
当然だろう。
（続く） >>209 （続き）
一方で、不法移民は不安（強制送還など）を抱えて暮らしており、それが社会への同化の妨げとなり対立も生む。驚くことにラス・
アメリカスの買い物客は、何年も米国に住んでいながら英語をほとんど、あるいは全く話さない。
こうした複雑な問題を解決するために、何をすべきかは何年も前から明白だ。米政府は、何百万人にも上る不法移民に在留資格
を与え、それを米国民に納得してもらうべく国境警備をさらに強化すればいい。保守的な白人層の支持を握るトランプ氏なら、これを
やろうと思えばできたはずだ。ただ、この移民を巡る長年の大混乱を自分の政治的な利益につなげようとするのではなく、解決しよう
と思わなければできない。
ただ、それでも共和党が得られる見返りは長続きはしない。中間層入りするヒスパニック系市民が増えているからだ。確かに
ヒスパニック系は大半が不法移民のため投票できないといった理由から、人口の増加に見合うほどの政治的影響力を手にして
こなかった。ノースカロライナ州も人口の10%を占めるが、登録有権者はわずか3%だ。
だが今、全米で多くのヒスパニック系市民が土地を所有し、中間層の仲間入りを果たしている。彼らは選挙へ行く層だ。彼らを
排除すべくあらゆる手を講じてきた共和党にとって、これは災難以外の何物でもない。 外国人労働者の増加は避けて通れない道なのか～人口減社会が抱える大問題を考える
政治経済学部経済学科 教授
小﨑 敏男
ttps://mainichi.jp/articles/20190130/hrc/00m/070/004000d
改正入管法では、これまで単純労働は基本的に技能実習生や２世・３世を入れていたのを、単純労働者の
受け入れ枠として特定技能１号・２号を新設しました。したがって、技能実習生の枠から特定技能1号・２号に
ある程度の人数は移ると思われます。
いずれにせよ、外国人増加という流れ自体は変えられない。最終的には、シンガポールのように、
日本にいながら日本でなくなるような形になるのではないでしょうか。必然的に、日本人と外国人は
共生しながら暮らしていかなければならなくなるでしょう。
──地域によっては、すでに小学校の児童の３割超が外国人というところもあります。外国人労働者を
これまで以上に受け入れるために準備しておくべきことは何でしょうか。
現在、外国人には教育を受ける義務はありませんが、今後は日本人と同じく義務化しなくてはならないと
思います。 【社会】ネパール国籍の兄弟逮捕、偽造免許を日本で不正切り替えか[2/28]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1551329980/
ネパール国籍の兄弟逮捕、偽造免許を日本で不正切り替えか
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3610428.html
日本国内のネパール人社会で徐々に広がっているという、運転免許証をめぐる不正行為。取り調べに対し兄は容疑を否認し、
弟は大筋で容疑を認め、「日本に来て金で困っていた」と供述しているということです。 >>183
大阪・西成にまさかの「中華街構想」が急浮上！
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/02/02/108085/
言い出しっぺは、不動産会社社長の林伝竜（りんでんりゅう）氏（５４歳）だ。３１歳で来日した林氏は、ラーメン店での
下働きなどを経て、２００５年に"歌える居酒屋"を開き大成功。
シャッター街化しつつあった商店街で、後継者のいない店を買い取っては知人に貸し、中国人女性が接客するカラオケ居酒屋を
次々とヒットさせた。後発の参入者も続出し、今では西成に中国人経営のカラオケ居酒屋が約１５０軒もあるという。
「賛同してくれる中国出身の経営者仲間と一般社団法人『大阪華商会』をつくりました。中心メンバーは７人。ふたりは帰化して
日本人になっていて、残る５人も私を含め、永住権を持っています。大阪維新の会にも話をしたら、昨年末の府議会で中華街構想
について話してくれました」
だが、この唐突なスピード感に地元商店主たちは困惑。「西成と中国なんて縁もゆかりもない」「林さんの中華料理店でさえ客が
入ってない」「マスコミに言う前に説明してほしかった」「ひと言で言うと不安」などの声が聞かれた。 【人情の街 釜ヶ崎】大阪・西成の労働者が悲鳴！ 中国人スナックぼったくり急増
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551338717/
悪質店が増えた背景には、接客する中国人側の事情があるようだ。当初は女子留学生のアルバイトが多かったが、
最近は観光ビザで入国した中国人女性が、そのまま就労目的で居残るケースが増えているという。
「最初から金儲けのつもりでいるから悪意というものがない。一部では性的サービスを提供する店もあり、
やりたい放題です」(前出・ボランティア)
入国管理局や地元警察が、これまで何度も立ち入り調査を行っているが、さしたる影響は見られない。
このままチャイナタウン化してしまうのか。 >>191
関西経済界からセブン本部批判「自分ならこんなことで」
https://www.asahi.com/articles/ASM2X5GDYM2XPLFA00C.html
りそな銀行副会長の池田博之代表幹事は、「少子高齢化などのしわ寄せが現場に出ている。いまの日本を象徴している
問題だ」と指摘。本部が店主に契約解除と違約金１７００万円を求めた点をあげ「自分なら、こんなことで（違約金を）求める
のかと言ったと思う」と話した。
コクヨ会長の黒田章裕代表幹事も「人手がなくて店を開けていられなければ、閉めざるを得ない。それを邪魔するのが契約
かと思う。（契約という）技術的に正しいかもしれないが、一拍置くべきではないかと判断を下せないのはさみしい」と語った。
セブン－イレブンが24時間営業見直しへ実験開始 直営10店、16時間に
https://mainichi.jp/articles/20190301/k00/00m/020/277000c
https://www.ryutsuu.biz/store/l030153.html
【セブンイレブン】24時間営業見直し実験…FC店「実験は直営店だけ。いくらでも数字がごまかせる。ポーズでは？」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551505022/
セブンイレブン社長「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」･･･深夜にまんじゅう1個しか売れなくても本部は黒字になるカラクリ ★４
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551510616/
【社会】コンビニの「24時間営業」は必要だと思う？ 「NO」70％
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551522778/
【テレビ】＜マツコ＞セブンイレブンの時短営業に「この時代に24時間開店がどれだけ求められているのか？」「転換期だと思う」
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1551747155/
【絶対王者】セブンイレブンが批判に屈する異常事態…24時間営業を続ける方法は店舗の共有化 宅配業界ではすでに自前崩壊★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551776605/ （社説）コンビニ２４時間 変化を直視し改革を
https://www.asahi.com/articles/DA3S13917563.html
コンビニ各社も、対策をとってはきた。加盟店に人材を派遣するサポート体制を拡充したり、レジの機能を高めて
省力化を進めたり、清掃の自動化に取り組んだり。セブン―イレブンは３月中旬、社会の変化や客の反応をつかむ
ための「実験」として、直営店１０店で時短営業を始める。
だが、急速に進む人手不足に対応は追いつかない状況だ。
残業が当たり前だった時代といまは違う。働き方改革の視点からも、１９８０年代から定着してきた２４時間営業
への世の中の見方は、変わってきている。
ファミリーレストランは２４時間営業店を縮小し、宅配業者は配達時間を見直している。
時代の変化に合わせて成長してきたコンビニだからこそ、社会のニーズや地域の事情に応じて考えてほしい。
社説：コンビニ店主の悲鳴 一律２４時間は見直す時だ
https://mainichi.jp/articles/20190305/ddm/005/070/112000c
［社説］コンビニの営業時間は実情に即して
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO42003030U9A300C1SHF000/
コンビニエンスストアの24時間営業は本当に必要だろうか。深夜から早朝までわずかな来店しかない地域もある。
だが、店員は休めない。人手不足のおり、持続可能とは言えまい。実情に即した事業モデルを考えるときだ。 コンビニが「24時間営業」にこだわる意外な理由
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60274
だが不思議なことに24時間営業を実施すると、昼間の売上高が大幅に増えることが知られており、コンビニ各社は
その効果を狙って24時間営業を行っているのだ。
深夜営業すると昼間の売上高が増える理由ははっきりしていないが、いつでも開いているという心理的な安心感が
作用し、顧客の来店頻度が上がることが原因と考えられている。一般的に深夜営業をやめてしまうと、全体で3割程度
売上高が落ちると言われており、その多くは昼間の売上高減少分となる。
このほかにも、深夜ではない時間帯に閉店する場合、翌日向けの棚卸しのため多くの店員を雇う必要があることも
24時間営業の中止を躊躇させている。24時間営業の場合、客がほとんど来店しない深夜に店員が棚卸しを行うので
余分な人件費がかからない。だが、深夜より前の時間帯に閉店する場合、店員は閉店時まで接客に忙殺されるため、
棚卸し専用の店員を余分に確保する必要に迫られる。
そもそもコンビニは純粋な市場メカニズムでは成立しくにい業態であり、競争原理がしっかりしている米国などでは
コンビニ市場はここまで拡大していない。日本でコンビニが過度に普及したのは政府による規制が原因である。
ちなみに諸外国では24時間営業に対するスタンスは様々である。
先進各国は日本と比較すると生産性が高く、社会にはかなりの余裕がある。経済的な余力が小さい日本の場合、
24時間営業を無理に継続すると、過重労働に直結する可能性が高い。今後は経済の実力に合わせた最適な
営業時間のあり方について社会全体で模索していく必要があるだろう。 24時間 譲れぬセブン
利益分配 人件費は加盟店負担 高収益モデル岐路に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42107400W9A300C1TJ3000/
6日記者会見したセブンイレブンの加盟店オーナーであるコンビニ加盟店ユニオンの吉村英二副執行委員長はセブンイレブンの
1店舗あたりの1日平均売り上げが横ばいのなか「10年近く前と比べると人件費は1.2～1.3倍になっている。店舗の取り分が上がって
いる場合はオーナーが働いてカバーしているのだろう」とみる。
24時間の原則を変えない理由として、「社会インフラ」としての消費者ニーズのほか、コンビニの標準化されたチェーン運営の
仕組みが、24時間営業を前提に成り立ってきたという事情もある。朝に販売する弁当などを深夜に配送しており、弁当などを供給
する工場も24時間稼働していることが多い。営業時間を短縮する店舗が相次ぐと取引先を巻き込んだ大規模な仕組みのつくり直し
が必要で「いきなり全店で見直せば崩壊する」（セブン幹部）。
運営コストを外部化するコンビニ独自の仕組みでセブンイレブンの売上高営業利益率は約3割にもなる高収益体質をつくってきた。
だがコンビニ業界は急速に進む高齢化と人口減少によって、アルバイトだけでなく、オーナーの確保も厳しさを増す公算が大きい。
24時間営業の原則を堅持するか、時代に応じて新たなモデルを模索するか。大きな岐路に立っている。 「安倍氏本質はリアリズム」 長谷川栄一首相補佐官講演要旨 千葉「正論」懇話会
ttps://www.sankei.com/politics/news/190301/plt1903010037-n1.html
首相は結果を出さなければならない。そのためにはリアリズムがどうしても必要。外国人労働者の受け入れを
拡大するため４月１日から施行する改正出入国管理法がその一例だ。安倍首相らしくないという意見もあるが、
移民国家にするためのものではない。
人手不足を早く解消しないと、人件費の高騰や後継者問題が深刻化する。これは現実に即した安倍流リアリズム
だというのが私の考えである。 衝撃…！少子化の根本原因は、50年前の「国の政策」にあった
日本の人口を減らそうとした時代が…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60028 【社会】外国人実習生、望まぬ妊娠を相談できず中絶 妊娠理由に解雇が後絶たず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551570273/
寺には、中絶したことを思い悩んだ女性が訪れる。チーさんは「慣れない日本で孤独感から男女交際に至る。自分のつくった命
をなくした恐ろしさで、涙をボロボロ流して相談にくる」と打ち明ける。
◆「解雇は無効」政府見解
法的には、外国人技能実習生にも日本人労働者と同じ権利が認められている。妊娠を理由に帰国させることは違法との判例も
出ており、政府も「妊娠を理由にした解雇は無効」という見解を示している。受け入れ企業は、妊娠した女性実習生から求めが
あれば深夜労働から外すなど、母体を守る措置も講じなければならない。
しかし、マリアさんによると、妊娠を理由に実習生を強制帰国させる企業は後を絶たないという。
入管難民法の改正で今後、外国人労働者はさらに増える見込みだが、想定外の妊娠という深刻な悩みを抱えた女性を支える
体制は不透明だ。 外国人労働者と社会的統合(1) 多くは中長期的に就労
是川夕 国立社会保障・人口問題研究所室長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41441130Z10C19A2SHE000/
では、外国人労働者とはどのような人たちでしょうか。最も多いのは「永住」「日本人の配偶者等」といった
「身分に基づく在留資格」によって在留している人たちです。全体の33.9％、人数では50万人弱を占め、しかも
近年、毎年10％近く増え続けています。
このことは、日本で働く外国籍人口の3割強が一時的な出稼ぎではなく、中長期的に日本に滞在する意思を
持つ人で構成されていることを意味しています。
次に多いのが「留学」や「家族滞在」など、本来は就労を目的とした滞在ではないものの、「資格外活動」として
就労している34万人強（外国人労働者の23.5％）の人たちで、このうち約9割が留学生です。
アルバイトをする留学生については、本当は勉強ではなく働くために来ているといった論調も見られますが、
各種調査によると、彼らの大半は大学進学やその後の日本での就労を目指していると考えられます。つまり、
一時的な出稼ぎというより、中長期的に日本で暮らす意図を持っているといってよいでしょう。
その次に多いのが31万人弱の技能実習生（同21.1％）です。技能実習制度による就労はこれまで最長5年間と
されてきましたが、今般、新たに「特定技能」の在留資格が創設されたことで、永住に至る道筋ができたといえる
でしょう。
最後に、主に企業で働く大卒以上の労働者からなる「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ人が28万人弱
（同19％）います。この中にはその後、「永住」資格を取得する人も多いと考えられます。
つまり、外国人労働者の多くは、一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的に日本で働いていく人たちである
ことを念頭に置く必要があるのです。 外国人労働者と社会的統合(9) 多角的な視点で検討必要
是川夕 国立社会保障・人口問題研究所室長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41984270U9A300C1SHE000/
ここまで8回にわたって外国人労働者を捉える視点について紹介してきました。そこで明らかになったのは、
日本は既に多くの外国人労働者を受け入れており、またその多くは一時的な出稼ぎ労働者ではなく、中長期的な
移動プロセスの中にあるということです。 【物流】トラック業界、抜け出せない「逆原価計算」 運転者不足招く
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551753276/
法令の裏づけをもって人材の獲得策につなげられているのは、他にも介護職や保育士などでも見られる。こうした事情に
ついて、あるトラック事業者は「今は人手の獲得競争。給与の下支え要素もある、こうした制度のある業界とも競争しなければ
ならない」と、トラック業界にも何らかの対策が必要との見方だ。
実はトラック運送業にも、「最低賃金」という形で事業者間の競争の土壌を均一していこうというイコールフッティングを
目指した制度は存在する。高知労働局が「特定最低賃金」の名称の制度を使い、一般貨物自動車運送事業について定めて
いる「時間給９１０円」がそれだ。県内の全般の業種に適用される地域別最低賃金７６２円からみても１５０円近く高い設定だ。
特定最低賃金については、昨年の「働き方改革国会」の審議に対して労働組合側から、「運送コストの一定の比重を
占める時間あたり賃金に対する合法的なカルテルとして機能することができる」「特定最低賃金の導入は、運賃水準の
確保にもつながる」などとして、公正競争の確保に資するとの見方が示されている。 立教大学経済学部の首藤若菜教授
は著書「物流危機は終わらない」（岩波新書）の中で、「人手不足解消のためにも、運賃を引き上げるためにも、業界全体で
賃金を上昇させ、それを通じて運賃の値上げを求めていく」ことが、運賃の適正化への道だと説く。 【オピニオン】豪の外国人就労ビザ変更から1年：審査の厳格化などでビザの発給は滞り「内向き」化に懸念 [03/04]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551877328/
オーストラリアが自国民の優先を掲げ、駐在員など外国人ビジネスマンらに厳しい就労ビザの取得義務付けをしてから
約1年がたつ。多様な人材を受け入れ、経済成長につなげてきた豪州の政策変更に豪企業からは不満の声が続く。
近く総選挙も控え、外国人を雇用する企業からはさらなる不安の声も聞かれる。
さらに企業を不安にさせているのが、5月末までにある総選挙だ。支持率で優勢の野党・労働党が政権をとれば
「（支持母体の）労働組合からの要請で、ビザ要件がさらに厳しくなる」（ビザ関係者）可能性もあるからだ。
多文化主義を掲げる豪州の「内向き」化に身構える企業は多い。
【オセアニア】豪ＮＺで仕事の自動化の波 30年までに46％自動化 [03/05]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1551877254/
ttps://www.nna.jp/news/result/1876134
オーストラリアでは2030年までに仕事の25～46％が自動化され、失業率が最大で2.5ポイント上昇する可能性がある――。
米コンサルティング会社マッキンゼーの最新の報告書で予測されている。４日付シドニー・モーニング・ヘラルドが伝えた。
報告書では、350万～650万人のフルタイム労働に相当する仕事が自動化の影響を受け、このうち180万～500万人は職業を
変える必要が生じると推測されている。
再訓練を受けない場合、特に管理職や肉体労働者は職を失う可能性が高まる。これにより所得格差は最大で30％拡大する
見込み。
プライスウォーターハウスクーパーズは、ＮＺでは自動化により向こう20年間で雇用の４分の１に相当する57万8,000人の
職が失われる可能性があると予測。
インフォメトリックスは同期間に仕事の31％が自動化される可能性が高いとし、労働市場の需給ひっ迫と最低賃金の大幅な
上昇により、企業は新技術の導入に向かうと説明している。 低い日本の労働生産性(下) 産業・企業間で格差大きく
滝澤美帆 東洋大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42050270V00C19A3KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO42050270V00C19A3KE8000/
企業間の生産性格差は近年でも同様に確認されるだろうか。図は宮川准教授との共同研究の一部として、東京商工リサーチが
保有する上場・非上場企業を含む企業レベルのビッグデータを用いて、17年時点の労働生産性の分布を企業規模別に示したものだ。
一見して明白なように生産性水準の高いばらつきに加え、企業規模の大小により労働生産性の水準が異なっていることがはっきり
確認される。
よく目にする企業情報は、労働生産性分布の右裾に位置する上場企業や大企業に関するものが多い。一方、日本には多くの
中小企業が存在することも広く知られる。特に卸売・小売業などサービス業では、米国と比べ圧倒的に規模の小さい企業の割合が
高く、国土の割に事業所数も多い。
例えば卸売・小売業の従業員10人未満の事業所数シェアが米国では50％程度なのに対し、日本では78％に達する。こうした
小規模企業は平均的に生産性が低く、経済全体の生産性水準を押し下げている可能性が高い。
日本の１時間当たり労働生産性はＯＥＣＤ加盟国中20位で、主要７カ国では最下位だ。この結果については、本稿で挙げた論点を
踏まえて慎重に評価する必要があるが、将来にわたる労働力の減少が明らかな日本で、生産性の向上が経済規模の維持・拡大の
ほぼ唯一の方策であることは間違いない。低生産性企業の退出、高生産性企業への資源の移動、対内直接投資や外需の呼び込み
など、生産性向上に向けた施策の方向性にはそれほど大きな異論はないだろう。 後手後手に回る対策…外国人の日本語教育、それでいいんですか？
迫る「ダブルリミテッド」問題
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/60926
毎日新聞が独自に行った外国籍児童数の上位100自治体に行ったアンケートでは、外国籍児童７万7500人のうち２割に当たる
約１万6000人が就学しているかどうか不明だったという。
これに対して文科省がようやく重い腰を上げた、というのである。全国1741自治体に照会して、未就学の実態を把握するという。
それ自体は第一歩に違いないが、あまりにも遅くないだろうか。今年4月からは改正出入国管理法の施行で、新しい在留資格
である「特定技能１号」「特定技能２号」が始まり、外国人労働者が本格的に日本にやってくると見込まれる。
特定技能１号の資格では家族は帯同できない事になっているが、外国籍どうしが結婚して出産したり、観光ビザで子どもが
来日することを完全に防ぐことは難しい。
特定技能２号の在留資格を取れれば、家族帯同も許され、期限の更新も可能になる。ところが、「国民」ではないので、
今のルールでは、教育の義務は課されない。ダブル・リミテッド問題がますます深刻化する懸念があるのだ。
内閣府に「外国人庁」を設置して外国人政策を一元的に企画立案していくのがのが王道だが、内閣のリーダーシップも弱い。
というのも安倍晋三首相が「いわゆる移民政策は取らない」と言い続けているためだ。
実態は日本国内には260万人以上の外国人が在留しており、146万人が雇用されて働いている。実質的な「移民」がなし崩し的
に増えているのだ。 【マレーシア】マハティール首相(９３)、外国人大量流入のフィリピンに警鐘「政治的均衡乱す恐れ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551986574/
昨年末にフィリピン上院の審理で明らかになったところによると、2016年のドゥテルテ氏就任以来、少なくとも20万人の中国人が
マニラに流入。その多くは中国人ユーザーを対象とした複数のオンラインゲーム企業に雇用されている。
これがきっかけで懸念の声が上がり、中国人流入が地価上昇を招き、フィリピン人の職を奪い、税収にも影響していると主張する
政治家も出てきた。 経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった
「デジタル経済の嘘とホント」
ttps://diamond.jp/articles/-/190362
トランプ大統領は、米国人の失業や中流層の賃金低下による所得層の二極化、いわゆる経済格差が拡大した原因は、
流入する移民や中国などから輸入される安い製品が米国人の雇用を奪っているからだと主張している。
だが、これは政治的な意図を持った宣伝に過ぎず、経済格差の発生原因はそこにはない。
米国における経済格差の推移を見る最も簡単な指標は、ジニ係数である（図表1）。
米国はジニ係数が上昇し続けており、しかもＯＥＣＤ諸国と比べても水準は高く、国内での経済格差が拡大し続けている
ことがわかる。
しかし一方で、図表2を見れば、アメリカのジニ係数のもう1つの特異さがわかる。
所得再分配というのは、例えば、税制や社会保障政策で、所得の高い人から低い人に政策的に所得を再分配することだ。
金持ちほど税金が高くなる所得税の累進税率や税収による低所得者への住宅や教育費の補助などが典型だ。
この図表を見ても、米国政府には所得再分配を行う意思がほとんどないように見える。一方、ドイツは、強力な再分配を実施
することで、稼いだ人の富を他者に分配している。これを求めて移民・難民がドイツに殺到しているのである。
もしトランプ大統領が米国内の経済格差が問題というのなら、富裕層から貧困層への富の分配をすればよい。この図からも
わかるように、米国もドイツのように強力な所得再分配策を実施すれば、国内の経済格差はかなりの程度、緩和される。
それをしないで、移民や対米貿易黒字国の中国や日本などを非難するという、外に「敵」を作って攻撃しているところに、
トランプ大統領の政治的意図を見ることができる。
では、経済格差が拡大してきた「ホント」の原因は何なのか。それは国内の活発な情報化投資だ。
第6に、情報通信技術の進歩が、いまの米国の経済格差を発生させている大きな要因であることだ。
このことは、次に示したＯＥＣＤによる日独米が世界に占めるＩＣＴ投資割合の調査結果を見ればわかる（図表4）。 非正規雇用140万人が7年後に職を失う、日本の格差拡大はこれからだ
「デジタル経済の嘘とホント」（2）
ttps://diamond.jp/articles/-/193546
ＩＴ投資で7年後になくなる仕事、失業者は外国人と職の奪い合いに
「デジタル経済の嘘とホント」（3）
ttps://diamond.jp/articles/-/195327
2016年にＯＥＣＤは、加盟各国ごとに、10～20年後、労働者が機械に置き換えられる「機械代替リスク」の試算結果を
発表した（図表5）。
この試算は、ＩＴに代替される可能性が「70～100％」と、可能性が「50～70％」の2種類のリスクで見たものだ。
その結果を見ると、雇用者数全体で、機械代替リスクが「70～100％」の労働者の割合は、ＯＥＣＤ平均で9％。各国別では
オーストリアで12％、米国で9％、ドイツで6％などとなっている。
日本で、10～20年後に仕事が失われる可能性が「70～100％」ある人は、雇用者数全体の約7％、「50～70％」の人は約31％
である。
2018年で日本の総雇用者数は5460万人なので、10～20年後に、仕事が失われる可能性が「70～100％」の人は約380万人、
失業の可能性が「50～70％」ある人では約1700万人になる。
上記で算出した「7年後に約140万人減」という予測は、かなり控えめであることがわかるが、ここでは控えめな数字を出して
おきたい。
（続く） >>234 （続き）
政府は、7年後の2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すと発表した。日本ではすでに2017年時点で
128万人の外国人労働者が働いている。
7年後には、すでにかなりの数の外国人労働者が働いている労働市場に新たにＩＴ投資で、仕事を失った日本人が参入する
わけだ。
この時の状況について、経済学者の佐和隆光氏は次のように予想している。
「失業者の大半はハローワークで仕事探しをせざるを得まい。一念発起して何らかの職業訓練を受けない限り好景気時には
忌嫌されがちだった『きつい』『きたない』『きけん』な仕事に就かざるを得なくなる」
「目下、右記14業種は深刻な人手不足に見舞われているが、10年後には様相が一変し、在留外国人と失業日本人との間で、
職を奪い合う熾烈な競争の展開が予想される。」（ダイヤモンド社「経」2019年1月号）。
筆者の見方も同じだ。
外国人労働者を入れるべきではないとは言わないが、少し判断が早すぎたのではないか。
今まさに企業にＡＩが導入され、今後、ＩＴ投資が急拡大しようとしている。その動向をもう少し見て、職を失って低スキル・低賃金
の職業に落ちてくる日本人の働き手の規模を確認しながら、外国人労働者の受け入れ人数と時期を判断してもよかったのでは
ないかと思う。
外国人受け入れ拡大のための出入国管理法案が国会で議論されていた時、情報化投資の加速で、今の仕事を失う日本人と
外国人労働者の間で、仕事の奪い合いが発生するのではないかという議論は誰もしなかった。
これもまた、ＩＴ・デジタル分野で、社会科学研究を担う専門家が日本には少ないために、議論が深まらない象徴的出来事だった。
日本は、米国という先例から学び、その失敗を繰り返してはならない。 NHK「日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造が急増しています」 足立康史議員「だからマイナンバーカードにこだわってるんだよ！」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1552208467/
ニュースウオッチ９
@nhk_nw9
https://twitter.com/nhk_nw9/status/1103972150208159744/video/1
日本で暮らす外国人が持つ在留カードの偽造が急増しています。例えば在留資格を「留学」から「定住者」に変え、
就労制限を「就労不可」から「就労制限なし」に偽造。また有効期限を書き換えて延長するケースも。
#偽造在留カード が出回り外国人が違法に働いている実態を取材しました。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【入管法改正】なんと法務省の告示改正で「留学生が就職すれば無期限で永住可・家族同伴も可に」 自民党議員激怒★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1552229834/
安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ…将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮
ttps://biz-journal.jp/2019/02/post_26809.html
政府は早ければ2019年度から留学生の就職条件を緩和する。現状では大学や専門学校で専攻した分野でしか就職できなかったが、
大学を卒業すれば制限なく、専門学校の場合も「クールジャパン」に関連する仕事に就けるようになる。
ただし、安倍政権下で急増した留学生には、出稼ぎ目的の外国人が数多く含まれる。
ベトナムなどでは賄賂さえ払えば、でっち上げの数字が記された“本物”の証明書は簡単に手に入る。そうした書類を準備する過程で、
留学斡旋ブローカーが介在する余地も生まれてしまう。
出稼ぎ目的の“偽装留学生”は、まず日本語学校に入学する。日本語学校に在籍できるのは最長2年に限られる。彼らはブローカーへの
手数料を含め150万円前後にも及ぶ留学費用を借金に頼り来日しているが、日本語学校の2年では借金は返済できないケースが多い。
そこで出稼ぎを続けるため、専門学校や大学へ“進学”する。日本人の少子化によって経営難に陥った学校は多い。たとえ大学であろうと
学費さえ払えば、日本語のまったくできない留学生だろうと受け入れる学校は少なくない。
ひとたび就職すれば、就労ビザの更新は難しくなく、日本で「移民」となる権利を得るに等しい。
「移民政策」もなく、「人手不足」だからと移民を受け入れれば何が起きるのか。それは50年前にドイツなど欧州諸国がたどり、のちに苦い
経験を味わうことになった道にほかならない。 【正論４月号】独占リポート 中国人に乗っ取られた“移民団地” 産経新聞論説副委員長 佐々木類
ttps://www.sankei.com/premium/news/190310/prm1903100007-n1.html 月刊正論2019年4月号
特集 移民国家の〝危機?
日本の自死
暴走するリベラリズム
文芸批評家 浜崎洋介
ttp://seiron-sankei.com/11329
が、おそらく、より根が深いのは、後者の西洋啓蒙思想の方だろう。つまり、「普遍的人権」、「寛容」、「多様性」を
無際限に拡大しようとしてきた西洋的リベラリズムの無理と、それが欧州に齎した〈実存的な疲れ＝ニヒリズム〉の
問題である。
マレー自身は示唆する程度にとどめているが、リベラリズムの起源の一つに、個人の「信仰の自由」（人権）を守ろうと
するプロテスタンティズム（特に、17世紀に登場する洗礼主義などのピューリタニズム）の伝統があることは間違いない。
事実、「リベラル」（liberal）という言葉が、その政治的意味を帯び始めるのは、「新プロテスタンティズム」（エルンスト・
トレルチ）が登場してくる17世紀以降のことだが、それは基本的に、共同体（カトリック・国家）による「信仰の強制」から、
個人の「信仰の自由」を守ろうとする政治的文脈で語られはじめていたのである。思想家のアイザイア・バーリンの言葉
を借りれば、つまり、初期のリベラリズムは、「～からの自由（消極的自由）」の擁護者として現れていたのだということだ。
しかし、それなら、この「リベラリズム」を加速していった先に、一つの「虚無」が待ち受けているのは必然だろう。
はじめ「共同体」からの自由を唱えていたリベラリズムは（17世紀）、次第に「伝統」からの自由を唱え始め（18世紀）、
ついには、「信仰」そのものからの自由を語りはじめるのである（19世紀）。しかし、「信仰のための自由」が「信仰からの
自由」に反転してしまえば、私たちが、その「自由」を使って守るべき価値（信仰）を見失ってしまうことは当然だろう。
後に残るのは、「価値判断は誤りであるという価値判断」、あるいは一切の確信を失った「実存的ニヒリズム」（マレー）
でしかない。
（続く） >>240 （続き）
しかし、だとすれば、自己を見失った欧州が、移民を説得し、彼らを文化的に同化するなどということができるはずも
なかろう。
けれども、それが本当だとしたら、「歴史的罪悪感」を引きずり、「リベラリズム」に寄り掛かりながら移民に門戸を開いた
日本が、緩慢な「自死」の道を歩いていないという保証はどこにもないと言うべきである。そして、さらに絶望的なことは、
この移民政策を押し留めるどころか、推し進めているのが、ほかならぬ保守派の安倍政権であるという事実である。
にもかかわらず、この国の「保守論壇」は、未だに〈共産主義へのシンパ＝左翼〉対〈資本主義陣営（アメリカ）の理解者
＝保守〉とでも言うような時代遅れの「冷戦脳」を引きずったまま、どうでもいいＬＧＢＴ批判や反朝日キャンペーンにうつつ
を抜かし、その一方で、種子や水道や労働規制といった社会的資本や労働規制といった社会的共通資本やその制度を
「交換」〈カネ〉に晒そうとしている安倍政権の過激なネオ・リベラリズム政策（新自由主義政策）に眼を瞑り続けているの
である。
とすれば、この国の守るべき価値を見失っているのは、「リベラル」はもちろん（それはもはや敵でさえない）、「保守」も
例外ではないと言うべきだろう。党派性に開き直るならともかく、取り返しのつかない形で、〈この国のあり方＝私たちの
生き方〉を変革しようとしている人間を支持する保守派の心性が私には分からない。いずれにしても、「日本の自死」が
決定的になる前に、何としてもこの蛮行を止めなければならない。
さもなければ、今度こそ本当に、「日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、
富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう」（三島由紀夫）。ただし、今、私たちの目の前に
ある日本は、もはや「富裕」でも「経済大国」でもなくなっていることは言っておかなくてはならないが。 外国人材活用の条件(上) 低生産性企業の温存 避けよ
安里和晃 京都大学准教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO42299930R10C19A3KE8000/
また斡旋料以外にも、農村ブローカーへの支払いや、日本語教育・研修名目の費用徴収、受け入れ企業の接待費用
（ベトナムなど）が加わるため、労働者負担が100万円を超える事例も珍しくない。そして皮肉にも、労働者の斡旋料負担が
高いところほど、礼金や歓待を受ける受け入れ企業の人気が高い。外国人材を受け入れている台湾でも全く同じ現象が
起きている。
この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、７割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している（厚生労働省
調査）。違反が常態化している現状は、技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていること
を示す。つまり労基法を犯さなければ維持できない業態なのである。
外国人を雇用する企業の一部は「国際競争力の低下→資本集約化を抑えた低賃金雇用→国内労働者の忌避と外国人の
雇用→一層の資本集約化の忌避」といった悪循環に陥っている。米国ではこうした状況を「スエットショップ化」と呼び、劣悪な
労働環境と搾取的な雇用を形容する。
前述の聴取票によれば、失踪した技能実習生の７割は低賃金が原因だ。つまり高い斡旋料と低賃金が失踪と犯罪を生み
出す社会環境要因となっている。スエットショップ化を防止して生産性を高めるという経済的観点からも、人権の観点からも
評価できない。
なお、台湾やシンガポールでは、外国人労働者を雇用する際に、雇用主は雇用税を支払わなければならない。あえて外国人
雇用を高コスト化することで、搾取的雇用を防止し、生産性向上に向けた企業努力を優先させている。
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