【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ7【東ｱｼﾞｱ】 [無断転載禁止]©2ch.net
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ガーリーバーフ・テヘラン市長は、イラン西部ロレスターン州の州都ホッラムアーバードで、イランは活動と行動を必要としているとし、
大統領に就任した場合、まず着手するのは、500万人の雇用を創出することだと語りました。
さらに、法に反する不必要で有害な製品を、違法なルートでイランに輸入し、若者の失業や工場の閉鎖の原因になっている人々には厳しい対応を取るべきだとしました。
第12期イラン大統領選挙は、今月19日に実施されます。 中東の盟主サウジアラビアが始めたアジア重視策
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7499.php
Saudi Arabia Pivots to Asia (For Now)
2017年5月9日（火）10時30分
＜高齢のサルマン国王が投資と友好を求めてアジア歴訪――アメリカの動きもにらみつつ野心的な経済改革が本格始動した＞
過去を引きずる紛争だらけの中東地域から足を洗い、希望と未来のアジアに通商と外交の焦点を定める。それが米オバマ前政権の掲げた「リバランス」政策だった。
その成否については議論の分かれるところだが、どうやら今度は中東の盟主サウジアラビアが、同じアジア重視に舵を切ったらしい。
2月下旬から、同国のサルマン国王は3週間かけてマレーシア、インドネシア、ブルネイ、日本、そして中国を歴訪。
一方で腹心のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子はアメリカへ飛び、ドナルド・トランプ米大統領と初めて会談した。
いずれも石油依存からの脱却を図る経済改革計画「ビジョン2030」の実現に向けて投資を募り、関係を強化することが目的だった。
今後、サウジが成長余力のあるアジア諸国との経済・政治的関係を深めていくのは間違いない。しかしイランの脅威に対応しつつ将来的な投資を呼び込むために、アメリカとの密接な関係が必要なのも確かだ。
高齢の国王が1000人以上の随員を従えて長い旅に出て、各国首脳とじっくり話し合ったのだから、アジアの市場と資金、そして技術に寄せるサウジの思いは本物とみていい。
最も重視するのは中国と日本だ。サウジの原油輸出先として両国はトップ5に入る。
そして世界最大のエネルギー消費国である中国と天然資源の乏しい日本は、サウジの安定した原油生産に多くを依存している。つまり両国とも、ビジョン2030の実現でサウジの未来が安定することを望んでいる。 サルマン国王と中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、エネルギーや宇宙分野で650億ドル規模の経済協力の覚書に署名。
国営石油会社サウジ・アラムコとサウジアラビア基礎産業公社が、シノペック（中国石油化工集団）と共に両国で石油化学の合弁事業を立ち上げることでも合意した。
一方、日本の安倍晋三首相との会談では31件のプロジェクトの可能性や、サウジアラビアにトヨタなどの日本企業を誘致するための経済特区を新設することなどについて協議した。
両国間では現状でも80以上の合弁事業が進行しているが、今回の会談ではさらに、エネルギーや医療など重点的な9分野で協力を深める「日本・サウジ・ビジョン2030」なる構想も打ち出している。（略） アメリカで政権交代が起こるのはこのスレの1が立って以来。
サウジ国王が46年ぶりに来日し、
トルコで国民投票、イランで大統領選があって、
中東情勢は節目を迎えている。 トランプ氏初外遊、バチカン、イスラエル、サウジ訪問へ
http://www.cnn.co.jp/world/35100725.html
2017.05.05 Fri posted at 14:52 JST トランプ大統領の初外遊先はサウジ イスラム圏は異例
http://digital.asahi.com/articles/ASK55339GK55UHBI00L.html?_requesturl=articles%2FASK55339GK55UHBI00L.html&;rm=647
2017年5月5日20時48分
米ホワイトハウスは４日、トランプ大統領が就任後初の外遊として、今月下旬からサウジアラビア、イスラエル、パレスチナ自治区、バチカンを歴訪すると発表した。
イスラム教、ユダヤ教、キリスト教のゆかりの地を訪れる。対テロ戦略で中東の同盟国との連携を強化し、停滞する中東和平交渉の再開へつなげる狙いだ。
初外遊先として、オバマ前大統領はカナダ、ブッシュ元大統領はメキシコを選ぶなど、歴代大統領は近隣諸国を重視する傾向にあった。初外遊先にイスラム圏を選んだのは極めて異例。
トランプ氏は中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を出した際、「イスラム教徒差別」と国内外から批判されており、今回の決定に影響を与えた可能性もある。
ホワイトハウスやイスラエル紙によると、トランプ氏はまずサウジを訪問し、２２日にイスラエル、２３日にパレスチナ自治区を訪問。
２４日にバチカンでフランシスコ法王と会談する。２５日にブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、２６日にイタリアで主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議に出席する予定だ。
トランプ氏は４日、初外遊先にサウジを選んだことについて、「イスラム教の最も神聖な場がある。
そこからイスラム圏の同盟国との協力、支援の新たな土台の構築を始める」と説明した。サウジではサルマン国王と会談し、湾岸諸国の首脳らを集めた会合にも参加。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する掃討作戦や、米政府がテロ支援国家に指定し、サウジと対立関係にあるイランへの対応について協議する。
イスラエルではネタニヤフ首相、パレスチナ自治区では自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談する。
イスラエルとパレスチナの中東和平交渉は２０１４年に頓挫している。トランプ氏は大統領就任後、仲介役に意欲を示しており、交渉再開への道筋を探る。 パレスチナのフサム・ゾムロット駐米大使は４日、朝日新聞の電話取材に対し、
トランプ氏がキリスト生誕地とされるヨルダン川西岸のベツレヘムを訪問する予定だと明かし、「平和のメッセージを出すために、とても象徴的な場所だ」と強調した。
ゾムロット氏によると、３日のトランプ氏とアッバス氏の会談では、イスラエルを交えた３者協議などは議題にならなかったが、「我々はトランプ氏の和平に向けた努力を１００％、支援し続ける」と述べた。
米国はオバマ前政権時代の１５年７月、英仏などとともに、イランが核開発を制限することと引き換えに、制裁を解除するとした核合意をイラン側と締結。この結果、サウジやイスラエルとの関係は悪化した。
ホワイトハウス高官は４日、「米国は世界の問題に取り組んでこなかった。それが中東での暴力を助長させた。
その傾向を変える。今回の外遊で米国が戦略的自信を取り戻すことを示す」と記者団に語った。（ワシントン＝渡辺丘、杉山正）
■トランプ米大統領の初外遊の予想される日程
５月２１日 サウジアラビア
２２〜２３日 イスラエル
２４日 バチカン、ローマ
２５日 ブリュッセル
２６〜２７日 イタリア・シチリア島 ヨルダン川西岸地区には、抵抗活動家として著名なマルワーン・バルグーテイ氏がいる。
彼はイスラエルの裁判所で終身刑の判決を受け受刑中だが、いままで彼はたびたび
ハンストを他のパレスチナ人受刑者に呼びかけて、実行している。
ハンストはそれなりの効果を生み、世界中からイスラエルのパレスチナ人受刑者に
対する対応に批判が集まることになる。その結果、軽い受刑者は釈放され、残りの
受刑者への対応が改善されることもあった。
バルグーテイ氏は今回もハンストをパレスチナ人受刑者に呼びかけ、4月17日から
1500人が参加し、現在も継続中の受刑者は800人いる、と伝えられている。
問題はそのハンストの主役のバルグーテイ氏が、ハンスト破りをしたということだ。
これは彼の独房に設置されている監視カメラが暴いたものであり、バルグーテイ氏は
彼の独房のバスルームでチョコレートを食べ、塩をなめていたことが判明した。
抵抗のスーパースター的主導者であるバルグーテイ氏が、ハンストを自分で秘かに
破っていたということになると、彼の精神的抵抗指導者としてのイメージは完全に
地に落ちることになろう。
イスラエルではバルグーテイ氏が独房の中でハンストを破り、食物を口にしている
光景が2度テレビ放映されている。パレスチナ自治政府スポークスマンは、これに
ついて、『イスラエル側のゲームであり、作られた映像だ。』を反論している。
しかし、それは説得性を持っていまい。誰もがこの映像を見れば、バルグーテイ氏が
ハンストを破って、チョコレートを食べ塩をなめている、と思うだろう。
残念なことだが、もちろん、イスラエル側は大喜びであろう。 中国の最西部に、新疆ウイグル地区がある。ここは住民の殆どがムスリムだったのだが、
最近では中国政府が進める漢民族の大量移住で、人口構成が変わってきている。
そして、中国政府は、イスラム的なライフ・スタイルを禁止する方策に出ている。
例えば、スカーフを女性が冠ることや、男性があご髭を伸ばすことは、禁じられている。
街中では、イスラム教徒が嫌う豚肉が売られ、中国政府は時折この豚肉をムスリムに
強制して食べさせる、といったこともあるようだ。イスラム教徒の義務である礼拝に
ついても、もちろん厳しい禁止措置が取られている。
こうしたことから、新疆ウイグル住民には不満が募り、これまで何度も抗議デモや
暴動が起こっている。処が彼らにはこれといった武器は無く、せいぜいナイフを使った
テロ程度であった。しかし、こうした状況は一変した。シリアやイラクでISが過激な
活動を始め、世界のムスリムに対してジハードへの参加を呼び掛けたのだ。
私が新疆ウイグルのムスリムの動きを知ったのは、シリアで内戦が勃発して間も無い
2012年ごろであったろうか。イラクやシリアでISが動き始めてから、比較的始めの段階で
ウイグル人が登場したのだ。彼らは始めのうちはアルカーイダの系列のヌスラ組織に
加わっていた。そして、その後ISの宣伝サイトを通じて、多くの新疆ウイグル人が家族を
連れてIS側に加わり、子供たちまでも戦闘訓練とイスラム教育を受けていることが、
誇らしげに報じられていた。 そうした経緯で、新疆ウイグル人のムスリムは、多数がISの戦列に加わるようになり、
今では5000人が戦闘に参加しているということだ。このことは、シリアのイマード・
ムスタファ駐中国大使が中国政府側に語ったことにより、明らかになったものだ。
彼らウイグル人は東南アジアの、マレーシアやインドネシアを経由し、トルコに入り、
シリアやイラクの戦線に辿りついているのだ。以前にはトルコのパスポートが、中国
国内で相当数出回っており、彼らはそのパスポートを持ち、トルコ人として中国から
出国していたということだ。そのトルコ・パスポートをばらまいたのは、トルコ政府の
特務機関員によるのか、金もうけのためのブローカーによる非合法ビジネスで
あったのかは不明だ。
ウイグル人の言語はトルコ語にほとんど同じであり、少しトレーニングすれば、
トルコの一地方の人のような感じになるのだ。元々、ウイグル人は中央アジア一帯
に広がるトルコ系の民族のなかの、一番東側に居住する民族なのだ。
このため、トルコ国内にはウイグルから移り住んだ（亡命した）、ウイグル人が
20万人以上いると言われている。
トルコ政府は一方においては、同族のウイグル人を支援しなければならない、
と考えており、将来、このことが理由で中国政府との間に軋轢を生むかもしれない。
他方、シリア政府にしてみれば、同じムスリムではあるが同族ではないことから、
情け容赦なく対応するであろう。
しかし、それにしてもシリアやイラクで、戦闘訓練を積んだウイグル人が、
新疆ウイグル地区に戻ったとき、彼らが武力闘争を展開することは、容易に
予測できる。中国にとって民族問題は、大きな課題になって行くという事だ。 ドゥテルテ比大統領、トルコとモンゴルのASEAN加盟後押しを明言
http://www.afpbb.com/articles/-/3128410
2017年05月16日 17:29
【5月16日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は16日、東南アジア諸国連合（ASEAN）へのトルコとモンゴルの加盟を後押していく意向を示し、地理的な位置に関する懸念に対しては一蹴する姿勢をみせた。
ドゥテルテ大統領によると、中国・北京（Beijing）で行われた「一帯一路（One Belt One Road）」構想に関する国際会議に出席した際、トルコとモンゴルの首脳らがASEANに加盟したいとの意向を伝えたという。
今年、持ち回りでASEAN議長国となっているフィリピンは、北京での国際会議に合わせ、
トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領、モンゴルのジャルガルトラギン・エルデネバト（Jargaltulga Erdenebat）首相と個別に会談していた。
ドゥテルテ氏はフィリピンで記者団に対し「彼らはASEANへの加盟を望んでいる。今は私が議長なので、加盟を後押してほしいと言われた。そして『ええ、もちろんだ』と言った」と述べた。 またドゥテルテ氏は、今回の国際会議に同じく参加したミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問から、
トルコとモンゴルのASEANへの加盟を後押しすると決定する際、地理を考慮したのかと問われたと明かし、それに対して両国はこの地域の一部だと主張したと述べている。
ASEANの加盟国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国。地理的な位置は、他の加盟国の承認と並んで、ASEAN加盟の第一の条件となっている。
一方、インドネシアに本部があるASEAN事務局に対しコメントを求めたところ、これまでのところ返答は得られていない。(c)AFP 米トルコ首脳会談、テロ対策で協力確認
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM17H2G_X10C17A5EAF000/
2017/5/17 9:44
【ワシントン＝川合智之】トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスでトルコのエルドアン大統領と会談した。
会談後に声明を読み上げたトランプ氏は「協力してテロの脅威への対処を模索する」と強調した。
ただ、９日に米がシリアの少数民族クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）への武器提供を決めたことにトルコは反発を示した経緯があり、会談でもエルドアン氏は武器提供の自制を要請したとみられる。
ＳＤＦの主力はシリアのクルド人勢力、民主連合党（ＰＹＤ）の武装部門。エルドアン氏は声明でテロとの戦いで米と協力することには同意したものの、ＰＹＤを「テロ組織」と呼び「決して容認できない」と拒絶する姿勢を明確にした。
米は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」とするシリア北部の都市ラッカの奪還に向けて、地上作戦を担うＳＤＦへの支援を強化している。
トランプ氏は声明でＳＤＦへの武器提供には触れなかったが、テロとの戦いで「トルコを支援する」と述べ、エルドアン氏が要請した軍装備品の提供にも前向きな意向を示した。
トルコは在米イスラム教指導者ギュレン師を昨年７月のクーデター未遂事件の首謀者と断定し、引き渡しを求めてきたが、オバマ前政権は送還要請に応じていなかった。
ギュレン師の送還についてエルドアン氏は声明で「（米に）要望を率直に伝えている」と表明した。トランプ氏は送還について言及しなかった。
ホワイトハウスによるとトランプ氏は会談で、テロ組織に関与した疑いで昨年10月からトルコで拘束されている米国人牧師アンドリュー・ブランソン氏を米国に返すよう要請した。 ドイツはNATO加盟国であり、トルコもまた同じNATOの加盟国だ。
しかし、ここに来てそのドイツとトルコとの軍事協力にヒビが入ってきている。
世界地図を見れば一目瞭然なのだが、トルコはいわば地中海世界の中心に
位置している。トルコからロシア・ヨーロッパのほとんどの首都に、飛行機を使えば
4時間弱で移動できるのだ。中東諸国はもちろんのこと、中央アジアや北アフリカの
国々へも、4時間足らずで移動が可能という好立地にあるのがトルコだ。
そのため、トルコにはNATOの空軍基地があり、アメリカもドイツもこの空軍基地を使い、
IS対応作戦などを実施しているのだ。
だが、そのような関係も、そろそろ終わりが近づいているようだ。アメリカ軍はNATOが
利用しているトルコのインジルリク空軍基地利用を止めると言い出し、他の国に移動
すると言っているが、それは近い将来現実化しよう。同じように、ドイツも使用をやめる
方針だ。それは、トルコ政府がドイツの国会議員の同空軍基地訪問を阻止したためだ。
トルコ政府に言わせれば『時期が悪い』という事らしいが、真因は、新憲法キャンペーン
でトルコが首相や外相を送ろうとした時、ドイツがそれを拒否したことにあろう。
ドイツはすでに次の空軍基地としてヨルダンの基地を候補に選び、実質話がまとまって
いるのではないか。そうなると、トルコからはNATO軍が姿を消すことになろう。
それは、トルコの国際的なイメージを大幅に低下させることになるのは、必定であろう。
もちろん、そうした変化にロシアや中国は喜んでいよう。プーチン大統領は、トルコが
今アメリカに激怒している、クルドのミリシアYPGへの武器供与をしない、と言い出して
いるのだ。中国もまた、トルコのシルクロード・グループへの参加を歓迎しているし、
上海5に加盟することも歓迎している。それらのことから、トルコが西側諸国から離れ、
旧共産圏のロシアや中国との関係を強化していくのか否かは、まだ判断できない。
ただ言えることは、極めてデリケートな位置にトルコはいま立っているということだ。
ロシアはトルコがアメリカを離れたとしても、アメリカの代理にはなれないし、中国も
しかりであろう。下手をすれば、トルコは国際政治の場で孤立するかも知れない。 イラン大統領、穏健派再選 ロウハニ師、対外融和維持
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM20H2F_Q7A520C1MM8000/
2017/5/21付
【テヘラン＝岐部秀光】イラン内務省は20日、19日投票の大統領選の開票の結果、
現職の穏健派ハッサン・ロウハニ師（68）が過半数の票を得て再選したと発表した。
保守強硬派はエブラヒム・ライシ前検事総長（56）に候補を一本化したが届かなかった。
2015年の核合意を主導したロウハニ師は対外融和路線を維持、外資誘致による経済再建に取り組む。
国営テレビを通じた発表によると、開票はほぼ終え、ロウハニ師が全体の約57％に当たる約2354万票を獲得。
約38％のライシ師を大きく引き離した。投票率は70％を超えたもよう。
ロウハニ師は勝利後のテレビ演説で「国民は国家の団結を示した」
「イランは全世界の国々と相互利益に基づいて発展する準備ができている」と表明した。
ロウハニ師とライシ師の事実上２人の争いとなった選挙は事前に接戦も伝えられたが、
ロウハニ師は都市部に加え、地方でも改革を求める若年層らの票を取り込み、差を広げた。
有権者は、強硬派政権の誕生で米国との緊張が高まったり国際的な孤立が深まったりして経済が混乱することを懸念したとみられる。 ロウハニ師は欧米などと結んだ核合意で、外国企業の投資が増えつつあると成果を強調した。
一方、反米を掲げるライシ師は核合意で譲歩しすぎたと不満を表明。
海外企業に頼らない経済の構築を掲げて貧困層への現金支給拡大などを訴えたが、
アハマディネジャド前政権時代のばらまきで混乱を味わった国民の多くは受け入れなかった。
米国は人権やテロ支援の問題を理由に核関連とは別の対イラン制裁を維持。
外資が進出をためらう原因となっている。イラン敵視を公言するトランプ米政権下でこうした制裁の緩和は容易ではない。
早期に成果が上がらなければ、強硬派がロウハニ師への批判を一段と強めるのは確実だ。
イラン大統領選は18歳以上の国民の直接投票。任期４年で連続３選は禁止されている。
安倍晋三首相は20日、ロウハニ師への祝辞で「大統領選での勝利は国際協調路線への信任だ」と強調し
「今後も中東の平和と繁栄に向けて建設的に役割を果たすことを期待する」と呼びかけた。 （投票率は70％超）
・ロウハニ師 ５７％
・ライシ師 ３８％ 和平には双方の譲歩必要＝イスラエル・パレスチナ交渉を楽観−米大統領
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052301072&;g=int
（2017/05/23-23:03）
【エルサレム時事】トランプ米大統領は２３日、エルサレムのイスラエル博物館で演説し、
停滞が続くイスラエルとパレスチナの和平交渉について「双方が厳しい決断に直面するだろう」と述べ、
和平実現には両方が妥協する必要があると強調した。その上で「和平は可能だ。
イスラエルとパレスチナは取引を成し遂げられる」と、楽観的見通しを示した。
トランプ氏はこれに先立ち、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムでアッバス自治政府議長と会談。
会談後に読み上げた声明で「米国はイスラエルとパレスチナの和平前進を手助けできる」と述べ、和平仲介に自信を示した。
トランプ氏は声明で、イスラエルのネタニヤフ首相とアッバス議長がいずれも、
和平実現の目標に取り組む用意を伝えてきたと明らかにした。
さらに「パレスチナ経済の潜在力を解き放つため、アッバス議長と協力していく」と宣言。
イスラエルによる人や物の移動制限などで発展が阻害されてきた自治区経済の振興に向け、
米国として役割を果たす考えを表明した。
一方、アッバス議長は、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を目指す立場を確認するとともに、
「根本的な問題はイスラエルによる（パレスチナの）占領と入植、そしてパレスチナ国家を認めないことだ」と訴えた。
しかし、トランプ氏はそうした問題に触れず、イスラエル博物館での演説でも、和平仲介の具体策を示さなかった。
トランプ氏は中東での日程を終え、次の訪問先イタリアとバチカンに向け出発した。 ◇中東和平をめぐる動き
１９４８年 イスラエル建国。第１次中東戦争
６７年 第３次中東戦争。イスラエルがヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレム占領
８７年 パレスチナで第１次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）開始
９３年 ９月 パレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）調印
９５年１１月 オスロ合意立役者のラビン・イスラエル首相暗殺
９６年 ６月 イスラエルで右派ネタニヤフ政権発足（第１次）
２０００年 ７月 クリントン元米大統領仲介の交渉、失敗に終わる
９月 第２次インティファーダ始まる
０３年 ４月 米ロ、国連、欧州連合（ＥＵ）の４者が、イスラエルとパレスチナの
２国家共存に向けたロードマップ（行程表）を発表
０７年１１月 米アナポリス会議で７年ぶりに和平交渉再開
０８年１２月 イスラエル軍がガザ攻撃、和平交渉中断
０９年 ３月 第２次ネタニヤフ政権発足
１０年 ９月 米ワシントンで交渉再開も入植活動めぐり直後に中断
１３年 ７月 ワシントンで和平交渉再開
１４年 ４月 パレスチナ暫定統一政権の発足合意で、イスラエルが和平交渉中断を発表
１７年 １月 トランプ米政権発足
５月 トランプ氏がイスラエル、パレスチナ初訪問 つい最近、アメリカの下院議会外交問題委員会が開催された。
そこでの議題は、トルコのエルドアン大統領訪米時に起こった事件だった。
エルドアン大統領のボディー・ガードが、デモ隊に対して襲いかかり、多数を負傷させ、
アメリカの警官も怪我をするというものだった。
下院外交問題委員会で、ダナ・ローラバッチャー氏は、『お前のようなやつを招く
必要はない。トルコから招待するのであれば、民主主義を推進する人たちであり、
その逆の連中ではない。エルドアンはイスラムファシズムを、トルコで進めようと
している。エルドアンは二度とアメリカに、招待してはならない。彼は我々の
立ち位置とは逆で、我々とトルコ国民の敵だ。』と非難した。
記録されたビデオを見ると、エルドアン大統領が彼のボディー・ガードたちに対して、
デモ隊を攻撃するよう指示しているのだ。しかも、デモ隊を攻撃している様を、
エルドアン大統領は大使公邸のバルコニーから眺めていたのだ。ボディー・ガード
たちの攻撃は、デモ隊だけではなく報道しようとしていたジャーナリストも襲ったのだ。
以前、ブルッキング・インスチチュートで、エルドアン大統領が講演した時も、
同じようにボディーガードたちがデモ隊を襲撃している。つまり、エルドアン大統領の
体制は、ますます独裁的で凶暴になって来ているということだ。
ローラバッチャー議員は、アメリカとトルコとの友好関係は終わったと語り、
トルコ国民の民主的権利も失われたと語っている。ロードアイランド選出のデイビッド・
シシリーン議員も同じように『エルドアンはデモ隊に猛犬を放ったのだ。』と非難している。
カリフォルニア選出のブラッド・シャーマン議員は、『これはアメリカの主権に対する
攻撃であり、在米トルコ大使は平気でうそを言った。彼は即刻追放されるべきだ。』
と非難している。
こうしたアメリカの議員たちの、トルコとエルドアン大統領に対する非難を聞いていると、
もはやアメリカとトルコとの関係には希望が全く持てなくなっていることがわかる。
後はアメリカ政府が、具体的にどんな対応をトルコとエルドアン大統領に対して
採るかを待つのみだ。 クルドのYPGメンバーが大半を占めるシリアの反政府勢力SDFが、数日以内にISの首都
ラッカ攻撃を始める模様だ。その事は、YPGのスポークスマンなどが公に語り始めている
ことから、間違いなかろう。YPGあるいはSDFが、ここに来て強気なのは、アメリカから
大量の武器を提供されたことと、空軍による支援が期待できるからであろう。
ラッカ攻撃作戦をめぐっては、これまでトルコがアメリカに対して、参戦したい旨を何度も
伝えてきたのだが、アメリカ側はトルコがNATOのメンバー国であるにも関わらず、
拒否している。アメリカにしてみれば、クルドのYPGを中心とするSDFと合同で作戦を始め、
最終的にラッカ攻略に成功すれば、その後、この地域にトルコは介入して来る口実を
失うからであろう。そこは将来、シリア北部地域がカタールなど、湾岸諸国から送られる
ガス・パイプラインのルートになる。
トルコのエルドアン大統領はMUSIAD（トルコ産業ビジネス協会）での演説で、
『トルコは再度シリアへの軍事侵攻をすることになろう。』と語った。
それは以前、トルコがシリアのジャラブルスや、アルバーブに対して、越境作戦を
行ったのと同じだということだろう。
ラッカがクルド勢力によって落とされれば、クルド勢力は勢いづくことになる。
だがクルド勢力がラッカの戦いで勝利することにより、勢いに乗ってトルコ領内に
侵攻してくるということはありえまい。しかし、嫌がらせにクルド側が、トルコ領内に着弾
させる砲撃を行う可能性程度なら十分ありえようし、それ以下のレベルでも、エルドアン
大統領は何らかの口実でシリア国内のクルド勢力を攻撃したい、と考えていよう。
つまり、現在の状況は、ラッカ攻撃を機に、トルコとクルドとの関係が、異常なまでの
緊張状態に入ったということであろう。 カタールがアラブ諸国から国交を断絶されるという事態が起こっている。
そもそもの原因は、カタールがアラブ湾岸諸国、なかでもサウジアラビアと意見調整をしないで、
イランとの関係改善に動いたことにあろう。
サウジアラビアとカタールがいがみ合っているのには、他にも理由がある。サウジアラビアの
国教たるイスラム教ワハビー宗派の本家本元はカタールだとカタール政府が言い出し、
ワハビー派にちなんだ大モスクを建設したのだ。このことはサウジアラビアを激怒させている。
カタールがアラブ諸国のなかで顰蹙を買っていたのは、アルジャズイーラ・テレビの報道に
よるものだった。でっち上げの報道をして各国でアラブの春を煽り、その結果、アラブの体制が
幾つも倒されたのだ。述べるまでもなく、それはアメリカの命令によるものであったろう。
カタールの王家には、そんな世界戦略など考えている輩はいないからだ。
湾岸最大の米軍基地を受け入れ、完全なアメリカの保護下に入り、そのことは逆に王家の
存在を危ういものにしているのであろう。
今回のカタールとの国交断絶には、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、バハレーンといった
アラブ湾岸諸国に加え、エジプトも参加している。エジプトは在エジプト・カタール大使に対して、
48時間以内の出国を命じている。後にイエメンと東リビア政府も、カタールのボイコットに参加
したようだ。つまり、6か国がカタールをボイコットしたということだ。
エジプトがカタールを目の敵にしているのは、カタールのムスリム同胞団に対する対応による。
カタールにはエジプト人ムスリム同胞団の大幹部、カルダーウイが匿われているからだ。
しかし、今回の国交断絶の圧力で、ハマースのメンバー（ムスリム同胞団）が追放され始めている。
さて、エネルギー面での影響はどうかというと、案外大きくはないだろう、というのが大方の
専門家の予測だ。それは当然であろう。カタールがガスを売るのは、欧米中日などであり、
アラブ諸国には、ほとんど輸出していないからだ。
今回のカタールのアラブ諸国からの孤立で一番喜んでいるのは、案外イスラエルかも
しれない。孤立すればするほど、カタールはイスラエル・ユダヤ・ネットを頼りにするからだ。 アングル：カタール断交、アルジャジーラはどう伝えたか
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN18Z05K.html
2017年6月9日08時59分
［カイロ ６日 ロイター］ - アラブ諸国が次から次へとカタールと国交断絶を発表するなか、
小さな君主国家カタールの主要衛星テレビ局、アルジャジーラは他の放送局と同じようには反応しなかった。
ニュース自体は画面で流したものの、司会者は何もコメントしなかった。
アルジャジーラがようやくこの話題に触れたのは、カタール外務省が、同国を監督下に置くことを狙った、
うそとでっち上げのキャンペーンに直面しているとの声明を発表したときだった。
「これは２０１４年から計画されていたことたが、リヤドでの首脳会談後に発表された」と、
アルジャジーラが数多く抱えるカタール人専門家の１人は、先月のトランプ米大統領が出席した会合に言及し、このように語った。 中東主要国は５日、イスラム過激派とイランを支援しているとして、カタールと国交を断絶した。
サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンが足並みをそろえて断交を発表し、イエメン、リビア東部を拠点とする暫定政府、モルジブがそれに続いた。
アルジャジーラはこれら国々による声明やコメントには注目せず、
代わりに、米国とトルコの外相とイランのロウハニ大統領の顧問による発言に放送時間を割いた。すべて対話を求める内容だった。
アルジャジーラは論争の的となっている。アラブ諸国の指導者は、巨額の資金を投じて設立された同局について、
自分たちを攻撃する代弁者としてカタールが利用していると同国を非難している。
断交に踏み切った国々のメディアでは、カタールが隣国の怒りをなだめようとしてアルジャジーラを閉鎖すると憶測されている。
だがアルジャジーラの記者たちはこの危機に動揺しながらも、同局は生き残ると考えている。
「事態がエスカレートしていることに皆、ショックを受けているが、局が閉鎖されるとは誰も思っていない」と、アルジャジーラの英語記者の１人は語った。
「これはカタール人があきらめることのない大事なことだ」
アルジャジーラは５日夜遅く、トランプ大統領が関係改善を求めているとする米政権の声明と、武装勢力の攻撃に対して団結するよう求めるロシア大統領府の声明を放送した。
トランプ大統領がアラブ諸国間の不仲をとりなすよう尽力する意向だとする米ホワイトハウスの声明は、アルジャジーラの画面で１時間以上も流れた。
一方、サウジとＵＡＥのテレビ局は同声明を無視した。
また、トランプ政権の高官がロイターに対し、カタールによるいくつかの行動が隣国に懸念を生じさせていると伝えたことについては、
アルジャジーラは放送しなかったが、他の湾岸諸国の放送局は大々的に報じた。 ＜影響力と新たな敵＞
アルジャジーラは、とりわけエジプトで２０１１年に活発化した民主化運動「アラブの春」を後押しした。
しかし現在、中東地域での激しい競争や、シリアやリビアなどで活動するイスラム過激派に割く放送時間を巡り、多くの政府から向けられる嫌疑の視線に直面している。
経済強国から政治的影響力を持つ国へと生まれ変わる一環として１９９６年に開局したアルジャジーラは、
アラブ諸国のテレビ局ではあまり見られないような、自由で検閲を受けない議論を提供した。 アルジャジーラのトーク番組では、アラブ諸国の指導者の知見に異議を唱えるようなゲストを迎え、
弱者の側に立った。記者たちはアラブ世界の報道機関で広まるタブーを破り、イスラエル当局者にインタビューを行ったりした。
カタール王室から出資を受け設立されたアルジャジーラで２００６─２０１１年に社長を務めたパレスチナ人ジャーナリストのワダー・カンファー氏は、
同局をアラビア語、英語、スワヒリ語を含む２０言語以上で放送する、数多くの視聴者を獲得した世界的ネットワークへと成長させた立役者である。
アルジャジーラの成長とともに、カタールはアラブ世界で前例のない影響力を有するようになったが、新たな敵も生まれた。
エジプトはアルジャジーラを自国に批判的だとみなし、同国では２０１３年から放送禁止となっている。
一方、アルジャジーラは独立したメディアであり、地域の住民全員に対し発言の場を与えていると主張している。
エジプトの治安部隊はアルジャジーラの記者数人を逮捕しており、同国の裁判所は昨年、国家機密をカタールに漏えいした罪で彼らのうち２人に死刑判決を下した。
サウジアラビアは５日、アルジャジーラの支局を閉鎖した。
「アルジャジーラは、同ネットワークの支局を閉鎖し、放送許可権を取り消したサウジアラビア文化情報省の措置を非難する」と、アルジャジーラの広報はカタールで語った。
（Omar Fahmy記者、Mostafa Hashem記者 翻訳：伊藤典子 編集：下郡美紀） カタール危機で日本のエネルギー政策「総崩れ」の可能性
LNGは、残り2週間分…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51964
2017.06.09 東日本大震災への支援金
クウェート 400億円
米国 260億円
台湾 200億円
カタール 80億円 カダフィ大佐の次男釈放
リビア、恩赦で
https://this.kiji.is/246475093498103292?c=39546741839462401
2017/6/11 12:26
【イスタンブール共同】国家分裂状態のリビア西部の民兵組織は10日、2011年11月から拘束していた元最高指導者の故カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏を9日に釈放したと明らかにした。
AP通信などが伝えた。リビア北東部を拠点とする暫定議会が出した恩赦に基づく措置という。
セイフイスラム氏は大佐の後継者と目された事実上の旧政権ナンバー2だった。釈放後の行方は不明。首都トリポリの裁判所は15年、11年の反体制デモ弾圧に伴う殺人などの罪で死刑判決を言い渡している。 エジプト出身のユーセフ・カルダーウイという世界的に有名なイスラム学者がいる。
彼はカタールにだいぶ前に亡命し、既にカタールの国籍も得ているはずだ。
彼が世界的に有名になったのは、確か9・11事件の後だったと思う。カタールの
アルジャズイーラはこの時ばかりと彼をテレビ画面に引き出し、語らせたのだ。
しかし、私の記憶ではカルダーウイは、何も真実に迫る内容の話をせず、アメリカ
に都合のいい発言をしていたと記憶する。それは好意的に判断すれば、彼が現実
社会で起こっていることに無頓着であったためかもしれない。
サウジアラビアとカタールとの間で今回起こったトラブルでは、多くのムスリム
同胞団員が危険人物としてリスト・アップされた。その数は59人で、大分幹部の
地位にいる人たちであろう。もちろん、その中にはカルダーウイも含まれている。
ユーセフ・カルダーウイは世界イスラム学者協会の会長を務めており、イスラム学
の権威の一人であることは間違いない。しかし、そのことがイコール立派な人格者、
とはならないところに問題がある。
彼はカタールという国の手厚い保護下に暮し、諸外国で活動するムスリム同胞
団員に危険な活動を強いているのだ。エジプトでは、多くのムスリム同胞団員が
刑務所に収監されて、既に３年以上の歳月が過ぎ去っている。エジプトのムスリム
同胞団のトップだったムハンマド・バデーウも刑務所に入れられているのだ。
今回のユーセフ・カルダーウイに対するテロリスト判断は、彼の外国での活動を
ほぼ不可能にしようが、それは彼にとっては何の苦痛でもあるまい。ムスリム
同胞団の考えでは、彼らが居住するところが故郷なのだ。土地はアッラーに帰属
するものだという発想があるからであり、それは共産党の考えに類似している。
それでも、ユーセフ・カルダーウイにとっては、今回の決定が故郷エジプトに
帰ることが出来なくなった、ということであり、ある程度は応えているかもしれない。
そうした人間的な感情が、彼に残っていることを期待したい。
学者とはある意味で異常人格者であり、自分の考えにそぐわないものは全て否定し、
かたくなに自分の考えを守る傾向がある。彼もその一人であろう。 文学のイブラヒーム・アル・コーニーなどもリビア。
翻訳が待たれる。 クウェートとトルコが、カタール断交問題の調停に乗り出している。
Kuwait extends helping hand to Qatar in effort to ‘restore the normal relations'・・・
トルコは同国のカタール内駐留軍の増勢を決定。
Turkey's parliament approved sending troops to an existing Turkish base in Qatar as a sign of support.・・・
http://www.csmonitor.com/World/Middle-East/2017/0608/Kuwait-extends-helping-hand-to-Qatar-in-effort-to-restore-the-normal-relations
Turkey demands an end to Qatar blockade as humanitarian crisis deepens・・・
https://www.theguardian.com/world/2017/jun/10/turkey-erdogan-end-qatar-blockade
中東は、サウジ対イランの抗争に、オスマントルコ復興を目指すトルコが加わり、
三つ巴の抗争へ？ カタールに対する締め付けが強化されているが、これを好機と見たトルコとイランは、
猛烈なカタールへの接近を行っており、貨物機でカタールに、食料を送り込んでいる。
もちろん、無料ではなく、通常よりも高い価格で取引されているものと思われる。
UAEの駐米大使はカタールへの制裁に加え、『アメリカ軍はカタールの基地を撤廃
すべきだ。』と言い出している。カタールがテロを支援し、傲慢な言動を繰り返すことが
出来るのは、アメリカ軍が主要基地を持っているからだというのが、その理屈だ。
確かにそうであろう。アメリカ軍の基地がある限り、カタールに軍事侵攻しようと思う
国は、イラン以外にはあるまい。カタールはそのイランとは、良好な関係にあるのだ。
アメリカはこれまで、サウジアラビアを支持する発言をしているが、それはそれほど
強いものではなかったというのが、UAEの判断であろう。
さて、駐米UAE大使はアメリカに対して、『カタールの基地から引き揚げろ』と言ったが、
それでは、代替え地は何処になるのか、という問題が出てくる。これについて駐米UAE
大使は明確に、『UAEがカタールに代わる、アメリカ軍の基地を提供する。』と言い出し
ている。それはUAE政府の考えであることは、間違いあるまい。
日本ではカタール問題は、あまり大きく取り上げられていないようだが、カタールと
サウジアラビア、UAEなどが武力衝突する可能性があるし、この問題を機にイランが
カタールに急接近し、イランとアメリカが武力衝突を起こす可能性も否定出来ないのだ。
既に、トルコは5000人の将兵をカタールに派兵することを、トルコ議会で可決している。
イランも同様の行動に出る、と恫喝する可能性はあろう。
そうなれば、世界の大エネルギー供給地である湾岸諸国は、極めてリスキーな
状況になって行く、ということだ。 さる5月に、トルコのエルドアン大統領はアメリカを訪問し、トランプ大統領と会談している。
このニュースはトルコ国内では大々的に報じられたが、実はこの会談は、たった20分だった。
つまり、両者は挨拶を交わした程度であった、ということではないのか。通訳が入る20分の
会談とは、各々5分ずつ言葉を交し合った、ということでしかない。
その腹いせでもあったのであろうか。その後、エルドアン大統領は在米トルコ大使公邸に
出向き、そこでお茶を飲んでいるのだが、その公邸にトルコ人の反エルドアン・グループが
デモで押しかけた。たちまちデモ隊と、エルドアン大統領のボディガードが衝突し、デモに
参加した11人が負傷している。
けが人の中にはアメリカの警官も含まれており、これは法律を犯す行為として問題視
されてきたのだが、遂に6月15日アメリカ政府は12人のボディガードの逮捕に踏み切った。
いま逮捕されているのは2人だが、今後間も無く残りの10人も逮捕されることであろう。
トルコ政府に言わせると、デモ参加者は皆、トルコではテロリストとみなされている、
ＰＫＫ（クルド労働党)のメンバーだったということだ。
このアメリカ側の対応に対して、トルコ外務省は在トルコ・アメリカ大使を呼びつけ、
厳重に抗議を行っている。同時に、エルドアン大統領もアメリカ非難を行った。
曰く、『アメリカ大使館がトルコで同じ状況にあったら、アメリカはどう対応するというのか？』
『彼らは私のボディガードを逮捕するというが、これはどんな法律に基づいているのか？』
『アメリカにボディガードを連れて行ったのは私を守るためだが、それが出来なかったら
どうなっていたというのか？』
相変わらずのエルドアン節だが、このエルドアン大統領の主張を受け入れるのは、
もちろんトルコ国民だけであり、しかも一部のエルドアン支持派の国民だけであろう。
この事件の結果が、アメリカ政府によるボディガード逮捕にまで進展したのは、
現在のアメリカとトルコとの関係が如何にまずいかということを、現している。 世界ふしぎ発見！ 2017年6月17日（土） 夜9時〜
第1437回
ペルシャから日本へ！
イラン シルクロード見聞録
> 日本とペルシャが奈良時代から繋がりを持っていたことは特に驚かされた部分です。
> 1300年も前に、平城京にいたペルシャ人の役人について取材しましたが、私は奈良出身で、平城京はまさに地元。
> 学生時代に何気なく通っていた場所でしたが、昔を辿ればペルシャの人が役人としてここにいたとは…。
> これまで想像もしなかった歴史が自分の身近なところで広がった感じがしました！
http://www.tbs.co.jp/f-hakken/ 追い詰められた「イスラム国」 崩れる「国家」の姿
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6243626
ISISは、初めから歴史に反していたのです。つまり、武力による統一はオスマン帝国が
過去に行い、270年後に崩壊する事により、武人による中東統一は終わったのです。
その崩壊後は、知恵者による賢帝独裁の時代です。それはソ連が崩壊後の、東欧や
中央アジアの国々の独立と、そこでの賢帝独裁に見られます。ロシアも勿論そうです。
従って、オスマン帝国崩壊後の、各国での宗教を基盤にしての賢帝独裁がほぼ整って
いる処を、英米が武力でカオス状態にしたのが今の中東です。それを再びまとめようと
サウジのお金で英米／イスラエルの主導によるISISを造って、中東を再度統一しよう
などと考えるのが、基本的に間違っているのです。
歴史に逆らうことは左翼的言葉では反動といいますが、今はISISが行っていることが、
歴史に反する反動ということになります。つまりアラブの春も歴史の反動なのです。
歴史の法則には勝てないのです。だから失敗するのです。 ＩＳ最高指導者バグダディ容疑者死亡か ロシア軍空爆で
http://www.asahi.com/articles/ASK6J5H8LK6JUHBI01D.html
2017年6月16日20時39分
ロシア国防省は１６日、ロシア軍が５月２８日にシリア国内で実施した空爆により、
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者、アブバクル・バグダディ容疑者が死亡した可能性があると発表した。
ＩＳはシリア、イラク両国で支配地域を縮小させ続けており、同容疑者の死亡が確認されれば、弱体化がいっそう進むのは必至だ。
ロシア国防省によると、ロシア軍は５月下旬、ＩＳの幹部がシリア北部ラッカの南部で会合を開くとの情報を入手。
無人機で会合場所を確認し、同２８日午前０時半ごろから空軍機で攻撃。
複数の幹部司令官のほか約３０人の指揮官、さらに３００人近い戦闘員を殺害したとしている。
この中にバグダディ容疑者が含まれていたとの情報があり、確認を進めている。
ラブロフ外相は１６日の会見で「まだ１００％の確証はない」と述べた。
一方、米国主導の対ＩＳ有志連合の報道官は同日、ＡＦＰ通信に対し、バグダディ容疑者の死亡は「確認できない」と述べた。
バグダディ容疑者は、ＩＳによる「国家樹立宣言」後の２０１４年７月、
イラク北部モスルのモスクで説教する様子の動画が公表されて以来、所在は確認されていない。
同容疑者が空爆で死亡、あるいは負傷したとする情報はこれまでもあったが、確認されていなかった。
ロシア政府が死亡の可能性を発表したのは初めて。 > ラブロフ外相は１６日の会見で「まだ１００％の確証はない」と述べた。 ダーイシュ最高指導者を殺害したとされる露国防省の空爆の写真が公開
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201706163772167/
https://jp.sputniknews.com/images/377/24/3772401.jpg
2017年06月17日 00:17
> ロシア空軍によるこの空爆では「IS」のいわゆる軍事評議会のメンバーを含め、このテロ組織の幹部など戦闘員およそ330人が死亡した。 ＩＳ 米、バグダディ容疑者死亡に「懐疑的」
https://mainichi.jp/articles/20170617/k00/00e/030/247000c
6月17日 10時12分
【ワシントン高本耕太】米ホワイトハウス高官は１６日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者バグダディ容疑者の死亡情報に関し「慎重な見方をしている」と述べ、懐疑的な認識を示した。
ロシア国防省が発表した、露軍が５月下旬にシリア北部ラッカで実施した空爆について「認識していない」とも語った。
トランプ米大統領の南部フロリダ州訪問に同行する機中で記者団の質問に答えた。
高官はバグダディ容疑者のほか３００人以上の戦闘員が死亡したとされる空爆について
「それほど大規模の攻撃であれば兆候や形跡を確認するはずだが、我々はしていない」と指摘した。
露国防省は１６日、バグダディ容疑者が死亡したとの情報があるラッカ空爆については、米国に事前通告したと発表していた。 「指導者殺害」にIS側は沈黙
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12145-2017061700212/
2017年06月17日 15時25分
> 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者バグダディ容疑者が
> 殺害された可能性があるとのロシア国防省の発表に対し、ＩＳ側は沈黙を保っている。
> しかし、仮に死亡が事実とすれば、ＩＳは報復目的でテロを激化させる公算が大きい。
> ＩＳはこれまでも劣勢になるたびに、中東、欧米など各地で報復テロを繰り返してきた。 ロシアはシリア政府の依頼を受けて、シリアに軍を駐留させている。
それ以外にも、地中海に浮かぶ艦艇からも、シリア軍支援の軍事行動を行っている。
その甲斐あって、ISは相当力を落とし、今では各所で敗走が目立つようになった。
ロシア軍か空爆を続けて既に長いが、問題はアメリカがロシアの追い込んだISを
支援する動きに出ていることだ。例えば、イラクのバグダッドからシリアのダマスカス
に抜ける幹線道路を、シリアがほぼ押さえたのをアメリカが空爆し、シリア軍の支配を
許さないことだ。ロシアはシリアでISと戦うだけではなく、非常に難しいアメリカ軍の
行動規制も行わなければならない状態にある。
そうした苦しい選択肢のなかで起こった、シリア軍機のアメリカ軍機による撃墜は、
ロシアの我慢の限界を破ったようだ。この撃墜事件後、ロシアはアメリカとのシリア
における軍事協力を止めると言い出しているのだ。加えて、ロシアはシリア上空を
飛ぶものは、全て撃墜するとも言い出している。述べるまでもなく、ここで言われて
いるものの中には、アメリカ軍機も含まれるということだ。
そうなると、シリア上空でロシア軍機とアメリカ軍機がドッグ・ファイトを行うことも
ありえよう。あるいは、ロシア側はもっぱら対空ミサイルで、アメリカ軍機を撃墜する
かもしれない。
以前から一部の識者の間で語られ始めている第三次世界大戦は、
あるいは現実味を帯びてきているかも知れない、とさえ考えたくなる昨今だ。
シリアは現状ではアメリカ軍とロシア軍が、真正面から対峙している場所、
ということになる。
これ以外にも、アメリカとロシアが衝突しそうなのは、北朝鮮であろう。
いままでは脅しで済んでいたのだが、北朝鮮で長期拘留されていたアメリカ人
学生が釈放されて帰国し、間も無く死亡するという事態が発生した。
アメリカの北朝鮮に対する怒りが爆発するかもしれない。
ヨーロッパでもアメリカとロシアとの緊張関係は発生している。
世界の大国のリーダーたちに冷静な行動を期待したいものだ。
特にアメリカのトランプ大統領には、それを期待したい。 そろそろ、シリアのラッカの陥落が近いだろうと思われるようになってきた。
こうした状況下で、ISも首都をラッカからデルズールに移すことを、ほぼ正式に宣言した。
そうなって来ると、これまでシリアに関与してきたアメリカもロシアも、IS後のシリアに
対する対応を検討しなければならなくなる、ということだ。ロシアはあるいは、これまで
堅持してきた、アサド体制支持の立場を捨てるかもしれない。
ロシアからはチェチェン、コーカサス地方から、多数のイスラム原理主義者が、
シリアのIS側に参画して戦ってきていた。この問題は、ロシアにとっては大きな頭痛の
種であったが、ロシア政府は黙認してきていた。
しかし、現段階になると、そうのんびりも構えていられなくなってきた。
それは、ISの崩壊で、自国にイスラム原理主義者たちが帰国して来るからだ。
一説によれば、ロシアからISの戦闘に参加した人数は、2400人だと言われている。
彼らが帰国しテロを起こすようになれば、極めて危険な状態になるということだ。
既に、サンクトペテルブルグで起こった、イスラム原理主義者によるテロがあり、
テロは現実にそこにある問題になっているのだ。
そうしたことから、ロシア政府はいま、単にアサド体制を守るのではなく、シリアを
分割させて戦闘を継続させた方が良いのではないか、とも考え始めているようだ。
そうなれば、アサド体制も縮小はするが生き残ることになるし、自国の戦闘員たちは
シリア国内で戦闘を継続し帰国はしなくなる、という考えだ。
シリアを統一した状態でアサド大統領に統治させるのは、無理な状態もある。
既に、シリア北部を占領しているクルド人たちは自治を明確に口にし、将来はクルド
国家の設立も考えるようになって来ているからだ。
アメリカもIS問題が解決した後では、シリアを分割させた方が良い、と考えている
のではないか。そうなれば、イスラエルとの国境にはヘズブラなどが居座るだろうが、
分割されたシリアとヘズブラが合体しても、イスラエルには大きな脅威にはなるまい。
加えて、イランのアサド体制への支援も、大きな脅威とはならなくなろう。 モンゴル大統領選、投票始まる ２７日未明に大勢判明 経済立て直し課題
http://www.sankei.com/world/news/170626/wor1706260009-n1.html
2017.6.26 09:12更新
【ウランバートル＝藤本欣也】モンゴル大統領選の投票が２６日、全国約１９８０カ所の投票所で始まった。
与野党から３人が立候補しているが、与党、モンゴル人民党党首で国民大会議（国会）議長のエンフボルド氏（５２）が優勢。即日開票され、２７日未明に大勢が判明する見通しだ。
他の候補は、エルベグドルジ現大統領の出身政党である最大野党、民主党のバトトルガ元工業・農牧業相（５４）、モンゴル人民革命党のガンバータル前国民大会議議員（４６）。
投票時間は午前７時（日本時間同８時）から午後１０時（同１１時）まで。有権者は約１９７万８千人で、２０１３年の前回大統領選の投票率は６６・５％だった。
モンゴルの昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％と低迷しており、経済をどう立て直すかが課題。
ただ、選挙戦では各候補の腐敗汚職に関する疑惑が相次いで表面化し、過去の大統領選に比べ有権者の関心が低いとの見方もある。
過半数の票を獲得した候補がいない場合、２週間以内に上位２候補による決選投票が行われる。 サウディアラビアで、現国王の長子、ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子に就任した。
http://www.bbc.com/news/world-middle-east-40351578
これを契機として、サウド王位は、兄弟継承から長子承継に切り替わるのだろう。
彼が掲げる宗教界の力の減殺（上掲）の成功なくして同国の将来はないが、
他のサウド王族達の多くと同様の自らの傍若無人な行動や顕示的消費
https://en.wikipedia.org/wiki/Mohammad_bin_Salman
を改めようとしている話が聞こえてこない以上、この31歳の次期国王に大した期待は持てそうもない。
同国の最高学府の法学部卒だが、彼の妻や子供の情報が殆どない（上掲）ことも気になる。 モンゴル大統領選、初の決選投票へ…７月９日
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170627-OYT1T50096.html?from=ycont_top_txt
2017年06月27日 18時30分
バトトルガ ３８・１１％
エンフボルド ３０・３２％
ガンバータル ３０・１９％ モンゴル大統領選、与野党２候補が７月９日決選投票へ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H6B_X20C17A6000000/
2017/6/27 17:50
【ウランバートル＝多部田俊輔】モンゴルの中央選挙管理委員会は27日、モンゴル大統領選（26日投開票）の結果を発表した。
最大野党・民主党で柔道連盟会長のバトトルガ氏（54）が首位となったが、得票率は38.1％にとどまった。
過半に達しなかったため、２位となった与党・人民党で国民大会議（国会）議長のエンフボルド氏（52）との決選投票を７月９日に実施する。
「我々は厳しい戦いを乗り越えた」。民主党のエルデネ党首は27日未明、大統領選の趨勢が判明した時点で勝利コメントを発表した。
バトトルガ氏自身も「モンゴルは勝つというスローガンを受け入れて、私に投票してくれた有権者とスタッフに感謝する」とのコメントした。
民主党は2016年６月の国民大会議総選挙で惨敗。76議席のうち獲得議席はわずか９議席まで減って与党から野党に転落し、人民党の65議席に遠く及ばない状況に追い込まれた。
国民大会議でも人民党に主導権を完全に奪われていたが、１年で党勢立て直しの端緒をつかんだ。
選管が27日午前11時30分（日本時間同午後０時30分）に発表した結果によると、バトトルガ氏の得票数は51万7478票（得票率38.1％）で、
エンフボルド氏は41万1748票（30.3％）、ガンバータル氏は40万9899票（30.2％）となった。投票率は68.3％。
バトトルガ氏がエンフボルド氏に10万票の差を付けたのは３つの理由がありそうだ。１つはバトトルガ氏自身への信任だ。
柔道連盟会長として五輪メダルの獲得を実現した功績や実業家としての実績に評価が集まった。工業・農牧業相を務めた経歴もある。 ２つ目はネット戦略が奏功し、フェイスブックを使うウランバートル市の若者をひき付けるのに成功した。
モンゴルで根強い人気を持つ大相撲の元横綱朝青龍のダグワドルジ氏がフェイスブックで選挙活動の実況するなどの支援も後押して支持者を広げた。
３つ目は人民党とエンフボルド氏への不満の受け皿となったことだ。
モンゴル政府は２月に財政健全化を条件に国際通貨基金（ＩＭＦ）などから支援を得ることで合意し、
人民党のエルデネバト首相は定年延長などの財政支出削減に向けた政策に取り組む。
多くの国民は緊縮財政に不満を持っており、バトトルガ氏の「モンゴルは勝つ」という愛国的なスローガンに有権者がひかれたとみられる。
一方、エンフボルド氏は人民党の組織力を武器に選挙戦を優勢に進めてきたが、緊縮財政に対する理解を十分に得られなかったうえ、ウランバートル市長時代の不正疑惑などを払拭できなかった。
24日に国営テレビが実施した３候補のテレビ討論会でエンフボルド氏寄りで不公正だという反発がフェイスブックなどで広がって一気に逆風が吹いたもようだ。
その結果、野党の人民革命党で元労働者組合連盟会長のガンバータル氏（46）と僅差の２位にようやく滑り込む事態となった。
ガンバータル氏は資源開発について「モンゴル国民に利益をもたらすことが重要だ」などと持論を繰り返し、外国企業がモンゴルの豊かな資源を奪っているとの見方を持つ有権者の支持を獲得したもようだ。
バトトルガ氏とエンフボルド氏の決選投票は７月９日。大統領は国民大会議の決定事項に拒否権を持つ。
それだけに政策を巡る議論が期待されたが、選挙戦では候補者の不正疑惑などを攻撃するネガティブキャンペーンが目立ち、「選択肢のない選挙だ」との言い回しが流行した。
決選投票では政策論争で国民に選択肢を提供しなければいけない。 カタールの隣国であるバーレーンが、カタールの軍事的動きに警告を発した。
トルコとの軍事協力で、ますます増強しているというのだ。
バーレーンにしてみれば、カタールは隣国であり、容易に攻め入ることが出来よう。
警告を受け、カタールはイランとの軍事協力も検討すると言い出している。
それが進めば、まさにアラブ湾岸諸国には悪夢であろう。戦争が起きなくとも、
大きな圧力になるからだ。
トルコのエルドアン大統領は、こうした動きのなかで、カタール支持の立場を
一歩も引こうとしていない。支援物資を大量に送り、軍人も増派しているのだ。
さすがにこの緊張を見かねたのか、アメリカの下院議員がカタールへの武器
輸出を止めるべきだと言い出している。アメリカはカタールに巨大な基地を
持っているため、この問題を放置できないのだ。しかも、カタールはイランとの
軍事的協力関係さえも言い出しているのだ。
問題は、カタール側が我が国にとって、最大のガス供給国という事実だ。
もし、カタールがサウジアラビアなどと武力衝突することになれば、一瞬にして
カタールからのガス供給は止まることになる。
カタールのガス開発には、中部電力が最大の支援組織であったが、
もし、中部電力へのガス供給が止まれば、トヨタの工場にも影響が出よう。
カタールとサウジアラビアの間で起こっている問題は、日本にとっても重要な
問題であることを考えておくべきであろう。 アメリカ政府は、シリア政府が自国民に対して化学兵器を使用する危険性がある、として
監視を強化している。アメリカ政府は、もしシリアが自国民に対して化学兵器を使用する
ような事態になれば、,場合によっては事前に先制攻撃をして防ぐとまで言っている。
これはどう考えても、無理な話のように思えてならない。シリア支持のイラン政府は、
4月4日に起こった前例を引き、その時もシリア軍による化学兵器使用では無かったにも
かかわらず、アメリカはシリアの空軍基地を攻撃したと述べている。
この4月4日のケースは、IS側が隠匿していた化学兵器の隠匿場所をシリア軍が空爆
したことで、ガス洩れが起こり被害が出たということだった。その事実は後に、世界中で
知られることとなっている。
しかも当時の状況は、シリア政府に有利であり、ISは大幅に後退気味だった。
また、ヨーロッパ諸国の多くは、アサド体制打倒は必要ないという判断に至っていた。
今回の場合もそうだが、シリア政府はそうした状況では、化学兵器を使用して自国民を
殺戮する必要は無い。
今回はといえば、ISの最後の牙城であるラッカの陥落が間近いと考えられているし、
フランスのマクロン大統領はアサド政権打倒は前提ではないと言い出している。
つまり、そうした世界の潮流を阻止するために、アメリカは化学兵器という御伽噺を
持ち出したのではないのか。
もし、今回アメリカがあいまいな根拠を元に、シリアに対して攻撃を加えるような状況が
発生した場合、危険な状態が生まれることが懸念される。それは、ロシアが既にシリア
西部に侵入するあらゆる飛行物体は攻撃対象となる、と明言しているからだ。
もし、アメリカがシリアに対して、ミサイル攻撃や空爆などを考えた場合、ロシア軍は
躊躇せずに、それを撃ち落とすということだ。
一部の専門家や事情通の間で語られているように、アメリカのトランプ大統領が
第三次世界大戦を望んでいるのであれば話は別で、まさにロシア軍による米軍への
攻撃は、その口実となるということだ。こうした話はあまり信じたくない予測なのだが。 イラク軍、対ＩＳ勝利宣言「数日内」＝モスル奪還戦、最終局面に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017063001192&;g=int
（2017/06/30-19:01）
【モスル（イラク）時事】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からイラク北部の主要都市モスルを奪還する作戦は最終局面に入った。
イラク軍は３０日、モスル市内の最後のとりでである旧市街の完全制圧を目指し、米軍主導の有志連合の支援を受けながら進撃を継続。
上級司令官の一人は、ＡＦＰ通信に「ここ数日内にＩＳに対する勝利宣言をする」と話した。
イラク軍は２９日、ＩＳの支配の象徴だった旧市街の「ヌーリ・モスク（イスラム礼拝所）」を制圧した。
このモスクは３年前、ＩＳ最高指導者バグダディ容疑者が「イスラム国家」樹立を宣言した場所だったが、ＩＳが先週自ら爆破していた。
モスク制圧を受け、アバディ首相は「われわれは偽りのイスラム国家の最期を見ている」と強調した。
イラク軍は２９日までに旧市街の半分以上を制圧。しかし、人口密度の高い旧市街やその周辺では、激しい市街戦が展開されており、
イラク軍側の死者数は１０００人以上に上るとされる。また、ＩＳは依然何万人もの民間人を「人間の盾」にしているため、作戦を慎重に進めることを余儀なくされている。 中東で十六菊花弁が破壊された説がある。そして、梅が残った説が。 アサド大統領、シリア通貨に初登場【写真】
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201707033834890/
https://pbs.twimg.com/media/DDwViuaXcAAXlak.jpg
2017年07月03日 18:35
シリアの大統領アサド大統領がの肖像画が初めて、同国紙幣に登場した。肖像画はシリア・ポンドに印刷されている。ロイターが報じた。
紙幣はシリア中銀の総裁が日、お披露目。同日に流通がスタートした。総裁によると、数年前から柄は出来上がっていたが、戦争や為替ルートの変動のため、流通が見送られていた。
新紙幣の価値はおよそ米ドル。 紙幣に印刷されているのはウマイヤド・モスクだろうか ウマイヤ朝はイスラム史上最初の王朝。
アラビア語成立以前は、ギリシャ語が中東の言語であり、
シルクロードの起点とされるシリアのアンティオキアなどは
ローマ、アレクサンドリアに次ぐ大都市だった。 カタール経済封鎖 長期化 サウジなど断交１カ月
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H6K_U7A700C1FF1000/
2017/7/4 21:15
【イスタンブール＝佐野彰洋】サウジアラビアなどのアラブ諸国がカタールとの国交断絶を発表してから５日で１カ月となる。
関係修復の条件としてサウジなどは衛星テレビ、アルジャズィーラの閉鎖など13項目の要求を突き付けたが、カタールは拒否。
米国の調停も事態の収拾にはつながっていない。対カタール経済封鎖の長期化は湾岸地域の成長に影を落とす。
カタールのムハンマド外相は３日、仲介役のクウェートを訪問し、同国のサバハ首長に回答書を手渡した。
内容は不明だが、ムハンマド氏は回答に先立ち「（要求は）拒否しかできないように作られている」と批判しており、受け入れを拒んだとみられる。
イランとの外交関係縮小、イスラム主義勢力「ムスリム同胞団」などとの関係断絶、アルジャズィーラやトルコ軍基地の閉鎖――。
サウジ、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンの４カ国は先月22日、13項目の要求を提示した。今月２日の期限を48時間延長し、カタールの譲歩を促している。
４カ国は５日にカイロで外相会合を開く。カタールの回答を不十分と判断すれば、実施済みの国境閉鎖や国民の往来禁止に加え、
カタールの銀行からの預金引き揚げ、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の資格凍結など制裁強化に動く可能性が指摘されている。
親米のアラブ諸国同士の対立長期化を避けようとティラーソン米国務長官は関係国の閣僚と相次いで会談するなど調停を本格化させているが、事態収拾の糸口はつかめていない。
トランプ米大統領は２日、サウジのサルマン国王やカタールのタミム首長と電話で協議し、断交問題への懸念を表明した。
ただ、トランプ氏のサウジ寄りの姿勢は知れ渡っており、仲介役としての米国の立場を弱めている。 経済封鎖は企業活動にも影響を及ぼしている。2022年のサッカーＷ杯を開催するカタールでは総額2000億ドル（約23兆円）規模とされるインフラ整備が急ピッチで進む。
ＵＡＥなどは自国の港に立ち寄った船舶がカタールに向かうことを禁じており、企業はインフラ建設に必要な資機材を本国から直接運んだり、第三国経由に切り替えたりして対応する。
人の往来も迂回を迫られている。外資系企業が地域の統括拠点を置くＵＡＥのドバイ。
カタールの首都ドーハとは所要時間約１時間の直行便で結ばれていたが、断交を受けて直行便は運航を停止した。
外国人ビジネスマンはオマーン経由など４〜５時間かかる代替ルートの利用を余儀なくされている。
断交発表後、米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルはカタールの長期債格付けを引き下げており、対ドル相場を固定するカタールリヤルには下落圧力がかかる。
政府系投資ファンド、カタール投資庁は市中銀行に新たに数十億ドルを預け入れ、不安解消に努めている。
事態の長期化はサウジなどにも重くのしかかる。サウジ、ＵＡＥ、バーレーンの企業がカタールでの建設工事などを受注しているためだ。
ＡＦＰ通信はカタール高官の話として、20億ドル相当の契約不履行リスクがあると報じた。
地域経済全体に影響が広がれば、原油価格の低迷で落ち込む各国経済の重荷となる可能性もある。 ウィキペディアで書かれてることってホントなのー？
だったらイスラムって破壊略奪の権化でしかも風見鶏ー？
しかもロリコン天国なのー？
ムハンマド様ー我の疑問にお答えをー
アッラーのお心をーお示しーく〜だ〜さ〜れ〜 著名な空軍司令官であるオズトウルク氏は、クーデターが起こって間も無く逮捕された。
彼の逮捕はクーデター発生から4日後の19日だった。同時に多くの将兵が18、19日に
クーデターに関与したとして逮捕されている。オズトウルク司令官は人望が篤かったので
あろうか、裁判に引き出される時、彼の腕を掴んでいた若い将校は目を真っ赤にしていた。
クーデター発生後素早く、多くの関係者と思われる軍人や市民が逮捕されているが、
それは当時１500人以上にも上り、クーデター以前の段階で、逮捕者リストが準備されて
いたのであろうという憶測が広がっていた。
このオズトウルク氏のことが今回ニュースになったのは、彼がアカル参謀長に対して
抗議書簡を送ったことだ。その書簡が検察にも回ったことで、クーデターがらみの裁判で、
何らかの変化が起こるかもしれない。勿論、このニュースは大々的にトルコのマスコミに
取り上げられ、国内を賑わせているものと思われるし、市井の話題にもなっていよう。
大げさな言い方が許されるならば、これはエルドアン体制に対する軍のクーデターの
ようなものではないのか。裁判をめぐり、検察は再度クーデター関係者たちの調査を
し直していくことが予測され、そこから今まで隠蔽されていた、幾つもの真実が明らかに
されるかもしれない。
野党CHPは、党首自らが参加するアンカラからイスタンブールまでの公正の行進を
行っているが、このCHPは同時に新憲法の国民投票は政府によるやらせだと主張し、
ヨーロッパの裁判所に提訴する、と言い出している。
つまり、トルコではいま、軍や検察そして市民が、遂にエルドアン体制に対して立ち
上がったということではないのか。今回のオズトウルク氏の抗議は、その新たな行動
への第一歩であろうと思われる。 英国内の過激思想、最大の海外要因はサウジ＝報告書
http://ironna.jp/article/7046
2017年07月05日 15:17 公開
ロンドンの外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は4日、
英国内で過激思想が広がる最大の海外要因となっているのはサウジアラビアだとする新たな報告書を発表した。
同協会は、海外から資金提供を受けるイスラム主義組織や憎悪を語る説教師、
暴力を推進するイスラム教聖戦主義（ジハード）組織との間に「明白で、強まりつつあるつながり」が認められたと指摘した。
ヘンリー・ジャクソン協会は、サウジアラビアやほかの湾岸諸国の関与について公開調査を実施するよう訴えた。
英国のサウジアラビア大使館は、報告書の主張について「完全な虚偽」だとしている。
英政府に対しては、国内に拠点を置くイスラム主義組織について報告書を公表するよう、要求が上がっている。
2015年には、当時のデイビッド・キャメロン首相の指示を受けて、
内務省が聖戦主義組織の存在と影響力について報告書をまとめようとしたものの完成しなかったとされ、公表が危ぶまれている。
政権を批判する人々は、サウジアラビアをはじめとする湾岸諸国と外交、
安全保障、経済の各方面で長年にわたり緊密な関係を築いてきた英政府にとって、このような報告書は都合が悪い内容だったのかもしれないと指摘してきた。
ヘンリー・ジャクソン協会による4日付の報告書では、過激思想を持つ説教師を受け入れ、
過激思想の文書などの拡散に関与したとみられているモスク（イスラム教礼拝所）やイスラム教教育機関に対し、
多くの湾岸諸国やイランが資金援助をしていると指摘している。
最大の役割を果たしていると指摘されたのがサウジアラビアで、報告書は多くの事例を挙げて、
個人や財団が「反リベラルで偏狭なワッハーブ派の思想」の輸出に深く関与していると非難した。
報告書は、サウジアラビアから資金援助を受ける英国の組織について、
一部の限られた事例ではサウジアラビアが直接運営しているが、多くの場合は「外国人献金者の影響力を買う」ために資金が使われているようだと指摘した。 「暴力的な過激思想」
ロンドンのサウジアラビア大使館は文書で、同国が少数の人数を過激化させたなど「根拠がなく、説得力のある証拠がない」と反発。
むしろサウジアラビアは、過激派組織アルカイダやいわゆる「イスラム国」（IS）からたびたび攻撃されていると反論した。
大使館は、「暴力的な過激派による行為や思想を容認しないし、今後も容認しない。
このような逸脱者やその組織がつぶされるまで、我々は手を休めない」と表明した。
BBCのフランク・ガードナー安全保障問題担当編集委員は、
今回の報告書は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトの4カ国が、カタールが過激思想を支援しているとして、
同国への対立姿勢を強めている微妙な時期に発表されたものだと指摘する。
報告書はサウジアラビアなどの行為が偽善的だと非難している。
4カ国の外相は5日にカイロで会議を開き、カタールに対するさらなる制裁について協議する。
一方、カタールのムハンマド外相は、ロンドンで開く記者会見で同国の主張を説明する予定。 「懸念すべき」つながり
野党・労働党のダン・ジャービス下院議員は今回の報告書を支持し、
サウジアラビアと過激思想への資金援助との「非常に懸念すべき」つながりに光を当てていると指摘。
海外からの資金援助に関する報告書を公表するよう、政府に求めた。
同議員は、「今年我々が経験した悲惨で悲劇的なテロ攻撃を考えれば、社会を守るため、あらゆる可能な手段を使うことは非常に重要だ」とし、
「それには、過激思想を推進し支援するネットワークを特定し、それを支える資金の流れを止めることが含まれる」と述べた。
ジャービス議員はさらに、市民社会における過激思想の事例を発見するために現在提唱されている新組織、対過激思想委員会が、
英国内の組織に対する海外からの資金援助を最優先で取り組むべきだと語った。
今年4月にサウジアラビアを訪問しているテリーザ・メイ首相は、同国との歴史的な関係は英国の安全保障と貿易にとって重要だと繰り返し主張している。
ジェレミー・コービン労働党党首は、サウジアラビア国内の人権問題やイエメンでの軍事行動を理由に、
サウジアラビアに対する武器輸出を即時一時停止するよう求めている。
（英語記事 Saudi Arabia has 'clear link' to UK extremism, report says）
http://www.bbc.com/news/uk-politics-40496778 アジアで“ＩＳ”組織拡大…なぜ？現地取材
http://www.news24.jp/articles/2017/07/05/10366207.html
2017年7月5日 18:15
> ミンダナオ島は、２０％以上がイスラム教徒だ。
> マラウィなどでは、分離・独立を求める反政府武装組織が長年、活動をしている。 G20デモで警官76人負傷
一部反対派が暴徒化
https://this.kiji.is/255844833473167362?c=39546741839462401
2017/7/7 10:06
【ハンブルク共同】ドイツ北部ハンブルクで20カ国・地域（G20）首脳会合が7日に始まるのを前に、開催に反対するデモが6日、本格化した。
一部参加者が暴徒化して警官隊と衝突、ガラス瓶や石を投げたり鉄製の棒で襲いかかったりし、警察は催涙ガスや放水で対抗。
警察は少なくとも警官76人が負傷したと発表、デモ主催者側は参加者のけが人も数十人に上るとした。
警官隊は暴徒化した参加者を拘束。主催者側の情報では50人以上が拘束されたとみられる。
警察によると、デモには約1万2千人が参加し、このうち約千人が覆面姿だった。 http://jp.reuters.com/article/hamburg-g20-summit-idJPKBN19L0K4
> 通例では民衆から隔離された場所で開かれるサミットを、あえてデモ隊が容易に取り囲める都市で開催するのは、
> トランプ米大統領、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領らに対し、
> 開かれた民主主義というメッセージを送る狙いもある。 Ｇ２０、テロ対策で共同声明 資金源対策で連携
http://digital.asahi.com/articles/ASK782HMLK78UHBI007.html?_requesturl=articles%2FASK782HMLK78UHBI007.html&;rm=332
2017年7月8日08時38分
> ドイツ・ハンブルクで開かれている主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は７日、テロ対策に関する首脳声明を発表した。
> 貿易や気候変動問題などを含めたサミット全体の首脳宣言は８日に発表される見込みだが、各国が一致しやすいテロ対策について先に発表した形だ。
> ７日のテロ対策についての議論で、各国はテロ攻撃を強く非難し、テロやその資金源との闘いで連携することで一致。
> 声明では、税関など水際対策での協力のほか、テロの資金源を断つための情報交換を深化させるとした。
> またテロ目的のインターネット使用を防ぐため、テロリストに関連したコンテンツを発見・削除するための投資を産業界に促すことで合意。
> 思想的な過激化を防ぐため、政治・宗教の寛容性や包摂性の促進が不可欠とした。 シリア停戦で合意＝米ロ首脳が初会談−プーチン氏、選挙介入否定
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070800181&;g=int
（2017/07/08-05:48）
【ハンブルク時事】トランプ米大統領は７日、ドイツ北部ハンブルクでロシアのプーチン大統領と初めての会談に臨み、
内戦が続くシリア南西部での「安全地帯」設置と停戦で合意した。
シリア和平に向けた米ロ協力を通じ、「史上最低」（トランプ氏）の水準に冷え込んだ両国関係の改善につなげたい考えだ。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた会談は、当初予定の３０分を大幅に上回り、約２時間１５分続けられた。
米ロ両首脳はシリア内戦の停戦という「成果」を強調した形だ。
トランプ氏は会談の冒頭、「（米ロ）両国と全関係者に多くの前向きなことが起きることを期待している」と発言。
プーチン氏は「会えて非常にうれしい。この会談が良い結果をもたらすことを期待する」と応じた。
ただ、停戦に関してはオバマ前政権とプーチン政権の間で合意と崩壊を繰り返してきた経緯があり、成否の行方は予断を許さない。
ロシアが後ろ盾として軍事支援するアサド政権をめぐり、米ロの対立は深刻化しているのが実情だ。
米国は４月、化学兵器を使用したと断じてアサド政権の基地を巡航ミサイルで攻撃。６月には米軍機がアサド政権軍の戦闘機を撃墜した。
会談に同席したティラーソン米国務長官によると、ロシアによる米大統領選介入疑惑について、トランプ氏は会談でプーチン氏に関与の有無を問いただした。
これに対し、プーチン氏は関与を否定したという。
米ロ両首脳は会談で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題も協議。
また、米国が対ロシア制裁の理由としているウクライナ東部の紛争を取り上げ、両国が特別代表を置き、停戦合意の履行を目指すことで一致した。 安倍首相「一帯一路に協力」伝達…日中首脳会談
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170708-OYT1T50124.html
2017年07月09日 01時32分
【ハンブルク＝池田慶太、東慶一郎】安倍首相は８日午前（日本時間８日夕）、
ハンブルクで中国の習近平国家主席と約４０分間会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する方針を伝えた。
両首脳は関係改善に向け、首脳間の対話を強化することで一致した。
一方、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、首相は中国にさらなる役割を果たすよう求めたが、
習氏は国連安全保障理事会決議に基づかない日本などの独自制裁に反対する考えを示した。
両首脳の会談は昨年１１月にペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて短時間行って以来。
日本政府によると、首相は「両国首脳の頻繁な意思疎通は、
経済活動の活発化や国民感情の改善に大いに寄与する」と述べ、両首脳の相互訪問の実現を呼びかけた。
今年は日中国交正常化45周年
来年は日中平和友好条約締結40周年 日本のため、アジアの安全保障のためにも、シルクロードを念頭に置いた枠組みはあった方がいい。 Ｇ２０、首脳宣言採択し閉幕…１９年日本初開催
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170708-OYT1T50140.html?from=ycont_top_txt
2017年07月09日 01時23分
今後の開催予定
２０１８年 アルゼンチン
２０１９年 日本
２０２０年 サウジアラビア 安全保障というのは、心の安全保障という話ね。
今時の縁日の屋台には、トルコ・ケバブやインドカレー、タイカレーのお店が並んでいる。 【社会】 ユネスコ世界遺産に「沖ノ島」日本推薦の構成資産すべて登録★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/■1499596514/
> 「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、福岡県宗像市の沖ノ島や宗像大社など８つの構成資産から成る遺産群です。
>
> ポーランドのクラクフで開かれている世界遺産委員会は、この遺産群すべてを世界文化遺産に登録することを決めました。
>
> このなかには、ことし５月、ユネスコの諮問機関が「世界的な価値とは認められず、除外すべきだ」と勧告した、
> 宗像大社辺津宮や宗像大社中津宮など４つの構成資産も含まれています。 中国高速鉄道、シルクロード沿い全線開通 ２３００キロ
http://www.sankei.com/photo/story/news/170709/sty1707090017-n1.html
2017.7.9 18:22更新
中国内陸部の陝西省宝鶏と甘粛省蘭州を結ぶ高速鉄道が９日、営業運転を開始した。
中国メディアが伝えた。これにより陝西省西安から新疆ウイグル自治区ウルムチまで
古代のシルクロード沿線を結ぶ全長２３００キロ超の路線が全線で開通。
中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がまた一歩前進した。
宝鶏−蘭州間は全長４０１キロで、時速２５０キロで運行、この間の所要時間は従来の約６時間から約２時間に短縮される。
西安からウルムチまでは途中で乗り換えが必要とみられ、中国メディアによると、合計の乗車時間は最速で従来の約半分の１４時間となる。
ウルムチと蘭州を結ぶ全長１７７６キロの路線や、西安−宝鶏間は既に開通していた。
今回、唐代の都があった西安から、万里の長城の西端にあたる嘉峪関、
オアシスとして栄えたトルファンなどシルクロードの要衝を経由する路線が全面的につながった。（共同） イラク：アバディ首相が勝利宣言 ＩＳ拠点のモスル解放
https://mainichi.jp/articles/20170710/k00/00m/030/081000c
2017年7月9日 21時48分(最終更新 7月9日 23時23分)
【カイロ篠田航一】イラクのアバディ首相は９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が拠点としてい
たイラク北部モスルをイラク軍が「解放し、勝利を収めた」と宣言した。
イラク首相府が発表した。首相は同日、空路モスルに到着。前線の兵士らを祝福した。
一方、今なおモスル市内の一部で戦闘員が立てこもっているとの情報があり、イラク軍側がモスルを完全奪還したかは不明。
散発的な戦闘が続く可能性もある。
ＡＰ通信によると、イラク国営放送は政府軍がモスル全域からＩＳ戦闘員を放逐したと報じた。
しかし、アバディ氏が勝利宣言した時点でモスル市内では依然として銃声が鳴り響き、
空爆が続いていたとの報道もあることから、戦闘は完全に終息していないとみられる。
イラクのメディアによると、イラク軍はこの日、ＩＳ戦闘員が抗戦していたチグリス川沿岸まで制圧した。
ＩＳに「人間の盾」として建物に閉じ込められていた住民の本格的な救出作業も今後始まるとみられる。
モスルは、２０１４年６月にＩＳが制圧し、最高指導者バグダディ容疑者が一方的な「建国」を宣言したイラク第２の都市。
モスル奪還作戦は昨年１０月に開始。米軍主導の有志国連合も空爆でイラク軍を支援した。
最盛期にモスルに約６０００人いたＩＳは、６月下旬には３００人程度まで減少。
６月２１日には拠点だったイスラム教礼拝所「ヌーリ・モスク」を爆破するなど破滅的戦術を取り始めていた。 モンゴル大統領選 野党候補が当選 政府への不満背景か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011050821000.html
7月9日 13時14分
７日、決選投票が行われたモンゴルの大統領選挙で、愛国的なスローガンを掲げた野党・民主党のバトトルガ氏が当選し、
景気の低迷を背景に政府への不満を強める有権者の幅広い支持を集めた結果と受け止められています。
モンゴルの大統領選挙は、先月の１回目の投票で、３人の候補者のいずれも得票が過半数に届かなかったことから、
上位２人の間で７日に決選投票が行われました。
選挙管理委員会が９日、発表した開票結果によりますと、野党・民主党のバトトルガ氏が５０．６％の票を獲得したのに対し、
与党・人民党のエンフボルド氏は４１．２％にとどまり、バトトルガ氏が当選しました。
バトトルガ氏は、格闘技、サンボの世界王者だった議会の元議員で、選挙戦では「モンゴルは勝つ」というスローガンを掲げていました。
モンゴルは資源価格の下落の影響で景気が低迷しており、
資源開発への政府の関与の強化や輸出の促進による経済成長の実現など、
バトトルガ氏の主張が多くの有権者に受け入れられたほか、愛国的なスローガンも若者層を引き付けたと受け止められています。
モンゴルの大統領が持つ権限は限定的で、去年の議会選挙で８割以上の議席を獲得した与党・人民党が引き続き政権を担いますが、
今回の選挙は政府に対する有権者の不満の高まりを示すものとなりました。
野党・民主党のバトトルガ氏 ５０．６％
与党・人民党のエンフボルド氏 ４１．２％ モンゴルによるイラクのバグダード侵攻（1258年、フレグの西征）が、
東と西の文明の衝突であったことは前スレでも見てきた。
興味深いのは、そのモンゴル軍が自らイスラム化していった点だろう。
フレグ（チンギス・ハンの孫）家がイスラムに改宗する以前は、
チベット仏教などに多大な寄進を行っており、
イラン東部のホラーサーンにも仏寺が建立された。
第七代君主ガザン・ハン（1271-1304）は、モンゴル軍にスンナ派への改宗を命じ、イスラム教を国教としたし、
第八代君主となったその弟オルジェイトゥ（1280-1316）はイスラム教の普及に努め、シーア派への改宗も行っている。 モンゴル軍が大量殺戮や破壊を行ったという説は
最近の学術調査では否定されており、
後の時代に自然に衰退したことになってきているのだそう。 『ハーフェズ ペルシャの詩』という映画では、
麻生久美子がイランとチベットのハーフという設定でヒロインを演じていたが、
この様な背景もあるのだろう。 他にも、井筒俊彦と司馬遼太郎による「二十世紀の闇と光」という対談があったが、
これは正に、イスラムの専門家とモンゴルの専門家によるもので、
モンゴルの侵攻によって仏教がイスラムにもたらした影響という話や、
ホメイニ師がイラン入りするイラン革命前夜の話が語られている。 イエメンの元大統領サーレハ氏は、現在イエメンで蔓延しているコレラは、サウジアラビアが
細菌兵器を使用した結果だ、と非難した。もしこれが事実であるならば、国際的に非難される
べき大問題であろう。ロシア・トゥデイのアラビア語版が、このことを報じているし、イランの
プレス・テレビも同様のニュースを流した。
プレス・テレビのサナア特派員ムハンマド・アルアッターブ氏は、サナアでは細菌が何処から
来たのかを調査し始めている、と報じている。もし、これがサウジアラビアによるものであると
すれば、まさに『細菌兵器戦争』が始まったことを意味するのだ。
サーレハ元大統領に言わせると、彼が辞任した後、サウジアラビアの支援を受けて
ハーデイ氏が新大統領に就任したが、その頃からホウシ側との交渉は一切無くなり、
状況は悪化した、ということのようだ。
コレラは通常水を通じて広がる細菌であり、イエメンの水事情は相当悪化している。
水インフラがサウジアラビアの空爆などで全国的に破壊されてしまったからだ。
加えて、戦争による貧困の拡大も、コレラの蔓延を生み出したのであろう。
イエメンでは水関連施設が破壊され、水事情が悪化しただけではなく、サウジアラビア軍の
攻撃空爆で、病院、クリニックも多数が破壊され、治療する術が無くなっているのだ。
イエメンでは毎日、5000人のコレラ患者が出ているということだが、これまでに既に30万人が
コレラに罹っている。150万人の子供たちはいま、生死の境をさまよっている状態にある。
加えて、サウジアラビアの攻撃で、若者12000人が死亡している。国際健康機関の報告に
よれば、イエメンの病院施設は65パーセントが破壊されてしまった、ということのようだ。
サーレハ元大統領は、この状態について、『サウジアラビアはイエメンの若者を攻撃対象に
狙っている。そして家屋を破壊している。』と激しく非難している。そして、このコレラによる
細菌攻撃の後ろには、アメリカ、イスラエル、イギリスが関与しているとも語った。 「ダーイシュ（ＩＳ）」バグダディ首領の死 テロ集団自らが公言
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201707113867615/
2017年07月11日 18:12
> 国際テロ集団「ダーイシュ（ＩＳ）」は首領アブ・バクラ・アリ＝バグダディが死亡した事実を認めた。
> スプートニクが、イラクのナイナワ県の地元消息筋の情報を伝えるアルスマリアＴＶ局の報道を引用して報じた。 ＩＳ:シリア人権観測所「バグダディ容疑者の死亡確認」
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/030/127000c
2017年7月11日 22時13分
> 【カイロ篠田航一】在英の民間組織「シリア人権観測所」は１１日、
> 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者、アブバクル・バグダディ容疑者の死亡を確認したと発表した。
> 死亡時期は不明だが、イラク国境に近いシリア東部マヤディンで「負った傷が原因で」死亡したという。
> ロイター通信によると、同観測所はシリア東部デリゾール県にいるＩＳ最高幹部クラスの人物らからの情報で確認したという。
> しかし、米国防総省は「死亡を裏付ける情報はない」と否定的な見解を示した。 >>271-272
そうか。確認できつつあるんだな。 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_0712.html
人口急増 アフリカ大陸“最後の巨大市場”の行方は
7月12日 21時53分
７月１１日は、人口問題についての意識を高める「世界人口デー」です。日本で人口減少と高齢化が進む中、急激に人口が増えているのがアフリカです。
２０５０年には、世界の人口の４分の１以上をアフリカが占める見通しです。人口の多さだけでなく、若い人が多いのも特長。さまざまな可能性を秘めた
巨大市場に各国の企業が争うように進出しています。ただ、急激な人口増加にうまく対応できなければ大量の失業者が生まれ、社会が不安定になり
かねません。アフリカの人口急増は世界にいかなる影響を及ぼすのでしょうか。
世界で最も人口増加著しいアフリカ
人口の減少が進む日本。国連の最新の報告書によりますと、現在の日本の人口は１億２７００万と世界第１１位。しかし、３０年余りたった２０５０年には
２０００万近く減って、１億９００万と１７位に後退すると予測しています。高齢化も進み、特に人口減少が著しい地方は経済の縮小や過疎など多くの課題に直面しています。
その一方で、アフリカはというと…。現在の人口は１２億ですが、２０５０年には倍増して２５億を超えると予想されています。このときの世界の人口は、
９７億と予測されているので、実にその４分の１以上をアフリカが占めることになります。
・・・
現在の中東の混乱はオバマに交代した時の中東政策の断絶が原因
イラクでの失敗を全体に拡散する結果になった 「モスル奪還後」青写真なく＝オバマ戦略結実−米
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070900517&;g=use
（2017/07/09-23:19）
【ワシントン時事】米軍の支援を受けるイラク軍が３年ぶりにモスルを奪還し、オバマ前米大統領が描いた対テロ戦略は一つの実を結んだ。
オバマ氏はイラク軍や民兵を増強することで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う道を選択。
「時間がかかり過ぎ」との批判もあったが、軍事介入の泥沼化を避けた功績は否定できない。
ただ、多くの民族・宗派対立が潜在するイラクの安定化には多くの課題が残り、トランプ政権はモスル奪還後の青写真を描けていない。
「イラク軍兵士と国民に賛辞を贈る」。米軍が主導する有志連合のディロン報道官は、モスル奪還を目前に控え、イラク政府と国民の功績をたたえた。
米軍は常に一歩引いた立ち位置を守り、地上戦の主導権をイラク軍や現地勢力に譲ってきた。
米軍の大規模展開を避け、被害を最小限に抑えようとしたオバマ氏の基本姿勢に基づくものだ。
「ＩＳを地球上から抹殺する」と宣言したトランプ大統領は、モスル奪還を自らの成果として強調したい意向だ。
だが、就任直後から約束してきた対ＩＳ新戦略は打ち出せないままであり、米国防総省筋は「トランプ政権は基本的にオバマ氏の戦略を踏襲している」と指摘する。
ディロン報道官は今後の課題について、モスル南方ハウィジャなどに残るＩＳ残党を掃討することになると予測する。
ただ、モスルや奪還したその他の都市の治安維持は「有志連合の任務ではない」と述べ、統治には関わらない方針だ。
モスルの治安維持は、主にイラク軍や警察、地元部族の連合体が担うとみられる。
だが、中東専門家のサルハン・ハマサイード氏は
「ＩＳ掃討という共通の目標を失った各勢力がそれぞれの政治的思惑を実現させようと動きだせば、
地域の不安定化を招き、再びＩＳの勢力拡大をもたらす土壌を生みかねない」と警告しており、米軍はモスル奪還後のイラク情勢への警戒を緩めない方針だ。 述べるまでもなく、７月15日は昨年トルコで起こった、クーデター未遂記念日だ。
大規模な集会が企画され、一種のお祭り騒ぎになっているのだが、他方で
とんでもないニュースが流れてきている。
このニュースは政府筋からのものだが、これまで政府はクーデターを操っていたのは
ギュレン・グループだと言っていたのだが、ここに来てもう一つの組織がクーデターの
背後にいた、と言い出したのだ。そのもう一つの組織とは共和人民党という政治団体
だというのだ。彼らは通りに出て発砲し、大衆にパニックを生み出す役割を果たしていた
というのだが、どうも信じ難い。
この共和人民党のメンバーは、クーデターの現場でほとんどが銃殺されたらしいのだが、
死体は即時に埋葬され、彼らが使用したと思われる武器もどのようなものであったのか、
不明のままになっているのだ。通常であれば、こうした犯罪で使用された武器は、テロ
事件に関連する証拠物件として保管され、どのようなものであったかは、後日マスコミを
通じて報道されるのが当たり前だが、そうはならなかった。作戦参加メンバーについても、
情報は何も報じられなかった。つまり、共和人民党の何人がこの作戦に関与し、何人が
死亡したのか、そして彼らの出身地や名前も不明のままになっているのだ。
今回のクーデター未遂記念日に、この共和人民党のクーデター関与が明かされたのは
何故であろうか。推測するに、野党、弱小政党などが危険な組織だ、というイメージを
創ることが目的ではないのか。クーデター記念日の後に待っているのは、弱小政党や
各種の団体などに対する一斉取調べと、それに伴う逮捕、投獄ではないのか。
エルドアン大統領はいまなお、彼の見えない敵に恐怖を抱いているのであろう。 ISのリーダーであるアブーバクル・バグダーデイが死亡したという情報が流れているが、
アメリカは未だに確認が出来ていない、と死亡説を否定的に見ている。
しかし、ISとしては出来るだけ早く、バグダーデイ後の体勢を立て直さなければならない
という事情があるようだ。いまIS内部から流れてきている情報では、バグダーデイの
後継になる人物として、ジャラールッデーン・トーネシーの名前が出てきている。
彼はチュニジアの海岸の街スーサで1982年に生まれたという。彼は1990年代に
フランスに渡り、後にチュニジアに帰国する前に、フランス国籍を取得している。
そして彼が戦闘員になったのは2011年からであり、2014年にはISの正式な戦闘員に
なっている。
ISはイラクのモースルでの敗北後、北アフリカでの活動に重点を置くようになっている。
特に現在のリビアは国境も不明確になっており、ISの活動を阻害する物が無いからだ。
しかも、リビアの隣のチュニジアは、ISの戦闘員を最も多く輩出した国でもある。 トルコ大統領、サウジやカタール訪問へ＝断交問題で仲介
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071800927&;g=int
（2017/07/18-18:12）
> エルドアン大統領はカタール孤立化は「無慈悲であり、非イスラム教的だ」などと批判。カタールを支持する姿勢を鮮明にしている。 米、イラン制裁復活見送りへ…「核合意を順守」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170718-OYT1T50046.html?from=ycont_top_txt
2017年07月18日 18時49分
> 【ワシントン＝尾関航也】米トランプ政権は１７日、
> イランの核開発縮小と引き換えに米欧が経済制裁を解除することを取り決めた２０１５年の「イラン核合意」に関して、
> イランが現時点で合意を順守しているとする見解を米議会に書面で通知した。
>
> 当面は制裁復活を見送る方針も伝えた。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
