寄生虫・人権屋と移民戦略 5 【多文化共生？】
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月刊WiLL：2010年12月号
総力大特集１４０ページ 恫喝中国に屈するな！
■中西輝政
日本は「大義の旗」を掲げよ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/will/201012w
ttp://www.fujisan.co.jp/Product/1281681159/b/439123
移民という“武器”
鄧小平は80年代初めに、「我々は軍事力で日本を征服する必要はない。大量の移民で溢れさせれば、
戦わずして日本は中国のものになる」との趣旨の発言をしている。留学生を大量に送り出したり、土地の
買い占めを行うという手段での、隠密裏の「日本乗っ取り」という中国の「国家戦略」は、水面下で滔々と
続いている。尖閣にだけ目を奪われていることも許されないのである。
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移民・難民の受け入れ、不法滞在者への寛容、在日外国人の権利向上・・・・・・
「人権」を商売道具にし、日本を破滅へと導く寄生虫のごとき偽善者どもや、
ナイーブなだけの“知識人”どもの戦略と錯誤をここに暴く。
※前スレ
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>120 （続き）
多数の扶養親族を申告すれば、所得税は大幅に減額される。実に調査対象者の68.8％が所得税ゼロ、つまり
非課税になっていた。なかには所得が900万円以上あるのに、非課税の者が17人いたという。
所得税が非課税になると、健康保険料や介護保険料の他、子供の保育料（公立保育園の場合）や市営住宅の
家賃なども最低限になる。税収が減るばかりか、各種の行政サービスをフリーライドされてしまうのだ。
（中略）
国税庁も「国外の扶養親族、扶養控除だけで集計はしていない。日本の申告納税制度は、納税者が自ら適正に
申告するという立て付けで、明らかな誤りがあれば税務調査で対応します」（個人課税課）と答えた。
（中略）
やろうと思えばいくらでも不正が可能なのだ。
（中略）
日本の扶養控除の規定は、主要先進国に比べて非常に緩く、たとえば、欧州では控除対象は直系尊属（自身の
父母、祖父母）と実子のみに限定するといった規定が一般的で、米国では実子でも半年以上同居していなければ
控除対象にならない。
日本国外に居住する控除対象扶養親族に係る扶養控除の適用状況等について
http://report.jbaudit.go.jp/org/h25/2013-h25-1068-0.htm >>118
【激変！】かつての裏風俗店は消え、中国語の看板が光っていた
中国人の中国人による中国人のための「新チャイナタウン」西川口へ行ってみた／安田峰俊
https://www.news-postseven.com/archives/20180716_709780.html
同行した中国人留学生の張君（仮名、22歳）は話す。
「西川口に来ると母国に帰ったような気分になる。一日中、中国語だけで暮らすことすら可能なんです」
約10年前に裏風俗店が一掃された後、街は一時的に寂れたが、近年になり駅南西部を中心に中国系商店が急増。
いまや、夜ごとに中国独特の極彩色のネオンがギラギラと輝く、怪しい熱気に満ちた街に変貌した。
なお、この不動産屋は中国人経営で、従業員もほぼ中国人。主に中国・ベトナム客向けに物件を紹介している。
「西川口の中国人住民は留学生が多いですが、都内に通うベッドタウンとして家族で住む人もいる」
首都圏では池袋や新大久保も中国人の存在感が大きいが、これらはあくまでも「中国人が多い日本の街」である。
だが、西川口の西口はもはや中国人が街の主役だ。中国の若者が母国と同じものを食べ、サイバーな娯楽を存分
に享受できる21世紀型のチャイナタウンが出現しているのである。
中国人は街の過去を気にしない。むしろ、同胞が多いことから好んで集まる。川口市の中国人人口は、3年前と
比較して倍増の約2万人に達した。
裏風俗の街からニュータイプの中華街へ――。街の中国色があまりに強すぎるため、これを「良い変化」と呼んで
いいかは悩ましい部分もある。 【社会】労働力人口の長期低落 「移民」との共生どうする？
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531135650/
安直に外国人労働者に頼らず、人工知能（ＡＩ）やロボットなどの技術革新を生かし、
生産性を上げる方が望ましい、との反論もあります。 サンデー毎日2018年7月22日号
・〔チャイナタウン化する東京〕高知県民より多い！ 在留中国人７３万人時代の衝撃／
時代は「中華街」から「チャイナタウン」へ。その違いは――
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2018/07/22/
チャイナタウン化する東京
高知県民より多い！ 在留中国人７３万人時代の衝撃
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180709/org/00m/040/003000d
米国一辺倒の安倍政権の外交姿勢を、「対米従属」あるいは「米国の51番目の州」と揶揄する人たちがいる。
だが、東京・高田馬場を歩けば、考えを改めるかもしれない。一州に数えられるより先に、“中華帝国”の一省
になるのではないかと。チャイナタウン化する街が物語る日本の未来は―。
時代は「中華街」から「チャイナタウン」へ。その違いは――
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180709/org/00m/040/004000d 【人口動態調査 】総人口、9年連続減少 過去最大の37万人減 生産年齢層人口（15～64歳）は初めて6割切る
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531300782/
【移民大国】東京では20歳代の1割が外国人 他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図に 総務省人口動態調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531318636/
【人口】日本人３７万人減（1億2520万人） 外国人１７万人増（249万人） 労働力不足を外国人が補う★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531316719/
こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。
政府は外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、２５年ごろまでに５０万人超の来日を目指している。
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の
整備を進めていく必要がある」と表明。７月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。
【菅官房長官】外国人材受け入れ拡大へ 閣僚会議近く設置
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531295194/ 【野口裕之の軍事情勢】
米軍や自衛隊の兵器に埋め込まれる中国製スパイ部品 起こりうる自爆装置誤起動！
http://www.sankei.com/premium/news/180716/prm1807160005-n3.html
もっとも、中国企業は国営・政府系か否かを問わず中国共産党の命令には絶対服従。共産党＝人民解放軍が欲する技術は
全て提供する「鉄の掟」の下、プロかアマかを詰めても意味がない。加えて、中国流スパイの手口を学習すればなおのこと、
意味を持たない。説明しよう。
ＦＢＩは２００５年、米国には擬装したスパイ企業が３０００社あり、中国のスパイ活動が毎年、前年比２０～３０％
増加中だと経営者に異例の注意喚起を行った。
ソ連→ロシアは凄腕のプロが１人で「バケツ１杯の砂」を持参するが、中国流は“アマチュア”も投入する。中国の教範
《西側軍事科学技術の収集利用に関する長期計画》などによると《４０００団体が政治・経済・軍事・医学・社会・教育・
文化…全正面で、プロではないがスパイ教育を施した各分野の専門家を使い少しずつ情報を集める》。近年は外国企業の
丸ごと買収も多発しているが、１人が「砂１粒」を集め組織で「バケツ１杯」にするやり口もいまだ健在なのだ。
中国は倒産やリストラ、定年で企業を出た日本人技術者を高報酬で誘い、短期技術指導者に据える。社に内密での訪中は
社内規則違反で、帰国後は協力者に成らざるを得ない。広東省では０６年、全宿泊客の身元をチェックイン後３時間以内に
公安当局に通報する義務が課せられた。工作する技術・研究者らのリストアップのためだ。 >>112
在日中国人、まもなく100万人突破 「お隣さんは中国人」に戸惑う日本人
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1531839135/
彼は日本人の対中国観について、「現在の日本人の認識は時代に合っておらず、立ち遅れている。外来文化に対する
日本人の認識は、まだまだ『小学生レベル』にとどまっている。一日も早く見解を改め、従来の価値観から卒業した方が
良い」との見方を示した。
長く日本に住んでいるある中国人は、「ほとんどの日本人は、『お隣の中国人』に直接不満を言うことはない。ネット上で
愚痴るのが関の山だ」としている。 （グローバルウオッチ）新中華街 新たな共生の道
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO32916720S8A710C1EAC000/
芝園団地は40年前の1978年に建築された。15棟があり約2450世帯、4750人ほどが暮らす。17年、中国人の住民が全体の半分を
超えた。団地の自治会によると、ＩＴ（情報技術）会社に勤める30代男性の中国人が目立ち、両親を招き一緒に暮らす例も多いという。
団地内には中国人の子どもを預かる保育園もあり、団地の貼り紙も日本語と中国語で表記される。
川口市では、ここ十年ほどで急速に中国人の住民が増えている。今年４月時点の中国籍住民は１万9719人。市の人口の3％強を
占める。ベトナムや韓国籍の住民もいるが、中国籍の住民が圧倒的に多い。芝園団地のほかに、市内を通過するＪＲ京浜東北線の
西川口駅や川口駅の周辺に暮らすケースが目立つ。
川口市で中国人の住民が増えた背景の一つは、家賃が相対的に安い点がある。西川口駅周辺は風俗店が多かったが、埼玉県警
が摘発を進めた結果、06年ごろから空きビルが目立つようになった。周辺の家賃水準は下がり中国人が集まって暮らすようになった。
一方、芝園団地でも住民の高齢化が進み空き室が目立つようになり、入居に際して保証人などは不要で国籍の制限は無いといった
利点が中国人の間で口コミで広がっていった。西川口駅などからはＪＲ池袋駅や上野駅まで電車で20分前後と交通の便が良いことも
支持されているようだ。
（続く） >>130 （続き）
日本の中華街に詳しい立正大学の山下清海教授は「新しいタイプの中華街が郊外に広がっている」という。中国では78年に改革開放
路線を打ち出して以降、海外に移る人々が増えた。古くからある日本の中華街で暮らす華僑とは異なり、「新華僑」と呼ばれるこれらの
人々が働き暮らす場所を求めたのが東京・池袋だ。川口同様に風俗店の摘発の後に生じた空きビルなどで、90年代ごろから中国人
向けの飲食店や中国人が集住する場所が増えた。
その後も日本で暮らす中国人は増え続けた。17年末で73万人となり、10年間で２割以上増加。子ども連れや両親帯同で日本で
暮らすといったケースが増えており、繁華街の池袋に比べ家族で過ごしやすい川口が選ばれているようだ。山下教授によると
東京・亀戸や大阪・西成地区などでも新華僑が経営する飲食店が増えており、周辺で川口のように中国人が集まって暮らす地域が
出てくる可能性もある。
半数が外国人住民の巨大団地で 共存と「静かな分断」
https://www.asahi.com/articles/ASL764TPDL76UHMC00F.html 外国人職員 活躍の場広く
自治体の5000人超、複数職種を容認 外国籍住民のニーズに対応
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33108680Y8A710C1EE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180718/96958A9F889DE1E1E3E2EAE4EAE2E3EAE2E5E0E2E3EA9797EAE2E2E2-DSXMZO2314720006112017EE8001-KB2-5.jpg
https://business.facebook.com/MigrantsNetwork/posts/1832654763462978 外国人労働の法整備を
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33187190Z10C18A7EN2000/
今回、外国人労働の受け入れに目を向け、従来の方針を転換することが閣議決定された。しかしその中身はほとんど白紙である。
一説によると、農業や建設など人手不足に悩む特定業界のために、従来の技能実習の延長のような形で外国人を受け入れるという。
しかし、これは最悪の受け入れ方だ。低賃金分野での受け入れは、国内低所得者の競合を増やして所得格差を拡大させる。また、
なし崩し的に受け入れを拡大すると、戦後の成長期に受け入れた移民の生活保護受給率や犯罪率の高さが問題になっているドイツ
などの二の舞いになる。 いま政府に求められるのは、外国人労働受け入れの明確な枠組みとルールを作ることだ。呼称は移民法
でも外国人労働法でもよい。なし崩し的な低賃金労働の受け入れだけは避けなければならない。 外国人の単純労働容認 保守層の壁、人手不足が崩す
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO31649980S8A610C1SHA000/
http://img01.osakazine.net/usr/y/o/r/yorozuya2018/IMG_20180621_0002.pdf
http://www.abc-nursing.com/1001/
与党・自民党も足並みをそろえた。党には日本フードサービス協会や日本旅館協会など業界団体から外国人の受け入れ拡大の
陳情が集まっていた。外国人問題に取り組む鈴木馨祐衆院議員は「かつて地方で意見を聞くと７割が受け入れ反対。いまは都市も
地方も賛成が多い。人手不足が進みすぎて企業活動が立ちゆかなくなっている」と話す。こうした声は官邸にも届いていた。 >>136
外国人労働者 増やせるか（複眼） 鈴木馨祐氏／毛受敏浩氏／森千香子氏／パッタナー・プラチャイブン氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO33290980T20C18A7TCR000/
■単純労働 受け入れに転換 自民党青年局長 鈴木馨祐氏
自民党はこれまで外国人の単純労働者受け入れに慎重だった。新たな在留資格を設ける今回の決断は、大きな
政策の転換点だ。
背景には第１に圧倒的な人手不足がある。以前は全国でも外国人受け入れに反対が多く、特に地方で顕著だった。
それがここ2～3年で逆転し、地方ほど賛成が多い。保守的とされる党の地方議員も受け入れざるを得ない認識に
変わった。労働力不足で地域の抵抗感が相対的に薄まった。
第2は日本が質の良い外国人にどう選ばれる国になるかを考える時期に来ていることだ。シンガポールや香港、
米国などがオープンな経済でなくなってきて、外国人が入りづらくなっている。日本が高い技能を持つ外国人を
取り込むチャンスだ。うかうかしていれば欧州などにとられる。
外国人が経済の成長戦略に位置づけられた。日本人の雇用を奪うとの批判は的外れだ。質の高い外国の多様な
人材が来れば、日本人の能力を引き出す刺激になる。終身雇用や日本人男性が中心の日本の労働市場の流動性
を高め、企業の生産性向上につながる。
治安への懸念は、必要な在留管理をし、日本で働く外国人を把握することで払拭する。これまで基本的に雇い主
を通じて管理していたが、入り口の段階で情報を集められるようにする。違法な在留者はこれまで同様、排除する。
日本語教育や生活相談などで支援し、不安を取り除く。
将来、移民を受け入れるのかという議論や、家族をどうするのかという問題とどこかで向き合わなければいけない。
外国人労働者のワーク・ライフ・バランスも考えた上で日本が住みたい国になることも必要だ。
日本社会が許容できる受け入れの速度と、経済が求める速度の両方をマッチさせる必要がある。焦って許容限度
を超えれば必ず破綻する。一度開いたものを閉じるのは難しく、社会への負荷を無視してどんどん広げるのはリスク
もある。
受け入れ側も一定の質が求められる。技能実習では安く外国人を使い倒す面が全くなかったとはいえない。
さじ加減を踏まえたかじ取りは政治家の責任だ。 政府外国人受け入れ拡大 実効性ある支援策が急務
http://www.sankei.com/politics/news/180725/plt1807250013-n1.html
政府が外国人労働者の受け入れを拡大するのは、深刻な人手不足を補い、経済の成長力減退を防ぐためだ。
しかし外国人が言語や文化の壁などで社会に溶け込めなければ、失業や失踪の増加、生活保護受給の膨張に
伴う財政負担といったさまざまな問題が起こりかねず、実効性ある外国人の支援策が急務だ。
しかしこれまで受け入れに積極的だった自治体ではすでに、外国人の生活保護申請が急増しているといった
問題も起きている。 【外国人労働者】介護人材1万人受け入れ、ベトナムと合意 深刻な人手不足 政府が2020年夏までに数値目標設定 インドネシアにも打診★7
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1532560435/
https://blog.goo.ne.jp/ace-kids/e/cf29274334716cfe92c692380903858c
入管局「庁」に昇格へ 政府 外国人受け入れ拡大で
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370170V20C18A7MM8000/
人材開国へ政策総動員
単純労働解禁 「入管庁」格上げ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3334683024072018EA2000/
ttp://www.asyu ra2.com/18/senkyo248/msg/278.html
首相が保守層を中心に反発のあった外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切るのは、アベノミクスの起爆剤としての効果を
期待しているためだ。
大規模な金融緩和や積極的な財政政策は企業活動を後押ししたが、高齢化が急速に進む地方の人手不足は広がるばかりだ。
新たな労働力を呼び込まなければ、アベノミクスへの悪影響は避けられない。そんな危機感が外国人受け入れ拡大と結びついた。
自民を支える業界団体は人手不足への不満が募り、その解消を陳情する。来年には統一地方選や参院選を控える。人手不足
解消に手を打つのは、選挙対策の意味合いもある。
「日本の現状や将来を見越すと高度な専門人材以外にも助けてもらわないとやっていけない段階にきている」。経済同友会の
小林喜光代表幹事は24日の記者会見で、外国人の単純労働分野での就労を容認する考えを示した。
課題は山積する。最長５年の技能実習を終えた人が新たな資格に切り替えた場合、通算で10年間、日本に滞在することになる。
西山隆行成蹊大教授は「将来の帰化も想定し、外国人を年金など社会保障の枠組みに乗せる仕組みも必要だ。家族の帯同や住居の
用意など長期滞在する外国人が安心して暮らせるようすべきだ」と指摘する。
これまで外国人労働者受け入れ拡大へ政府内や国会で熟議があったとは言い難い。「短期的な人材不足は特定業種でなく様々な
業種で起こり得る。安易に外国人に頼る形は避けるべきだ」。中島隆信慶大教授はなし崩し的な受け入れに警鐘を鳴らす。」 >>140
日本、居住外国人1.8％ 人口比なお低水準、高所得国平均は14％
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33344450U8A720C1EA2000/
小売り・外食「実習生では限界」
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33341400U8A720C1EA2000/ 上がらぬ物価を探る（３）外国人増、賃金伸び鈍化 高収入の人材少なく
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33417090V20C18A7EE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33321680U8A720C1SHA000/
厚生労働省の調べでは日本で働く外国人は2017年に128万人だった。日本の就業者全体の2％。この5年で人数も割合も倍増した。
ＢＮＰパリバ証券によると12年から17年にかけては外国人の留学生と技能実習生は合計で30万人弱増えた。一方専門的な資格をもつ
人材は10万人強しか増えていない。
同社の河野龍太郎氏は「留学生や技能実習生が人手不足を背景にコンビニや工場などで安い賃金で働いている。日本の労働需給が
逼迫しても賃金が上がらないのはこうした外国人労働者が増えたことが一因だ」と指摘する。
平均月収13万円
大和総研によると、日本の常用雇用者4926万人の平均月収は35万4855円なのに対し、外国人の技能実習生は同13万円ほどだという。
日銀の簡易な推計でも、技能実習生の時給は約800円にすぎず、日本人のパート時給などよりも安いとみている。
5月の完全失業率は2.2％と25年ぶりの低さだったが賃金の足取りは鈍い。政府は外国人の受け入れ拡大を表明している。 政府関係者
は「官邸が介護の人手不足に業を煮やして決めた。将来は年間20万人規模の受け入れが目安」と明かす。安い賃金で働く外国人は確実
に増える。物価の下押し圧力になりかねない。 外国人労働者受け入れの是非
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33414870V20C18A7EN2000/
政府は外国人労働者の在留資格の基準を緩め、就労を促進しようとしている。人手不足が特に深刻な農業や建設に外国人労働者
で対応しようという意図だ。
本当のところ、日本は人手不足なのか。データをみると、実際に雇用数は拡大し、労働市場が逼迫して完全失業率も低下している。
人手不足はバブル時代以来の水準という声さえある。しかし、当時と大きく違うのは、消費も国内総生産（ＧＤＰ）もほとんど増えて
いないということだ。
完全失業率とは、労働人口のうち全く働いていない者の割合だ。１時間でも働いていれば完全失業者にはならない。つまり、数字上
の失業率が減っても、雇用の中身が劣化していれば、生産は増えない。
実際、ＧＤＰが増えていない以上、実労働時間は増えていないはずだ。もし増えているなら、効率が低下しているということだ。
望ましいことではない。そもそも消費が増えていない以上、生産量を増やしても意味がない。こうした状況で利益を確保するなら、
賃金を抑えるしかない。そのための外国人労働者導入だ。
そんな目先の話ではなく、少子高齢化によって、総人口を支えるための労働力が不足するから、外国人労働者の導入は絶対に
必要だという見方もある。 実際、総人口当たりの64歳までの労働人口の比率をみると、減少傾向にある。ところが、同じ比率を
65歳以上まで含めて計算すると増えている。
これは寿命が延び、働く能力も意欲もある高齢者が増えているからだ。高齢者は支えられるだけでなく、支える側にもなる。
雇用と景気の健全な回復は需要が伸び、必要な生産量が増えてはじめて可能だ。それが賃金の上昇につながり、物価も上昇して、
ようやくインフレ率の目標達成が視野に入る。
ところが需要は回復していない。限られた需要で利益を確保しようと、低賃金で働かせることを考える企業もある。手っ取り早いのは
外国人労働者だ。実際、外国人労働者の劣悪な雇用状態が問題になっている。
経済停滞の原因は需要の伸び悩みにある。低賃金の維持ばかり考え、雇用の質を落として労働者を確保しても、数字上の雇用が
改善するだけだ。需要が伸びなければ景気の本格回復はない。 （魔笛） 日本で起業する外国人が増加、最大グループは中国人―華字紙
https://www.recordchina.co.jp/b628717-s0-c20-d0139.html
2018年7月26日、華字紙・日本新華僑報によると、「経営・管理」の在留資格を持つ外国人の数が日本全国で増加を
続けていることが法務省の調べで明らかになった。
【スタートアップ】外国人「関西で起業」広がる 2年で5割増
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1532443571/ 【ニッポンの議論】
外国人労働者受け入れ 毛受敏浩氏「人手不足深刻で必要」×施光恒氏「経済安定化に逆行」
https://www.sankei.com/premium/news/180729/prm1807290014-n1.html
毛受敏浩・日本国際交流センター執行理事
－－政府が新たに５分野の在留資格を設けることを決めた
「ポジティブ（前向き）に評価している。特に次の３つの点で画期的だ。まず、今まで認めていなかった単純労働分野に
初めて外国人の受け入れを認めた点。次に、受け入れた中で試験を通った優秀な人は定住を認め、家族も連れてきて
いいとした点。これは移住者を認めるのとほぼ同じといえる。そして受け入れた外国人を生活者として、政府が責任を
もって包括的な政策を進める方向性を示した点だ」
施光恒・九州大院准教授
－－政府方針の評価は
「外国人労働者の受け入れ拡大は経済政策の一環としていわれているが、日本の不況の原因はデフレ不況だ。必要なのは
実質賃金の上昇で、雇用を安定化し、非正規雇用の人を正規雇用にして将来の見通しが立つようにすること。外国人労働者
の大規模な受け入れは安い賃金で人を雇いたいということなので、実質賃金が上がらなくなる。株価やグローバル企業・
投資家のためではなく、一般国民、庶民の生活をよくしたいと真剣に考えるならば、外国人労働者の受け入れ拡大は
国民経済の安定化に真正面から逆行する」
－－具体的な問題点は
「新たに外国人労働者に求める日本語レベルが日本語能力試験の『Ｎ４』。『ややゆっくりとした会話であれば内容が
ほぼ理解できる』という水準で、農業と建設の分野では『Ｎ４』も求めないという。ほとんど日本語の日常会話もままならない
外国人が労働者として入ってくる。１９６０年代、７０年代の西ドイツはあまりドイツ語ができない外国人労働者を大量に受け
入れたため、国内にトルコ人街がたくさんでき、それが社会不安の源になっている。同じように日本語もできない外国人を
入れるのは大きな懸念材料だ」
（続く） >>151 （続き）
－－政府は「移民政策ではない」としている
「欧州も最初は外国人労働者を期間限定で受け入れて、期間が終わったら帰ってもらうつもりだったが、そうはいかな
かった。子供ができたり、家族を呼び寄せたり、不法滞在も増えてくるとなかなか難しくなる。移民をめぐる論争で国民世論
が分断され、そして『排外主義だ』『人種差別だ』といわれるのを恐れて移民反対といえなくなる。坂を滑り落ちるように、
誰が移民国家化すると決めたわけでもないのに国の性格が変わってきてしまった。日本もそうなることを懸念している。
政府は正面から議論すべきだ」
－－外国人労働者の受け入れ拡大に頼らず人手不足をどう補うか
「一つは技術革新。ＡＩだとか、あまり人手がいらないようにする技術革新に投資をすべきだ。もう一つは賃金を引き上げる。
それでも人が足りないのなら、貧しくなりましょうよとしか言いようがない。一つくらいそういう政党があってもいい」
－－ダイバーシティー（多様性）の推進につながるとの意見もある
「外国人労働者の受け入れ反対について、批判を受けるのを恐れる人が多くて公言しにくくなっているが、賛成の方が
人道的かつリベラルだというのはおかしな話だ。政府に求められるのは、単純労働者の送り出し国をつくらないよう、
国際援助を通じて公正な世界秩序をつくるために努力することではないか」
－－ダイバーシティー（多様性）の推進につながるとの意見もある
「外国人労働者の受け入れ反対について、批判を受けるのを恐れる人が多くて公言しにくくなっているが、賛成の方が
人道的かつリベラルだというのはおかしな話だ。政府に求められるのは、単純労働者の送り出し国をつくらないよう、
国際援助を通じて公正な世界秩序をつくるために努力することではないか」 （ニュース一言）ヤオコー 川野会長
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3355132029072018TJC000/
シニアや女性の活用などさまざまな手を尽くしているが、今のままでは小売業の労働力不足の解消は難しい。
外国人労働者にさらに働いてもらう必要がある
日本では外国人労働者の活用が進むが、スーパーの店頭で活躍できる在留資格はほぼない。ヤオコーの
川野幸夫会長は「留学生や技能実習制度の活用では限界がある」と指摘する。新たな在留資格の創設や
既存制度の柔軟な運用を求めていく考えだ。 「外国人労働者受け入れ」に警告！移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情
結局、目先の利益か…
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/56757
また、安倍政権は否定しているものの、今回の施策は事実上の移民拡大策だ。外国人労働者にも所得税や住民税の
負担義務がある中で、永住権を付与すれば、遠からず彼らの政治参加の議論に火が付くだろう。そうした事態に備えた
国民的なコンセンサス作りも避けて通れない。
総理演説が羊頭狗肉のものとなった原因は、タネ本とでも言うべき、日本経済研究センターのレポート「長期経済予測
『2050年への構想』最終報告：（https://www.jcer.or.jp/research/long/detail4723.html）が、実現のために必要だと
していた2つの具体策をそっくりカットしたからだった。
それは、「（出生率は1.4から1.8に引き上げるために）財政資金を毎年7～8兆円を投じる」ことと、「今から徐々に移民の
受け入れを増やし、2050年以降はさらに加速して純流入者数を年20万人規模とする必要がある」ことだ。このうち移民
（外国人労働者）の議論が削除された背景には、安倍総理を取り巻く保守派の議員たちの猛反対があったことが原因
とされる。
そんな中で迫ってきたのが、今年9月の自民党総裁選だ。
選挙戦は、安倍総理と、立候補を表明している石破茂・元自民党幹事長との一騎打ちになるとみられている。そうした中で、
安倍総理の数少ない死角とされているのが、地方票の取りこぼしだ。
地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心。この層は、いずれも深刻な人手不足に
見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めているという。
こうしたことから、安倍総理がこれまでの頑なな姿勢を一変した背後には、総裁選で地方票の取りこぼしを防ぐ狙いがある
とみられる。
政策転換の入り口から大上段に振りかぶって「移民政策」と掲げて、いたずらに世論を刺激するのは得策でないという判断
が、安倍政権に働いていることは想像に難くない。
しかし、そうしたやり方は、総裁選で投票権を持つ自民党員の中では支持されても、国政レベルでは支持を得られず、
国民の不信を煽りかねない。 移民の受け入れには社会保障の改革が必要だ
池田 信夫
ttp://agora-web.jp/archives/2033999.html
しかし日本国民として考えるなら、移民のメリットだけでなく、そのコストを検討する必要がある。メリットとしてよくあげられる
のが「人手不足の解消」だが、これは奇妙な話だ。人手が不足する原因は賃金が安すぎるからであり、需要と供給が一致
するまで賃金を上げればよい。
「賃金を上げたら経営が成り立たない」というのは経営者のわがままだ。そういう企業は、今は労働者を囲い込んで低賃金で
酷使しているので、市場から退場すべきだ。そういう企業の新陳代謝が機能していないことが人手不足の根底にある。
介護の場合は、低賃金を設定している介護制度に問題がある。
自民党の一部でいわれた「毎年20万人の移民受け入れで成長する」というのは錯覚である。人口が増えると成長するのは
当たり前だが、豊かさの尺度は一人あたりGDPであり、それは移民で単純労働者が増えると低下するだろう。労働人口が減る
と社会保障の負担が重くなるが、これは移民によって悪化するおそれが強い。
ミルトン・フリードマンは「自由な移民と福祉国家は両立しない」と述べた。労働者が全世界に移動できれば、社会保険料を
負担しないで生活保護を受給し、健康保険を食い逃げできるからだ。これは移民を否定しているのではなく、政府に依存した
社会保障は自由経済と両立しないという意味だ。移民を大量に受け入れる前に、社会保障の改革が必要である。 外国人労働者は「移民」ではないのか
安倍政権の奇妙な「新在留資格」
2018.8.3（金） 池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53743
人口減少社会で必要なのは、移民で人口を増やすことではなく、人口減少に適した社会に変えることだ。
私は移民を排斥しろといっているのではない。移民を受け入れるなら、それなりの覚悟をもって、日本国民として永住権を
与えるべきだといっているのだ。
「移民ではない」という建て前で安易に外国人労働者の受け入れを増やすと、なし崩しに長期在留が増え、文化的な衝突が
起こるおそれが強い。そうなると後戻りはできない、というのが欧米の教訓である。 4月から日本で始まる外国人労働者受け入れ拡大は絶対に受け入れられない。
いかなる成果があろうとも認めない。絶対にやってはいけない政策だ。
犯罪が減ってはいるが外国人犯罪は増えているのだ。
しかも介護や農業、建設業、ホテル業などで特殊な能力が必要のない業種の労働力だ。
移民反対なら次はたとえそれが共産党であろうとも入れてやるわ
80年代日本はもっとも人口比率で産業ロボットの多い国であった。
人手不足だったからだ。今や韓国以下ではないか。 人材開国(下) 共生へ百年の計あるか 解なき先行国
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33457200W8A720C1MM8000/
http://www.nikkeitoday.com/%E4%BA%BA%E6%9D%90%E9%96%8B%E5%9B%BD%E4%B8%8B-%E5%85%B1%E7%94%9F%E3%81%B8%E7%99%BE%E5%B9%B4%E3%81%AE%E8%A8%88%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B-2018-08-01-%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC/
人材開国 日本の課題 識者に聞く 格差広がり社会分断も ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト 河野龍太郎氏
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO33458270W8A720C1EE8000/
http://www.nikkeitoday.com/%E4%B8%8A%E3%81%8C%E3%82%89%E3%81%AC%E7%89%A9%E4%BE%A1%E3%82%92%E6%8E%A2%E3%82%8B%EF%BC%883%EF%BC%89%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%A2%97%E3%80%81%E8%B3%83%E9%87%91%E4%BC%B8%E3%81%B3%E9%88%8D%E5%8C%96/
外国人労働者はすでに5年で倍増している。人手不足で労働市場の需給が逼迫しているにもかかわらず、非正規雇用の所得
の伸びが2％程度で頭打ちになっているのは、外国人労働者が増えている影響も大きい。
これまでは技能実習生や留学生ら、来日の主目的が労働ではない人材が増えてきた。こうした実情を見直し、労働力として
受け入れる枠組みを整えることは妥当だ。ただリーマン・ショック後に景気が急激に悪化した際、失業率が上昇し、日系人らに
費用を払って帰国してもらった経緯がある。景気変動によって外国人受け入れを巡る状況ががらりと変わりうることも念頭に
置くべきだ。
そもそもアベノミクスは日銀の金融緩和などによる「高圧経済」でインフレ率を高めようとしてきた。好景気で人手不足だからと
外国人の受け入れを拡大し、結果として賃金が伸び悩むなら、本末転倒だ。
外国人の単純労働者の受け入れを増やすと、生産性が低い日本人労働者と競合し、彼らの実質賃金の伸びが鈍るだろう。
一方で、生産性が高い労働者は、外国人を含めた低スキル労働者の管理・監督といった需要が伸び、実質賃金の伸びが加速
する可能性がある。
生産性の違いから格差が広がり、社会の分断を招きかねない。 実習・バイトが主流？ 外国人材100万人の素顔
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZZO14273870Q7A320C1000000/
実習・バイトが主流？外国人材100万人の素顔
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/foreignworkers/
外国人依存度ランキング ２日公開
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33612190R30C18A7000000/
外国人依存度、高いのは「広島の漁業」「茨城の農業」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3370339002082018000000/
https://53317837.at.webry.info/201808/article_2.html
外国人依存度ランキング １位は「広島県の漁業」
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO3366131001082018000000/
【外国人労働者】農業の外国人依存度 １位「茨城県」 ２位「長野県」 ３位「群馬県」 ２０代は半数 中国人やインドネシア人を中心に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533805413/
インバウンドが呼ぶ外国人労働者 沖縄で顕著
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33985940Z00C18A8000000/
外国人依存度、業種・都道府県ランキング
ttps://vdata.nikkei.com/newsgraphics/dependence-on-foreign-workers/ 横浜市、介護人材受け入れで覚書 ベトナムの自治体などと
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3363470031072018L82000/
http://www.abc-nursing.com/1406/
山形の福祉施設、外国人介護スタッフ増員 人手不足対策
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33729700S8A800C1L01000/
http://www.abc-nursing.com/1412/ 入国管理庁の設置でどうなる？ 出入国管理の厳格化
将来の人口減対策などにらむ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33820920U8A800C1EA3000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3382092004082018EA3000/
入国管理庁の新設が、将来の「移民」の受け入れに向けた布石との見方もある。西山隆行・成蹊大法学部教授は
「入国管理局の外局格上げは外国人の受け入れに対して覚悟を持った動き。いわゆる移民を認める政策に変わる
きっかけになりうる」と話す。その上で「新たな資格による受け入れから５年後、さらに中長期の滞在を希望する人が
出てきた時が一つの節目になる」とみている。 “留学ビザ”でも目的は“労働” 増え続ける外国人留学生たちのシビアな現実
ttps://dot.asahi.com/aera/2018080300036.html
そもそも、零細企業が多い日本語学校に、外国人の受け入れを丸投げしてきたことがおかしい。国と地方自治体に責務があると初めて
明記した「日本語教育推進基本法」の成立を目指す、超党派の「日本語教育推進議員連盟」会長代行の中川正春元文部科学相は、
「安倍政権は移民という言葉自体を認めず、外国人を労働力としか思っていない。好き嫌いにかかわらず、外国人は日本に入ってくる。
外国人を受け入れる社会基盤の準備が必要だ」
その上で日本語学校について、
「出稼ぎ目的でくる人、進学を目指す人、日本語学校への留学目的がいろいろ。類型化が必要だ」
と語る。安倍首相は6月に決定した「骨太の方針」で外国人労働者の受け入れに大きく舵を切ったが、在留期間を区切ることなどから
「移民政策をとる考えはない」と明言している。一方、国連が定義する移民は「通常の居住地以外の国に移って少なくとも12カ月以上
居住する人」とあり、増え続ける外国人留学生もこれに該当する。
「安倍さんを強固に支持する右側の支持者の手前、移民とは言えない」（閣僚経験者）
ここにも不都合な真実があるようだ。 農家が人手不足なら、補助金をやめて農産物を輸入しよう （塚崎公義 大学教授）
http://sharescafe.net/53946681-20180806.html
日本は、農産物に関税を課しています。それは外国からの安い農産物が流入して農業従事者が失業すると困るからです。
しかし、昨今は農業従事者が高齢化により引退して、農業が労働力不足になり、外国人労働者を受け入れる必要が出て
きたそうです。それならば、外国の農産物を輸入すれば済む話でしょう。 『ニューズウィーク日本版』 2018年8月14日号
特集：奇才モーリー・ロバートソンの国際情勢入門
中国 「中華帝国」復興の設計図
ttps://www.newsweekjapan.jp/magazine/218124.php
Active Measures というスパイ用語があります。情報収集のためにターゲットを動揺させたり、相手にお金やセックスの
インセンティブを示すことで自分に有利な方向へ動かす諜報作戦のことです。最近明るみになったのが、中国共産党による
ニュージーランドへのアクティブ・メジャーズです。
これはカナダの諜報機関が5月に発表した報告書で警告しているのですが、中国資本がニュージーランドのビジネスから
大学の教育プログラムから研究施設にまで入り込んでいる。つまり知的エリート層の多くが中国共産党のターゲットになって
いるらしいんです。
さらに中国は、アメリカ、ニュージーランドの中華系メディアに入り込むために「並々ならぬ努力」（報告書）をしている。
以前はこうした中華系メディアには台湾資本が広告を掲載していたこともあって民主的な内容だったんですけど、全部淘汰
されて中国政府寄りの内容になっている。
また、オーストラリアでは地元に暮らす中国人や台湾人の言動をも監視し、現地の華僑も中国共産党への反対意見を
口にできない環境を整えようとしています。まさにアクティブ・メジャーズですよ。ニュージーランドは小さな国であり、
中華コミュニティーもアメリカやオーストラリアと比べて小さいので中国は実験的にやっているのでしょう。
ただ、欧米も日本も今後爆発的に成長する中国の国内市場に依存しています。日本はおそらく50万人や100万人単位の
中国人を単純労働者として受け入れるでしょう。その依存の構造がまさに中国の影響圏へと自らを組み込むことにもなります。
先進国は「カモネギ」になるのが好きなんだなあ、という気持ちで眺めております。 【アメリカ】スパイ活動し放題？ サンフランシスコは中国の諜報機関にとって「天国」だった [08/11]
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1534032875/
https://www.businessinsider.jp/post-172299
・サンフランシスコとシリコンバレーは、中国がアメリカの企業秘密や技術情報を盗む最優先ターゲットとなっている。
・カリフォルニア州は、中国の国家安全部（MSS）が「政治的諜報活動および工作活動」を専門とした部署を置いている
唯一の州だ。
これはカリフォルニア州には、影響力のある中国からの移民が数多く存在し、中国系アメリカ人が多いこととも関係している。
MSSは将来、政治的な影響力を持つ可能性のある地方公務員のリクルートも視野に入れている。 技能実習「人手確保」色濃く
続く対象拡大、年内にも79職種に 国際貢献 意義薄らぐ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO3400970009082018EE8000/
制度の創設当時は金属プレス加工など17職種に限られていたが、建設のとびや左官、溶接、漁船漁業などが相次ぎ追加された。
対象に追加された職種数をみると、09～12年は年０～１職種だったが、17年は介護など３職種が加わるなどペースが速まっている。
さらに厚労省は今年９月にも漬物製造を対象とするほか、ホテルなどの寝具類を貸し出すリネンサプライも新たに加える方針だ。
対象が拡大するにつれ、技能移転という国際貢献の意味合いが薄れがちになっている点は否めない。漬物製造を対象に追加する
よう要望している全日本漬物協同組合連合会は「中国などでニーズがある仕事だ」と説明する半面、「業界として若年の人材が足り
ないことも事実だ」という。
深刻な人手不足は全国に広がっている。今年６月の有効求人倍率は1.62倍と44年ぶりの高水準に達した。売り手市場の傾向が
一段と強まるなか、東京などに比べ賃金水準が低い地方は人材が集まりにくい。
日本大学の中村二朗教授は「国際貢献は建前で、人手不足対策以外の何物でもない仕事も多い」と指摘する。
政府は19年４月にも通算５年の新たな在留資格を設ける方針だ。３年の技能実習修了者は試験を受けずに新たな在留資格に
移れる。技能実習生の滞在期間を３年から５年に延長したのは17年11月。さらに実質的に期間を延ばす議論に踏み込むのは、
それだけ人手不足の現実が厳しいためだ。
ただ言語や文化、習慣の異なる外国人の働き手に門戸を開くためには、国の制度だけでなく、社会全体で受け入れに向けた
環境整備に取り組む必要がある。拙速に議論を進めれば、外国人の就労環境の悪化を招く恐れもある。 異次元緩和でも日本にインフレが起こらない極めてシンプルな事情
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56970
少子化だからこそ発展できる
なお最後に付け加えると、現在、少子化が騒がれているが少なくともこれは「供給過剰・デフレ経済」においてはプラス要因である。
例えば、欧州各国の失業率はおおむね10％弱から2ケタ台であるが、若年失業者はその約2倍である（例えば一般失業率10％に
対して若年失業率20％になるという意味である）。
スペインは15歳から24歳の若年失業率がおおよそ50％弱、つまり2人に1人が失業、イタリアで30％強、フランスで20％強である。
現状の日本は賃金がなかなか上がらないとはいえ、少子化が進む若者も含めてほぼ完全雇用状態なのであるから、自分の将来
を託す企業の選択におおいて、目先の好景気だけでIT関連を選ぶというような愚を犯すべきでは無い。
また、少子化は「供給過剰・デフレ経済」にとって、供給を自然に減らす天の恵みである。したがって「移民・外国人労働者」の
大量受け入れでその恩恵を超消しにするような愚は行うべきでは無い。
例えば、日本の高度成長時代にも極端な人手不足が起こり、中卒は「金の卵」などと呼ばれたが、日本は欧米のように手軽で
コストの安い移民（当時はそのように見えた）に頼らず、自動化・ロボット化で乗り切った。
逆にそのことによって、自動化・ロボット化が進化し、日本がその分野で世界をリードするきっかけとなったのである。
日本の企業経営者たちは「人手不足」だと騒ぐ前に、それを解決するべき知恵を絞るべきである。例えば「変なホテル」は素晴らしい
工夫の一つである。
それに対して、手軽で安い移民を深く考えずに受け入れた欧米は、今となっては「供給過剰」の移民たちの高いつけを払わされて
いる（ただし、国家を繁栄に導く「高度人材」についてはこの限りでは無いが）。我々は彼らと同じ後悔をしてはいけない。 こいつもやけに移民受け入れに熱心だと思ってたら、ゲリゾーと同じく子無し野郎だったか。
【正論・戦後７３年に思う】
「何もしなかった」平成の日本 作家・堺屋太一
http://www.sankei.com/column/news/180814/clm1808140006-n1.html
私は子供がいないので遠慮なくいえるのだが、世の中の進歩と安定のためには、有産階級が必要であり、
「社会の重し」としても大事である。 【米国】「移民のせいで米国変わった」発言の米ＴＶ司会者、ＫＫＫから賛同され主張修正
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534351196/
日本も、投票したわけでもなく、日本人のほとんどが好んでいないのに、安倍のせいで移民国家に変わりつつある。
やがて日本でも西尾幹二らが欧州の実情を基に予言しているように、移民反対を叫ぶ者は人種差別主義者扱いされ
口を閉ざすようになるだろう。 /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::.ヽ
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/ .-─┬⊃ ￣￣＼／.￣￣ |二ﾆ ｲ:;:;:;:/:;:;:;:'､:;:!￣￣|:;:/:;:;:;:;:|:;:;:;:;:
ﾍ. .ﾆﾆ|＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿iー";;;;;;;;;;;;ハ;;i;;;i;;;､| .､|;/;;i;;;i;;;i;ハ',;;;;; 漢民族って世界中に迷惑かけるなぁ。自国民を何千万人も虐殺したり自分たちダケ？ http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/132
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/210-211n
【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■菅長官が主導
…（中略）…
少子高齢化も踏まえ、早期に対策を講じた方がいい――。菅氏が安倍晋三首相に掛け合うと、首相は「移民政策はだめだけど」と
釘を刺しつつ、「必要なものはやっていこう」と応じた。
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■すでに不可欠
…（中略）…
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
（続く） >>184 （続き）
■業界も動き急 製造・小売り・外食
「来年度の運用開始に間に合わせるには、早急に検討して１週間以内に連絡がほしい」。７月１２日、経済産業省が製造業の
業界団体向けに開いた説明会で、同省幹部は集まった業界団体の担当者らにこう促した。
「骨太の方針」は、生産性向上や国内人材の確保の取り組みをしてもなお、外国人材の受け入れが必要と認められる業種が
新たな在留資格の対象になるとの「考え方」は示しているが、具体的な対象業種は明記していない。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
…（中略）…
自動車部品などの金属製品を加工する中小企業などでつくる日本金属熱処理工業会も「業界の存続を考えると、外国人の
受け入れを考えないといけない」（事務局）としている。
■拡大ありきで
外国人なしでは営業が難しい小売り・外食業界の関心も高い。コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、
技能実習制度の対象職種にコンビニの運営業務を加えるよう求める申請を検討してきた。ローソンの竹増貞信社長は「人手不足
なので、きちんとしたルールができ、受け入れ側も順守する形で新たな制度を活用できればいい」と新たな在留資格に期待を
にじませる。外食企業でつくる日本フードサービス協会も、新たな在留資格の対象に加えるよう政府に要請していく方針だ。
受け入れ拡大ありきの動きが広がっている。 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
政府が外国人労働者の受け入れ拡大に動き始めた。建設、農業、介護など人手不足が深刻な業種への単純労働者の就労を
認める新たな在留資格を設け、来年４月から受け入れを始めるという。
ただ、そのやり方には心配な面もある。特に問題なのは、日本の成長戦略を考えるうえでどのように外国人労働力を位置づけるか
という重要な点を、真剣に議論した形跡がないことだ。
高齢化が進む地方の中小・零細企業では、外国人労働者がいなければ操業自体が難しいところが多いという。今回の新制度で
外国人労働者を従来より長い期間受け入れることができれば、一息つく企業も出てくるだろう。
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 新潮45 2018年9月号
【特集】「日本喰い」中国人
◆『静かなる侵略』の衝撃／山岡鉄秀
中国の属国化が進むオーストラリア
◆医療費「横取り」を許すな／福田ますみ
◆「基地候補地」周辺が買収された宮古島の怪／平野秀樹
◆在日中国人「不動産投資」の手の内／田中奈美
転売されそうな「夕張リゾート」
◆中国工作機関に侵蝕される防衛省／時任兼作
◆幻の映画産業買収計画／甘粕代三
http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20180818/
外国人の医療費「横取り」を許すな ノンフィクション作家・福田ますみ氏が解説
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/08210640/ 「奴隷的環境」で働かせるのに、外国人労働者増を目指すこの国の奇妙
50万人受け入れるとは言うけれど…
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/56486
ベトナム人の台頭が著しいが、なぜか。親日国というお国柄もあるが、日系企業の進出が相次いでいることもあって、
現地では日本ブームが起きており、日本語学校も林立しているという。また、国を挙げて労働者の海外出稼ぎを
推進している。外貨獲得と家族への仕送りで、国内消費を拡大させるのが狙いでもある。
ベトナム人の技能実習生の場合、日本に来るまでに、すでに100万円前後の費用を支払っている例も珍しくはない。
技能実習生になるために、親や親戚、銀行などから多額の借金をして、彼らは日本にやってくる。稼げると思って
いるからだ。
ところが、思うように稼げない。仕事も辛い。これでは借金すら返せない。それならば、いまの職場を逃げ出して
ほかで稼ごうとなる。 外国人労働者、共生のヒント 寮で育む異文化理解
政策 現場を歩く
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33844970W8A800C1000000/
https://drive.google.com/file/d/1GwLyFZI5KDC-GUZM_ZZk_UhCk5f912y9/view 日本語教育、ＩＴで支援 政府、外国人労働者増にらむ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34251370X10C18A8MM0000/
学校のブロック塀強化＝外国人教育を充実－猛暑受け空調設置も・文科省概算要求
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082100945&;g=eco
新規施策では、新たな在留資格創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、地域で暮らす外国人への日本語教育を
充実させる。増加する外国籍の高校生らに、高校が民間企業やボランティア団体と連携して、キャリア教育などを実施する
取り組みも支援する。 日本が移民国家になる日－来年４月から外国人労働者を大幅に受け入れ
ttps://nikkan-spa.jp/spa_magazine_article/1502725
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、に火オンの一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:847cfeaf6f31691a42c25abc56bd4433) 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
ttps://www.weekly-economist.com/20180828contents/
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2018-08-20&qpage=3
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（続く） >>199 （続き）
三橋氏は「技術や設備・機械への投資によって成長するのが資本主義。人手不足を『生産性向上のための投資』で埋めたとき、
経済成長の循環は回り始める。だから、移民受け入れに動いてはならない」と強調する。
例えば、「骨太の方針で」人手不足の分野の一つと指摘された農業では、海外の事例が参考になる。米国ではいちご摘みロボット
の開発が急速に進んでいる。全米のいちご生産量の90％を占めるカリフォルニア州では、これまで収穫作業は、低賃金で働く
メキシコなど中南米からの移民によって支えられていた。しかし、トランプ大統領が厳しい移民政策を打ち出し、働き手が不足
する恐れが出てきた。実際、最近は好景気で日本円で2000円以上の時給を提示しても人が集まらない。そこで、あるロボットメー
カーがＡＩで最適な収穫時期を識別するロボットを開発し、今年1月から収穫実験を開始した。19年の商業化を目指しているという。
米国ほど大がかりではないが、日本にも似たような取り組みは見られる。
（中略）
その一方で、人手不足の解決には高齢者と女性の活用が不可欠だ。厚生労働副大臣を務めた自民党の鴨下一郎衆院議員は
雑誌のインタビューで、「元気なお年寄りたちに介護の現場に参入してもらって、介護が必要になったときに、それまで貢献した分
を還元してもらう、いわゆる老老介護を推進していきたいと思っている。極端な例で言えば、80歳の人が70歳の人の介護をしたって
いい」と発言。介護分野での思い切った高齢者の活用を提唱する。
（続く） >>200 （続き）
女性労働力も大きなポテンシャルを秘める。内閣府によると、就業を希望する15～64歳の女性の非労働人口は17年で211万人
もいる。働き方改革で女性が働きやすい職場環境の整備が進み、また、公的な保育・介護支援策が進めば、こした女性層の
就業を促すことになる。
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。
河野氏は「外国人労働者の受け入れを、長期的な視点から、その得失を冷静に論じるべきではないか」と語る。政府にも、
財政投入によって中小企業向けの設備投資減税をしたり介護職員の処遇改善を行うなど、先にやるべきことはいくらでもある
はずだ。外国人労働者の受け入れ拡大は、何とも拙速の感が否めない。 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1420495803/416
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20170201/1485916379
堺屋氏は、日本が外国人労働者をきちんと受け入れず、便法として技能実習制度や留学制度を使っていることが、
将来に禍根を残しかねないと言う。
「こうした人たちが短期的に、決して良い労働条件ではない環境で働き、母国に帰っていく。日本に留学した外国人の
4分の3が就職することなく、日本を離れる。これが反日の外国人を増やしてしまう、という結果になっている」
どんな仕事の働き手がその地域で不足しているか、その地域の発展のために、どの分野に外国人を受け入れるかは、
地域それぞれが決めるべきだ、というのだ。
【菅官房長官】外国人留学生の就労拡大 「業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/
菅氏は「日本の大学を卒業した志望者の大部分が何らかの形で就職できる制度をつくるため、業種の幅をさらに広げる
ような在留資格をつくりたい」と述べた。
【菅官房長官】留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535080277/
菅官房長官単独インタビュー詳報 「外国人就労資格、２０分野近くに」
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443663/
－どのくらいの職種を想定しているか？
「当初は５分野ぐらいと考えていたが、１０台の後半にはなるだろう。外食産業などの要望が強い。先日、北海道に視察に
行ったが、観光産業でも人手不足の声が強かった。一定の時点でしゃくし定規に決めるのではなく、必要に応じて追加して
いきたい」
－菅さんは北海道を視察した際、留学生が卒業後に日本で就職する環境づくりも訴えた。
「現在、卒業後に日本で就職できる留学生は全体の３６％に過ぎない。失意の思いで帰国し、日本に不信感を持つ結果に
なるのは避けなければならない。働く意欲に応えるために、就労目的の在留資格とは別に、留学生に特化した制度をつくり
たい。日本企業への就職支援にも力を入れる」 【国際】慰安婦合意は棚上げのまま 再び韓国ペースで対日関係改善か
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535282933/
https://www.sankei.com/politics/news/180826/plt1808260001-n1.html
過去の日韓関係を振り返り、韓国が困った状況に置かれたとき、両国関係は改善するとの見方がある。
では今回、文政権が日本に歩み寄る理由は何か。韓国で今、最も深刻な問題は経済だ。特に雇用状況の一層の悪化。
人件費や物価上昇。自営業者の廃業増。製造業の不振。個人破産の増大。好調を維持しているのは半導体関連ぐらいだ。
文氏は２０日、大統領府での首席・補佐官会議で、雇用問題での政府の責任を認め、経済政策担当の室長や企画財政相
に進退をかけ対処するよう命じた。韓国経済は泥沼に向かい悪循環を繰り返している。今、韓国は本当に困っているのだ。
こうした中、韓国では日本に職を求める若年層も増えており、最近では韓国政府や財界が日本での就職を積極支援する
までになっている。雇用で日本の協力が欠かせないことを韓国政府も認めている。
日本経済が好調で人手不足であることは韓国でもよく知られている。どん底に突き進む韓国で、日本の景気について
聞かれることが最近、特に多い。
繰り返す関係改善と悪化
韓国にとって日本は、困った際に言うことを聞いてくれる、相変わらず手軽に利用できる隣国のようだ。文氏は慰安婦問題
をめぐる日韓合意の「再交渉は求めない」と断言したが、国同士の約束をほごにしても、日本には期待している。 経済的にも自由が手に入りたいなら「立木のボボトイテテレ」で検索すればいいと思う
RHF >>198 訂正
に火オンの一部の企業は放っておけば倒産
↓
日本の一部の企業は放っておけば倒産 >>198 >>208
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 >>1
☆入国在留管理庁スレッド
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1535803874/
現実論で考えれば実質的な「移民庁」になるしかないだろうけど
少なくない日本人は「移民庁」って性格の役所に拒絶感を示すだろう
純血日本人による、純血日本人の為の、純血日本人の行政なんて・・・天保銭なんだけどねえ 【医療】自民、外国人の国保悪用防止へ検討を開始 ワーキンググループが会合
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535597492/
ＷＧに出席した東京都荒川区の担当者は、２９年度の区内の国保被保険者計５万４１０７人のうち、
外国人は１７％に当たる９１８３人いたと報告。
【行政】国保、外国人悪用なかなか見抜けず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535548964/
厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３・３％）で、
１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１・８倍も増えている。
一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。
【在日外国人の医療問題】３ヶ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535809802/ 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
ttps://www.weekly-economist.com/20180904contents/
ttp://mikke.g-search.jp/QENM/2018/20180904/QENM20180904se1042043001045000c.html
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88&qosdate=2018-08-27&qpage=3
また、骨太の方針は「家族の帯同は基本的に認めない」としているが、「より高い専門性を有する」と認められれば、
在留期限を撤廃し、家族の呼び寄せも認めることを検討する、としている。10年間も滞在する外国人に家族帯同を
認めないことは現実には難しく、人権上も問題がある。
労働力不足は韓国や台湾でも深刻になっている。アジアでは外国人労働者の争奪戦が激しくなっており、家族帯同も
認めないような悪条件では良い人材を集めることは困難だ。受け入れる企業や団体も長い年月をかけて技能を習得した
労働者を期限が来たからといって手放すのは、大きな損失になる。これらの点から、日本でも今後、なし崩し的に家族帯同
での長期滞在を容認する流れが生まれる可能性は高い。
欧州も戦後の高度成長の時代に労働力不足を補完するため、外国人を大量に受け入れた。フランスは北アフリカの
イスラム諸国、ドイツはトルコから労働者が流入。1973年の石油危機後に受け入れを停止したものの、彼らは帰国せず、
逆に家族を呼び寄せ定住した。
日本でもバブル期の1989年に出入国管理法を改正して受け入れた日系ブラジル人の多くが08年のリーマン・ショック後も
とどまり、現在も20万人近くが国内で暮らしている。一時的に受け入れたはずの外国人労働者が生活者として定住していく
のは過去の事例から見ても明らかだ。今回の政策転換が分水嶺となり、日本が「移民国家」への道を歩むのは間違いない
と思われる。
《続く》 >>216 《続き》
心配なのは、そうした方向性が明らかなのにもかかわらず、政府が「移民政策はとらない」と言っていることだ。政府が
「移民」という言葉に神経質になるのは理由がある。
移民受け入れについて国民的コンセンサスがなく、自民党内でも保守派を中心に反対論が根強いからだ。
（中略）
移民政策は、どういう外国人を受け入れるかという出入国管理政策と、受け入れた外国人をどう社会の一員として迎え入れ
るのかという社会統合政策の二つで構成される。
日本は出入国管理政策が中心で、社会統合政策が乏しい。移民は存在しないことが前提だったので、十分な政策をとって
こなかった。
（中略）
トルコを中心に外国人労働者を大量に受け入れたドイツは長年、自らの国を「移民国家」と認めず、きちんとした社会統合
政策をとらなかった。このためネオナチによるトルコ人襲撃事件が起こるなど、社会に亀裂が広がった。そこで05年に移民法
を施行することで「移民国家宣言」を行い、社会統合を促進する政策に着手した。
ドイツ語能力が不十分な外国人に600時間のドイツ語習得を義務付けたほか、ドイツの法秩序、歴史、文化を学ぶコースを
設けている。北アフリカ出身者が多いフランスも移民との間で「受け入れ・統合契約」を結び、フランス共和国の理念、価値、
文化やフランス語を学ぶ機会を用意しているほか、医療、学校、住居、職業訓練に関する情報提供や支援を行っている。
日本政府は7月24日に「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を発足させた。今後受け入れのための総合的
対応策づくりに着手する。 ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画
一帯一路で天に唾した中国、海外に初の“鬼城”を輸出する羽目に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53936
彼らの不動産購入・投資先は、イスカンダル計画の目玉で70万人の居住区構想である最大プロジェクト「フォレスト・シティ」
（中国名：森林都市）。
しかし、彼らの目的は日本人と違った。
彼らは、不動産取得を通じ、「マレーシアの長期ビザ、ひいては永住権、市民権を獲得するのが目的だったからだ」
（マレーシア政府関係者）。
中国の不動産が高騰する一方で同物件価格は北京の4分の1ほどの値段だ。さらに子供の英語教育の機会を模索するだけでなく、
両親なども呼び寄せて、第三国の永住権を家族全員が取得可能な道しるべを作る狙いがある。
要するに、不動産購入は中国人にとって「海外逃避のための手段」に過ぎないのである。
最長10年（更新可能）のビザ取得が可能なマレーシアのセカンドホームプログラム（MM2H）利用でも、2002年の開始後、
中国人が最も多くなっている事情がこうした背景にある。
例えば、フォレスト・シティに関しても購買者の8割から9割が中国からの華人だ。
そんな中、マレーシア国内での“華人共和国”建設の動きに当初から反対を表明したのがマハティール元首相（当時）だった。
「マレーシアの広大な土地が外国に占拠されてしまう。外国による領土化だ。マレーシアは大国の植民地ではない」
そう言って、5月の総選挙で野党を率い、選挙公約に「フォレスト・シティなどの中国資本による巨大開発事業の（凍結を含む）
見直し」をかかげた。
碧桂園は、年商1500億元（約2兆5500億円）、社員約10万人の中国を代表する企業で、中国政府のバックアップのもと、
森林都市計画が進められており、中国からの大量移民による「植民地100万都市構想」で中国人を100万人、マレーシアに
定住させる思惑が根底にあるといわれている。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
