Q＆A
｢移民｣解禁で社会はどうなる？
事実上の移民受け入れとなる今回の在留資格新設。不安が高まる日本人の賃金や社会保障への影響を解説する。
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19649
Q4. 労働生産性の向上に逆行する？

　日本経済はより高い付加価値を目指した労働生産性向上が求められるが、特定技能の外国人受け入れはどのような影響を与えるのか。
　ラヴィーダ法律事務所の大坂恭子弁護士は「時給300円など、違法な低賃金で外国人技能実習生を使う岐阜の縫製業と裁判で争って
不払い賃金を請求すると、倒産する事業者が少なからず存在する」と語る。つまり、違法な低賃金でないと存続できないほど付加価値の
低い産業が技能実習制度により温存されている構造だ。
　特定技能はQ1で見たように年収200万円以下と想定され、違法ではないが低賃金には変わりない。特定技能の外国人受け入れは、
就業者数の増加により経済規模の拡大には貢献するが、低収益産業が温存されることで付加価値労働生産性の向上には逆行しそうだ。
平均賃金の低下にもつながる。