寄生虫・人権屋と移民戦略 6 【多文化共生？】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
---------------------------------------------------------------------------------------
移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/ >>102 （続き）
そのため「黒川氏の〝鶴の一声〟で省内のエース級職員が動員され、山下氏の国会答弁の編成作業にあたった」
（法務省幹部）というのだが、法務省にとっても改正入管法はうまみが大きい案件だ。その最たるものが出入国管理局
を「出入国在留管理庁」に格上げすることだ。 保育園に通訳、増える外国籍の子 難しい親との意思疎通
ttps://www.asahi.com/articles/ASM1452CHM14UCLV005.html
外国にルーツがある子どもが保育園に増えている。現場では、言葉や生活習慣の違いから特別な
対応が必要なことが多く、困惑の声も上がる。安倍政権は外国人労働者を増やそうとしているが、
保護者が就労する間の子どもの受け入れ方は自治体任せなのが実情だ。
中国、ベトナム、ラオス……。神奈川県綾瀬市の認可保育園「さくらチャイルドセンター」のくつ箱や
ロッカーには、さまざまな国にルーツのある子どもたちの名前が記されている。７０人の園児のうち、
外国から来た子どもは１０人。同市に多くある工場で外国人労働者が増えたことを機に、１０年ほど
前から外国にルーツのある子どもが増え、クラスの半数が日本語が母語でない子になることもあった。 【外国人材拡大】多様性確保へキックオフ 「内向きになりやすい日本の特殊性を乗り越えるため大いに結構」経済３団体トップ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546916104/
経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体トップは７日、東京都内で年頭の記者会見を開いた。
４月の外国人労働者の受け入れ拡大に関し、経団連の中西宏明会長は「内向きになりやすい日本の特殊性を
乗り越えるため、いろいろな外国人が日本に来るのは大いに結構だ」と指摘。「多様性のある人材を受け止め
られるか、非常に重要な年となる。キックオフだ」と述べた。
日本商工会議所の三村明夫会頭は「門戸を開いたことは非常に大きい」と評価。５年間に最大３４万人超と
される受け入れ規模については「日本の労働者の職を奪うことにはならない」との見方を示した。その上で
「人手不足はさらに深刻化する」と語り、働く意欲がある女性や高齢者を労働市場に呼び込む方策も必要だと
強調した。
経済同友会の小林喜光代表幹事は「長期的に外国語教育などをやっていくべきで、（その状況を）監視して
いく機関も重要だ」と注文を付けた。 （経営の視点）人手不足に近づく限界 今こそ「学歴不問論」 編集委員 水野裕司
ttps://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=1&n_m_code=142&ng=DGKKZO39628190U9A100C1TJC000
15～64歳の女性の就業率は既に70％を超え、主要先進国に遜色ない。日本総合研究所は女性とシニアの
潜在労働力を足元の就業者数の６％程度とみており、これらの就労が進んでも「22年ごろには労働供給が
限界に来る」と予測する。
人材需給の逼迫と連動して賃金上昇圧力も高まる。
下田裕介・日本総研副主任研究員の分析では、17年は外国人労働者が増えた分労働需給が緩和され、
所定内給与の伸びが0.2％ポイント程度抑制された。しかし今後は、「労働需給の引き締まりによる賃金の
押し上げ効果が増す」とみる。
政策も企業の雇用コストを増大させる。不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」が20年４月から
大企業に、21年４月からは中小企業にも適用される。パート、契約社員や定年後再雇用者の人件費の
上昇圧力になる。最低賃金も政府は全国平均1000円をめざし、年３％程度の引き上げを続ける方針だ。
こうした厳しい環境を企業が乗り切るにはまず、省人化の推進や１人あたりの付加価値の向上という基本の
徹底が要る。竹中工務店はソフトバンクなどと組み、建設現場を巡回して工事の進捗管理や安全確認をする
四足歩行ロボットの実用化をめざしている。
同時に、これまで光を当ててこなかった人材の活用余地も大きい。たとえば高卒者だ。 【元徴用工問題】日本が検討する仲裁委員の設置を韓国が一蹴「適切でない」 [01/07]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1546851082/
日本の望む強制徴用韓日仲裁委…韓国政府会議で「不適切」手順
https://japanese.joins.com/article/810/248810.html
正攻法の他に日本が使えるカードとしては経済的措置も挙げられている。韓国国民に対する出入国手続きや
通関手順を厳格化することなどは別途の立法措置がなくても取れる行政的措置だ。ある外交消息筋は
「観光ビザで入国して就職活動をする出入国違反事例に対する取り締まりを強化するなど、韓国人に対する
法執行を厳格化する可能性もある」と伝えた。ただし、このような措置の場合、韓国だけでなく日本経済にも
悪影響を及ぼすおそれがあるので、日本政府も慎重に検討しなければならない状況だ。２０１７年一年間に
日本を訪れた韓国人観光客数は約７１４万人で中国人（約７３６万人）に次いで２番目に多い。 経済財政諮問会議2人の新顔にちらつく“竹中平蔵人脈”
ttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245001
ノンフィクション作家の森功氏がこう言う。
「竹中氏は政府の有識者会議に影響力を行使し続けてきました。小泉政権時代から構造改革の名の下で
民営化事業を推進してきた張本人ですからね。今回の人事は、今年４月から施行される改正入管法や
改正労働基準法を見据え、法律の中身を詰めていきたいということなのでしょう。そこで、竹中氏が、
政府の諮問会議でトップに位置する経済財政諮問会議に、自分に近しい人物を送り込んだのではないか」
新人事が発表された当日の８日の夜、竹中氏と安倍首相は、赤坂のふぐ料理屋で会食した。今度は何を
企んでいるのやら……。 外国人が失望する｢日本｣という職場の不条理
単純労働にも道を開く事実上の移民解禁へ
ttps://toyokeizai.net/articles/-/258429
「特定技能」では、技能に類似性があれば転職の自由も認められ、報酬は日本人と同等以上と定められている。
熟練した技能を持つ「特定技能2号」となれば、配偶者や子の帯同、永住も可能となり、事実上の移民となりうる。
この新たな就労資格の創設は移民社会への道を開く重い決定だが、国会審議で安倍晋三首相は「移民政策を取る
ことは考えていない」と繰り返し述べるなど、あくまで目下の人手不足対策というスタンスだ。ただ、外国人労働者
の受け入れで先を行くアジア各国でも単純労働者の永住は認めていない。日本はそれだけ大きな方向転換をしたと
いうことを認識しておく必要がある。
週刊東洋経済 2019年1月12日号
【第1特集】“移民”解禁
ttps://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20190107/
2019年4月から日本は外国人労働者の受け入れを拡大する。これまで専門的分野に限られていた就労での在留資格を
単純労働にも広げる。事実上の移民解禁である。介護や外食、建設業界などからは期待する声がある。経済や社会は
どう変わるのか。その最前線を追う。 単純労働の外国人受け入れへ大転換
"移民”解禁、ニッポン経済浮沈の岐路
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19669
特集INDEX
韓国｜業種、受け入れ人数、送出国を限定
雇用は自国民優先だが外国人からの評価も高い
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19672
第2のポイントは、外国人労働者の在留期間だ。日本では在留資格を特定技能1号と2号に分け、1号は5年が上限、2号は更新を
続ければ上限がない。どの程度の人数が2号となるのかははっきりしていないが、外国人労働者に永住権取得への道を開いている。
一方、韓国では永住権取得への道を閉ざしている。最初に入国した時点で3年間の就業が認められ、雇用主が希望すれば4年10カ月
まで延長が可能だ。韓国では5年以上継続して在留すれば永住権の申請が可能になるが、その期間に達する前に帰国してもらうこと
になっている。
12年からは、4年10カ月就業した外国人労働者が、3カ月後に再び雇用許可制により再入国できる制度が新設され、合計で9年8カ月
就業できるようになった。しかしこの場合も、継続して在留するわけではないので永住権の対象外となる。一定期間就業してもらった
外国人を本国に帰すことで外国人を次々と入れ替えていく、いわゆる「回転扉」方式が韓国の外国人受け入れ政策の特徴だ。
第3のポイントは、自国民を優先して採用する仕組みだ。…（略）…現段階では日本でこのような仕組みを検討しているとは聞かない。
…（略）…
第4のポイントは、外国人労働者と受け入れ企業の仲介に関する点だ。韓国では外国人労働者と受け入れ企業の仲介はすべて、
政府機関である「雇用センター」が一手に引き受けている。
…（略）…
このように、外国人が受け入れ企業を見つけて実際に働くまでは公的機関だけが関与し、民間の業者がなどが入る余地はない。
外国人が必要とする費用は韓国への渡航費のみ。…（略）…
日本では外国人労働者と受け入れ企業の仲介を政府機関だけが担うわけではない。さまざまな支援を登録された機関が行うことを
想定されており、その費用が最終的に外国人労働者に転嫁される可能性は否定できない。 Q＆A
｢移民｣解禁で社会はどうなる？
事実上の移民受け入れとなる今回の在留資格新設。不安が高まる日本人の賃金や社会保障への影響を解説する。
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19649
Q4. 労働生産性の向上に逆行する？
日本経済はより高い付加価値を目指した労働生産性向上が求められるが、特定技能の外国人受け入れはどのような影響を与えるのか。
ラヴィーダ法律事務所の大坂恭子弁護士は「時給300円など、違法な低賃金で外国人技能実習生を使う岐阜の縫製業と裁判で争って
不払い賃金を請求すると、倒産する事業者が少なからず存在する」と語る。つまり、違法な低賃金でないと存続できないほど付加価値の
低い産業が技能実習制度により温存されている構造だ。
特定技能はQ1で見たように年収200万円以下と想定され、違法ではないが低賃金には変わりない。特定技能の外国人受け入れは、
就業者数の増加により経済規模の拡大には貢献するが、低収益産業が温存されることで付加価値労働生産性の向上には逆行しそうだ。
平均賃金の低下にもつながる。 経済界と安倍支持層を留め置くための弥縫策
拙速すぎる入管法改正 真の狙いは改憲と参院選
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19653
現在も法務省の「外様」と揶揄されながら入管行政を一手に担う。和田雅樹入国管理局長、そして先の佐々木氏らが今回の法改正で
最も汗をかいた、いわゆる「入管マフィア」だ（左㌻図）。
新原氏、佐々木氏、和田氏らは5月末まで月数回のハイペースでタスクフォースを開催し、新制度の設計図を描いた。…（略）…
（続く） >>114 （続き）
…（略）…11月2日、予定どおり法案は国会に上梓された。野党の批判は〝のれんに腕押し〟のごとく流され、12月8日、可決される。
同日、経済3団体は声明を発表した。…（略）…一方で「高く評価する」と手放しで賞賛したのが日本商工会議所（三村明夫会頭）だ。
深刻な人手不足にあえぐ中小企業を束ねる商工会議所は、同法成立に向け猛烈なロビー活動を展開してきた。
17年11月、外国人材の新たな受け入れ制度構築を検討するよう政府に提言。3カ月後、安倍首相は経済財政諮問会議で外国人材受け
入れ検討を表明した。続いて石田徹専務理事がタスクフォース議長の古谷一之内閣官房副長官補に直接会い、商工会議所が求める
制度の具体策を説く。
…（略）…
参加の中小企業約125万社が参加する商工会議所は、自民党の有力支持団体の一つ。選挙になれば強力な集票マシンとなる。 作家 堺屋太一
多様な社会への道が開けた「次世代日本人」を増やそう
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19654
日本の長期展望を考える場合、最大の問題は「人口減少」である。
…（略）…
だが、第2次ベビーブームから25～30年経った20世紀末、第3次ベビーブームは生じなかった。…（略）…
本来ならそれに気づいた段階で少子化対策に強烈な手を打つべきだったろう。だが当時の日本は、政権の交代やバブル景気崩壊後
の不況など目前の問題に忙しく、長い先の少子化問題にまでは手が回らなかった。
20世紀末に「人口波動予測」が間違いだったことがわかっても、この国の政治家や官僚は、人口対策には積極的には動かなかった。
担当の厚生労働省は高齢者対策に忙しく、出生率の問題を真剣に取り上げてこなかった。
これまでの日本は、外国人を「労働力」としてのみ考え、「次世代の日本人をつくる人材」とは考えなかった。その根底には、
「日本はヒト余り、土地不足の国」との思い込みがある。
…（略）…
「日本には大量の外国人を流入させた経験がない」という神話も広く信じられている。しかし、日本にも大量の外国人が流入した前例
がある。
…（略）…
今回の入管法改正では、「5年」の滞在期間をさらに延長して、家族の同伴も許される道が開かれることになっている。正しく
「次世代日本人づくり」の道が開かれたのである。
このようにして、日本社会がより多様になれば、「明日の日本」は「より楽しい」ものになるだろう。この世の中を楽しくするのは
多様性と意外性である。
平成末期の今日、日本は官僚主導社会となり、多様性と意外性が失われつつある。今日の日本社会は、安心で安全で正確で清潔、
そのうえ世界で最も平等な社会だ。だが多様性に欠け、意外性に乏しく、楽しくない。このことが、日本を「低出産、低起業、低成長」
の退屈な社会にしているのだ。
この平成型の「三低社会」を打破するためにも、外国人が流入・定住する多様な社会が実現することが望ましい。入管法の改正には、
大きな意義と夢が秘められている。 問題噴出する現行制度の闇｜内幕③
変わらぬ調整弁の扱い 高齢化進む日系人労働者
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19675
製造業の現場で派遣・請負労働者として働くことの多い日系人の月収は、同業の日本人と遜色ない。だが、それは社会保険の
未加入問題と裏表の関係にあることが多い。企業は負担増を嫌がり、出稼ぎ目的の日系人も社保加入を望まない人が少なくない
ためだ。
「会社は社会保険に加入しておらず、お金がないため国民年金保険料も支払えていない」。都内在住の日系ペルー人の女性（61）
は肩を落とす。…（略）…
日系人の労働問題に詳しい、神奈川シティユニオンの村山敏委員長は、「自動車や食品大手の下請けで働く労働者からの相談が
多いが、社保加入率はせいぜい3割。日系人の高齢化は進んでおり、生活相談は増える一方」と話す。
就労活動に制限のない安定した在留資格を持っているはずだった日系人でも「雇用の調整弁」とされ、老後の生活は見通せない
のが現実だ。 外国人に日本の土地がどんどん買われている…対抗策はあるのか？
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190110-17346757-aspa
https://ni kkan-spa.jp/1538138
諸外国では、外国人による土地所有に対して、何らかの対策を講じている。中国、タイ、インドネシア、フィリピンなどでは、
外国人は土地を買うことがそもそも禁止されている。
しかし、これらの国と同じ対策を日本が取るべきではないし、困難だと全国的な現地調査を行っている平野秀樹氏はいう。
「’95年にまで遡りますが、WTO（世界貿易機関）のGATS（サービスの貿易に関する一般協定）において、世界160か国以上
の国と地域に対し、日本政府は『外国人の土地売買について制限を設けない』と約束しているのです。これを是正するには
見返り補償など、一か国ずつと交渉しなければならず、容易なことではありません」
「正直なところ、もうすでに手遅れかもしれません。そもそも日本の憲法29条は外国人に対しても財産権を保障しているという
解釈ができますから、この面でも『外国人土地法』を作るのは難しいと思います」
そこで日本のモデルとなるのが英国やドイツだという。これらの国も日本と同様、外国人の土地購入に規制を設けておらず、
自由に買うことができる。
ただ日本と違うのは、登記が義務づけられており、所有者が誰なのか、厳密に管理している点だ。 米の技術流出規制一段と 中国念頭、日本の輸出にも網
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO39890530Q9A110C1MM8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39890530Q9A110C1MM8000/ >>120
<解説>米、技術覇権死守へ 輸出・投資規制強化 革新停滞の恐れ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO39870290Q9A110C1EE8000/
中国は2017年の国家情報法の施行など、米国から軍事面での優位を奪うため、通信機器を経由したり人的情報収集を
大規模に実施したりするなど、複合的な諜報活動を展開している。米国が18年８月に成立させた19年度国防権限法は
この対抗策の集大成と言える。
中国製通信機器の締め出しはその一端にすぎない。
日本政府も今回米国が打ち出したさまざまな技術流出防止策と同様の策を日本国内でも講じるため立法措置をとる必要
が生じている。国防権限法が米軍基地周辺の土地の購入や賃借に目を光らせ始めたが、日本国内の自衛隊や米軍の
基地周辺でも外国関係者が監視に便利な土地や建物を取得するケースが相次いでいるもようだ。
国防権限法とは 対中強硬策 多く盛り込む
きょうのことば
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO39893360R10C19A1EA2000/
外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も審査対象とする。 【月刊『WiLL』（2月号）より】中国の「静かなる日本侵略」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190110-00010001-will-pol
山岡 佐々木さんの新著『静かなる日本侵略』（ハート出版）は丹念な現地取材で中国の浸透の実態を明らかにした
“日本版『サイレント・インベージョン』（静かなる侵略）”ですね。
佐々木 『サイレント・インベージョン』は、オーストラリアにおける中国の浸透工作の実態を明らかにしたクライブ・
ハミルトン教授の名著。それと並べていただけるなんて光栄です（笑）。
山岡 佐々木さんの著書では、在留中国人が増えた結果、何が起きているのかが詳細に解説されています。改めて、今、
この瞬間も日本は侵略されていることが分かりました。
佐々木 その侵略を加速させてしまいそうなのが、12月に成立した外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法です。 10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき
改正入管法の抱える問題は大きい
田原 総一朗
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/010900102/
法務省はそもそも入管法改正について消極的だった。外国人労働者の状況、人手不足に陥っている現場をほとんど把握して
いない。どの分野でどのような人材がどれだけ不足しているのか、分かっていないのである。
ところが、官邸からの強い要請により、法務省は対応せざるを得なかった。
移民の問題と指摘されることは、安倍首相にとっては絶対に避けたい事態だ。ここで厚労省は、外国人労働者問題の担当には
選ばれなかった。
経産省を担当にすると、大変困る事態になる。現在、60万人の労働力が不足していると言われており、政府の発表では5年後
までに145万人が不足するとの試算がある。
重要なのは、5年後の予測しかされていないという点だ。なぜか。
経産省の試算によると、10年後には相当数の労働者が余ってしまうという。しかも、人工知能（AI）の発達によって今ある仕事が
AIに代替されていく。10年後に人余りが想定されるのであれば、外国人労働者の受け入れ拡大は難しくなってしまう。
ここで、経産省が担当になるという選択肢がなくなった。 ｢永遠の賃上げ｣が最強の経済政策である理由
｢毎年5％アップを強制する｣政策が必要だ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/258650
計算上、日本経済を継続的に1％成長させるには、日本人の最低賃金を毎年4～6％、継続的に上げる必要があります。
これを実現することができたら、日本にはこれまでとは違うまったく新しい時代が訪れます。そうなってこそ、ようやく失われた
25年からの脱却が果たせるのです。
国が主導し、賃上げ政策を実現させれば、税収が増え、年金と医療の問題も次第に解決されます。また、国の借金問題も
解決に向かい、少子化問題も解決されます。同時に、女性活躍も進むことでしょう。
最後に、「最低賃金を上げるべきだ」と言うと、必ず「韓国では最低賃金を上げた結果、雇用と経済に悪影響を及ぼした」
という批判の声が上がります。この比較がいかに不適切かも、後の連載で明らかにしていこうと思います。 日本の平均年収は世界18位 実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾” ※実質賃金は厚労省の勤労統計データから算出されます
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547399510/
「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界３位です。それなのに平均年収では
トップ２０に何とかランクインする程度の体たらくとは情けない。賃金水準は新興国並みです」（市場関係者）
日本は、国債の信頼度が揺らぎ、幾度となく債務危機が叫ばれるスペイン（平均年収４３２万円＝２０位）や
イタリア（同４１１万円＝２１位）と順位争いを繰り広げているのだ。
「日本は外食や理髪店・美容院といったサービス業の生産性が低過ぎます。高齢化社会の進行も、年収が上がらない
要因のひとつです」（熊野英生氏）
厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245363 【藤井聡元官房参与】“増税、入管法反対”で官邸を追われた元官房参与語る「日本の未来は最悪に…」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1548043187/
さらに藤井氏が異を唱えるのは増税だけではない。
「入管法改正という名の〝移民政策〟など、経済、社会を混乱させるグローバリズムを加速させた。このような政策は
本来、保守とは対極にある考え方で、一線を越えたと考える国民が保守層含めて急速に増えています」 【成人式】二十歳の外国人人口 ５年で２倍に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547450641/
日本人の新成人の人口は減少傾向が続く一方で、外国人の二十歳の人口は全国で６万4000人余りと、
５年間でおよそ２倍になっていて、すべての都道府県で増加していることが分かりました。専門家は
「共生に向けた課題もあり、これからますますその仕組み作りが重要になってくる」と指摘しています。
日本に住む外国人の実態に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤真研究員は、
「外国人との共生というのは、諸外国の例を見ても課題も少なくなく、簡単ではないということも
覚悟しなければいけない。地域の担い手として外国人に活躍してもらうような取り組みがこれから
ますます重要になってくると思う」と指摘しています。 森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★少子化対策の官僚バイアス
ttps://wjn.jp/article/detail/9865035/
それでは、なぜ少子化が進んでいるのか。その答えは明確だ。女性の生涯未婚率が’85年の4％から’15年には14％へと
劇的に上昇した。男性はもっと極端で、’85年の4％から’15年には23％に上がっている。いまの少子化の主因は
“結婚しないこと”なのだ。
結婚しないというのは、正確ではない。結婚できないのだ。国土交通省が『平成22年度結婚・家族形成に関する調書』を
再集計した結果によると、20・30代男性の場合、年収800～1000万円の結婚率は44・0％だが、年収の下落とともに結婚率は
低下し、年収100万円台は5.8％、100万円未満は1.3％となった。年収が下がると、結婚が絶望的になるのだ。
労働力調査によると、’84年の非正社員比率は15・3％だったが、’15年には37・5％と劇的に上昇している。平均年収が
170万円ほどの非正社員が爆発的に増えたから、結婚ができなくなったというのが、少子化の本当の原因なのだ。
だから、少子化を止めようと思ったら解決策は簡単だ。いまや韓国よりも低くなってしまった日本の最低賃金を、非正社員
でも結婚ができる程度まで、大幅に引き上げればよい。
しかし、政府がやっているのは規制緩和で、派遣労働の対象分野を拡大したり、外国人単純労働者の受け入れを拡大したり、
賃金を下げるような改革ばかり。 学者として再起をはかる舛添要一が指摘する「改正入管法がもたらすリスク」
ttp://bunshun.jp/articles/-/10269
学者として再出発を果たした舛添氏だが、“安倍一強”が進む現在の政界には思うところがあるそうだ。
「国家を左右する重要案件が十分に議論がなされないまま拙速に決められているように思えます」
改正入管法は明らかに「移民政策」
特に12月8日に成立した改正入管法には危機感を募らせている。舛添氏は、「安倍首相は『移民政策ではない』と強弁
しますが、改正入管法は明らかに『移民政策』です」とした上で、「日本は欧州と同じ轍を踏もうとしている」と指摘する。
「（国会では）重要なリスクについての議論が抜け落ちていた気がします。それは『移民3世リスク』です」
なぜ“移民3世”がリスクになるのか。舛添氏渾身の分析は、「文藝春秋」2月号に全文掲載されている。 文藝春秋 2019年2月号
移民問題の核心は「三世リスク」だ 舛添要一
ttp://bunshun.jp/articles/-/10308
外国人を受け入れるには、大きなリスクと莫大な社会的コストが伴います。早くから移民を受け入れてきたヨーロッパの
国々はその後どんな道を辿ってきたのか。今回の法律を見る限り、その教訓は活かされていません。日本は、ヨーロッパと
同じ轍を踏もうとしているのです。
私は、20代～30代だった若い頃、ヨーロッパの国々で研究生活を送り、移民についても調査していました。改正入管法の
成立によって未来の日本はどうなるのかを分析してみたいと思います。
私は「もう今以上に外国人に門戸を開くべきではない」と考えています。そもそも野党が指摘する「共生社会」は単なる
綺麗ごとで、理想論でしかありません。言葉も習慣も異なる彼らを日本社会に統合することは想像しているよりも遥かに
難しいことなのです。
同じく外国人受け入れ容認の立場でも、立憲民主党を中心とする左派の野党が唱えるのは、理想主義的な「バラ色の夢」
です。彼らは、外国人を単純労働者と見なす経済界を「人権無視である」と批判します。外国人との共生社会を形成し、
日本を多元性能のある豊かな文化の国家にすべきと考えている。分かり易く言えば、最近の芸能界やスポーツ界のような
世界を想像しているのです。
移民による具体的なリスクは何が考えられるでしょうか。…（略）…
それは「移民三世リスク」です。
ヨーロッパに留学していた時代、私は現地の経営者たちによくこう言われたものです。
「日本人は知恵がある。なぜなら、欧州は高度成長期に外国人労働者を入れたが、日本は産業用ロボットを開発したからだ。
ロボットと人間の違いは何かわかるか？ 第一には子供を産まない。第二には労働組合を作らない。ロボットは開発コストが
かかるが、その後のコストは一切かからないだろう。移民はその逆だ」
彼らの言葉は正鵠を射ていました。それから約40年後の2010年代後半、ヨーロッパ各国でテロが頻発しました。
（続く） >>132 （続き）
なぜ「三世」なのでしょうか。
それは、彼らがアイデンティティ・クライシス（自己同一性の喪失）に陥りやすいからです。一世は、とにかく金を稼ぐことが
目的なので、辛い思いをしても本国の何倍も稼げるので頑張ります。二世も親の苦労を見ているのでまだ大丈夫と言える
でしょう。
ところが、三世＝孫の世代まで行くと、生まれた瞬間から「自分が移民である」実感はほぼありません。祖父母の母国の
言葉も喋れませんし、もちろん国籍は自分が生まれたヨーロッパの国。しかし「移民の子」という厳然たる事実がそこにある。
学校へ行っても白人とは皮膚の色が違う。イスラム教徒である。就職する際もそれが不利な条件となる。……こうした差別や
虐めを受けた三世は「自分は一体何なのか」「なぜこの社会にいるのか」という疑問にぶつかり、心理的な危機状態に陥って
しまう。
外国人を社会に統合するのは、非常に難しいことです。
特に日本は島国であり、国民の中には拭いがたい「移民アレルギー」があります。今後、外国人と共生社会を作ることは
ほぼ不可能だと思われます。
私は、現状のままでも出来ることがあったのではないかと思います。
日本には既に「高度専門職」という在留資格があります。この枠組みを活用し、ＩＴ・金融分野で特異な能力がある人や
英語スキルが極めて高い人など、少数の「優秀な外国人」に限って受け入れればいいのです。
また、「人手不足」と言いますが、安易に外国人の労働力に頼ってよいのでしょうか。日本には〝未活用の資源〟が残って
います。代表格は女性と高齢者。…（略）…また、ＡＩ（人工知能）やＩoＴ（モノのインターネット）など最新テクノロジーを駆使
すれば、単純労働や肉体労働の数が減るのは明らかです。
私は「1億人」という人口の頭数を揃えるということにあまり意味を感じません。8千万人でも、7千万人でも、工夫を凝らし、
質が高く暮らしやすい社会で生活するほうがよいのではないかと考えています。
「ロボットを開発した日本人は知恵がある」
かつてヨーロッパで言われたこの言葉は今、私の胸で響いています。 Voice 2019年2月号
移民問題は「リベラル」の幻想を超える 岩田 温
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12494
ダグラス・マレーの『西洋の自死』（東洋経済新報社、町田敦夫訳）は、ヨーロッパの移民問題についてミネルヴァの梟が
飛び立とうとする様を克明に綴った力作である。
第二次世界大戦後に、ヨーロッパ各国は外国人労働者の入国を積極的に認めてきた。労働力不足を補うためである。彼らは
「労働力」を求めていたが、移民はたんなる「労働力」ではなくそれぞれの宗教や文化に根差した価値観を持った人間であった。
彼らは周囲に同化することなく、独自の価値観を保ったままヨーロッパに存在し続け、その数は増加している。
マレーが恐れるのは「大置換」だ。すなわちヨーロッパの住民の数が減少する一方で、移民の数が増加し、いずれの日か
ヨーロッパの多数派は移民であり、従来のヨーロッパの住民の数が少数派となってしまう「大置換」が起こるのではないかと
いう恐怖である。
価値観が相違する人びとが共に暮らすことは難しい。「多文化共生」はリベラルな価値観が至上の価値観であり、普遍的な
価値観であるとの前提で成り立つ思想だが、そうした前提を拒絶する人びとにとっては無意味以外の何ものでもない。「私には
私の価値観があり、あなたにはあなたの価値観がある」と認め合える者同士は共存の可能性がある。
だが、「われわれには従うべき法は一つのみだ」と考える人と共存していくためには、こちらが相手の主張を全面的に受け入れ
るか、そうした考え方を捨てさせるしか共存の可能性はないといってよいだろう。「多文化共生」と口先で語るのは自由だが、
実践するのはきわめて困難だ。
2010年10月、メルケルのポツダムの地における演説は画期的な意味があった。
「私たちは『彼らは永住しない。いつかはいなくなるだろう』と考えたのです。でも現実は違いました」（前掲書、158頁）
「多文化社会を築き、隣り合わせに暮らし、互いの文化を享受するというアプローチは、言うまでもなく失敗しました。完全な
失敗です」（前掲書、159頁）
（続く） >>134 （続き）
優れた歴史家であり、思想家でもあったトニー・ジャットは、「信頼の共同体」の重要性を語った際、異なる他者との関係に
ついて次のような厳しい指摘をしている。
「信頼の共同体が実際に成立し得る範囲を決めるものとは何でしょうか？ 根無し草のコスモポリタンは、インテリにとっては
快適ですが、大部分の人びとが暮らしているのは限定つきの場所です。空間で限定され、時間で限定され、たいていは宗教で
限定され、おそらくは――嘆かわしいことではありますが――肌の色等々で限定されているのです」（トニー・ジャット著、
森本醇訳、『荒廃する世界のなかで』みすず書房、80頁）
「結局のところ、信頼や協力を生み出す上で、同質性と大きさとが重大な意味を持つ一方、文化的な、あるいは経済的な異質性
がその反対の影響力を発揮することを示す明確な証拠があるのです。国外からの移住者、とりわけ『第三世界』からの移住者の
数が年々増えるにつれ、イギリスはもとよりオランダやデンマークにおいても、社会的な一体性に顕著なかげりが見られます。
あけすけに言うなら、オランダ人やイギリス人はインドネシア、スリナム、パキスタン、ウガンダなど、かつての植民地の住民と
ともに福祉国家を営もうという気はないのですし、デンマーク人はオーストラリア人ともども、近頃自分たちの国に集まってきた
ムスリム難民のために『金を出す』気など、さらさらないのです」（同書、84頁）
あまりに「あけすけ」な話だが、恐らく、真実だろう。人間は「リベラル」な人びとが想定するほど道徳的でもなければ、高尚でも
ない。自らに近いと感じられる人と遠いと感じられる人で対応がまったく違ってくる。
具体的に考えてみよう。「人の命は尊い」という命題がある。多くの人が否定できない命題だ。
確かにわれわれは、人の命は尊いことを認識しているし、罪なくして殺される人が存在したとき、何とか力になりたいと思う存在
だ。だが、この「力になりたい」と思う度合いは、その人との関係で大きく変わるはずだ。
（続く） >>135 （続き）
われわれがニュースでイエメンの惨状、シリアの惨状等々を眺めたとき、確かに、不条理に死んでいく子供たちを不憫だと思う。
だが、多くの人は、不憫と思うだけで何も行動をしようとはしない。そして、何もしなかった自分を責めることもない。イエメンで多く
の子供が餓死していることよりも、自分の子供の期末試験の成績が気になったり、飼っている猫の病状が気になったりする。
「リベラル」の人びとは、人間の同情、共感の念がどこまでも拡大していくことが可能だと考えている節があるが、それは残念
ながら人間の範囲を越えた要求だと言わざるを得ない。「リベラル」が現実を見つめるべき時期に来ているといってよい。
『西洋の自死』のなかには、移民政策は必然的な政策ではないと説く場面に、次のような記述がある。
「現代の経済国家が大量移民を防止することは可能であること、またそれが『不可避』なプロセスではないことを日本は示した」
（105頁）
本書が日本で発売された昨年（2018年）12月、皮肉なことに政府は出入国管理法を変え、外国人労働者の受け入れを拡大
することを決定した。…（略）…
従来からの政策の大転換だ。事実上の「移民政策」の始まりだ。なお、「外国人労働者」は「移民」とは異なるという議論が
あるのは事実だが、これは「自衛隊」は「軍隊」とは異なると呼ぶような言葉の上の議論であって、実質的には移民に他ならな
いはずだ。
政府が望んだのは「労働力」であり、メルケルが語ったように、「いつかはいなくなるだろう」ことが期待されているのかもしれな
いが、移民を受け入れた各国の現状を眺めてみると楽観視するわけにはいかない。
はたして、天皇を「国民の象徴」と受け入れることなど到底不可能だという外国人が増加したとき、日本は日本であり続ける
ことが出来るだろうか。
後世、平成の終わりこそが、緩慢な「日本の自死」が始まった分水嶺となったと評されることを恐れている。 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★第303回 ヨーロッパの奇妙な死
ttps://wjn.jp/article/detail/5247964/
’18年12月14日、東洋経済新報社からダグラス・マレーの『西洋の自死』が刊行になった。評論家の中野剛志氏が解説を
書いている本書は、原題が「The Strange Death of Europe」である。つまりは「ヨーロッパの奇妙な死」だ。
本書はイギリスのジャーナリストのマレー氏が、移民流入により死につつある「ヨーロッパ文明」についてまとめた1冊に
なっている。本書は、冒頭からして衝撃的だ。
『(引用)欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した』
トルコ人の労働者は男性単身で来独し、簡易宿舎や寮に寝泊まりし、工場や建設現場で働いた。彼らはゲストアルバイター
(出稼ぎ労働者)と呼ばれ、1、2年間で入れ替わる「ローテーション制」とされていた。
ところが、外国人労働者を受け入れた企業側は、仕事を覚えた労働者を手放したくはなかった。さらに、外国人労働者側は、
人間として当たり前の感覚として「家族」を呼び寄せようとする。
結果的に、外国人労働者がドイツに居残り、家族を呼び寄せ、集住化し、「国の中の国」が次々に作られていく。第二次
世界大戦後にドイツが受け入れた外国移民の数は、5000万人を数え、現在は住民の8人に1人は外国生まれとなっている。
ドイツは「経済界」の要望により、移民国家化したのだ。
興味深いのは、ヨーロッパにおいて移民推進派が使ったレトリックである。
これらは、移民受け入れに際し、日本でもお馴染みのレトリックばかりだが、実は本書でマレー氏が紹介した「欧州」に
おける移民受け入れ派の大合唱なのである。欧州の移民受け入れ論は、日本と同じだったのだ。というより、現在の日本の
移民受け入れ派は明らかに欧州のレトリックを模倣している。
（続く） >>137 （続き）
ちなみに、欧州で展開された「高齢化で人手不足になるため、移民が必要」というレトリックに対し、マレー氏は、『(引用)出生率
が人口を維持できるレベルを下回っているのは、国民が子どもを欲しがっていないからではない。事実はその反対だ』
と、筆者と同様に「データ」に基づき否定している。
それにも関わらず、ヨーロッパでも少子化が進み、人手不足が続く。理由は何だろうか。
これまたマレー氏が書いているわけだが、
『(引用)欧州の大半の国々に住む中間的あるいは平均的な所得の夫婦は、1人の子どもを持つことにさえ不安を抱えているのだ』
要するに、出産適齢期の夫婦の所得が子供を持つには低すぎるのである。筆者は、日本の少子化の主因は「実質賃金の低下
(及び東京一極集中)」であることを、データに基づき主張してきたが、ヨーロッパも同じなのだ。
恐ろしいことに、移民受け入れは国民の実質賃金引き下げ要因となる。となると、若い世代はさらに子供を持つことに踏み切れ
なくなってしまい、少子化は終わらない。少子化が続くと、人手不足が深刻化し、「だから、移民受け入れが必要なのだ」と、
外国人労働者が流入してくる。移民が増えると、国民の実質賃金が抑制され、と悪循環がどこまでも続くことになる。
実際に、こうした悪循環を続けたのがヨーロッパである。
翻って、現代日本。安倍政権の移民受け入れ策は、最終的には日本文明に「死」をもたらす。ヨーロッパの「事例」に基づき、
移民受け入れを何としても食い止めなければならない。日本文明の死を回避したいならば。 ｢1人あたり｣が低すぎる日本を再興する秘策
最低賃金を放置したままでは浮上しない
ttps://toyokeizai.net/articles/-/259881
週刊東洋経済 2019年1月19日号
デービッド・アトキンソンと考える無料会員
衰退か？再興か？「日本の生存戦略」
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19727
インタビュー／デービッド・アトキンソン氏
｢最低賃金を上げること それが日本再興の起点だ｣
ttps://premium.toyokeizai.net/articles/-/19728
――日本の企業数が多すぎるとも指摘しています。
日本人は中小企業が大好きだが、極めて安い賃金で人を雇い、無理に存続している会社をいまだに（国が）守っている。
輸出が進まない、技術が普及しない、女性が活躍できないといったさまざまな問題の根本的な原因は、小さい企業が多す
ぎることにある。
生産性を向上する最大のポイントは、やはり賃金をどのように引き上げるか。低い賃金で働かせているところを変えれば、
他の部分もおのずと変わっていく。
――しかし、政府が進めている外国人労働者の受け入れ拡大は、賃金の引き上げとは正反対の発想の政策です。
人口増加から人口減少というパラダイムシフトが起きているのだから、今までの枠組みで物事を考えるのを変えていかな
ければいけない。海外から外国人を迎えるのは、今までの経済政策の延長線的な考え方だ。
いちばんの問題は政策を考えている人に分析能力がないこと。政府は経営者の言いなりになっている。企業は、高度人材
を積極的に受け入れると言う一方で、実態はフィリピンやミャンマー、ベトナムなどから安価な労働力を取り込もうとしている。
これは明らかな矛盾だ。
今の政策は日本が途上国に戻る道を作っている。途上国から人を受け入れれば受け入れるほど、それらの国の水準に
収斂していく。そこまで考えている人があまりいない。
(続く) >>142 (続き)
まともな給料を払えない業種が「人手不足」と主張
もう一つの重要な問題は、経営者が一般社員に対する配慮を欠いていることだ。経営者は自分の報酬が担保されるなら、
日本が途上国になったとしても何とも思わない。「社長の腕の見せどころは、人をどれだけ安い給料でたくさん働かせるか」
と考えている人が大半であることを、私は経営者の集まりなどに参加して痛感する。
そもそも外国人を受け入れる必要があると言っているのは、外食産業や宿泊業など、生産性が著しく低く、過酷な労働条件
の業種だ。これまで過度な価格競争を長く繰り返してきた結果、まともな給料を払えなくなったところが「人手不足だ」と主張
している。
これは人手が足りないのではなく、ひどい労働条件なので働きたいと思う人がいないだけ。そこに外国人を入れるというのは、
ばかげた政策だ。
――では、最低賃金をどの程度まで引き上げる必要がありますか。
年5～6％上げれば十分だ。 週刊エコノミスト 2019年1月22日号
外国人労働者受け入れ拡大 「期限付き」で深まらぬ議論 その場しのぎでない共生策を＝石原進
ttp://www.zasshi-online.com/magazine/ProductDetail/?page=1&dcode=shukan_economist4190115
ttps://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190122/se1/00m/020/035000c
…（略）…かつて自民党内で議論された、ある提言を紹介したい。
「人材開国―日本型移民政策の提言―世界の若者が移住したいと憧れる国の構築に向けて」。作成したのは自民党外国人材
交流推進議員連盟（会長・中川秀直）だ。
…（略）…
…（略）…そのうえで、「50年間で1000万人規模の移民受け入れを達成すること」を大胆に提案したのだ。
…（略）…
この提言をめぐっては、右翼や保守議員から激しい反発があった。中川会長の事務所には抗議のメールや電話が殺到した。
後を追うように日本経団連が政策提言に「移民受け入れの検討」を盛り込んだところ、東京・大手町の経団連会館前に街宣車が
駆けつけ、批判を繰り広げた。
「移民」という言葉がイデオロギー化していた。政治的には「移民」をタブー視する傾向が強まった。マスメディアもその言葉の
使い方にデリケートになっていた。
ところが、「移民」を堂々とタイトルに掲げる新聞連載が登場した。九州のブロック紙「西日本新聞」の「新移民時代」だ。16年
12月から約1年にわたる連載では、九州の深刻な人手不足を補うアジア人留学生や技能実習生の実態などを克明にルポした。
出稼ぎ留学生に頼らないと成り立たない日本語学校や地元企業、行政も大きなジレンマを抱えていた。
単行本となった「新 移民時代」に注目したのが、菅義偉官房長官だ。菅官房長官は官僚にこの本を読ませ、西日本新聞社の
取材班キャップを呼んで勉強会を開いた。菅官房長官は「新 移民時代」が政府の政治決断の後押しをしたことを「毎日新聞」
のインタビューで認めている。
安倍首相が「移民政策ではない」と繰り返すことで、保守層の反発を抑制したという指摘がある。 人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
移民受け入れの前に｢賃上げ｣を断行せよ
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/260296 外国人労働者を雇う企業に行政コストを負担させるべきと考える理由
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/191196 人口減少で日本企業に｢大合併｣時代が訪れる
2060年までに､日本から｢200万社｣が消える
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
https://toyokeizai.net/articles/-/261573 論壇の長老・西尾幹二が明かす“つくる会騒動” 「朝生で助けてくれた西部邁と決別した理由」
“最後の思想家”西尾幹二83歳インタビュー #2
ttp://bunshun.jp/articles/-/10474
――西尾さんは『朝まで生テレビ』にもよく出演をされていました。いつ頃から出ていたのでしょう。
西尾 もともとは一視聴者として面白いなと思って番組を観ていたんです。のさばっていたのは野坂昭如と大島渚でしたね。
この番組は私が出るものではないなと最初は思っていたんです（笑）。
――当初はそうだったんですか。
西尾 ええ。ところが、1989年、ベルリンの壁が崩壊する前後に「偽装難民」が日本で大きな社会問題になったんです。
ベトナム難民を装った中国人が大挙して日本にやってきた問題で、そこから「外国人労働者」の受け入れ是非が社会で
論じるべきテーマになった。私は第二次世界大戦後のドイツが移民を安易に受け入れたがために失敗した現実を目の前で
目撃していましたから、日本がその二の舞になってはいけないといろんな形で反論をしていました。そのような時に
『朝まで生テレビ』が移民問題を取り上げるといい、私が呼ばれたのです。
――『「労働鎖国」のすすめ』（1989年）を刊行されたころですね。テレビではどのような論を展開されたのですか。
西尾 端的に言うと、移民を安易に受け入れることは「弱者の脅迫」を招いてしまうということです。つまり、助ける・助けられる
という関係が逆転し、労働者を受け入れる側がいつの間にか、労働者の送り出し国に依存し、支配されたり、押さえつけられ
たりしてしまう。
（続く） >>148 （続き）
甘いことを言っているとどうなるか、何一つ学んでいない
西尾 当時のドイツで言えば、多くのトルコ人がクリーニング屋の仕事についたのですが、それが次第に常態化し、いつの間
にかクリーニング屋はトルコ人の仕事となってしまった。すると彼らがいなくなると困るのはドイツ側です。ドイツはあるとき
大金を付けてトルコ人を大勢送り返した。同じ数のトルコ人をドイツ社会は必要とするに至る。ドイツは次々と新たなトルコ人を
受け入れざるを得なくなっていく。そこで経済不況が起こると、ドイツの労働者が失職し外国人の雇用保護が目立つようになり、
ドイツ人が怒り出し、外国人への襲撃が日常化するということになりました。
また、当初の賃金設定で労働していた移民が次第に不満を高め、社会的にも経済的にも受け入れ国が混乱することも
簡単に想定できる。外交面での「弱者の脅迫」も懸念される問題です。
――2018年12月には改正出入国管理法が成立し、外国人労働者受け入れの問題は再び今日的なテーマになっています。
西尾 かつての日本は他国の失敗を学習し、反省して進む国だったのに、今はそれすらできなくなっている。自民党の中には
反対派もいると思いますが、見ている限りほとんどの政治家は声をあげませんね。野党にしても「かわいそうな移民に、もっと
ちゃんとした制度を与えろ」というような言い方しかしない。甘いことを言っているとどうなるか、慰安婦問題で散々経験している
我が国が、何一つ学んでいない。政治的無知ですよ、本当に、日本の政治家はレベルが低い。
西尾 移民問題について議論が沸騰する中で思ったのは、スタジオの観覧客を含めここにいる30人のうち29人は私の敵だな
と思った。局側がそういう人を集めている。今と違って、開発途上国の雇用を助けるのは先進国の責務だ、というような美しい
ことを大前研一や堺屋太一らが恥ずかしげもなく語っていた時代ですよ。スタジオはほぼ全員が日本の職場を外国人に開放
して「国際化」せよ、と叫んでいました。そこで私は用意していった紙をどんどんどんどん読み上げていって、その途中に大島
がわめこうが野坂が罵ろうが何しようが、言うだけ言ったんです。それが非常に好評だったらしい。西尾は他の出演者の顔色
を見ずになんでも言っていたと。 【北朝鮮】脱北女性に日本国籍、東京家裁が「就籍」を許可
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548718870/
脱北女性の戸籍登録許可 東京家裁「邦人の娘」と判断
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4054800028012019000000/
女性の祖母は戦後の帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人の日本人妻。母はその娘で日本国籍があったが、
血縁関係を証明する書類はなく、家裁は女性の供述をもとに審査した。「具体的で、他の親族の供述とも整合する」
とし、日本人女性との親子関係を認定した。
「帰化申請」手続きの審査は経済的安定など条件が厳しい。今回の家裁決定は、生活が苦しい日系脱北者が
日本国籍を得る道を広げた形。決定は2018年10月30日付。
女性は1990年代後半に中国に脱出、8年後にタイ経由で韓国に入った。韓国籍となって来日し、12年から日本で
生活しているが、健康を害してアルバイトと生活保護で暮らしを維持。生計が不安定として帰化申請では不許可の
恐れがあった。母、祖母の戸籍を調べ、親戚も捜し出し証言を得た。 【4IR】２０３０年ごろ、日本の労働人口の４９％が人工知能（ＡＩ）やロボットに代替される可能性 野村総研と英オックスフォード大
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1548675343/ 外国人違法就労に悪用…在留カード偽造拠点摘発 ５千点押収 東京入管
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548694897/
在留カード偽造摘発の瞬間、急増の背景は
ttps://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3584758.html
中華料理店が３０店舗もひしめくＪＲ西川口の駅前。埼玉県の中で、川口市は最も中国人が多く、駅前は今や
“チャイナタウン”とまで呼ばれています。外国人が増え、活気づく一方、今月１１日、街の一角にあるマンションでは、
不穏な動きが・・・。ここで「在留カード」が偽造されているとの情報から、東京入国管理局が強制調査にのりだしたのです。
今、外国人技能実習生がこうした偽造カードを入手して失踪する事例が増えているといいます。実習生は、そもそも来日
の際に、ブローカーが介在し、多額の借金を背負わされることが多いといいます。そして、来日後は、過酷な労働環境で
安い給料のまま働かされ、暴力を受けるような例もあります。こうした実習生達が、実習先から逃げ出す際に偽造カードが
使われ、どこでも働ける資格があると偽って就職するケースが相次いでいるのです。
東京入管によりますと、こうした違法な人材斡旋で荒稼ぎしている組織もあり、こうした組織が偽造カードに関わっている
可能性があるといいます。
そしてこの問題は、４月に施行される改正入管難民法でも何ら変わらないと専門家は指摘します。
「もちろん国内における労働環境をきちんと整備する、不法なことをさせないということもありますが、大事なのは送り出し国
で多額な費用をとられないように規制をかけることだと思うが、全く政府が規制をかけようとしない。ここに大きな問題がある」
（指宿昭一弁護士） 【自由党】入管法改正「国民を犠牲にしてでも企業側をもうけさせる新自由主義だ」「野党の経済政策弱すぎる」 山本太郎氏が分析(参東京)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548763685/ ☆近未来の年金財源
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1549143199/
どう考えても年金財源は今のままでは無理だ
株や債券で年金財源を産み出すつもりでも暴落で無価値になりかねない
さて・・・どうする・・・どうなる？ 竹中平蔵に「隠居」のすすめ
国を歪める「学者政商」の強欲
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18614
なぜ急ぐのか。パソナグループやオリックスにとって、こうした立法をいち早く事業化する必要があるからだ。
南部代表の盟友の石原伸晃氏は、冒頭の40周年記念式典で「（南部代表は）先見の明を持っている」と持ち上げて
みせたが、竹中氏を通じて政策の仕込み段階から情報を入手しているのだから「先見」なのは当たり前だ。
脱法的インサイダーと言ってもよいだろう。
例えば、外国人労働者の受け入れは、18年6月15日に閣議決定された『骨太の方針』に新たな在留資格を設けること
が盛り込まれ、半年足らずで成立した。一方、パソナは、16年7月から特区制度を使って、神奈川県などで外国人に
よる家事サービスを始めている。フィリピンの財閥マグサイサイ傘下のマグサイサイグローバルサービス社と業務提携し
同社が抱える家事代行要員を日本に呼び寄せる態勢がすでに整っており、あとは全面解禁を待つだけだ。国会で野党が
追及するべき問題は、個別の民営化法案の欠点ではなく、竹中パソナグループ会長らの「利益相反」や不透明な
政策決定プロセスそのものだ。
竹中氏は「構造改革」の旗手を自任しているが、正しくはビジネスに役立つ「規制緩和」の仕掛け人だ。例えば、
安い労働力が流入すれば生産性が低い日本のサービス業の不効率性は温存され、構造改革は進まず日本人の賃金も
上がらない。正統な構造改革論者ならば、安い労働力の流入を制限して生産性の向上を促すよう主張するはずだ。
竹中氏の支離滅裂ぶりや「学者政商」としてのうさんくささについては、佐々木実氏の名著『市場と権力―「改革」に
憑かれた経済学者の肖像』（講談社）に譲るとして、竹中氏には、金儲けはほどほどにして、構造改革の研究論文の
一本でも書くことを期待したい。 安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736
厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html
「勤労統計不正」でアベノミクスの嘘が！ 「21年ぶりの高水準」喧伝も実はマイナス…安倍と麻生の関与説も
https://Lite-ra.com/2019/01/post-4508.html
"国民のため"に統計を操作する官僚の驕り
これでは政策の効果が検証できない
https://president.jp/articles/-/27426
安倍首相はかねて経済界の首脳たちに、賃上げの拡大を求めてきた。2018年の春闘では「3％の賃上げ」と具体的な数値を
示していた。つまり、毎月勤労統計の数字は、「公約」が守られたことを「証明」する数字だったのだ。これが報じられた8月は、
自民党総裁選に向けて自民党有力者たちの立候補の動きが注目された時期である。
今回、明らかになった「不適切」な統計によっても、この数字が押し上げられていたことが明らかになった。厚労省の再集計
によると、6月の賃金指数の伸びは2.8％。サンプル入れ替えを問題なしとしても、抽出調査の影響で0.5％も低かったことが
判明したのだ。3％という公約は、実際には達成されていなかったことが明らかになった。 厚労省・統計不正で再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ
国家への信頼が崩壊しかねない
歳川 隆雄
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3％の賃上げ」が達成できたことになって
いたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★毎勤統計は「ミス」なのか
ttps://wjn.jp/article/detail/8563321/
実は、安倍政権の政策運営で一番問題なのは、実質賃金が下がり続けていることだ。実際、政権発足後5年間で、
実質賃金は4.1％下落している。ところが、昨年に入って、1月から11月の平均は0・03％増と、実質賃金がわずかながら
プラスに転じている。ただし、それはサンプル替えの底上げの成果。底上げ分を除いた実質賃金の伸びは、0・72％減と、
実質賃金の下落は、まったく止まっていない。 【古賀茂明】「アベノミクスで実質賃金4％減という周知の事実を官邸が隠し通せた理由（わけ）とは？」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1549240419/
こうした騒ぎを見ていて感じるのは、日本は「先進国」にはなれなかったのだなということだ。先進国と呼ぶには、
通常は、一人当たりGDPなど、国の経済が一人当たりで見て大きいかどうかを基礎として、判断することが多い。
しかし、私は、それ以外にも重要な要素がいくつかあると考えている。詳しい話はまた別の機会に書くことにするが、
重要な要素として挙げなければならないのが、「報道の自由が保障され、マスコミが権力を監視する気概と能力を
持っている」ということだ。その観点から言うと、日本のマスコミは、気概において、「忖度報道」という言葉が
示すとおり、あまり信用できない。さらに困ったことに、能力において政治家や官僚に太刀打ちできる記者がいない
訳ではないが、非常に少ないという点で、先進国基準を満たしていないのではないかと感じる。
衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた
アベノミクスとはなんだったのか…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692 最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由
｢韓国の失敗､イギリスの成功｣から学ぶこと
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
https://toyokeizai.net/articles/-/263406
｢地域別｣に設定している国はわずか4カ国
https://toyokeizai.net/articles/-/264773 立憲支持層は自民支持層より領土問題や移民問題でより愛国的であることが判明
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1549447548/
リベラルは本来、多様性を積極的に認める立場であり、外国人との共生にも比較的オープンだと考えられる。
しかし、外国人労働者受け入れを拡大する政府方針に対し、立民支持層の５７・５％が「反対」と答えており、
回答者全体（４３・８％）を上回った。「政府方針」とは別に、外国人労働者の日本永住に対する賛否そのもの
を尋ねても、立民支持層の３９・２％は「反対」だった。これは回答者全体（３６・８％）より多いほどで、
立民支持層が特段、外国人との共生に積極的だとはいえない。 2019年2月7日（木）
日本で学びたい外国人の子どもたち 進学の壁
https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/02/0207.html
外国人の子どもの高校進学率60％に留まる事態も－格差是正願い、支援者らが入試制度調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20170130-00067147/
外国人の子どもや中国帰国生徒等が日本国内の公立高校への進学を希望する場合、利用可能な制度は2種類あります。
特定の高校に外国人などを対象とした「特別入学枠」を設け、推薦入試のように面接や作文などで学力検査を行う
制度の他、一般入試を受ける際に、試験問題へのルビ振りや、試験時間の延長など「入試特別措置」として配慮を
受ける事のできる制度です。
これらの制度は都道府県や政令指定都市がそれぞれに定めていますが、ある地域では、日本での在住期間が７年以下の
外国籍の子どもであれば利用できるこれらの制度が、他の地域では来日後３年未満が条件となっていたり、あるいは、
このような特別な措置自体を設けていない地域もあるなど、バラつきが目立ちます。
2016年調査 都道府県立高校(市立高校の一部を含む)の外国籍生徒及び中国帰国生徒等への2017年度高校入試特別措置等について
https://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2016/koko-top.htm
日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒・海外から帰国した生徒に対する選抜方法（平成29年度入学者選抜）
◆日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜（中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜を名称変更）
http://www.pref.osaka.lg.jp/kotogakko/gakuji-g3/tokubetusenbatu.html
2018/10/5 11:23神戸新聞NEXT
外国人特別枠選抜を拡充へ 来年度の公立高校入試
https://www.kobe-np.co.jp/news/kyouiku/201810/0011704428.shtml
【高校受験2019】兵庫県公立高入試、外国人特別枠選抜実施校を5校に拡充
https://resemom.jp/article/2018/10/09/47106.html
都道府県立高校（市立高校の一部を含む）における外国人生徒・中国帰国生徒等に対する
2018年高校入試の概要
https://www.kikokusha-center.or.jp/shien_joho/shingaku/kokonyushi/other/2017/2017matome%20.pdf ネアンデルタールＶＳサピエンス
大多数のネアンデルタールの中に交雑しながらサピエンスが繰り返し侵入した
結果的に人類文明が産まれた
縄文人ＶＳ弥生人
大多数の縄文人の中に交雑しながら弥生人が繰り返し侵入した
結果的に日本人が産まれた
在来日本人ＶＳ移民系日本人
大多数の在来日本人の中に交雑しながら移民系日本人が繰り返し侵入する
結果的に汎アジア文明が産まれる 外国人受け入れ、日本企業の選択 「5年間は短すぎる」
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1902/05/news033.html
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190204/bsm1902040500001-n1.htm
5年間働いて職場のリーダー格に育った段階で、1号のままでは帰国しなければならない。在留期間の更新に制限の
ない2号に、試験を受けて転換する道はある。だが、果たしてどうなるのか、詳細が決まらない今は先が読めない。
同じ悩みは、北関東の中堅自動車部品メーカーも抱く。現在グループ全体で約400人の外国人が工場で働くが、
「それでも人手不足は解消されない」と経営者は嘆く。400人の外国人の大半は技能実習生。「せっかく一人前に
育っても、5年で帰国させなければならない。そして、新人をゼロから教える。今回の特定技能もこれの繰り返しに
なるようなら、現場は進化できない」という。 軽くみた少子化、対策の好機を逃す
平成の30年 高齢化先進国(6)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41022500X00C19A2TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E0E0E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107023008022019TM1000-PB1-1.jpg
2004～06年に内閣府参事官として国の少子化対策を担う増田雅暢氏は81年に厚生省に入省。当時は少子化担当ではなかったが
「今振り返れば牧歌的な対策。人気歌手を動員し、キャンペーンを張れば出産が増えると少子化を軽くみていた」と指摘する。
…（略）…
最初のベビーブームは終戦直後。このとき生まれた団塊世代が結婚・出産の適齢期を迎えた70年代前半に第２次出産ブームは
起きた。そしてその団塊ジュニア（71～74年生まれ）が適齢期を迎えればやがて3度目のブームが来ると踏んでいた。
将来推計人口では出生率の見通しが甘く、00年代前半まで下方修正を繰り返す。甘い期待は外れ、平成に入って間もなく、
バブル経済が崩壊。経営難に陥った企業は新卒採用を絞った。学校を卒業しても正社員になれず、若者世代の非正規化が進んだ。
団塊ジュニアはそのあおりを真正面から受けた。中京大学教授の松田茂樹氏は「非正規雇用だったり正社員であっても収入が
低かったりした男性は結婚できなかった。雇用劣化が未婚化を促し少子化に拍車をかけると当時の政府は見抜けなかった」と説明する。
出生率低下に歯止めがかからず、政府も90年代後半にようやく本腰を入れる。
…（略）…
企業の両立支援が整い、出生率も05年の1.26を底に回復傾向を示した。ただ、いまだ待機児童が解決できていないなど積み残された
課題も多い。出生率はここ数年は横ばい。出産数の減少はさらに深刻だ。…（略）…
増田氏は内閣府参事官（少子化担当）を務めた2004～06年に「団塊ジュニアが出産期にいる10年までが最後のチャンス」と政府内を
説いて回った。
だが財政再建や高齢者向け施策が優先され、少子化対策に十分な財源を確保できなかった。「子どもを産み育てられる年齢層が
格段に減った今、保育の無償化など思い切った施策を打っても手遅れ。適切な時期に有効な手立てを打たなかったツケは未来に回る」 >>169
92年版白書で警鐘も 政府内は楽観論強く 川本敏 元経済企画庁国民生活局審議官 森永エンゼル財団理事
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070270Y9A200C1TM1000/
白書で話題になったテーマは翌年の経済演説で言及するのが通例だ。だから当然、少子化に触れると信じて疑わなかった。
問題の深刻さを理解していないと怒りに駆られ、担当部署にすぐに電話し、修正を迫った。だが担当者は「時間的余裕がない」と素っ気
ない返事。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計も出生率はやがて回復するとみていた。政府内でも楽観論が支配的で
少子化対策は着手が遅れた。
保育サービスの充実や労働時間の短縮、男性の家事・育児参加など白書が提示した少子化対策は今でも色あせない。
未婚率
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070350Y9A200C1TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E6E6E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107045008022019TM1000-KB2-1.jpg
リプロダクティブ・ライツ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070400Y9A200C1TM1000/
少子化の罠
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41070440Y9A200C1TM1000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190209/96959999889DE6E3E2E5E2E1E7E2E2EAE2E0E0E2E3EB869FE3E2E2E2-DSKKZO4107036008022019TM1000-KB2-1.jpg
低出生率が常態化するほど回復には多くのコストと労力が必要になるため、少子化の窮地から抜け出せなくなってしまうとする
説もある。こうした状況は「少子化の罠（わな）」と呼ばれる。日本は平成の30年間で少子化の罠にどっぷり嵌（は）まってしまった。
近年ドイツが低迷グループから抜け出し、少子化の罠から逃れようとしている。男性も使いやすい育児休業の導入や児童手当の拡充
などが奏功したといわれる。ただ2016年の年間出生数約79万人のうち、母親が外国人の子どもが18万５千人を占めるなど移民の急増
が出生率回復に寄与したという特殊事情もある。 2009年 産経新聞
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（１）５０年で３割減「存亡の危機」
https://web.archive.org/web/20090704091829/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090630/plc0906302242020-n1.htm
【静かな有事】第１部 少子化…崩れる社会（２） 抜け出せぬ成長期の呪縛
https://web.archive.org/web/20090704112108/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090701/plc0907012313016-n1.htm
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（３）婚活ブーム、救いの神に？
https://web.archive.org/web/20090801164416/http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090702/wlf0907022241003-n1.htm
【静かな有事】第１部 少子化…崩れる社会（４）放置され続けた危機
https://web.archive.org/web/20090707005242/http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090704/trd0907041029003-n1.htm
【静かな有事】第１部少子化…崩れる社会（５完）放置され続けた危機
https://web.archive.org/web/20090707002807/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090704/plc0907041723004-n1.htm 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 ★移民と国力
ttps://wjn.jp/article/detail/1700628/
例えば、わが国の雇用環境が完全雇用に達し、実質賃金が上昇を続け、生産性向上の投資も間に合わない、といった状況で
あれば、外国人労働者の受け入れは「経済面」からは正当化しうる。
とはいえ、現実の日本は実質賃金が下落を続け、国民が貧困化しているわけだ。
そもそも、生産性向上で人手不足を埋めることこそが、資本主義の本質なのである。それにも関わらず、人手不足を理由に
移民国家化しつつあるのが、現実のわが国だ。いろいろな意味で「狂った国」と表現しうる。
国家の経済力あるいは「国力」を決定づけるのは、人口ではない。人口が原因というならば、オランダやイギリスが覇権国に
なったことの説明がつかない。国力を決定するのは生産性なのである。中国共産党は、それが分かっているからこそ
「中国製造2025」というビジョンの下で、技術開発(※技術を「盗む」ことを含む)を進めようとしているわけだ。
すなわち、現在の日本が外国人労働者を増やすことは、国家を「かつて日本と呼ばれた国」に変え、外国人犯罪を増やし、
国内に「異なる国」を作り、実質賃金を引き下げ、生産性向上による経済成長を抑制すると同時に、「日本の大国化」をも
妨害する、最低最悪の政策なのだ。
安倍晋三内閣総理大臣は、日本国の国体を破壊し、日本国の「大国化」を決定的に妨害した総理大臣として名を残すことになる。
国民が日本国の繁栄の未来を望むならば、安倍政権の移民政策に反対する声を高めていかなければならない。 「安倍政権が潰れても消費増税は止めない」財務省の思惑と周到さ
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/6042
現在、デフレは解消されつつありますが、脱却には至っていません。企業で人手不足の状況が生まれ、雇用回復に次いで
当初の狙いである「賃金上昇」がようやく始まる、と思ったところで、政府は事実上の「移民」緩和政策を決めてしまった。
外国人労働者の流入が日本の賃金を押し下げていることは、筆者の実証分析でも立証されています。
あまりにもタイミングが悪く、さらに2019年10月に消費増税を実行してしまえば、2012年以降、7年に及ぶアベノミクスの努力
はすべて水の泡でしょう。 在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41350440V10C19A2MM8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190216/96959999889DE6E3E1E7E2E6E6E2E3E7E2E0E0E2E3EB9F9FEAE2E2E2-DSKKZO4136125016022019MM8000-PB1-3.jpg
対象は大学教員などの研究職や企業の営業職、経営者といった人材。活動の種類によって異なるものの、例えば博士号取得で
20～30点、法相が指定する大学を卒業した場合は10点を加算する。
今回はこの対象校を広げる。3月をメドに地方を含む100以上の大学に拡大する。これまでは東大をはじめとする旧帝大や早大、
慶大など全国13大学に限られていた。既存の対象校には広島大や九州大なども含まれていたが岡山大や熊本大など、より人口
が少ない地域の大学にも広げる。
加点対象大学の卒業者でなくても、職歴や年収に応じて加算されるポイントで高度専門職の在留資格を得られる。ただ加点対象
の大学を卒業すれば10点を獲得でき、在留資格をより取得しやすくなる。政府は留学の段階から外国人が地方を選びやすくなる
とみる。
基準となるのは英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションなどが公表する世界大学ランキングに選ばれた大学。 >>14-16 >>58 >>62 >>178
奨学金、地方企業がお助け 返済肩代わり制度導入相次ぐ
新卒採用の呼び水に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4136636016022019SHA000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190216/96958A9F889DE6E3E1E4E4E1E4E2E3E4E2E0E0E2E3EB819A93E2E2E2-DSXMZO4136638016022019SHA001-PB1-2.jpg
卒業後、若者の負担重く
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO4136642016022019MM0000/ スーパー相次ぎ精肉工場 人手不足で店内加工集約 人員は総菜に
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO4136377016022019MM0000/ 人手不足の業界で明暗
競争激しい外食 人件費転嫁難しく/「寡占」陸運大手 配送料金上げ浸透
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41378080W9A210C1EA5000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20190217/96959999889DE6E3E1E5EAE2EAE2E3E4E2E0E0E2E3EB9793E7E2E2E2-DSKKZO4137910016022019EA5000-PB1-1.jpg
背景には市場占有率などの差がある。「陸運は寡占的な状況で値上げがしやすい半面、外食や小売りは供給過剰気味で
価格転嫁の壁が高い」と大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは指摘する。
外食や小売業界は省人・省力化を進めるほかない状況だ。日本マクドナルドホールディングスは全店の７割にあたる約2000店
で注文と受け取りを分けたカウンターを設置。従業員１人当たりの生産性が上がり、18年12月期は売上高営業利益率が過去最高
に迫った。
ローソンは経験の浅い従業員にも使いやすい自動釣り銭機能の付いた新型レジを全１万４千店に導入する。こうした変革を
いかに大胆に進められるかが、外食や小売企業の今後の競争力を左右する大きな要因となる。 【地方】急増する「外国人犯罪集団」 不良ネパール人グループ『ロイヤル蒲田ボーイズ』に迫る！[02/17] [無断転載禁止](c)bbspink.com
http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/pinkplus/1550332593/
東京オリンピック、大阪万博などの国際的行事も増え、昨年末に国会で「特定技能」という新しい在留資格で
新しい外国人労働者を受け入れる出入国管理法（入管法）の改正が成立し、2025年までに50万人を超える
外国人労働者の受け入れを目指すと政府は発表し、今後外国人は増えていくが、新たな外国人の犯罪集団も
増えていくこともリスクとして考えていかなくてはいけないのではないだろうか。 【国内】大阪の中国人が西成に“大阪中華街”をつくる構想を進める 中国式の大きな門も設置する計画 ★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550320391/
大阪・西成に中華街構想 中国人団体に地元「無理ある」
https://www.asahi.com/articles/ASM2J0VBLM2HPTIL032.html
中国人団体が『大阪中華街構想』を発表！ 地元「無理がある」 ネット「こんな風に中国人は浸食してくる。断固、拒否あるのみ」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1550307753/
ニーハオ 大阪・西成に「中華街」構想 華僑ら100軒計画
https://mainichi.jp/articles/20190214/k00/00m/040/107000c
> 名誉顧問に李天然・駐大阪中国総領事を迎える予定だ。
大阪・西成に中華街構想 商店街一帯、総領事も後押し
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41364390W9A210C1AC1000/
> 実現には既存店舗の移転や地権者との賃貸交渉が必要で、今後は住民も含め関係者への説明会を重ねて理解を求める。
> 地元商店街の村井康夫理事長は「突然の話で戸惑いはあるが、地元の意見を聞きながら街のにぎわいづくりに向けた努力
> を進めたい」としている。
【西成】大阪の華人が「中華街」建設構想、地元商店街の反対に遭う＝「中国人差別ではない」―中国メディア
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550610842/ 法務省「高い日本語能力のある留学生に就職先斡旋する。そう接客業だ」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550426223/
日本の大学や大学院を卒業した外国人留学生の就職先が広がる。法務省は外国人留学生について、
卒業後に国内の会社に就職しやすくするための新制度の素案をまとめた。接客業など日本語を主体的に
使う業務について、１年更新の在留資格「特定活動」を与える。更新回数に上限は無い。４年制大学か
大学院を卒業・修了し、日本語能力試験で最もレベルが高い「Ｎ１」を合格した人が対象だ。 新設の在留資格「特定技能」、トルコ人とイラン人には付与しない方針
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1550519926/
イランは、自国の憲法の規定（居住移転の自由）を理由に、本人が帰国を望まなければ送還に
必要な旅券発給を拒んでいるケースが少なくないという。またトルコは旅券の有効期限が切れた
市民の引き取りをしない現状があるとされる。 偽在留カード所持容疑で逮捕の男宅 国内「偽造工場」か
https://www.asahi.com/articles/ASM2L52N3M2LOIPE01R.html
自宅は偽造工場か 偽在留カード所持容疑で中国籍男逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASM2M43PLM2MOIPE01L.html
県警によると、劉容疑者は２月１８日午後４時半ごろ、自宅でインドネシア人名義の偽造在留カード１枚を所持した疑いがある。
劉容疑者の自宅を県警が捜索したところ、白無地のカード約７千枚のほか、カードを作るのに使うとみられるプリンター、
パソコンなどもみつかった。「中国人から指示を受け、１日１０～５０枚作っていた」などと供述しているという。
昨年１１月、偽造在留カードを売買するベトナム人ブローカーの男（２６）らを逮捕し、カードの入手先などを調べる中で、
劉容疑者が浮上した。背後に組織的な密売ネットワークがあるとみて、県警が全容解明を進めている。
在留カードは２０１２年、外国人登録証明書に代わって導入された。３カ月を超えて国内に滞在する外国人の在留資格や
在留期間を証明するもので、就労の可否も記されている。法務省は外国人を雇用する際、不法就労でないかを在留カードで
確認するよう求めている。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/560
>>113 >>142-143 >>147 >>181
スタートアップ 町工場が支える ロボ作りなどで助言 試作・量産、国内に回帰
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41322400V10C19A2EA4000/
日本の中小は経営者の高齢化と後継者難により25年までに約3分の1にあたる約127万社が廃業の危機にある。
（私見卓見）日本にも起こる小売りの寡占 ニトリホールディングス会長 似鳥昭雄
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41162140S9A210C1KE8000/
日本の小売業が曲がり角を迎えている。百貨店やスーパーマーケットに限らず、比較的歴史の浅いコンビニエンスストア
や専門店でも成長に陰りが見える。毎月一覧にする214社の既存店売上高は2018年後半からマイナスが増えている。
足元の景況感以上に実態が良くないのは、競争環境に3つの変化があるからではないか。
まずは店舗数の多さだ。日本リテイリングセンターによると、年商50億円以上のスーパーマーケットは18年9月末時点で
全国に415社、1万3888店ある。店数を国内の人口で割れば約９千人で、一般的に必要な商圏人口の目安、2万5千人を
大きく下回る。同時に人口減も進む。しかし依然として多くの企業は新規出店に積極的だ。
業態を越えた競争も激しい。ドラッグストアは利ざやが大きな化粧品や医薬品とともに食品を安く売る。
米アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭も著しい。当社は毎年約1300人の社員が米国で研修し、私も同行して
現地の小売店舗を見て回る。そのたびに多くの小売業の衰退を目の当たりにする。1980年代まで全米第1位の小売業
だったシアーズは経営破綻した。 【24時間はもう限界】セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」1700万支払い迫られる★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550576802/
https://www.bengo4.com/other/n_9269/
大阪府にあるセブンイレブンのフランチャイズ（FC）加盟店が「24時間はもう限界」として、営業時間を短縮したことで、
本部と対立していることがわかった。
この店舗は人手不足などを理由に、2月1日から午前1～6時の営業をやめ「19時間営業」を開始。本部から「24時間に
戻さないと契約を解除する」と通告されている。応じない場合、違約金約1700万円を請求された上、強制解約されて
しまうという。
ファミマ「24時間やめた」オーナーに聞く「時短営業にしてどうなった？」
https://www.bengo4.com/c_5/n_9265/
人手不足や人件費の高騰、長時間労働による疲労――。コンビニの24時間営業について、できればやめたいと考える
フランチャイズ（FC）加盟店オーナーは多い。
一方で、加盟店は、売上から仕入代を引いた「粗利」の半分以上を上納金として、本部に納めている。人件費などは
考慮されないため、本部にとっては販売時間が延びた方が良い。24時間営業をやめられない理由の1つだ。
●売上は減ったけど、人件費・廃棄も減った
深夜営業は人が集まりづらいだけでなく、深夜割増があるので人件費もかかる。最低賃金が上昇する中、時短営業に
することで、人件費は前年よりも減ったという。
さらに、深夜をなくしたことで、食品の廃棄も減った。夜食需要を見込んだ仕入れを大幅に減らしたのだ。コンビニ業界
では、売れ残りの仕入れ代は店舗負担だから、コスト削減につながった。
とはいえ、90年代や00年代ならともかく、コンビニの飽和が指摘され、人手不足が深刻化する現在においては、24時間
を維持するかどうか、店側の「経営判断」に委ねるという考え方はありえるはずだ。
【コンビニ】なぜやめられない？24時間営業 ＮＨＫ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550755059/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550755059/214-215n >>160
経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし
次の政権交代のためにも重要な議論だ
髙橋 洋一
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931
金融政策がどうして雇用に効くかというと、一般物価の変動を通じて実質金利に作用し、モノへの設備投資とともに、
ヒトへの雇用の増大へ影響するからだ。他の政策では、個別物価に影響を与えても一般物価には影響を与えられない。
これは金融政策がもつ、他の政策にない特徴である。
民主党は、この点の理解がまったくできていなかった。就業者数を増やすべき時に、賃金を引き上げようとしたが、
これはまったくの経済政策オンチだったといわざるを得ない。
筆者は、関西で放送される人気番組『正義のミカタ』にしばしば呼ばれているが、2月16日の放送で、金明中・ニッセイ
基礎研究所准主任研究員から興味深いレポートがあった。
それによれば、韓国の文政権では、最低賃金引上げと労働時間短縮をやったが、結果として失業率が上がったという。
この話を聞いていて、筆者は「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと結果として雇用が失われる」
という典型的な失敗政策だなと思いながら、同時に民主党の政策を思い出した。 【韓国】『不法滞在者、1年で10万人増加』･･･の記事にネチズン怒り[02/19]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550537739/
記事は、「このうち9万人以上の不法滞在者は、観光などの短期訪問ビザで入って来た」と言いながら、
「ベトナムなどの外国人女性ヘルパーの主張によれば、昼には工場で働いて一週間に2～3回程度風俗店で
アルバイトをして、200万ウォン以上稼ぐらしい。より早く、多くのお金を稼ぎたい一部のアガシ（お嬢さん）は
2次会（？）に出たりする」と伝えた。 Voice 2019年3月号
特別インタビュー
日本は「異常な国」でよい 藤原正彦
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
【藤原】
また、「フランスほど人種差別をする国はヨーロッパにない」という事実は、日本人がパリに行けばすぐわかります。
たとえ星付きのホテルやレストランでも、案内する部屋や席、態度であからさまな差別を受けます。もちろん、外国人に
対する本能的な抵抗感は、どの国の国民もゼロではありません。ただし決定的な違いは、パリなどではそれを「隠さない」
ということ。心に抱く負の感情を隠すか、剥き出しにするかで、国民の教養と国家の品格が試される。フランスは一部の
エリート層を除き、アメリカのトランプ大統領のごとく「本音であれば何をいっても構わない」という無教養に陥っています。
それからカルロス・ゴーンについてですが、十年以上前にパリに行った際、ルノーの女性社員と食事をする機会があり
ました。彼女は私に「ゴーンは嫌い。私の同僚も皆同じよ。そもそも顔がね」と語りました。 Voice 2019年3月号
外国人労働者の導入はなぜ誤りなのか 墓田 桂
ttps://www.php.co.jp/magazine/voice/?unique_issue_id=12495
新制度が対象とするのは、介護、建設、ビルクリーニング、宿泊、外食などを含む14業種である。労働条件に課題の
ある業種と重なり合う。こうした業種には次第に日本人が寄り付かなくなり、代わりに外国人が仕事を担うようになる。
仕事を奪い合うというよりも、日本人労働者が外国人労働者に置き換えられていく。産業のあり方も変わるだろう。
…（略）…
新資格との関連では、外国人労働者の滞留も考えておかなければならない。特定技能一号の労働者が在留資格の
失効後にも日本に滞留するとしたら、安価な労働力が提供され続けることになる。労働市場のみならず、社会の分極化
も進んでいく。日本にとって望ましい流れではない。
移民がもたらす経済的な影響を考える上で、ジョージ・ボージャスの『移民の政治経済学（We wanted workers:
Unraveling the immigration narrative）』は示唆に富む。
移民政策が勝者と敗者を生むという指摘は的を射ている。移民政策は雇用市場のグローバル化にほかならない。
そこには「棄民」という側面さえも見い出せる。国内産業を持続させるためとはいえ、国は自国の労働者を犠牲に
しながら、労働市場を開放し、安価な労働力を外国から調達する。移民導入に伴うさまざまな費用は国民に回って
くる。恩恵を受けるのは安い労働力を手にした経営者と所得が増える移民の側だ。多くの国民は割を食う。
改正入管法に伴う措置にもこうした負のパターンが見てとれる。
外国人労働者の生活支援として、行政の多言語化ワンストップ型の相談センターの増設など、さまざまな措置が
とられる予定である。約224億円が計上された。外国人労働者を導入する以上は必要な措置であるに違いない。
だが、その費用は国民の税金で賄われる。目的税化して、恩恵を受ける雇用者に負担させるという発想は政府には
なかったようだ。…（略）…
…（略）…
（続く） >>195 （続き）
移民導入のさらなる弊害はこの政策が招く「多文化社会」の出現である。
…（略）…
多文化主義（multiculturalism）はすでにヨーロッパでは失敗の烙印を押された発想である。…（略）…
移民が社会や国を滅ぼす危険性は、ダグラス・マレーの『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム
（The Strange Death of Europe: Immigration, Identity, Islam）』が余すところなく述べている。
…（略）…
機微な論点だが、多文化社会で問題となるのは特定の集団の動向である。なかでもムスリムと中国人は集団化の
傾向が強く、社会のなかで特異な動きをする傾向にある。…（略）…
改正入管法で導入される新しい在留資格はインドネシアも対象国としているが、比較的穏やかなアジアのイスラム
圏でも急進的な思想に共鳴する者は一定の割合で生じている。
2017年11月のロイターの報道によれば、インドネシアで行われた世論調査では、イスラム主義に基づく自国政府の
樹立に賛成する高校生・大学生の割合が20％近くに上ったという。実際のところ、インドネシアからは大勢の若者が
中東のジハード系のテロ組織に合流している。
テロが起きる可能性は極端だとしても、日本でムスリム人口が増加すると、モスクや土葬の墓地の建設を権利と
して求める声が高まるだろう。…（略）…
多文化社会のもう一つの懸念材料が中国である。先述のとおり、新資格の対象国には中国も含まれる。
世界各地で見られる中華街、あるいは中国化する住宅地は、中国人の集住化現象の一端である。…（略）…
…（略）…
中国との関係では、海外に住む中国人や華僑を操る中国共産党の統一戦線工作の動向にも注意が必要だ。この
問題はクライヴ・ハミルトンの『静かな侵略――オーストラリアにおける中国の影響力（Silent Invasion: China's
Influence in Australia）』（日本語版は近日刊行）が詳しく論じている。オーストラリアが人を介して中国に侵食される
状況は日本への警鐘でもある。
…（略）…
（続く） >>196 （続き）
今回の政策がどのように展開するのかは未知数だが、実質的な移民導入とともに日本は姿を変えていくことだろう。
なし崩し的に導入枠が拡大し、定住者が増えれば、不可逆的な人口動態の変化が進んでいく。その場合、従来の日本
の姿を取り戻すことは二度とできない。拙速に進められた外国人労働者の拡大政策は、半永久的に日本社会を揺さぶ
りかねない。
…（略）…
いまからでも遅くはない。法律の撤回が無理だとしても、新制度の見直しは可能だ。出入国在留管理庁は維持しつつ、
外国人労働者の導入に関しては、運用の段階的な停止、あるいは規模の圧倒的な縮小といったかたちで、法改正の
影響を食い止めることはできる。一部対象国の除外もありえよう。改正法が定める二年後を待たずに、前倒しで運用を
見直しても良い。
なお、技能実習制度も同時に問題となっているが、人数制限の設定に加えて、就労基準の監督と帰国の徹底を図る
べきだろう。いずれの場合も、安価な外国人の労働力が日本人の労働環境に悪影響を与えているとの自覚が必要だ。 「元ＩＳ」女性の英国籍剥奪＝帰国阻止、家族は反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022001205&;g=int
民放ＩＴＶによると、英政府は１９日付でベグムさんの家族宛てに書簡を送り、ベグムさんの国籍剥奪を
決定したと通知。詳しい理由は記されていないが、法律では内相が「公益に影響を与える」と判断し、
結果的に無国籍にならないとの条件が満たされれば剥奪は可能だ。
報道によれば、ベグムさんの両親はバングラデシュ出身で、英国生まれのベグムさんもバングラデシュ
の国籍申請が可能とみられている。 自動宅配ロボの公道実験、来年度解禁 政府、企業に安全指針
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO41511230Q9A220C1MM8000/ 人手に頼りすぎの日本企業 木内康裕氏
日本生産性本部上席研究員
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO41558290R20C19A2KE8000/
日本の労働生産性は上昇基調が続いている。もう一段高いレベルに上げるには、企業の発想の転換が必要だろう。
人工知能（AI）やロボットを活用して省人化・省力化するという発想がまだ根付いていないように感じる。外国人材を
増やす取り組みも進むが、外国人の起用によりなるべく安い賃金で人材を雇う仕組みを維持するというのなら、生産性
は向上しない。
多くの日本企業は、血のにじむような業務効率化を進め、得られた成果を価格引き下げの原資としていた。こうした
競争力強化は限界だ。
ある事務機器販売会社はＩＴを活用したリモートワークで、顧客企業への移動時間を短縮した。捻出した時間で残業の
削減を進める一方、顧客と接する時間を逆に増やした。すると、顧客の満足度が向上したという。付加価値を高める活動に
多くの経営資源を投入する取り組みは、生産性向上だけでなく、ワーク・ライフ・バランスや賃金の改善にもつながりやすい。 日本人が大好きな｢安すぎる外食｣が国を滅ぼす
｢ビッグマック指数｣に見る経営者の歪み
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
ttps://toyokeizai.net/articles/-/267008
では、なぜ日本のビッグマックの価格はタイやギリシャなどよりも安いのでしょうか。
ご存じの通り、日本の不動産価格は決して安くありません。材料も決して安くはありません。電気代やガス代も高いです。
利益は全体の付加価値のごく一部にしかならないので、利益水準の違いでは、日本のビッグマックの価格が安い理由の
説明はできません。
残るのは、付加価値の最大の構成要素である「人件費」です。
人口がコンスタントに増えていた時代と違い、人口減少・高齢化が進む時代に、最低賃金が安いことをベースにして、
「いいものを、安く、たくさん」という経営戦略をとることは無責任極まりない行為です。
最低賃金の引き上げに反対する人は、「最低賃金を上げると、中小企業は潰れる」と言います。しかし、どんなに無能な
経営者でも可能な「いいものを安く」という経営戦略を可能にしている「最低賃金の安さ」によるメリットは、いったい
どこにあるのでしょうか。
最低賃金を引き上げたら、あたかもすべての中小企業が倒産するというような極論を言われても、愚言としか思えません。
最低賃金を毎年5％程度ずつ引き上げていけば、大きな影響を受ける企業は数パーセントという試算になりますし、生産性
向上を実行すれば、その影響も軽減されます。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
