寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) 入国管理庁の設置でどうなる？ 出入国管理の厳格化
将来の人口減対策などにらむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33820920U8A800C1EA3000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3382092004082018EA3000/
入国管理庁の新設が、将来の「移民」の受け入れに向けた布石との見方もある。西山隆行・成蹊大法学部教授は
「入国管理局の外局格上げは外国人の受け入れに対して覚悟を持った動き。いわゆる移民を認める政策に変わる
きっかけになりうる」と話す。その上で「新たな資格による受け入れから５年後、さらに中長期の滞在を希望する人が
出てきた時が一つの節目になる」とみている。 “留学ビザ”でも目的は“労働” 増え続ける外国人留学生たちのシビアな現実
ttps://dot.asahi.com/aera/2018080300036.html
そもそも、零細企業が多い日本語学校に、外国人の受け入れを丸投げしてきたことがおかしい。国と地方自治体に責務があると初めて
明記した「日本語教育推進基本法」の成立を目指す、超党派の「日本語教育推進議員連盟」会長代行の中川正春元文部科学相は、
「安倍政権は移民という言葉自体を認めず、外国人を労働力としか思っていない。好き嫌いにかかわらず、外国人は日本に入ってくる。
外国人を受け入れる社会基盤の準備が必要だ」
その上で日本語学校について、
「出稼ぎ目的でくる人、進学を目指す人、日本語学校への留学目的がいろいろ。類型化が必要だ」
と語る。安倍首相は6月に決定した「骨太の方針」で外国人労働者の受け入れに大きく舵を切ったが、在留期間を区切ることなどから
「移民政策をとる考えはない」と明言している。一方、国連が定義する移民は「通常の居住地以外の国に移って少なくとも12カ月以上
居住する人」とあり、増え続ける外国人留学生もこれに該当する。
「安倍さんを強固に支持する右側の支持者の手前、移民とは言えない」（閣僚経験者）
ここにも不都合な真実があるようだ。 農家が人手不足なら、補助金をやめて農産物を輸入しよう （塚崎公義 大学教授）
http://sharescafe.net/53946681-20180806.html
日本は、農産物に関税を課しています。それは外国からの安い農産物が流入して農業従事者が失業すると困るからです。
しかし、昨今は農業従事者が高齢化により引退して、農業が労働力不足になり、外国人労働者を受け入れる必要が出て
きたそうです。それならば、外国の農産物を輸入すれば済む話でしょう。 『ニューズウィーク日本版』 2018年8月14日号
特集：奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門
中国 「中華帝国」復興の設計図
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/218124.php
Active Measures というスパイ用語があります。情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスの
インセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。最近明るみになったのが、中国共産党による
ニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。
これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから
大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになって
いるらしいんです。
さらに中国は、アメリカ、ニュージーランドの中華系メディアに入り込むために「並々ならぬ努力」（報告書）をしている。
以前はこうした中華系メディアには台湾資本が広告を掲載していたこともあって民主的な内容だったんですけど、全部淘汰
されて中国政府寄りの内容になっている。
また、オーストラリアでは地元に暮らす中国人や台湾人の言動をも監視し、現地の華僑も中国共産党への反対意見を
口にできない環境を整えようとしています。まさにアクティブ・メジャーズですよ。ニュージーランドは小さな国であり、
中華コミュニティーもアメリカやオーストラリアと比べて小さいので中国は実験的にやっているのでしょう。
ただ、欧米も日本も今後爆発的に成長する中国の国内市場に依存しています。日本はおそらく50万人や100万人単位の
中国人を単純労働者として受け入れるでしょう。その依存の構造がまさに中国の影響圏へと自らを組み込むことにもなります。
先進国は「カモネギ」になるのが好きなんだなあ、という気持ちで眺めております。 【アメリカ】スパイ活動し放題？ サンフランシスコは中国の諜報機関にとって「天国」だった [08/11]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1534032875/
https://www.businessinsider.jp/post-172299
・サンフランシスコとシリコンバレーは、中国がアメリカの企業秘密や技術情報を盗む最優先ターゲットとなっている。
・カリフォルニア州は、中国の国家安全部（MSS）が「政治的諜報活動および工作活動」を専門とした部署を置いている
唯一の州だ。
これはカリフォルニア州には、影響力のある中国からの移民が数多く存在し、中国系アメリカ人が多いこととも関係している。
MSSは将来、政治的な影響力を持つ可能性のある地方公務員のリクルートも視野に入れている。 技能実習「人手確保」色濃く
続く対象拡大、年内にも79職種に 国際貢献 意義薄らぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3400970009082018EE8000/
制度の創設当時は金属プレス加工など17職種に限られていたが、建設のとびや左官、溶接、漁船漁業などが相次ぎ追加された。
対象に追加された職種数をみると、09～12年は年０～１職種だったが、17年は介護など３職種が加わるなどペースが速まっている。
さらに厚労省は今年９月にも漬物製造を対象とするほか、ホテルなどの寝具類を貸し出すリネンサプライも新たに加える方針だ。
対象が拡大するにつれ、技能移転という国際貢献の意味合いが薄れがちになっている点は否めない。漬物製造を対象に追加する
よう要望している全日本漬物協同組合連合会は「中国などでニーズがある仕事だ」と説明する半面、「業界として若年の人材が足り
ないことも事実だ」という。
深刻な人手不足は全国に広がっている。今年６月の有効求人倍率は1.62倍と44年ぶりの高水準に達した。売り手市場の傾向が
一段と強まるなか、東京などに比べ賃金水準が低い地方は人材が集まりにくい。
日本大学の中村二朗教授は「国際貢献は建前で、人手不足対策以外の何物でもない仕事も多い」と指摘する。
政府は19年４月にも通算５年の新たな在留資格を設ける方針だ。３年の技能実習修了者は試験を受けずに新たな在留資格に
移れる。技能実習生の滞在期間を３年から５年に延長したのは17年11月。さらに実質的に期間を延ばす議論に踏み込むのは、
それだけ人手不足の現実が厳しいためだ。
ただ言語や文化、習慣の異なる外国人の働き手に門戸を開くためには、国の制度だけでなく、社会全体で受け入れに向けた
環境整備に取り組む必要がある。拙速に議論を進めれば、外国人の就労環境の悪化を招く恐れもある。 異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56970
少子化だからこそ発展できる
なお最後に付け加えると、現在、少子化が騒がれているが少なくともこれは「供給過剰・デフレ経済」においてはプラス要因である。
例えば、欧州各国の失業率はおおむね10％弱から2ケタ台であるが、若年失業者はその約2倍である（例えば一般失業率10％に
対して若年失業率20％になるという意味である）。
スペインは15歳から24歳の若年失業率がおおよそ50％弱、つまり2人に1人が失業、イタリアで30％強、フランスで20％強である。
現状の日本は賃金がなかなか上がらないとはいえ、少子化が進む若者も含めてほぼ完全雇用状態なのであるから、自分の将来
を託す企業の選択におおいて、目先の好景気だけでIT関連を選ぶというような愚を犯すべきでは無い。
また、少子化は「供給過剰・デフレ経済」にとって、供給を自然に減らす天の恵みである。したがって「移民・外国人労働者」の
大量受け入れでその恩恵を超消しにするような愚は行うべきでは無い。
例えば、日本の高度成長時代にも極端な人手不足が起こり、中卒は「金の卵」などと呼ばれたが、日本は欧米のように手軽で
コストの安い移民（当時はそのように見えた）に頼らず、自動化・ロボット化で乗り切った。
逆にそのことによって、自動化・ロボット化が進化し、日本がその分野で世界をリードするきっかけとなったのである。
日本の企業経営者たちは「人手不足」だと騒ぐ前に、それを解決するべき知恵を絞るべきである。例えば「変なホテル」は素晴らしい
工夫の一つである。
それに対して、手軽で安い移民を深く考えずに受け入れた欧米は、今となっては「供給過剰」の移民たちの高いつけを払わされて
いる（ただし、国家を繁栄に導く「高度人材」についてはこの限りでは無いが）。我々は彼らと同じ後悔をしてはいけない。 こいつもやけに移民受け入れに熱心だと思ってたら、ゲリゾーと同じく子無し野郎だったか。
【正論・戦後７３年に思う】
「何もしなかった」平成の日本 作家・堺屋太一
http://www.sankei.com/column/news/180814/clm1808140006-n1.html
私は子供がいないので遠慮なくいえるのだが、世の中の進歩と安定のためには、有産階級が必要であり、
「社会の重し」としても大事である。 【米国】「移民のせいで米国変わった」発言の米ＴＶ司会者、ＫＫＫから賛同され主張修正
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534351196/
日本も、投票したわけでもなく、日本人のほとんどが好んでいないのに、安倍のせいで移民国家に変わりつつある。
やがて日本でも西尾幹二らが欧州の実情を基に予言しているように、移民反対を叫ぶ者は人種差別主義者扱いされ
口を閉ざすようになるだろう。 /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::.ヽ
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ﾍ. .ﾆﾆ|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿iー";;;;;;;;;;;;ハ;;i;;;i;;;､| .､|;/;;i;;;i;;;i;ハ',;;;;; 漢民族って世界中に迷惑かけるなぁ。自国民を何千万人も虐殺したり自分たちダケ？ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/132
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/210-211n
【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■菅長官が主導
…（中略）…
少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と
釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■すでに不可欠
…（中略）…
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
（続く） >>184 （続き）
■業界も動き急 製造・小売り・外食
「来年度の運用開始に間に合わせるには、早急に検討して１週間以内に連絡がほしい」。７月１２日、経済産業省が製造業の
業界団体向けに開いた説明会で、同省幹部は集まった業界団体の担当者らにこう促した。
「骨太の方針」は、生産性向上や国内人材の確保の取り組みをしてもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種が
新たな在留資格の対象になるとの「考え方」は示しているが、具体的な対象業種は明記していない。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
…（中略）…
自動車部品などの金属製品を加工する中小企業などでつくる日本金属熱処理工業会も「業界の存続を考えると、外国人の
受け入れを考えないといけない」（事務局）としている。
■拡大ありきで
外国人なしでは営業が難しい小売り・外食業界の関心も高い。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、
技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるよう求める申請を検討してきた。ローソンの竹増貞信社長は「人手不足
なので、きちんとしたルールができ、受け入れ側も順守する形で新たな制度を活用できればいい」と新たな在留資格に期待を
にじませる。外食企業でつくる日本フードサービス協会も、新たな在留資格の対象に加えるよう政府に要請していく方針だ。
受け入れ拡大ありきの動きが広がっている。 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
政府が外国人労働者の受け入れ拡大に動き始めた。建設、農業、介護など人手不足が深刻な業種への単純労働者の就労を
認める新たな在留資格を設け、来年４月から受け入れを始めるという。
ただ、そのやり方には心配な面もある。特に問題なのは、日本の成長戦略を考えるうえでどのように外国人労働力を位置づけるか
という重要な点を、真剣に議論した形跡がないことだ。
高齢化が進む地方の中小・零細企業では、外国人労働者がいなければ操業自体が難しいところが多いという。今回の新制度で
外国人労働者を従来より長い期間受け入れることができれば、一息つく企業も出てくるだろう。
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 新潮45 2018年9月号
【特集】「日本喰い」中国人
◆『静かなる侵略』の衝撃／山岡鉄秀
中国の属国化が進むオーストラリア
◆医療費「横取り」を許すな／福田ますみ
◆「基地候補地」周辺が買収された宮古島の怪／平野秀樹
◆在日中国人「不動産投資」の手の内／田中奈美
転売されそうな「夕張リゾート」
◆中国工作機関に侵蝕される防衛省／時任兼作
◆幻の映画産業買収計画／甘粕代三
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20180818/
外国人の医療費「横取り」を許すな ノンフィクション作家・福田ますみ氏が解説
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/08210640/ 「奴隷的環境」で働かせるのに、外国人労働者増を目指すこの国の奇妙
50万人受け入れるとは言うけれど…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56486
ベトナム人の台頭が著しいが、なぜか。親日国というお国柄もあるが、日系企業の進出が相次いでいることもあって、
現地では日本ブームが起きており、日本語学校も林立しているという。また、国を挙げて労働者の海外出稼ぎを
推進している。外貨獲得と家族への仕送りで、国内消費を拡大させるのが狙いでもある。
ベトナム人の技能実習生の場合、日本に来るまでに、すでに100万円前後の費用を支払っている例も珍しくはない。
技能実習生になるために、親や親戚、銀行などから多額の借金をして、彼らは日本にやってくる。稼げると思って
いるからだ。
ところが、思うように稼げない。仕事も辛い。これでは借金すら返せない。それならば、いまの職場を逃げ出して
ほかで稼ごうとなる。 外国人労働者、共生のヒント 寮で育む異文化理解
政策 現場を歩く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33844970W8A800C1000000/
https://drive.google.com/file/d/1GwLyFZI5KDC-GUZM_ZZk_UhCk5f912y9/view 日本語教育、ＩＴで支援 政府、外国人労働者増にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34251370X10C18A8MM0000/
学校のブロック塀強化＝外国人教育を充実－猛暑受け空調設置も・文科省概算要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100945&;g=eco
新規施策では、新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、地域で暮らす外国人への日本語教育を
充実させる。増加する外国籍の高校生らに、高校が民間企業やボランティア団体と連携して、キャリア教育などを実施する
取り組みも支援する。 日本が移民国家になる日－来年４月から外国人労働者を大幅に受け入れ
ttps://nikkan-spa.jp/spa_magazine_article/1502725
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、に火オンの一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
ttps://www.weekly-economist.com/20180828contents/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2018-08-20&qpage=3
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（続く） >>199 （続き）
三橋氏は「技術や設備・機械への投資によって成長するのが資本主義。人手不足を『生産性向上のための投資』で埋めたとき、
経済成長の循環は回り始める。だから、移民受け入れに動いてはならない」と強調する。
例えば、「骨太の方針で」人手不足の分野の一つと指摘された農業では、海外の事例が参考になる。米国ではいちご摘みロボット
の開発が急速に進んでいる。全米のいちご生産量の90％を占めるカリフォルニア州では、これまで収穫作業は、低賃金で働く
メキシコなど中南米からの移民によって支えられていた。しかし、トランプ大統領が厳しい移民政策を打ち出し、働き手が不足
する恐れが出てきた。実際、最近は好景気で日本円で2000円以上の時給を提示しても人が集まらない。そこで、あるロボットメー
カーがＡＩで最適な収穫時期を識別するロボットを開発し、今年1月から収穫実験を開始した。19年の商業化を目指しているという。
米国ほど大がかりではないが、日本にも似たような取り組みは見られる。
（中略）
その一方で、人手不足の解決には高齢者と女性の活用が不可欠だ。厚生労働副大臣を務めた自民党の鴨下一郎衆院議員は
雑誌のインタビューで、「元気なお年寄りたちに介護の現場に参入してもらって、介護が必要になったときに、それまで貢献した分
を還元してもらう、いわゆる老老介護を推進していきたいと思っている。極端な例で言えば、80歳の人が70歳の人の介護をしたって
いい」と発言。介護分野での思い切った高齢者の活用を提唱する。
（続く） >>200 （続き）
女性労働力も大きなポテンシャルを秘める。内閣府によると、就業を希望する15～64歳の女性の非労働人口は17年で211万人
もいる。働き方改革で女性が働きやすい職場環境の整備が進み、また、公的な保育・介護支援策が進めば、こした女性層の
就業を促すことになる。
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。
河野氏は「外国人労働者の受け入れを、長期的な視点から、その得失を冷静に論じるべきではないか」と語る。政府にも、
財政投入によって中小企業向けの設備投資減税をしたり介護職員の処遇改善を行うなど、先にやるべきことはいくらでもある
はずだ。外国人労働者の受け入れ拡大は、何とも拙速の感が否めない。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/416
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20170201/1485916379
堺屋氏は、日本が外国人労働者をきちんと受け入れず、便法として技能実習制度や留学制度を使っていることが、
将来に禍根を残しかねないと言う。
「こうした人たちが短期的に、決して良い労働条件ではない環境で働き、母国に帰っていく。日本に留学した外国人の
4分の3が就職することなく、日本を離れる。これが反日の外国人を増やしてしまう、という結果になっている」
どんな仕事の働き手がその地域で不足しているか、その地域の発展のために、どの分野に外国人を受け入れるかは、
地域それぞれが決めるべきだ、というのだ。
【菅官房長官】外国人留学生の就労拡大 「業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げる
ような在留資格をつくりたい」と述べた。
【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535080277/
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、２０分野近くに」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
－どのくらいの職種を想定しているか？
「当初は５分野ぐらいと考えていたが、１０台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に
行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加して
いきたい」
－菅さんは北海道を視察した際、留学生が卒業後に日本で就職する環境づくりも訴えた。
「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果に
なるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくり
たい。日本企業への就職支援にも力を入れる」 【国際】慰安婦合意は棚上げのまま 再び韓国ペースで対日関係改善か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535282933/
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260001-n1.html
過去の日韓関係を振り返り、韓国が困った状況に置かれたとき、両国関係は改善するとの見方がある。
では今回、文政権が日本に歩み寄る理由は何か。韓国で今、最も深刻な問題は経済だ。特に雇用状況の一層の悪化。
人件費や物価上昇。自営業者の廃業増。製造業の不振。個人破産の増大。好調を維持しているのは半導体関連ぐらいだ。
文氏は２０日、大統領府での首席・補佐官会議で、雇用問題での政府の責任を認め、経済政策担当の室長や企画財政相
に進退をかけ対処するよう命じた。韓国経済は泥沼に向かい悪循環を繰り返している。今、韓国は本当に困っているのだ。
こうした中、韓国では日本に職を求める若年層も増えており、最近では韓国政府や財界が日本での就職を積極支援する
までになっている。雇用で日本の協力が欠かせないことを韓国政府も認めている。
日本経済が好調で人手不足であることは韓国でもよく知られている。どん底に突き進む韓国で、日本の景気について
聞かれることが最近、特に多い。
繰り返す関係改善と悪化
韓国にとって日本は、困った際に言うことを聞いてくれる、相変わらず手軽に利用できる隣国のようだ。文氏は慰安婦問題
をめぐる日韓合意の「再交渉は求めない」と断言したが、国同士の約束をほごにしても、日本には期待している。 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う
RHF >>198 訂正
に火オンの一部の企業は放っておけば倒産
↓
日本の一部の企業は放っておけば倒産 >>198 >>208
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 >>1
☆入国在留管理庁スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1535803874/
現実論で考えれば実質的な「移民庁」になるしかないだろうけど
少なくない日本人は「移民庁」って性格の役所に拒絶感を示すだろう
純血日本人による、純血日本人の為の、純血日本人の行政なんて・・・天保銭なんだけどねえ 【医療】自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535597492/
ＷＧに出席した東京都荒川区の担当者は、２９年度の区内の国保被保険者計５万４１０７人のうち、
外国人は１７％に当たる９１８３人いたと報告。
【行政】国保、外国人悪用なかなか見抜けず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535548964/
厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、
１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。
一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
【在日外国人の医療問題】３ヶ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535809802/ 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
ttps://www.weekly-economist.com/20180904contents/
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180904/QENM20180904se1042043001045000c.html
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2018-08-27&qpage=3
また、骨太の方針は「家族の帯同は基本的に認めない」としているが、「より高い専門性を有する」と認められれば、
在留期限を撤廃し、家族の呼び寄せも認めることを検討する、としている。10年間も滞在する外国人に家族帯同を
認めないことは現実には難しく、人権上も問題がある。
労働力不足は韓国や台湾でも深刻になっている。アジアでは外国人労働者の争奪戦が激しくなっており、家族帯同も
認めないような悪条件では良い人材を集めることは困難だ。受け入れる企業や団体も長い年月をかけて技能を習得した
労働者を期限が来たからといって手放すのは、大きな損失になる。これらの点から、日本でも今後、なし崩し的に家族帯同
での長期滞在を容認する流れが生まれる可能性は高い。
欧州も戦後の高度成長の時代に労働力不足を補完するため、外国人を大量に受け入れた。フランスは北アフリカの
イスラム諸国、ドイツはトルコから労働者が流入。1973年の石油危機後に受け入れを停止したものの、彼らは帰国せず、
逆に家族を呼び寄せ定住した。
日本でもバブル期の1989年に出入国管理法を改正して受け入れた日系ブラジル人の多くが08年のリーマン・ショック後も
とどまり、現在も20万人近くが国内で暮らしている。一時的に受け入れたはずの外国人労働者が生活者として定住していく
のは過去の事例から見ても明らかだ。今回の政策転換が分水嶺となり、日本が「移民国家」への道を歩むのは間違いない
と思われる。
《続く》 >>216 《続き》
心配なのは、そうした方向性が明らかなのにもかかわらず、政府が「移民政策はとらない」と言っていることだ。政府が
「移民」という言葉に神経質になるのは理由がある。
移民受け入れについて国民的コンセンサスがなく、自民党内でも保守派を中心に反対論が根強いからだ。
（中略）
移民政策は、どういう外国人を受け入れるかという出入国管理政策と、受け入れた外国人をどう社会の一員として迎え入れ
るのかという社会統合政策の二つで構成される。
日本は出入国管理政策が中心で、社会統合政策が乏しい。移民は存在しないことが前提だったので、十分な政策をとって
こなかった。
（中略）
トルコを中心に外国人労働者を大量に受け入れたドイツは長年、自らの国を「移民国家」と認めず、きちんとした社会統合
政策をとらなかった。このためネオナチによるトルコ人襲撃事件が起こるなど、社会に亀裂が広がった。そこで05年に移民法
を施行することで「移民国家宣言」を行い、社会統合を促進する政策に着手した。
ドイツ語能力が不十分な外国人に600時間のドイツ語習得を義務付けたほか、ドイツの法秩序、歴史、文化を学ぶコースを
設けている。北アフリカ出身者が多いフランスも移民との間で「受け入れ・統合契約」を結び、フランス共和国の理念、価値、
文化やフランス語を学ぶ機会を用意しているほか、医療、学校、住居、職業訓練に関する情報提供や支援を行っている。
日本政府は7月24日に「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を発足させた。今後受け入れのための総合的
対応策づくりに着手する。 ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画
一帯一路で天に唾した中国、海外に初の“鬼城”を輸出する羽目に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936
彼らの不動産購入・投資先は、イスカンダル計画の目玉で70万人の居住区構想である最大プロジェクト「フォレスト・シティ」
（中国名：森林都市）。
しかし、彼らの目的は日本人と違った。
彼らは、不動産取得を通じ、「マレーシアの長期ビザ、ひいては永住権、市民権を獲得するのが目的だったからだ」
（マレーシア政府関係者）。
中国の不動産が高騰する一方で同物件価格は北京の4分の1ほどの値段だ。さらに子供の英語教育の機会を模索するだけでなく、
両親なども呼び寄せて、第三国の永住権を家族全員が取得可能な道しるべを作る狙いがある。
要するに、不動産購入は中国人にとって「海外逃避のための手段」に過ぎないのである。
最長10年（更新可能）のビザ取得が可能なマレーシアのセカンドホームプログラム（MM2H）利用でも、2002年の開始後、
中国人が最も多くなっている事情がこうした背景にある。
例えば、フォレスト・シティに関しても購買者の8割から9割が中国からの華人だ。
そんな中、マレーシア国内での“華人共和国”建設の動きに当初から反対を表明したのがマハティール元首相（当時）だった。
「マレーシアの広大な土地が外国に占拠されてしまう。外国による領土化だ。マレーシアは大国の植民地ではない」
そう言って、5月の総選挙で野党を率い、選挙公約に「フォレスト・シティなどの中国資本による巨大開発事業の（凍結を含む）
見直し」をかかげた。
碧桂園は、年商1500億元（約2兆5500億円）、社員約10万人の中国を代表する企業で、中国政府のバックアップのもと、
森林都市計画が進められており、中国からの大量移民による「植民地100万都市構想」で中国人を100万人、マレーシアに
定住させる思惑が根底にあるといわれている。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 自民党支持層に対する裏切りだ！
民主党が政権取った時だって入れてやったのに！
二度と選挙で入れんわ！選挙やれ！
欧州の二の舞だ！ 東京の朝、小学生の集団登校を見よ
色とりどりの肌
さすれば、その中で日本人に見える子も大半が日本人でないだろうと思われるわけだ
日本は隠れ移民受け入れ大国
世界第四位だっけ？
移民を入れると賃金が下がる
国民を貧困化すると支配しやすくなる
問題は天皇制にある
そもそも1300年前からいる神社朝鮮人は渡来人なのだった >>155
安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情 結局、目先の利益か…（現代ビジネス）
http://www.asyu ra2.com/18/senkyo248/msg/569.html 外国人の定住施策に抗議殺到 市長「生き残りに必要だ」
ttps://www.asahi.com/articles/ASL913W6XL91UHBI019.html
バブル経済による好況で人手不足が深刻だった８９年の朝日新聞の世論調査では「単純労働の外国人」の受け入れ
について、過半数が支持していた。
２０００年にはそれが６割超まで上昇。不景気が長引き、失業者は３００万人を超えていたが、阪神・淡路大震災で
助け合いの精神が広がったことなどが影響したと、外国人政策に詳しい近藤敦・名城大教授は指摘する。９８年には、
民主党などが永住外国人の地方参政権を認める法案を初めて国会に出すまでになっていた。
だが、１０年には状況が一変する。移民の受け入れの是非を尋ねると、賛成は４分の１程度。リーマン・ショックで
外国人が大量に失業して日本を離れ、歓迎ムードはしぼんでいた。
１５年には逆にぶれ、賛成が過半数まで戻る。東日本大震災の復興特需や東京五輪の開催決定による人手不足、
人口減少の深刻化が要因だと、近藤教授はみる。
時々の状況に左右される世論は、外国人に事実上「労働力」だけを期待し続けてきた政府の方針と両輪になり、
新たな問題も生み出している。
その一つが「見えない子どもたち」の存在だと、ＮＰＯ法人「多文化共生センター東京」代表の枦木（はぜき）典子さん
（６６）はいう。
政府の統計をみると、国内には、学校に通っていない外国籍の６～１７歳の子どもが最大で約７万人いる。どこで何を
しているのか、実態は知られていない。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴え
られ、受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。新たに進める
外国人労働者の受け入れは、うまくいった訪日外国人の誘致策政策の「二匹目のドジョウ」を狙うものだ。
もっとも、外国人労働者の受け入れ拡大には懸念や批判が根強い。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。
骨太方針では、最長５年の技能実習訓練を終えた外国人がさらに５年間、日本で働ける新たな在留資格を来春までに
設け、２５年までに人手不足が特に深刻な建設など５分野で５０万人超の外国人労働者を受け入れるとしている。
日本で働く外国人は昨年１０月時点で約１２８万人。１０年間で２・６倍に増え、産業界の需要も高い。しかし、
労働力不足は不法移民問題で揺れる欧州連合（ＥＵ）も含め先進国共通の課題で、言語や生活習慣の違いなど
他の先進国に比べ日本のハードルは高い。技能訓練生の多くを期待する東南アジア各国も高度成長に伴う国内の
労働需要の高まりで早晩、外国への労働力供給は難しくなる。
《続く》 >>231 《続き》
わが国の生産年齢人口は今年１月時点で７４８４万人と初めて全人口の６０％を切り、国立社会保障・人口問題研究所
によると、高齢人口がピークとなる４０年には５７８７万人とさらに２０％以上減る。５分野以外の食品加工や水産、
物流分野などでも人手不足が進み、「２０２５年には５８３万人が不足する」（パーソル総合研究所）といった分析もある。
≪１６００万人を超す潜在労働力≫
一億総活躍社会の実現こそ抜本的な解決策につながる。前述した１６００万人には障害者や難病患者のほか、職を
持たない若者や２年以上の失業者など幅広い層が含まれる。今や国民の４人に１人を占め、近年、健康寿命が延びて
いる高齢人口を例にとると、７０％が定年後の就労を希望しているのに対し現実に職を得ているのは６人に１人に留（とど）
まり大きな余力がある。
現在、１５０万人が働く看護の世界も、職を離れている潜在看護師が約６０万人存在する。今後、人工知能（ＡＩ）ロボット
や遠隔操作で動く分身ロボットが発達すれば、寝たきりの患者や育児や介護で自宅を離れられない主婦らが就労する
道は広まる。
ＮＩＰＰＯＮ計画では「身体」「知的」「精神」を合わせ約８６０万人に上る障害者の就労支援に取り組んできた。 中国人に乗っ取られたミャンマーの古都マンダレー
人口120万人の半数以上が中国系、不正・違法に国籍取得疑惑も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54045 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制の
強化が待ったなしになっていた。
例えば、高度外国人材の受け入れ拡大については、外国人留学生の受け入れ増や、留学生の日本の中堅・中小企業への
就職促進などに取り組む方針を強調。「高度外国人材の受入れ拡大に向けた入国・在留管理制度等の改善」も掲げた。
また、新たな外国人材の受入れとして、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした
新たな在留資格を創設する」と明記した。受け入れる業種については、具体的な明示を避け、「生産性向上や国内人材の
確保のための取組（女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等）を行ってもなお、当該業種の存続・発展
のために外国人材の受入れが必要と認められる業種」として幅を持たせた。
閣議決定前の新聞報道では前述の通り、「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野と報じられたが、コンビニエンスストア
など「留学生」を大量採用している「小売り」分野などから、外国人労働者の受け入れ解禁に強い要望があることから、玉虫色
の表現となった。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると批判され
てきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも言える入国管理局
を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 ☆入国在留管理庁スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1535803874/
入国管理局が「入国在留管理庁」に格上げって事になるらしいが・・・組織の性格はどうなるんだろう？
（事実）年間２５０万人も産まれていた日本人が１００万人すら産まれない
（事実）ゲノム編集等で知的猛者を産生したり、若返りの実現なんて目処はついてない
（事実）一般国民の多くは移民政策にアレルギー反応を示している・・・どうすんのよ？
幕末に殆どの人間は尊王攘夷だったけど、開国した・・・・・結果的に正しかった
戦時中に殆どの日本人は天皇崇拝だったけど権力剥奪した・・結果的に正しかった
同じ事になるんじゃね？ >>69
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/73
【有本香の以毒制毒】正恩氏は「北のシンガポール」を作れるのか？ 両国を分ける決定的な違い
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/180615/soc1806150010-n2.html
メイドの管理も政府機関が行っていて、メイドへの給料から一定額を国が取り、定期健康診断を行い、
妊娠やエイズ検査も定期的に行う。検査で妊娠やエイズが陽性となれば、理由のいかんを問わず
国外退去となる。例えば、雇い主の家主によるレイプによる妊娠でも問答無用、メイドは故郷へ帰らされる。
子供を産んでシンガポールに居着くことは許さない。
この外国人労働者への冷酷な割り切りシステムは欧米のメディアなどから時折非難されるが、
シンガポール政府も国民もどこ吹く風だ。 正論 2018年10月号
スパイ防止法は世界の常識
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家邦彦
https://www.fujisan.co.jp/product/1482/b/list/
また、サイバー空間の利用とともに、「欧米型とは違う諜報」として近年注目されているのが摘発の難しい「素人」を
「人海戦術」で繰り出す中国のケースである。
彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に「祖国（中国）のご家族が
病気なんだって？ 治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出して
きてよ」などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数や2万～3万人にも及ぶとされ、彼ら一人一人に
「小石」「ダイヤ」を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。
彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、
空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間がかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。
日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは
間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応する
ことは難しく、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
例えば中国人の人権に配慮しつつ、「バックグラウンドチェック」を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそも
スパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。 （COMEMOの論点）移民でＧＤＰ増やす？ 「慎重に考えるべき」６割に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO35169730Q8A910C1TJQ000/
「慎重に考えるべき」を選んだ人が６割弱を占めた。久留米大教授の塚崎公義さんは、「人口やＧＤＰが減っても
１人当たりＧＤＰが変化しなければ困らない」と指摘。ブラジル在住のtks brasil代表、平野司さんは「どの外国人を
迎え入れるかを主体的に選択すべき。高度な人材を確保したくても日本の（世界での）存在感はピークを越え、
タイミングを逸したかもしれない」との考えを表明した。「様々な国の人と豊かさを分け合う心構えができていると
思えない」（後藤さん）、「働く高齢者はカッコいいという意識が広まれば、解決するのではないか」（瀬良修さん）
といった意見も集まった。
「受け入れてＧＤＰを増やすべき」は25％にとどまった。Onefuncの近藤卓さんは「マッチング問題と考えれば、
人手が足りない事業所と働きたい人がマッチングするのでよいことだと思う」と投稿。
【ご意見募集】移民を受け入れてGDPを増やすべき？
ttps://comemo.io/entries/8870
ttps://comemo.io/entries/9063
ttps://comemo.io/entries/9063 【介護】介護福祉士養成学校 入学者 日本人が半減 外国人留学生は急増
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536762962/
このうち日本人は5714人と５年前の半分以下に減少した一方、外国人留学生は1142人と５年前の21人から
急増し、入学者全体の16.7％、６人に１人を占めました。
協会は、日本人の若い世代が介護の仕事を敬遠する傾向が強まっている一方、去年から外国人が日本で
介護福祉士の資格を取得し就職先が決まれば在留資格が認められるようになったことや、運営が厳しい
養成学校の中に留学生を積極的に受け入れる動きが広がっていることが背景にあるとみています。 日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道
コマツ・坂根相談役インタビュー<後編>
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
ttps://toyokeizai.net/articles/-/236242
■国を挙げ少子化対策と高齢者・女性の労働力を活用せよ
中原:政府は人手不足を受けて、実質的な移民の受け入れを始めるようです。確かに、短期的には移民に頼らざるをえないのは
仕方がないのかもしれません。しかし私は、長期的には弊害のほうが大きいと考えています。
というのも、急速に進むIT(情報技術)やAI(人工知能)を活用したオートメーション化の流れのなかでは、人手不足は2020年代半ば
には解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほう
が賢明なのではないでしょうか。
坂根:私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強い
でしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見て
この国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。
むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考える
べきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、
日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。
中原:とりわけ高齢者の雇用では、日本型の雇用慣行に見直しの機運が高まってきているようです。 永住外国人増加へ環境整備を 小川賢太郎氏
国民生活産業・消費者団体連合会会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO35217180R10C18A9KE8000/
だから外国人を無制限に受け入れろ、ということではない。自由に働ける国であるという原則の上で、
永住するための条件や子どもへの語学教育などの制度設計を準備し、合意できる外国人材を受け
入れるようにすればいい。
労働力としてのみ外国人を見るのもいびつだ。現在の延長線上で就労資格を拡大すれば、家族も
連れず10年も単身で働くことになる。そんなことは許されないし、結婚する人も子どもを産む人も出て
くる。生活者としてどう受け入れるかという視点も重要だ。
単なる労働政策でなく、細やかな受け入れ体制を検討する必要がある。
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は、政界、経済界、ＮＰＯなどの代表者で構成する
「外国人材の受け入れに関する円卓会議」に参加している。企業、生活者の両方の視点から共生に
向けた情報発信と準備を進めていきたい。 「外国人労働者受け入れ拡大」で日本に必要な覚悟とは──"移民大国"ドイツの経験に学ぶ
ttps://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/09/13/107070/
──たとえば、どういった問題が生じたのですか？
サンドラ トルコからの移民の大半は、イスラム教徒です。そして、ドイツはキリスト教文化圏。やはり宗教の違いから
来る、文化的な摩擦・衝突が大きかったと思います。特に、移民の第２世代以降が小学校などに通うようになると、
多くの場面で宗教・文化の違いが問題となりました。
たとえば、ドイツの小学校でも「水泳の授業」が・・・・ 業界団体「コンビニも外国人労働者の新しい在留資格"特定技能"の対象にしてほしい」複雑で高度な技能が要求される仕事とのこと
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537056321/ ネパール人男性はなぜ死んだ。「移民」はいないが外国人労働者に頼る日本といびつな入管制度
ttps://www.businessinsider.jp/post-174816
日本円にして100万円ほどの渡航費用は、借金をして工面した。アンビカさんの話では、自宅や土地を担保にしたようだ。
この際、アルジュンさんが日本大使館に申請した日本での在留資格は料理人としての「技能」だった。
料理人としての実務経験はなかったが、ネパール側のレストランや、日本側で受け入れを予定するレストランに謝礼を
支払い、書類を整えた。
東京や首都圏の複数のネパール人料理店経営者に話を聞くと、謝礼を支払うと、料理人としての実務経験を証明する
書類など必要書類を用意するブローカーも存在するという。
ネパール料理店の経営者たちによれば、ネパール人が経営する料理店の多くは経営が厳しい。売り上げが限られ、
従業員に給料を支払えない店も多い。
それでも、日本側のネパール料理店の経営者は、ネパールから新たに「料理人」を受け入れる。まとまった額の謝礼が
支払われるからだ。
経営者のひとりは「おいしい料理で喜んでもらおうと、まじめに経営している人も多いが、中にはネパールから人を
呼び寄せるのを目的に店を持っている経営者もいる」と指摘する。
2014年ごろから、料理人の「技能」の資格で来日する人は一気に増えた。2014年と2015年を比較すると、「技能」の
在留資格で国内に滞在するネパール人は2722人増え、1万134人に。2015年から2016年もさらに、2346人増えている。
この時期、各地にネパール料理店が増えたが、競争も苛烈になっていた。短期間で店を閉めるネパール料理店が相次ぎ、
仕事にあぶれるネパール人の料理人も少なくなかった。同じ場所にネパール料理の店はあっても、店の名前や経営者は、
1年もたたずに変わっていく。
経営者のひとりは「仕事がないか、と相談に来る人が多かった時期だ。ホームレスになった人、酒におぼれる人もいた。
中には、自殺した人もいた」と話す。 春秋 2018/9/16付
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO35438320W8A910C1MM8000/
10年以上前に訪ねた関東の少年院はブラジルの少年たちであふれていた。平成に入り日本政府は工場での働き手を求め、
在留資格を緩和して日系人を海外から招き入れた。だが日本語の分からない子弟は、学校にも地域にも居場所がない。
やがてここへ流れ着いたのだ。
▼助っ人と頼まれた日系人も、その多くがリーマン・ショックで職場を追われ、本国へ去る。そして平成が終わる来年４月、
再び人手不足を理由に、新たな外国人労働者の受け入れが始まろうとしている。2025年までに50万人が働き手に加わる
見通しだ。環境整備を急ごうと政府は検討会をつくり、先日初会合を開いた。
▼検討会は日本語教育に限らず、医療や福祉など生活を支えるためのインフラづくりを進める方針だという。しかし
国内総生産に占める教育機関への公的支出の割合を見ても、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位にある。
自国民への教育支援でさえこんな状況なのに、外国人にまで目が届くのか不安が募る。
▼人手不足の解消と引き換えに、教育や治安のコストが地域やボランティアに押しつけられてはたまらない。 日本の終わりの始まり。ヨーロッパの二の舞は決定したな、狂信者の国になるわ。
そのうちシャリーア(イスラム法)を要求してくるだろう。自民党は日本を裏切った。
ムスリムの子どもに向き合う小学校
日本に在留する外国人の数は２５６万人あまりと 過去最高を記録しています。
群馬県のある小学校では、イスラム教徒・ムスリムの子どもたちが急増
群馬県伊勢崎市の公立小学校では、全校児童３５０人のおよそ６パーセントがムスリムの子どもたち。
ムスリムの児童には、宗教上のさまざまな制約があります。例えば、音楽の時間。
イスラム教では、人を興奮させる歌や楽器の演奏が禁じられているとして、
授業を受けられない児童もいます。また、図工の時間も配慮が必要です。偶像崇拝が禁じられているため、
自画像の代わりに、自分の手を描かせることに。ムスリムの児童にどこまで配慮すべきか。
運動会については音楽と同様、ダンスを禁じている家庭があります。
http://www.nhk.or.jp/shutoken/ohayo/report/20180918.html 【群馬】ムスリムの子どもに向き合う小学校 偶像崇拝禁止のため、自画像の代わりに手 金曜日の集団礼拝、断食月でも配慮★6
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537447505/ 「公務員定年延長」で 悩める自治労
官邸主導の法案巡り「路線対立」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208
・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。
対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「（菅は）秋田県出身と
いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、
これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。
腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し
があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、
外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも
しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。
永田町・霞が関のサラめし
菅義偉さんのかき揚げそば
https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html 賢人の警鐘
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 【人材確保】介護留学生倍増、1000人超え 養成校入学の6人に1人 日本人は5年前の半分以下に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537376465/
介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年４月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、
６人に１人を外国人が占めた。一方、日本人は５年前の半分以下に減少し、5714人だった。
政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年９月に「介護」の在留資格がスタート。
留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増に
つながった。
ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど
働く条件の見直しが急務だ。
介護福祉士養成校の入学者が最少、留学生は倍増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50080.html
協会が介護福祉士の養成課程がある全国の大学や専門学校など３６５校について調査、集計した。今年度の入学者数
は６８５６人と５年連続で減少し、定員に対する割合（定員充足率）は４４・２％にとどまった。
外国人留学生は前年度の約２倍の１１４２人に急増し、入学者全体の１６・７％を占めた。出身国も２０か国からと多様化
し、ベトナムが５４２人で最も多く、中国（１６７人）、ネパール（９５人）が続いた。
社説：介護留学生倍増 労働条件の見直し急務
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180919000050
留学生は今後も増え続けそうだが、介護職が外国人による安い労働力に置き換えられ、固定されることにならないか。
人手不足の解消を急ぐあまり、働く人の環境整備がおろそかになってはならない。介護人材の確保に向け、賃金など
働く条件の見直しが急務だろう。 アベノミクスは第2の開国
ttps://r.nikkei.com/article/DGKKZO35499330Y8A910C1EN2000
今や日本は予想を超える外国人が流入する「移民国家」といっていい。政府が6月にまとめた骨太の方針に
外国人の新たな在留資格の創設が明記され、外国人労働者拡大に事実上、かじが切られた。
住民登録を基にした最新の外国人人口が18年７月に総務省から発表された。それによると、18年１月１日時点の
外国人人口は最高になり、前年比の増加数は17万人に達している。外国人増加数は日本人の減少数（37万人）の
約半分である。人口減少が加速する一方で、外国人の増加が近年、急増している。 単純にいえば、日本の
人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードをあげるほうが即効性がある。
政府は2060年の人口１億人を目標に掲げているが、15年までの動向をベースにした外国人の増加数を前提に
すると、60年の人口は目標を大幅に下回ってしまう。だが、すでに述べたように17年の外国人増加数は約17万人
と増加傾向だ。仮に外国人が毎年25万人ずつ増えるなら、60年の日本の総人口は１億人超と、政府目標も達成
できる。
アベノミクスによる大きな変化のうち、誰もが目にすることができるのは、身近に外国人が増えたことだ。
インバウンド（訪日客）の急増と、慎重ながらも外国人の流入に事実上のかじが切られたことの意義は大きい。
後世、「第２の開国」と振り返ることができるだろう。 【法務省】在留外国人、最多の263万人 不法残留者は1月1日時点から4．3％増。韓国（1万2822人）、中国（9459人）、…
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537347438/
在留外国人２６３万人、過去最多に 総人口の２％
https://www.asahi.com/articles/ASL9M5SB1L9MUTIL056.html
在留資格別でみると、「永住者」が最も多く７５万９１３９人（昨年末比９９４８人増）。「特別永住者」が３２万６１９０人
（同３６３２人減）、「留学」が３２万４２４５人（同１万２７４０人増）、「技能実習」が２８万５７７６人（同１万１５４３人増）
と続いた。
在留外国人最多263万人 6月末、技能実習や介護多く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35519950Z10C18A9PP8000/
技能実習は17年11月に対象職種に「介護」が追加され、受け入れが広がったため、４％増えた。 外国人留学生が就活に参入。人手不足は解消されるのか？ （岡崎よしひろ 中小企業診断士）
http://sharescafe.net/54172263-20180921.html
この働き手不足に対応するためか、政府は留学生の就職業種緩和に動き出しました。
人手不足で苦しんでいる中小企業にとってこの制度は朗報となりうるでしょうか。
残念ながら、私はそうはならないと考えます。 臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35578940Q8A920C1PP8000/
政府・与党は経済成長に向けた戦略を進めるための法案成立を急ぐ。外国人労働者の受け入れを拡大する
入国管理法改正案がその柱だ。人手不足が深刻な建設や農業、介護などの業種を対象に、19年４月に新たな
在留資格を設ける内容だ。
国会質疑に向け、野党は対応を急ぐ。立憲民主党は党内に外国人の受け入れ拡大に関するプロジェクトチーム
を発足し、問題点の洗い出しを進めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国人の権利保護の観点から
問題がないかが大事な視点だ」と訴え、臨時国会前に党の考え方をまとめる方針を表明している。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
