【中東･ｱﾌﾘｶ】イスラム情勢総合スレ7【東ｱｼﾞｱ】 [無断転載禁止]©2ch.net
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【歴史】奈良の都にペルシャ人役人がいた…木簡に名前 ★３©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1475676524/ 続日本紀の頃の奈良には、波斯人（ペルシャ人）や胡人系（イラン系）の唐人が相当に居住していたと、
松本清張は『眩人（げんじん）』の中で説明しているし、
続日本紀には以下の様な記述がある。
“八月二三日、遣唐副使・従五位上の中臣朝臣名代らが唐人三人・ペルシャ人一人を率いて、帰国の挨拶のため天皇に拝謁した。
十一月三日、天皇は朝殿に臨御し、（中略）唐人の皇甫東朝・ペルシャ人の李密翳（りみつえい）らにはそれぞれ身分に応じて位階を授けた。”
『続日本紀』（巻第十二 聖武天皇 天平八年） サウジアラビアがペルシャ湾内部とホルムズ海峡、そして、オマーン湾で海軍の訓練を行う。
しかも、それは実弾を用いた準戦闘訓練ということなのだが、一体その意図は何なのか。
当然、このことに対して、イラン側は神経質な反応を示し、イランの海域に侵入することは
許さない、と息巻いている。
問題は、ペルシャ湾での訓練にもあるが、ホルムズ海峡での訓練は、大きな国際問題に
なりかねない。そこは、世界の石油消費の半分以上が通過する海峡だからだ。
もし、イラン海軍とサウジアラビア海軍が衝突すれば、ホルムズ海峡は自動的に閉鎖
されることになろう。オマーン湾での訓練も然りであろう。そこはイランのペルシャ湾外の港、
バンダル・アッバース港がある所であり、中国との協力で大型港湾の建設も進められている。
その傍で敵国の海軍が動き回ることは、イランにとっては目障りで仕方あるまい。
もし、サウジアラビアがイランと、戦争状態になったとしたら、それはイエメンの比ではあるまい。
相当のダメージを覚悟しなければならないであろう。
誰が今回の暴挙を進めたのであろうか。ムハンマド・サルマン副皇太子なのか、あるいは、
他のサウジアラビア政府高官なのか。あるいは、外国の助言によるものなのか。
この展開をアメリカは喜んでいるかもしれない。アメリカの軍産複合体にとっては絶好の
ビジネス・チャンスになるからだ。しかし、世界経済に与える負の影響は計り知れまい。
アメリカの強硬派は、未だにイランを攻撃したいと考えているが、その正当な攻撃の
口実が無いのだ。もし、ここでサウジアラビアが戦端を開いてくれれば、アメリカは喜んで
サウジアラビアに支援をするのではないか。
多分にサウジアラビアはそう考えているのかもしれない。アメリカの支援無しにイランと
戦争することは無謀だからだ。しかし、必ずアメリカがこの戦争に参加し、サウジアラビア
を勝利に導いてくれるという保証は無い。イエメンの場合、アメリカは何もしなかった。
アメリカがイエメン戦争でしているのは、高額な武器の供与だけだ。 エジプト政府の内務省は、カイロにある幾つかの外国大使館が出したテロ警告情報
について、不満と怒りを顕わにしている。それらの大使館は、アメリカ大使館、
イギリス大使館、オーストラリア大使館、カナダ大使館などだ。
一見してすぐ分かることは、これらの大使館が、アングロサクソンの国家であり、
政府だということだ。つまり、ファイブアイズが盗聴で得た情報を交換し合い、
危険情報を流したということであろう。
エジプト政府が、これらの大使館にテロ発生の根拠について問いただしたのに対して、
大使館側はルーティーンの情報であり、休日に向かうから出したものであり、確たる
テロ発生の証拠は無い、と応えたということだ。エジプト政府は当然これに不満を抱き、
同情報が出されたことには、しかるべき目的があるのではないか、と推測したようだ。
つまり、経済にダメージを与えることを目的に流した情報ではないか、ということだ。
エジプトにとって、観光部門から得る収益は、国家収益全体の25パーセント程度に
達しており、つまり観光産業はエジプトにとって死活問題なのだ。
通常であれば、こうしたテロ情報を出す場合、事前にエジプトの内務省なり外務省
なりに連絡をして、双方が協力できる体制を整えて、テロの被害を未然に防ぐのが
普通なのだが。テロの警告を発した各大使館からは、今回は何の連絡も、エジプト
政府の外務省や内務省に伝わっていなかったということのようだ。
あえて想像すれば、最近のエジプト政府の動きは、ロシアへの接近が目立っている
ことではないか。その事に加え、フランスとの接近も目立っている。その事に対する
不満と疑念が、アングロサクソン系国家の間に芽生え始め、今回は報復のテストを
したのかもしれない。
最近、内務省の活動により、やっと国内テロが落ち着き始め、外交努力もあり、
観光客が戻り始めていただけに、エジプト政府には極めて遺憾な状況であろう。 エジプトは2012年まで、シナイ半島北部のアラファなど一部の土地の、外国人への販売を
許可していた。実際には販売というよりは、香港などで行われているような、99年間の期限
付き貸与ということであったろう。その後、外国人に対する販売を全面的に禁止にした。
それは国防上の理由、ということであった。
しかし、今回のハマド・ビン・イーサ・アルハリーファ・バハレーン国王の要望に、エジプトの
シーシ大統領は許可を出した。アルハリーファ・バハレーン国王は、シナイ半島のシャルム・
エルシェイクという観光リゾート地(ムバーラク元大統領の別荘があることで知られる)の
ナアーマ湾に３塔のビルを建てたいようだ。
今回のシーシ大統領の決定は、ある意味でエジプト政府がアラブの金持ちたちに対して、
シナイ半島の観光地の土地購入に風穴を開けることになるかも知れない。
バハレーン国王がシナイ半島の土地を購入したという話は一気に広まっているものと
思われるが、そうなれば、クウエイトの国王、カタールの国王、アラブ首長国連邦の首長
たちやサウジアラビアの王族たちも購入を申し込むことであろう。
その申し込みに対して、シーシ大統領はバハレーンの国王だけを例外扱いするわけには
いかず、許可を出すことになろう。そうなれば、シナイ半島は各国の王族たちのリゾート地
として開発が進むということになろう。結果的に、シナイ半島は今後、軍事的な重要地域
というよりも観光の重要地域となり、しかも、多くの外国の要人が居住することになろうから、
平和なエリアに変わるのではないか。
もちろんその事は、エジプトとイスラエルとの関係にも好結果を生み出すかもしれない。
過去4度の中東戦争で、シナイ半島はエジプト対イスラエルの戦争の主要舞台となって
きたが、これからはそうはならないということだ。
あるいは、今回のバハレーン国王へのシナイ半島の土地販売は、経済苦が生み出した
結果かもしれないが、それは違う意味を生み出すかもしれない。 イラク軍はモースル攻撃の準備を整えたようだ。これまでも何度か作戦を立てたようだが、
その都度アメリカによって阻止されている。ここに来てまた同じことが繰り返されるのであろうか。
アメリカがモースルなどで展開した空爆作戦は、これまでほとんど無人地帯に対するものであり、
しかるべき戦果は挙げていない。アメリカは今年中にモースルをISの手から奪還すると言って
いるが、それに先立ってアメリカが進めていることは、サウジアラビアの情報長官を仲介者に
立てて、9000人以上のISの戦闘員をモースルからシリアの東部に移動させる計画のようだ。
その移動の際の安全を保証するのは、サウジアラビアの情報長官だ。アメリカが保証しないのは、
国際的な非難を受けなくて済むからであろうか。
アメリカは何を考えているのであろうか？事情通の語るところによれば、これはロシアの空爆
作戦を失敗に終わらせるためのものであり、ロシアのシリアやイラクにおける作戦の失敗という
イメージを作ろうという考えのようだ。加えて、アメリカはアサド体制を弱体化させるために、
イラクのモースルに拠点を置くISの戦闘員を、シリア東部に大量に移動させる方針なのだ。
しかし、アメリカが考えるような作戦が、果たしてスムーズに進むのであろうか。サウジアラビア
がISに対して、モースルから東シリアへの安全な異動を保証したとしても、それをロシアが手を
こまねいて見ているわけではあるまい。必ずロシアが移動中のIS戦闘員を攻撃することになろう。
シリアも然りであろう。つまり、結果的には、モースルにいたISの戦闘員がシリアに移り、
IS対イラク軍アメリカ軍の戦いが、シリアでIS対ロシア・シリア軍の戦いに変わるだけであろう。
最近、アメリカはモースルの戦いにトルコ軍は参加できない(合同軍のメンバーではない)と語り、
次いで、PKKも参加出来ないと語っているが、それはアメリカ軍の戦闘能力が高くなったから
ではなく、ISとの間で裏取引が成立したので、トルコ軍やPKKの戦闘力を必要としなくなった
ということであろう。
机上の空論は易く、実戦は甘くは無い。これから、実際には何が起こるのか見極めたい。 リビアの西の首都トリポリでは、また権力闘争が勃発している。
今回はリビア統一政府のセラジ首相に対する、反対の動きだ。
その中心人物の名は、カリーファ・グウエイルで、彼は前政府の要人であった。
それがトリポリに、リビア統一政府なる新政府の誕生で、つんぼ桟敷に置かれ、
今回の動きに出たのではないかと思われる。
グウエイルらはトリポリの政府事務所を占拠し、リビア統一政府の幹部を追放する
と語っている。果たしてこれがうまく行くのかどうかは、いまの段階ではわからない。
トリポリでは、ミスラタのミリシア勢力が大きな力を持っており、トリポリ議会を牛耳り、
セラジ首相を背後からコントロールしているのは、ミスラタ出身のアブドルラハマン・
スエイヒリだといわれていた。スエイヒリが今回のグウエイルの動きと関連している
のかどうかについても、今のところ不明だ。あるいは、別のグループかもしれない。
また情報によれば、今回のグウエイルの行動が起こる前には、トブルク政府
(東の政府)との間で、綿密な打ち合わせが行われていた、ということらしい。
またその他のミリシア、政治グループとも、連絡が取られていたということだ。
であるとすれば、今回の動きはセラジ首相と国連にとって、大きな危機といえよう。
なかでも、無理やりセラジを擁立し、首相の座につけた国連は完全に信用をなくし、
メンツを潰すこととなろう。
グウエイルは国民の生活を正常にすることと、流血を出来るだけ抑えることを
主張しているが、それは東の政府のハフタル将軍と呼応した動きなのかもしれない。
なぜならば、リビアの主要な三つの石油積出港はハフタル将軍によってISから
奪還され、彼の手に握られているからだ。
それにもかかわらず、リビアが石油輸出をスムーズに出来ないでいるのは、
トリポリ政府が石油省をコントロールしていることと、輸出代金がトリポリ側に渡る
ようになっているからだ。これまで、トリポリ側もトブルク側も、独自に石油を輸出する
動きに出たが、その都度双方が邪魔をし、うまくいっていなかった。このため、リビアは
外貨の獲得が不可能となり、国民は苦しい生活を余儀なくされている。
そうした状況を、今回の動きは変革させるかもしれない。そうあって欲しいものだ。 アメリカ政府の神経はどうなっているのかと聞きたくなるようなことを、ここに来て言い出している。
アメリカはイラクのモースル攻撃を始めたが、その作戦を容易にするために、ISの戦闘員に対して
安全なシリアへの逃げ道を保証すると語ったのだ。
これでモースルに陣取るISの戦闘員は、安全に(アメリカ空軍の保護の下に)シリアのアレッポに
移動できるということだ。しかし、それではイラクのモースルで起こっていた悲惨な状況を、シリア
のアレッポに移すだけであり、IS問題の解決にはならない。それどころか、移動先のアレッポで、
ISはモースル以上に活動を活発化させる可能性が高くなろう。その場合、アメリカはマスコミと
ヨーロッパ諸国を使い、ロシアの空爆とシリア軍のアレッポ攻撃を非人道的だとし、あるいは
戦争犯罪だと激しく非難し、ロシアやシリアの戦意をくじくことが目的であろう。
現段階で、このアメリカの方針に賛成しているのは、サウジアラビア位なものであろう。
シリア政府はもちろん大反対であり、ISの戦闘員がシリア領内に入った場合、シリアに対する
攻撃の開始とみなし、反撃すると主張している。モースルからISの追放を狙っているイラクですら
反対し、アバデイ首相は明確に『もしISがシリアに逃れた場合、それはアメリカの責任だ。』
と警告している。
こんな無茶苦茶なことが国際社会では認められるのであろうか。犯罪者集団に対して、
『攻撃しないからモースルから出ていけ、移動上の安全の保証はする。暴れたければシリアの
アレッポで暴れろ、人を殺したければ殺せ。』と言っているようなものだ。
この正当性の無いアメリカの提案を、ISは喜んで受け入れる可能性があろう。
そして、人道の名の下に、ヨーロッパ諸国もこの考えを支持するのではないか。
アサドの妻は亡命を働き掛けられたが、シリアを離れるつもりはない、と言っている。
アメリカはアサド・ファミリーを切り崩し、最終的にはアサド大統領も死に追いやりたいという
事であろうか。それは第一に、サウジアラビアが望んでいることかもしれない。
日本政府はこのアメリカの非常識な考えに対して、はっきりと『NO』と言えるのであろうか。
あるいは国民の知らないところでアメリカ案を支持して、ごまかすのであろうか。 イラクのモースルに拠点を置くISに対する、合同軍の攻撃が始まって、数日が経過した。
いまの段階はまさに緒戦であり、先のことを予測するのは早すぎるかもしれない。
しかし、これまでの間に、ISの戦闘員の多くがモースルから逃げ出しているのではないか、
と思われる。今回の作戦が明るみに出る以前の段階から、IS内部では内部対立が起こったり、
仲間割れの処刑が行われたり、金を盗む幹部が現れたり、という内部混乱が目立ってきていた。
そして、今回の作戦が始まったわけであり、これまでの間に相当数のISの戦闘員が逃げ出した
と考えるのが、常識的な判断であろう。
こうしたことから、モースル作戦は意外に早く終わるのではないか、というのが予測だった。
そして、イラクのアバデイ首相が最近語ったのは、予想以上に戦況が優位であり、作戦は
計画以上に早く進展している、という内容だった。しかし、アメリカ軍の幹部は、『作戦には
時間がかかる、1年以上を費やさなければならないだろう。』と言い出している。
このイラク側との判断の違いは何であろうか。実はアメリカには、それ以外の目的があるの
ではないのか。多分に推測されることは、イラクの石油施設を始めとしたインフラの徹底的な
破壊ではないのか。それには1年の歳月が必要だ、ということではないのか。また、アメリカは
モースルのIS戦闘員をシリアに安全に移動できるように配慮する、とも言っている。それは、
モースルでISが果たすべき役割を済んだ後は、シリアに移動して、新たな作戦に当たれ、
という意味ではないのか。
こうしたアメリカの考えを、トルコのエルドアン大統領は十分に分っており、何としても
モースル作戦に参加した形にしたいのであろう。トルコはモースル作戦に参加出来れば、
その後のイラクの再建計画に参加する権利を得ることが出来るからだ。
トルコは最近になって、オスマン帝国時代の古地図を引き出している。
それには、モースルやキルクークを含む北イラクや、アレッポを含む北シリアが、
オスマン帝国の領土と示されている。その事もエルドアン大統領の夢なのであろう。 先の続日本紀で見た通り、ペルシャ人が謁見したのが、
他の誰でもない聖武天皇であることは決定的なことだと思う。
東大寺の大仏は聖武天皇の発願によって作られたものであるし、
その東大寺の華厳宗は、西域文化の影響を偲ばせるものであるからだ。
背景やら何やらを全て把握した上でのことだったのではないか。
二月堂のお水取りにゾロアスター教の影響を窺ったりするより、ずっとはっきりしている。 “花厳経（華厳経）を根本として、一切の大乗・小乗の経・律・論・抄・疏・章等を必ず転読し講説して、すべて完了させよ。
朕は遠く日月の尽きる限り、未来の窮まるまで、それを続けようと思う。
…諸仏が擁護し、仏法が薬のように身体にしみわたり、万病を消除して…全宇宙の衆生と共に仏道に入らせたいということである。”
『続日本紀』（巻第十七 聖武天皇 天平勝宝元年閏五月） 東大寺の華厳宗はインドから西域にかけて成立し、主に于?（うてん）（現在の新疆ウイグル自治区、ホータン）で編纂された。
その教理を発展させた法蔵（643-712）はソグド系であったともいわれる。
ソグド人（イラン・ペルシア系のオアシス灌漑農耕民族）
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/c/ca/Westerner_on_a_camel.jpg
興福寺の唯識をまとめた世親（4～5世紀）は、ガンダーラ（現在のパキスタン・ペシャワール）の生まれ。
興福寺 無著・世親立像
http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-9e-1b/metal0745/folder/472553/28/11385428/img_2?1366950455 コーランと華厳経
コーランでは、太陽、月、星から、動物、草木に至るまで、この世にある一切のものごとを、
神の恵みの現れとして捉え、「アーヤ」（＝神の徴（しるし）あるいは神兆）と呼ぶ。（蜜蜂16-12,13）
その一方で、神の言葉で書かれたコーランを構成する章もまたアーヤ（神の徴）と呼ばれる。（光り24-1）
コーランも、それを通して語られる被造物万物も、共に神の徴であるわけだ。
この様に、極大と極小がフラクタルに折り重ねられる斉一的な世界観は、
華厳経の有名な一節にも見て取ることが出来る。
“一々の塵の中に、一切の世界を見る”（華厳経 盧舍那佛品） 華厳経の経名は「大方広仏の、華で飾られた教え」の意。
大方広仏、つまり時間も空間も超越した絶対的な存在としての仏について説かれたもの。 エジプトのインフレは、ここに来て相当ひどくなっているようだ。
エジプトの通貨が大幅に値下がりし、外貨の獲得が国内では大変になっているからだ。
その結果、輸入品は全て値上がりしてしまう、ということだ。
エジプト・マスコミが紹介したケースは、もっとも庶民に近いレベルの例だ。
それはフールやファラーフェルの原価が、高くなっていることだ。フールはひよこ豆を
時間をかけて煮てペースト状にした、エジプトの庶民の間で人気の日常の食べ物だ。
ファラーフェルは豆を水に漬け、荒引きし、それを丸めて油で揚げたもので、これは
サンドイッチなどにもして食べている。価格が安く、どちらも腹持ちがいいので、
貧乏人も金持も中産階級も、みんなが好きな食べ物なのだ。
ところが、この材料のひよこ豆などは大半が外国からの輸入であり、国民の消費分を
国内生産で賄うことは出来ていない。したがって、外貨がエジプト・ポンドに対して
上がれば、輸入価格はおのずと上がることになる。9月の時点のインフレ率は、
１３．９４パ－セントだというのだから、エジプト人には大変であろう。
最近の輸入額は600億ドル、輸出額は200億ドル、完全な入超だ。これではエジプト・
ポンドが値下がりするのも当然であろうし、外貨不足になるのも当り前であろう。
今後もエジプト・ポンドは値下がりを続け、インフレはもっと進む、という事であろう。
政府の公定レートはドルに対して、８．７８ポンドだが、闇ドル市場ではもっとポンドが
安いことは、言うまでもない。
エジプトはいま、サウジアラビアを始めとした、アラブ湾岸諸国からの援助と借入、
欧米からの援助などで、かろうじて生き延びているが、それにも限界があり、
ある時期が来るとドスンと落ち込む危険があるということだ。そのリスクをどうカバー
するか、企業も国家も真剣に考えなければならない状態にあるという事であろう。 PA(パレスチナ自治政府)の、マハムード・アッバース議長の辞任する日が近づいている。
その事がどのような変化を及ぼすのかが、いま話題になり始めている。
アメリカのオバマ大統領と同じように、終わりが近づくとPAの場合も権力者は弱体化し、
何らの成果も生めなくなるようだ。しかし、パレスチナの場合はそれだけではない。
組織形態がアメリカほど明確ではないために、種々の問題が内部から噴出して来るだろう。
第一は、パレスチナの資金がどうなっているのか。誰がそれを押さえているのか、という問題だ。
アラファト議長の死後も、巨額の預金が存在することが明らかになった。その金をアラファト議長
の妻ソウハ女史から、どうやって取り上げるかが問題になったといわれている。
一説には、彼女が住むパリのマンションに、PLO(パレスチナ解放機構)の幹部が大挙して押しかけ、
脅して出させたということのようだ。アッバース議長の場合も、そうであろう。アラブでは力の強い者、
金のある者が結局は尊敬され、恐れられ、権力を握れる社会だけに。
いま言われている後継者は、エレカト氏、ムハンマド・ダハラーン氏、バルグーテイ氏といった
ところであろうか。エレカト氏はいわばPAの高級官僚であり、アッバース議長の側近だった人物だ。
ダハラーン氏は、かつてはガザの治安責任者であり、PA幹部の中では若いことから、若者層に
人気があり、未だにその人気を保っている。しかし、彼は存在が目立ちすぎ、アッバース議長に
警戒され、その職を追われ、その後も強い圧力を受ける立場に回されていた。
バルグーテイ氏は、現在、イスラエルの刑務所に投獄されており、たとえPAの議長に就任する
ことが出来ても、刑務所から出してはもらえまい。つまり、彼がPAの議長になるとしても、
それは形式だけのものでしかあるまい。
そうなると、エレカト氏とダハラーン氏の一騎打ちということになる。エレカト氏にはアッバース
議長が味方し、ダハラーン氏が立候補できないような状態を生み出すことも考えられよう。
そうなれば彼を支持する若者層が暴発し、パレスチナ内部は大混乱に陥る危険性があろうし、
その事はイスラエルの治安にとっても危険性が高まるということであろう。 トルコのイスタンブール市にあるアメリカ領事官が、領事館員家族の国外脱出を勧告した。
これは治安上危険性が高いという判断に立つものであるが、トルコ政府にとっては極めて
不都合な決定になったようだ。アメリカ領事官は、トルコの航空サービス、バスターミナル、
バス、橋梁、海上輸送手段、地下鉄などは、全てテロの危険性が高い、と発表したのだ。
そのことが与えるトルコ経済への影響は、計り知れまい。
そうでなくとも、イスタンブール市で最も外人観光客の多かったグランド・バザールは、
ガラガラの状態になっているのだ。つまり、外人観光客が最も観光にめぼしい場所に
来ないという事は、トルコ全体の観光が大幅に後退しているという事であろう。
以前に、今年の外人観光客数が32％以上減っている、という報告が出ていたが、
実態はそれどころではないのかもしれない。トルコの観光収入は国家収入全体の
25％以上であり、観光収入が激減する事はトルコ経済を直撃するという事なのだ。
トルコのチャウソール外相は、アメリカのケリー国務長官に電話し、この問題について
討議している。トルコ政府とすれば、アメリカの中東戦略に極めて協力的であるトルコに
対して大きな打撃を与える今回の決定は、理解し難い。
今回の決定は、あくまでアメリカ国民に対する警告であり、他の外国人は含まれて
いない、という事のようだが、それにしてもこの退避勧告発表は、EU諸国を始めとし、
世界中からのトルコへの観光客の足を止めることになろう。なかでも、ロシアからの
観光客のトルコ訪問には、しかるべき影響が出るのではないのか。
トルコの経済状態は、ギュレン・グループの経営者の大量逮捕と、彼らの企業を
政府が没収し、安価で売り出しているため、うまく機能していないのだ。
しかも、大量の優秀な公務員が、ギュレン関係者として逮捕されてもいる。
これではトルコ経済が上手く回るはずがあるまい。
今となっては、エルドアン大統領が『アメリカに裏切られた。』と叫んでも、
何の効果も無いだろう。 いま中東で最も危険な動きは、トルコとイラクの国境をめぐる問題であろう。
イラクのアバデイ首相は、もしトルコ軍が越境してくるなら応戦すると語り、
それはトルコの分裂に繋がると警告している。
そもそも、この緊張は、イラクの領土内のバシカに、トルコ軍がキャンプを設置した
ことに始まる。トルコ側はあくまでも、イラク側の要請にもとづくイラク軍兵士の訓練の
ためのものだというのだが、それはマリキー政権の時代の話であり、現在のアバデイ
首相の要請によるものではないのだ。
トルコがイラクに軍事侵攻しそうな気配にあるのは、トルコの南東部のシロピを拠点
とするPKK(クルド労働党)がイラク領土内に拠点を持つようになれば、PKKは越境攻撃
してくる可能性が高まり、トルコにとっては非常に対応が難しくなるからだ。
加えて、モースルが陥落した後、イラクのシーア派が強化され、それがイラク国内は
もとより、トルコにも飛び火してくる危険性があるからだ。イラクのシーア派とトルコの
反政府勢力が結託する危険性もあろう。
ギュレン派つぶしの関係で、将校以上の軍幹部の多くが更迭され、首を切られ、
投獄されている。これではまともな作戦計画は立てられまい。空軍のパイロットも
然りであり、何処まで有効な空爆が成功するか疑問だ。
軍に幹部がいなくなるということは、まともな作戦計画を立てられない、ということ
なのだから、イラクとの戦闘で敗北する可能性が、高いということであろう。
あるトルコの学者は、イラクに軍事侵攻すれば、トルコ兵の流す血で湖が出来よう
と語ったということだ。それだけイラク侵攻は危険性が高いということであろう。 エジプト政府は自国通貨を、変動相場制にすることを決定した。
それは大きな博打であろうと思われる。そうでなくとも、弱いエジプトポンドという子船が
変動相場制になった場合、世界経済の荒波に投げ出されるということだ。
以前からエジプト・ポンドはドルに対して下げていたが、変動相場制になった途端に
大幅な下落を記録した。それまでは公定レートがドルに対して8.8ポンド前後であり、
闇レートは１３ポンド前後であった。それが変動相場制になると、たちまち18・4ポンド
まで下げた。さすがにその後持ち直し、17・5ポンドとなり、15・25ポンドに戻している。
それでも専門家などが見ている妥当なレートとされる、13・5ポンドよりも低いのだ。
政府は公定レートを9ポンド程度にし、闇レートを13ポンドにしたかったようだ。
この大幅な値下がりを生み出したのは何か、という疑問が沸いて来る。
実はエジプト政府が変動相場制にした裏には、強いIMFの圧力があったからだ。
IMFは弱いエジプトの経済状態を改善するために、120億ドルの借款を供与する
ことを決めたが、その条件は変動相場制にすることだったようだ。
欧米は今回のエジプト政府の決断を称賛し、歓迎しているが、エジプト国民、
なかでも貧困層や中産階級には、毒酒をあおるようなものではないのか。
自国通貨が弱くなるという事は、当然、輸入物価が上がり、それは食料の輸入を
余儀なくされているエジプトでは、国民全体に影響を及ぼすことになる。
エジプトは最近になって、どうも経済に暗雲が立ち込め始めているような気がする。
最大の援助国の一つである、サウジアラビアとの関係は、最悪の状態にある。
シーシ大統領は必死に、サウジアラビアとの関係悪化を否定する発言をしているが、
誰もそれを信じてはいまい。
アメリカとの関係も必ずしも良くない。ロシアとの関係改善を進めているからだ、
という見方もあろう。そして、つい最近ではアメリカやサウジアラビアとの関係に
悪影響を与える、シリアとの関係改善を進めてもいるのだ。
唯一の朗報は、エジプトの株が上がり始めたことだ。当然であろう。
通貨が下がるなかでは、金を株に逃避させて守るという事であろう。 イスラエルのシンベト(アメリカで言うＦＢＩ）の責任者、アヴィ・デッターがスイスの代表団に
語ったところによれば、イランは25000人の戦闘員をシリアに送っているということだ。
そして、この25000人のイランの戦闘員は、ISを攻撃対象とするのではなく、反シリア側の
ミリシアをターゲットにしているということのようだ。
イランはシリアにレバノンのヘズブラの戦闘員を派兵することでも協力しており、
現在どれだけのヘズブラの戦闘員がシリアに入っているか判らないが、これまでに
1600人が戦死したと伝えられている。つまり、イランのシリア体制支援は、本格的なもの
だということだ、25000人という規模は、日本で言えば2・5個師団以上の数なのだ。
イスラエルによれば、もう一つ見逃してはならないのは、イランがペルシャ帝国2000年の
歴史を遡る野望を抱いているということだ。それは、サウジアラビアはもとより、エジプトも
攻撃の対象に想定しているということのようだ。
確かに、最近はエジプトもサウジアラビアも、急速にイスラエルとの関係を改善しているし、
情報交換や間接的軍事協力も進められているようだ。それは、イスラエルとエジプト・
サウジアラビアが、イランやISという共通の敵を抱えているからであろう。 以前から言われていたことだが、地中海の東側、つまりトルコ、キプロス、シリア、
イスラエルの近海には、大量のガス資源が、埋蔵されていると言われてきた。
しかし、同地域の国々の関係に問題があり、なかなか開発の話が進んでこなかった。
だが、ここに来て、その進展の可能性が見え始めてきている。それは、キプロス問題が
どうやら進展し、統一国家に向かう可能性が高くなってきたこと、トルコとイスラエルとの
関係が改善してきたことなどによろう。
キプロス問題とは、同島が南北に二分され、南のギリシャ寄りの国と北側のトルコ寄りの
国に二分割されてきていた。しかし、島そのものが小さいこと、これと言った資源も無い
ことなどから、国際的にはあまり重要視されてこなかったために、ある種の放置状態が
続いてきていたのであろう。だが、同島の周辺には、海底に大量のガスが、眠っている
ことが明らかになり、その資源はトルコとまたがっていることなどから、キプロス・トルコ
関係を改善し、開発に向かおうという前向きな考え方が、両国で拡大してきていた。
イスラエルもしかりで、トルコとの関係を改善することにより、パレスチナ問題を進展させ、
シリアへの関与を期待し、東地中海海域のガス開発をトルコと進めたいという事であろう。
イスラエルの持ち分はパレスチナとも跨がっており、早急に何らかの解決策が必要なのだ。
イスラエルは力でパレスチナを抑え込み、ガス資源を独占したいところであろうが、
そういう方向に動けば、世界から非難されることになろう。
大量のガスが開発されるという事は、将来、ガス・石油の国際市場価格は、下がることが
あっても、上がることはあるまい。あるいは誰かが予測していたように、石油で言うと
1バーレル当たり20ドル前後という価格が定着していくかもしれない。
そうしたことは、日本には好都合なことであろう。ロシアとの交渉でも、足元を見られるのは
ロシア側であり、日本ではなくなろう。要は情報を早く入手し国際政治で活用するという、
柔軟で敏速な思考を持つことだ。 http://img-cdn.jg.jugem.jp/d2d/1621059/20140705_1211168.jpg
"この勝利を我らが民にもたらしたのはモスクであった。
それは民が注意を振り向けるべき鋭敏なる拠点である。
…モスクはイスラームの防塞のひとつであり、
戦いの場におけるメフラーブ（メッカの方向を指し示す壁龕）である。"
― 指導者ホメイニー http://www.mideastweb.org/Middle-East-Encyclopedia/ayatollah_khomeini.jpg
"我が最愛の子どもたちよ。
よくわかっているとおり（イラン）イスラーム共和国は、将来、あなたたちに委ねられる。
信仰にしろ、あるいは、他の諸次元にしろ、様々な次元で
まっすぐなる道を我らが歩むように、自らや友人たちによく注意を払われよ。"
― 指導者ホメイニー シリアのアサド体制には、ロシアとイランが支援しており、他方、反政府派にはアメリカやトルコ、
サウジアラビア、カタールなどが支援してきていた。つまり代理戦争的な要素もあったのだ。
アメリカの大統領候補だったヒラリー女史などは、何とかシリア問題を第三次世界大戦への
糸口にしようと思っていたのではないか、と言われていた。オバマ大統領はその動きを
止めきれない感じがあったのだ。
それだけアメリカの権力集団が、シリア問題の拡大を望んでいた、ということであろう。
それはアメリカ経済が大分悪化しているからではないのか。武器と農産品以外にこれといった
輸出品が無いために、金融と兵器産業で生きていくためには、世界中で問題を起こすしか無い
のであろう。しかし、そうした考えは正当ではない。正当ではないやり方は成功しない。
その事にトランプ氏は気がついているのかもしれない。
さて、そのトランプ氏はシリアについて、どう発言しているのであろうか｡
彼は『反シリア側への援助を止める。』と言い出しているのだ。彼は『我々はシリアと戦っており、
シリア政府はISと戦っている。我々もISを打倒しなければならないのだ。ロシアはいま全面的に
シリア政府を支援している。イランは次第に力を増している。イランもシリアを支援しているのだ。
我々はロシアと戦うことを止めなければならない。私はアサドを善人だとは言わない。
しかし、我々の第一のターゲットはISであって、アサドではないのだ。』
極めて明快ではないか。つまり、トランプ氏はISを打倒する方が重要であり、少なくとも当面は
アサド体制の打倒ではない、と言っているのだ。しかも、そのアサド体制はロシアとイランに
支援されているだけに、打倒は容易ではない、ということを暗に匂わせているのだ。
こうしたトランプ氏の発言は、シリアの体制側から大歓迎されているようだ。
シリアのIS問題解決の日は近いということか。 2016/11/16(水) 開場:13:20 開演:13:30
ダライ・ラマ法王14世 特別講演会 「グローバル世界における日本・チベット」
http://live.nicovideo. jp/watch/lv282032201?ref=qtimetable&zroute=index イスラム世界へ旅行をすると、早朝のアザーンの声が聞こえてきて、異国情緒を味わえる。
アザーンとはイスラム教徒に礼拝の時を伝えるものであり、礼拝を奨励する呼びかけなのだ。
ところが、パレスチナ人と隣り合わせに住むユダヤ人には、それが騒音であり、安眠の邪魔
だというのだ。不満を言うだけではなく、遂にイスラエルの議会クネセトにかけて、アザーン
禁止令を敷くように動き出したのだ。
このアザーン反対運動は、テルアビブのベングリオン空港があるロッド市で始まったのだが、
この街は人口の3分の1がアラブ人（パレスチナ人）であることが問題なのだ。
ユダヤ人からすれば、あまりにも多いアラブ人が何時も顔を合わせる環境なだけに、
不安と不快と恐怖心が大きいのではないかと思われる。アザーンはとってつけた理由であり、
第一義ではないだろう。
イスラエル政府はアザーンのラウド・スピーカー使用を禁止するとか、アザーン禁止は朝の
礼拝だけにするとか、対応策を考えているようだ。しかし、イスラム教徒側に言わせれば、
アザーンはイスラム教のシンボルであり、譲れないということになる。
当然、イスラム教の国ヨルダンとパレスチナ自治政府が、このことでイスラエル政府に
噛み付いている。面白いことに、ウルトラ・ユダヤ教徒側からも文句が出ている。
それはガザなどからのロケット弾攻撃時に鳴らすサイレンや、ユダヤ教徒が過ごす
シャバトを知らせるアナウンスもダメになるというのだ。もし、ユダヤ人だけが認められる
のであれば、ユダヤの法の公平の原則に合致しなくなるからだ。
もう一つ、ユダヤ人とアラブ人の間では問題が起きている。それはイスラエル国内での
アラビア語使用をめぐる問題だ。イスラエルで人気の高い、ハイファにある『カフェ』という
喫茶店のチェーンがあるが、そこのアラブ人従業員に対して、店ではキッチンを含めて
アラビア語を使ってはいけない、というお達しを出したのだ。
この問題を巡っては、機会均等法に抵触する、と反対が起きている。カフェ喫茶店がある
ハイファでこの問題が起こったことは、極めて深刻だとみる人たちが少なくない。
ハイファはアラブとユダヤがうまく共存してきていた街だからだ。 イラン政府は大規模なテロ未遂事件について公表した。その発表によれば、テロリストが
2トンの爆発物をイラン国内に持ち込み、首都テヘラン始め、全国で爆弾テロを起すことを
計画していたということだ。テロリストはテヘランの南東部に位置するガルムサールで
逮捕され、これは現地住民の通報が大きな役割を果たした、という事のようだ。このテロが
計画されたのは、イラン国内にテロリストがブランチを設立した後のものだった。
このテロリストはワハビー派のタクフィールのメンバーであり、イランの主要都市全部を
攻撃する予定だったようだ。イラン内務省はテロリストがテヘランの隠れ家にいた模様を
ビデオで公表してもいるが、何がどの時期に内務省によって行われたのかについては、
明かしていない。イランでは南西部のフゼスタン地域のマリバンでもテロが起こっているし、
南東部のシスタンや、バルチスタンでも起こっている。これら南東部で起こったテロの
犯人たちは、パキスタンから潜入した者たちだ。
問題はすでに明らかにされているように、テロリストがワハビー派であるという点だ。
つまり、テロリストたちはサウジアラビアと深い関係にあるということだ。イラン政府は
これらのテロリストたちがサウジアラビアから資金援助を受けており、情報部からは
情報を提供されていたと発表している。
サウジアラビアはスンニー派イスラム教の中心であり、イランはシーア派イスラム教の
中心だという立場から、だいぶ前から対立関係にあり、最近では相互にテロ工作をして
いるという情報が伝わってきていた。今回のテロのニュースはそれを具体的に示すもの
であり、今後のサウジアラビアとイランとの関係に影響してくるものと思われる。
アメリカは大統領がトランプ氏に代わることにより、中東のテロリストに対する支援は
止まるとみられているが、その場合、サウジアラビアはテロリストたちに、単独でも資金
や武器を提供し続けるのであろうか。
サウジアラビアはムハンマド副皇太子が権力の座に就いて以来、強硬な対外政策を
展開しているが、彼は若く経験も少ない。そうであるとすれば彼の判断ミスが、サウジ
・イラン関係を極めて危険な状況に追い込んでいく可能性が高いのではないか。 トルコにとってもアメリカにとっても、これから先の重要な作戦はアルバーブとラッカであろう。
アルバーブはユーフラテスの盾作戦という、トルコの作戦のなかでも最重要の作戦で、
ISの戦闘員をユーフラテス川の東岸に追い出すことを目的としている。これにはクルド人の
追放も含まれており、トルコにとってはクルド人追放の方が優先していよう。
ラッカ作戦は、ISの首都であるラッカを陥落させることによって、ISをシリアから追放したい
という事であろう。すでにIS内部では相当混乱が起こっており、バグダーデイがモースルから
他の場所に逃げたとか、彼はモースルで逃亡用のトンネルを掘っている、といった情報が
伝えられている。加えて、バグダーデイの後継者選びが始まっている、とも伝えられている。
シリアの北部に位置するアルバーブ攻撃作戦をめぐって、トルコとアメリカの間に齟齬が
発生し始めている。それは、トルコ軍がクルドのミリシアとの共闘を拒否していることに
端を発している。トルコにしてみれば、潜在的な敵であるクルドとは共闘したくないという
ことはよくわかる。クルドのPKKは30年以上にもわたって、トルコを悩ましてきた組織であり、
既に40000人以上のトルコ人が犠牲になってきたとトルコ政府は発表している。
また、クルドはトルコの南東部を中心に、将来の分離独立を考えてもいるのだ。
シリアの北部にクルドの自治区が誕生することになれば、それはトルコのクルドにも
大きな励みとなろう。他方、アメリカはと言えば、クルドの戦闘能力を高く評価しており、
何としても戦力の一部にクルドのミリシアを組み込みたい、という事であろう。
イラクのクルド自治政府の軍隊、ペシュメルガのこれまでの活躍も大きかったからだ。
結果として、アメリカをリーダーとする合同軍は、トルコのアルバーブ作戦には関与しない
ことを決めた。従って、トルコはクルドの支援もなく、アメリカを始めとする合同軍の支援も
ない、単独での作戦を遂行しなければならなくなった、という事だ。 アフガニスタンの復興支援をする医師、中村哲のドキュメンタリーが結構いい。
食糧と水がない状態で医療活動をしてもきりがないということで、
9.11以降、用水路の建設支援に切り替え、
15年で砂漠を緑化させてモスクまで作っている。
武器ではなく命の水を 医師中村哲とアフガニスタン
https://www.youtube.com/watch?v=Fu_iiTKIeos 中村をバックアップするペシャワール会のペシャワールは、ガンダーラ地方。 多神教徒、無神論者、改宗者は死刑、キリスト教徒とユダヤ教徒は２級市民扱い
このシャリアーを拡大ジハードで強制してくるイスラムとの共存なんて
絶対に不可能と言い切れる。米中露で核を使って全イスラム教徒を
殲滅しなければならない エジプトのシーシ大統領が、まさに清水の舞台から飛び降りるような大決断をしたのではないか
と思われる。あるいは、そこまでサウジアラビアとの関係が、こじれているのかもしれない。
これはシリアをめぐって明らかになってきたものだ。述べるまでもなく、シリアのアサド体制を
一日でも早く打倒したい、と考えているのがサウジアラビアだ。それはシリアのアサド体制が
シーア派の分派であるアラウイ教徒だからだ。サウジアラビアにしてみれば、北はイラン、
北西はイラク、そして西にシリアがあり、南東部にはイエメンのホウシ派が控えているのだ。
加えて、レバノンのヘズブラもシーア派であり、四方をシーア派に囲まれている状況にある。
従って、サウジアラビアの反アサド体制支援にどう対応するのかという事が、サウジアラビア
と相手国との関係を推測するうえで、重要な要素となっていた。
エジプトはこれまで、苦しい財政状況のなかで何とかやってこられたのは、サウジアラビア
からの巨額な援助があったからだ。ところが、ここに来てエジプトのシーシ大統領は、全く
逆の方向に舵を切った。シーシ大統領はシリア政府を支援する意向を示したのだ。
結果的に、エジプトはサウジアラビアからの援助を期待出来なくなり、経済状況はますます
悪化していくことになろう。唯一の頼みの綱は、IMFからの借り入れであろうと思われる。
現在の段階では、エジプトとIMFとの間では120億ドルの借款が締結されている。
エジプトはIMFの方針に則って国家を運営し、外国の援助は断るという事であろうか。
エジプトのシーシ大統領は『我々はアラブ各国の国軍を尊重する、シリアへの支援もリビア
への,支援の場合もそうだ。』と語っている。ここでシーシ大統領が言う国軍とは、あくまでも
国軍であり、反アサドのミリシアのことではないのだ。エジプトは果たしてこれでやって行ける
のだろうか、という疑問が沸いてくるのだが。
同時に、このことは、アメリカやヨーロッパとの関係にも影響して来よう。アメリカやヨーロッパは、
サウジアラビアの王政を打倒し、エジプトを正常な国家運営のできる国に導いていくというので
あろうか。IMFはその場合、欧米の先兵ということになるのだろうか。 >>115
中東のキリスト教徒の多くがイスラム教に改宗したのは
異教徒人頭税を払わなくて済むからだというから
キリスト教徒の信仰なんてゼニカネに負ける程度のものだったのかと、それはそれで呆れるけどな。 これまで何度となく繰り返してきたエルドアン大統領のＥＵ諸国に対する脅しは、
今回は一層の真実味をもってＥＵ側から受け止められているのではないか。
それは、ＥＵ議会がトルコのＥＵ加入資格問題を、当分凍結するという決議を出したからだ。
その決定が出たことには、7月15日に起こったクーデター未遂事件が絡んでいよう。
エルドアン大統領はこの決定に激怒し、ＥＵを恫喝している。
彼は、『ＥＵがトルコのメンバー入りを凍結するのであれば、トルコはシリア難民などの
ＥＵ諸国への流入を止めない。』と言い出したのだ。
このことがＥＵ諸国にとんでもない問題をもたらすことは、容易に想像がつく。
これまでにＥＵ入りしたシリア難民などの数は、200万人近いのではないかと思われるが、
トルコには300万人のシリア難民がおり、もし、彼らがトルコから自由にＥＵへ移動できる
ことになれば、ＥＵ諸国には合計で500万人前後の難民があふれるということだ。
トルコはこの難民問題を梃子に、ＥＵ諸国に幾つもの要求を突きつけてきている。
『トルコにいるシリア難民に対する支援金、60億ドルを支払え。』『トルコ人のＥＵへの
ビザ無し渡航を認めろ。』『トルコをＥＵのメンバー国にしろ。』といった要求が主なものだ。
今回のエルドアン大統領の怒りに満ちた恫喝に対して、ＥＵ諸国はどう対応するのかが
問題だが、あるいは、ＥＵ諸国は難民問題で腹を括っているのかもしれない。
エルドアン大統領の傲慢さにはもう耐えられない、ということではなかろうか。 リビア東部政府の軍のトップ、ハフタル将軍がロシアを訪問した。そのことには、大きな意味が
ありそうだ。それは、ハフタル将軍がロシアに対して武器の提供を要請したのと交換に、リビア
東部政府が支配している地域に、ロシア軍の基地を開設することを提案したからだ。
リビアは、石油資源やアフリカ難問のヨーロッパへの移動拠点として重要な意味を持っている。
石油については、単なる石油ではなく、ロー・サルファ、ロー・パラフィンの良質なものである
ことから、カーボン繊維の生産にはうってつけだと言われている。リビアがアフリカ難民の
ヨーロッパへの移動拠点であるということは、リビアがこれを取り締まれば、ヨーロッパは
アフリカ難民の問題を軽減することが出来るという事であり、トルコと同じような意味合いを
持っているのだ。
従って、アメリカを始めフランスやイギリスはリビア問題に介入し、何とか自由にコントロール
出来る状態を創り出そうとしている。ISをリビアに送り込んだのは、アメリカとイギリスの策謀で
あろうし、その後のアメリカやフランス、イギリス軍によるシルテへの空爆も、その流れだろう。
チュニジアで結成された統一リビア政府なるものと、その代表であるセラジ首相も、あくまでも
国連という名を冠した欧米の傀儡であろう。リビア国民の誰も、この人物を信用していないし、
トリポリに拠点を置きはしたが、実権は握っていないようだ。そうした状況にあるリビアに、
ロシアが本格的に進出することになれば、欧米の計算は完全に失敗に終わる可能性がある。
ハフタル将軍の訪ロは公式なものと評価されている。ロシア軍のトップであるロシア国家
安全議会議長ニコライ・バトロワシフ、セルゲイ・ショイコフ国防大臣、そして、ラフロフ外相が
会っているからだ。ロシアのイズベスチア紙は、名前は明かさないが、相当高位の人物も
ハフタル将軍と会っていると報じたが、それはプーチン大統領を指しているものと思われる。
アメリカのトランプ氏が大統領に就任するのは来年の1月だが、現在オバマ大統領は実権を
有していない状態にあり、空白の2か月が目の前に控えているということだ。この空白期間中に、
ロシア基地開設の合意が出来れば、アフリカ全体の様相が変わるという事であろう。 トルコのエルドアン大統領が、ロシア、中国、イランに対して貿易で各国の通貨を使う
ことを認め合おう、と呼びかけている。つまり、ロシアはルーブルでトルコから物を買え、
トルコはトルコ・リラでロシアから物を買えるということだ。同様のことを、中国に対しても、
イランに対しても呼びかけている。そこで問題なのは、これら４国の通貨は、いずれも
国際社会では弱い通貨ということであり、インフレの危険性もあるということだ。
エルドアン大統領はこの考えを、12月3日に行われたイスタンブールの巨大なショッピング・
モールの開店式典で語った。同時に、トルコ国民に対して、持っているユーロやドルと、
トルコ・リラを交換するよう呼びかけた。その換金されたトルコ・リラで金を買えば問題は
無いだろうし、トルコ・リラで持っていても問題は無いと説明している。
『外貨をトルコ・リラに替えることは、我々の経済を破壊しようとしている、敵を攻撃する
ということだ。彼らは帝国主義者たちだ。』とも語っている。なにやら独裁者の決まり文句の
ように聞こえるのだが。そして、エルドアン大統領は自宅のマットに下に隠している外貨を
トルコ・リラに替えろとも言っているが、それは将来、家宅捜査もやるという事なのであろうか。
トルコ国民の間では、日に日に不安が拡大していることであろう。現在、トルコの刑務所は
史上最高の収容者であふれているそうだ。明日はわが身というのが、トルコ国民の共通した
不安であろう。現在では、逮捕の理由は特に説明されることが無い場合が多いのだ。
今、トルコの外貨事情は想像以上に悪化しているということが、こうした発言をエルドアン
大統領にさせているのであろうことは、疑う余地も無さそうだ。 難民は自国に戻るのを前提として、最悪隣国どまりにするのが理想だと思う。
もちろん国際社会は自国に戻れるまで支援はしないといけないけど、わざわざ
遠いヨーロッパに受け入れるのはどう見てもおかしいと思う。
もし避難先のヨーロッパで生まれた難民の子は見た目は違っても中身はその国の
子供と何ら変わらない状況で育つから祖国よりも生まれた国にしか順応できないし。
そうなってくると難民一世は受け入れられた恩があるからつつましやかに暮らすかも
しれないがそこで生まれた難民の子はそういう恩などもなくただその国の子らと
差別されている不満だけを抱えて成長する。
今のイスラム国に賛同する若者がこの世代から出ているのも明らかだし。
結局難民を受け入れても感謝するのは受け入れられた世代のみでその後の世代は
受け入れたヨーロッパの国にとって争いのもとになってしまう。
だから祖国に戻れなくなるようなヨーロッパに受け入れるのじゃなく当事国の隣国でとどめ、
争いがなくなれば祖国にすぐ帰れるような近隣国に滞在するのが一番だと思う。
ヨーロッパなどの国は隣国に避難してきた難民をその地で救済し、
争いがなくなり祖国に帰った時にちゃんと生活がしていけるような
支援をする方が大事なのではないかと思う。 2014年の初めにリビアのシルテに入り込んだISは、その後この街を支配下に置いてきた。
シルテはリビア東部にあり、石油の積出港に近いことから、まさに戦略拠点であった。
しかも,カダフィの生家に近いこともあり、インフラも整備されていた。
リビアはこのシルテをISの手から奪還すべく戦い続けてきていたが、遂に完全解放に
成功したようだ。アメリカ軍の空からの支援もあったが、結果は陸上戦闘が決めるわけ
であり、リビア軍の健闘を称賛すべきであろう。
ISはシルテを追われることになり、相当数がリビア軍に投降したようだ。そリビア軍のIS狩りは
徹底していて、ISの戦闘員が隠れていないか、各家を家探しする方式をとっているようだ。
しかし、それでリビアのIS問題が解決したわけではない。ISはリビア南部に移動しており、
このグループが石油地帯に手を出してくる可能性は大いにあろう。
ISがリビア南部に移動しているのには、他にも理由がある。そこからアフリカの中央部に、
進出して行こう、ということであろう。中央アフリカの国々は、地下資源も豊富だ。
これらの場所には共通点が有る。ISが侵攻していく場所は、アメリカの利益が絡んでいる
場所なのだ。ISが進出し、その国が危険な状態になると、アメリカは決まって軍事協力を
もちかける。結果的に、アメリカはその国に武器を売り、軍を派遣して、支配下に置く。
リビアの場合も、現在、正統な首相とされているのはセラジなる人物で、この人物は国連が
選んだとされているが、実質はアメリカの選択であろう。彼の対抗馬であるハフタル将軍も、
カダフィ大佐によってチャドの戦線に送られ、その後、CIAの手引きでアメリカに亡命し、
以来、CIAに保護されていた人物だ。つまり、アメリカはリビアで２枚のカードを持ったという
ことだ。セラジ首相が弱体化したら、アメリカはハフタル将軍を支援し、ハフタル将軍の
支持が減れば、セラジ首相を支援する、ということだ。
リビアはシルテをISから奪還できたが、新たな敵アメリカは、ISの何百倍あるいは何千倍
もの力を持った国だ。これでリビアの独立は実質的に消え去り、アメリカの新たな植民地に
成り下がったという事であろう。 野党CHPの党首クルチダウール氏が、エルドアン大統領は国民に対して、
外貨をトルコ・リラに替えろと言ったが、本人はそうしているのか、という質問をした。
これに対して、与党AKP側からは、エルドアン大統領は両替した、という返答があった。
それに対して、クルチダウールCHP党首は、『それではその両替証明書を見せろ。』
と迫っていた。
そして、やっとのことで大統領府のスポークスマンである、イブラヒム・カルン氏が
この件に関する公式の説明をした。説明によれば、エルドアン大統領はアルバラカ
銀行にあるエルドアン大統領の外貨口座の全額を、トルコ・リラに替えたということだ。
その金額は20万ドルだというのだが、これには裏があろう。エルドアン大統領が貯め
込んだ金は400億ドルだと言われている。その10パーセントが事実だとしても、
20万ドルは端金であろう。
トルコの銀行口座にあるエルドアン大統領のドル預金は、ごく一部でしかないのでは
ないのか。実際には現金で持っており、多くはスイスなどの外国の銀行に、預けて
あるのであろう。以前、エルドアン大統領が訪日したとき、大量のドルを持ち込み、
日本の銀行に貯金したいと言い、それを日本政府は拒否したと言われている。
その後、エルドアン大統領はシンガポールとマレーシアに対して同様の申し出をし、
結果がどうなったのかについては、知らない。
常識的に考えて、外貨を政府の指示でトルコ・リラに替えれば、トルコ・リラの価値は
下がり、国民は損をすることになろう。エルドアン大統領が言うように、金を買った場合は、
金の価格が上がるのは当然であろう。つまり、どう転んでもトルコ国民はこの外貨売り
トルコ・リラ買いで損をするという事だ。結果は、エルドアン大統領とその側近たちの手に
ドルが流れ込むという事であろう。
従って、今回の外貨売り指示は、国民の怒りを爆発させる原因になるのではないか。
トルコ・リラは下がり、それはインフレの原因となり、国民の生活は苦しくなろう。
トルコ国民にはそのからくりが、よく分かっていよう。しかし、両替をしない場合に受ける
罰の方が怖くて、手持ちのドルをトルコ・リラに替えているのではないのか。人の欲に
限りはないが、これがエルドアン大統領の命取りになると思えてならないのだが。 12月23日の金曜日に、リビアのエアバスA３２０のエアー・アフリカ機がハイジャックされた。
ハイジャック犯は20代の青年2人で、リビア空港の説得を拒否し、機をマルタに向かわせた。
この2人のハイジャック犯はカダフィ支持者たちであり、飛行機から降りる際に、カダフィ大佐
が国旗と指定したグリーン一色の旗を掲げていた。彼らは何らかの要求をしていたようだが、
その内容は明らかになっていない。
ハイジャック犯は要求が受け入れられれば無抵抗で投降すると言っていたところから見ると、
あるいは何らかの妥協がリビア政府との間か、マルタ政府との間で生じたのかもしれない。
仲介にはイギリスの専門家が加わったようだ。要求は、マルタ政府が政治亡命者として彼ら
を受け入れてくれることだったのかもしれない。いずれにせよ、ハイジャック事件は結果的に
いとも簡単に投降が決まり、乗客やクルーなど１０９人は無事保護されている。
ハイジャック犯たちが飛行機に搭乗したのは、リビア南西部のセブハからであり、彼らは
テブ部族の出身だということだ。1人のハイジャック犯の名前が分かっているが、彼の名は
ムーサ・シャハのようだ。彼らが所属しているのはファタハ・ジャデード（新9月）という政治
組織であり、ムーサ・シャハは自分が組織の代表だと名乗っているようだ。
今回のハイジャックは、ファタハ・ジャデード組織の宣伝が目的だったのかもしれない。
こうした派手な事件を起こせば、リビア国民の間でくすぶっているカダフィ待望感情に
火が点く可能性があろう。2011年にカダフィ大佐を殺害して革命が成功したのはいいが、
その後、今日に至ってなお、リビアは内乱状態にあるのだ。
カダフィ大佐存命時代には、リビアはアフリカで最も豊かな国だと言われていたが、
今では国民がパンを得ることすら難しくなっているのだ。今回のハイジャック事件を機に、
軟禁状態にあるカダフィ大佐の次男、サイフルイスラ－ムに対する処遇に何らかの変化が
起こるのか、リビア国民が動き出すのか、興味深いところだ。
この組織の名前ファタハ・ジャデードは、カダフィ大佐が1969年9月に革命を起こし、
成功して以来、ファタハを9月と結び付けており、ファタハとは勝利も意味するアラビア語だ。
この事件の後を注視する必要があろう。 シリア全土、３０日から停戦 ロシアなど３カ国が仲介
（３カ国＝ロシア、トルコ、イラン） 話題になることも多いが、
ロシアとトルコが存在感を増してきている。 コンスタンチノープルとモスクワはそれぞれ
第2、第3のローマというぐらいだから、
地政学的に見ても要所だろう。 今年のハイライトはアリババ杯か。
ジダン率いる銀河系軍団が"Fly Emirates"を胸にアリババ杯を制すという。
アントラーズが善戦して、C.ロナウドもハットトリックを決めた。 緊急事態！！！！ 豊洲、新豊洲 に、アジア大陸から俺個人の為に送った、アジア美女を盗んでいる（＝俺よりも先に、キスやセックスなどをしている）ように見える男性が、複数居た！！！
再調査が必要である！ かなり怪しい！！ 紀伊国屋書店内の、PCコーナーの男性店員など。 イエメンの政府系マシーラ通信社が伝えたところによれば、トルコの旅客機が多数の
IS戦闘員を乗せて、イエメンのアデン国際空港に到着したということだ。
述べるまでも無く、ISはイエメン戦争に参戦する目的で移送されているのだ。
このIS戦闘員は、シリアのアレッポでの戦闘で、12月22日にシリア軍に敗北し、
トルコ経由でイエメンに到着したものだ。そして、アデン空港は現在、アラブ首長国
連邦の軍人がコントロールしている。そのためにイエメン政府側は手が出せない状態
に,あるということのようだ。アラブ首長国連邦はサウジアラビアと共に、ハーデイ元
大統領を支援しているのだ。つまり、このサウジアラビアのイエメン戦争への介入には、
アラブ首長国連邦とトルコが深く関わっているということだ。
トルコ機はISの戦闘員をシリアからイエメンに運ぶだけではなく、イエメン戦争で負傷した
サウジアラビアが支援する戦闘員をトルコに移送してもいる。述べるまでも無く、彼らは
トルコの病院で治療を受けるということだ。
これだけではなく、トルコ政府はサウジアラビアのイエメン戦争を支援している、
と伝えられている。シリアから脱出したISの戦闘員をイエメンの戦線に送るということは、
今後のトルコの国内治安を考えた場合,賢い作戦かもしれない。もし、シリアやイラクから
逃げ出したIS戦闘員をトルコ国内に多数留めることになれば、やがては彼らとトルコ軍が
衝突する可能性が拡大するからだ。
また、戦争ビジネスに加担することは、トルコとサウジアラビアとの関係を強化し、
トルコはサウジアラビアから経済的な支援を受けられるために、こうしたことが行われて
いるのであろう。戦争に加担することで経済状態を維持するという手口は、何やらアメリカ
のそれに似ている気がするのだが、付けは結果的にトルコ国民が払うことになろう。 ※これは面白いよ～この動画一つで政府の工作員がする
人工地震の否定の詐欺が明らかに！！
https://youtu.be/30kZPbV1CX8 イエメン情勢あんまり伝わってないから気になる
シリアなみにひどいのかな
サウジだって金欠が続けば国内不満も増えるだろうし
オマーンは迷惑千番だよね
>>133
でも サウジ政府＝トルコ政府 で対イエメン内戦
っていうのは 敵の敵は味方とも少し違うし
イスラムの派閥？ ロシアとシリア（とトルコとイラン）
>>125
何故、ロシアはシリアの肩を持つのか？
このことは、我々にとってどの様な問題であるのか？ キリスト教は西方教会と東方教会とに分かれる。
西方教会
・カトリック、プロテスタント、etc
東方教会
・ギリシャ正教会、ロシア正教会、etc（正教会系）
・シリア正教会、etc（東方諸教会系）
その内、東方教会の伝統として知られるヘシュカズム（静寂主義）という念祷は、
呼吸のリズムに合わせて、「神の子、主イエス＝キリストよ、われを憐みたまえ」という祈りを繰り返す。
念祷と呼吸法を合わせるものは、キリスト教では唯一例外的なものだが、
言うまでもなく、インドの真言ヨーガや仏教の念仏行に近い。
元々は、シリアの修道院制度の中で開発されたものが、ギリシャのアトス山で発展し、ロシアにも伝わった。…（1） イスラムでこれらに近いのはスーフィズムで、
ダルヴィーシュとよばれる修道僧によって行われる。
トルコのメヴレヴィー教団による旋回舞踊が知られる他、
「ラー・イラーハ・イッラッラー（アッラー以外に神はなし）」
という念祷を繰り返す、ズィクルという行がある。
イランの巨匠ナジュム・クブラーによるズィクルは…（2）
光体験の中に顔や太陽を観想するもので、
ヴァイローチャナ（毘盧遮那仏＝大日如来）を挟んで
高野山の真言密教と同根ではないかというほど似ている。…（3） 参考文献
（1）エルンスト＝ベンツ『禅 東から西へ』
（2）井筒俊彦『イスラーム哲学の原像』
（3）小滝透『密教とイスラーム 高野山修行記』 昨年末、リビア東部のトブルクを拠点とするリビア政府を代表するハフタル将軍は
ロシアを訪問し、幾つかの重要な点について、プーチン大統領と話し合った。
それらは、リビアへの武器輸出についてであった。国連がリビアへの武器禁輸を
決定しているが、ロシアはイスラミストのリビア進出を抑えることと、石油の安全な
輸出を守るためには武器が必要だとし、国連決議を無視するかも知れない。
もう一つは、ハフタル将軍がロシアに対して、リビア国内にロシアが軍事基地を設立
することを歓迎する発言をしたことだ。もし実現すれば、地中海周辺諸国や、中東諸国、
北アフリカでのロシアの軍事的な立場は強化されることになる。
元々、東リビア政府は国際的に認知されたものであったが、その後、チュニジアで
セラジ氏を首相に担ぎ上げ、西リビア政府を樹立し、それをリビアを統一する政府だと
国連が言い出したのだ。ハフタル将軍にしてみれば、こんなことは笑い話でしかあるまい。
今回ハフタル将軍がロシアに対し軍事基地の開設を認めたことは、20年の長きにわたって
ハフタル将軍を匿ってきた、CIAに対する強烈なしっぺ返しかも知れない。
状況は自分に有利だとハフタル将軍は判断したのであろうか。
西側のセラジ首相が呼び掛けた合同会議に参加する気は無い、と撥ね付けている。
彼が言うには、『今はイスラミストと戦っている最中であり、民主主義などを話し合って
いる時期ではない。そんなことは後から話し合う問題だ。私はセラジとは2年半前から
話し合ってきたが、何の成果も生まれていない時間の無駄だった。』と語っている。
ハフタル将軍はリビア領土の80パーセントを支配下に置いた、と語っているが、
国内の多くの部族ミリシアと連携ができているという事であろう。そうであるとすれば、
ハフタル将軍は近い将来、アフリカからヨーロッパへの難民の流入を阻止することも
可能であろうし、また石油輸出も可能となろう。
難民問題に苦慮するヨーロッパ諸国は、この状況が事実であるとすれば、
一気にハフタル将軍の支持に回るかもしれない、という事ではないのか。 トルコの大統領府スポークスマンのイブラヒム・カルン氏は、アメリカがトルコに協力的
でないことに不満を述べ、場合によってはアメリカ空軍に対して、インジルリク空軍基地を
閉鎖する（使わせない）と語った。
この発言は極めて厳しいものだが、トルコ側にしてみれば無理からぬ部分もある。
アメリカはこれまで、中東戦略上インジルリク空軍基地が位置的に優位であることから、
さんざん利用してきていた。特に、イラクやシリアへの攻撃は、インジルリク空軍基地から
間断なく無人機（ドローン）を飛ばして行われてきている。そのドローンは日本で作られている
ような小さいものではなく、戦闘機と同じようなサイズであり、しかも、武器弾薬を搭載できる
規模のものなのだ。
トルコにとってアメリカに不満を抱いている最大の理由は、アメリカがクルドのPYDやYPG
に対して、武器を提供し支援していることだ。アメリカに言わせれば、彼らが最も勇敢に
戦ってくれる友軍なのだから当然、という論理であろう。
そのためトルコが立てた、ユーフラテス川を挟むユーフラテス盾作戦での、クルドの追放
作戦に対し、アメリカは全く協力していないのだ。トルコは再三にわたって、クルドを空爆
して欲しい、とアメリカに対し訴えてきていたが、アメリカはそれを受け入れなかった。
アメリカにとってトルコのインジルリク空軍基地は、値段の付けようもないほど重要な
基地だと言われている。それを失うようなことになってはアメリカの中東戦略が、がらりと
変わり、脆弱なものとなろう。（イラクに空軍基地を持つ考えが、アメリカにはある。）
他方、トルコにしてみれば、このことで、アメリカとの関係が切れることは、やはり大きな
リスクとなろう。そのためイブラヒム・カルン氏はトランプ氏が大統領に就任した後の
対応変化を待ちたいと語っている。
トランプはトルコに対して、どう対応するのだろうか。あるいはこの問題がこじれた場合、
アメリカはトルコの軍に対して、クーデターをそそのかすかもしれない。エルドアン大統領
にとっては、まさに危機的状況であろう。 アフリカのチャド政府が、リビアとの国境を閉鎖することを決定した。
カダフィ政権時代、リビアはチャド侵攻を行ったことがある。
当時、それはカダフィ大佐がチャドのウラン鉱脈を押さえることを目的としたものだと
言われていたが、リビア軍はチャド軍に破れ、ハフタル司令官らは捕虜となった。
その後、ハフタル司令官はリビアのカダフィ体制に愛想がつき、CIAの誘いに乗り
訪米し、20年以上匿われていた。だが、一応体裁を考えたのであろう、反カダフィの
革命組織を立ち上げていた。しかし、この組織は具体的な動きを全くやらなかった。
名ばかりの革命組織だったということだ。
リビアには良質の石油が有り、それは欧米が支配したいと考えていたことから､
ISを送り込むだろうと考えていたが、その通りになった。そしてその後、欧米は
それを口実にリビアに軍事介入するだろうと思っていたが、その通りになった。
そしてその後、ISはリビアで敗退し、アフリカ中央部に向かって行くだろうという
予測だったが、今回のチャドの国境閉鎖は、その証ではないのか。そうだとすれば、
欧米がいま何を狙っているのか、予想が出来そうだ。
チャドにはウラン鉱があり、マリには金鉱脈がある。そればかりか、アフリカ各国
には地下資源がうなるほどあるのだ。ダイヤを始めとした貴石、鉱物資源が有る
ということは、それを支配したいと考えるのは自然の成り行きであろう。
欧米諸国はISをアフリカ諸国に進出させ、その国に対してIS対策で協力することを
口実に武器を売り込み、軍事顧問を派遣する。そして、最終的にはその国を支配下に
置くということであろう。こうした欧米の手口は、リビアを見れば分かろう。最初にアラブ
の春革命を起こさせ、ハフタルというアメリカの傀儡を送り込み、彼の政府を国際的に
認知された政府だと認めた後、今度は国連が認知した統一リビア政府を立ち上げる。
そして、その統一リビア政府にIS戦で勝利させ、統治させていくという形だ。
その統一政府の勝利は、述べるまでも無く、欧米の軍事介入によって可能だったのだ。
アラブ諸国の混乱は今後下火にはなるだろうが、未だ当分の間は続くだろう。
これからはアフリカが流血の惨事の場になるということではないのか。 ヨルダンとイラクが両国の国境を開放することに合意した。
常識的に考えて、これはヨルダンにとって、極めて危険な動きであることが分かろう。
イラク・ヨルダン国境が解放されれば、イラクから多数の難民がヨルダンに流入して来よう。
それを承知でヨルダン国王が下した、人道的な褒めるべき決断だ、というのだろうか。
人口の少ない何の資源も無いこの国が、多数の難民を抱え込むことの持つ危険性が
わからないのだろうか。
既に、いままでイラクからは旧バアス党幹部など、旧体制の幹部たちがヨルダンに
多数移住している。彼らは資金的にも余裕があり、恵まれた生活を送っているのだ。
しかし、これからヨルダンに入ってくるイラク人たちは、これと言った価値ある物も持たず、
着の身着のままでやってくる。ほとんどがヨルダン政府の援助を必要としよう。その援助に
ヨルダン政府は耐えられるのであろうか。あるいはそのことが、ヨルダン国民への福祉予算を
削減させることになり、結果的に政府非難の行動が起こるのではないか、という懸念があろう。
ヨルダンは大半がパレスチナ人で構成される国家であり、ヨルダン・オリジナルの国民は
少数派であり、王家はサウジアラビアから来たいわば『よそ者』の王家なのだ。それだけに
王家には脆弱な部分があるのだ。
それでは何故、ヨルダン政府はイラクとの国境を開放したのであろうか。実はヨルダンは
イラクの石油に依存してきた経緯がある。イラクはヨルダンに対して無償、あるいは廉価で
石油をヨルダンに提供していた時期がある。今回の国境開放に当たっては、石油を運ぶ
パイプ・ラインをヨルダンのアカバ港まで引くという話がある。加えて、イラクとの貿易促進が
あるのだ。つまり、利益を優先するあまり、危機管理を怠ったのではないのか、ということだ。
あるいは、アメリカによって国境開放を押し付けられたのかもしれない。そうであるとすれば、
ヨルダンの外交は脆弱だ、という事ではないのか。 http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/war/1482269638/
☆近未来スレッド（対イスラム等）現実論
世界全体で言えばイスラム系の数は増える事はあっても減る事はない
アラーアクバルって叫ぶ目を吊り上げた群衆の中で人生を送りたいか？
現実的に言って我々の文明は守れるのか？ 2012年2月28日にトルコに設立された、SADATという会社がある。
国際防衛顧問会社ということになっているのだが、実態はいまひとつ明らかになっていない。
このSADAT社は2016年12月6日からアドナン将軍がトップに就任したが、エルドアン大統領の
アドバイザーでもある人物だ。こうした経緯から、SADAT社はエルドアン大統領のプライベート
・アーミーとも呼ばれるようになったのだ。
昨年7月15日に起こったクーデター未遂事件後は、市民を殺害した将兵らを抱え込んでいる、
とも言われている。この会社が設立されなおしたのは、退役軍人を多数抱え込むためであろう、
と思われる。そのことによって、退役将軍たちの間から反政府のクーデター呼びかけが
起こらないようにしよう、という考えではないのか。また、学者なども抱え込んでいることから、
エルドアン大統領が新たに組織する第二エルゲネコンではないか、という気もするのだが。 リビアの東政府の実力者であるハフタル将軍の部隊が、リビアの東の首都ベンガジ市を
ほぼ支配したようだ。そうは言っても戦闘はいまだ続いており、戦闘は相当激しいものであり、
ハフタル将軍側にも15人以上の戦死者が出ている模様だ。
ベンガジ市はカダフィ大佐の革命で打倒されたイドリス国王の時代には、東の首都とされていた
場所であり、地中海に面したきれいな街だった。もちろん現状は瓦礫の山となっているだろう。
このベンガジ市のカフンダ地区が、激戦のポイントのようだ。ハフタル軍側は航空機を使い、
激しい爆弾投下作戦を行った。結果的に、カフンダ地区はイスラミスト(アルカーイダと関連の
ある組織)の手から、ほぼ解放されたのだが、内部に市民3家族が残っていることから、彼らの
同地からの安全な脱出を実現させるべく、停戦状態にある。
今まで、ハフタル将軍の部隊にあまり動きが無かったのだが、ここに来て急きょ激しくなった
という事は、ハフタル将軍の訪ロが成功したからであろう。国連の制裁があり、ロシアは思うように
ハフタル将軍側に武器を送れないだろう。しかし、ロシアの艦艇がリビア東部に入ったことだけで、
大きな励ましとなろう。
ロシアはどういう判断から、東のハフタル将軍を支援するのであろうか。トリポリを首都とする、
セラジ首相率いる国連の作った統一リビア政府ではなく。それはセラジ首相には、具体的な
武力集団が彼のバックに存在しないことにあるのかも入しれない。また、ハフタル将軍側は
東部、南部の主要部族を味方につけ、油田地帯のほぼ全域を掌握しているからかもしれない。
ハフタル将軍はこのことに加え、石油の積出港も支配下に置いているのだ。そうなれば西側の
セラジ政府との交渉で、力で有利な合意を取り付けることができよう。そうなるとハフタル将軍は、
リビアの石油収入を牛耳れる、ということになるのだ。それがロシアにはわかっているのであろう。 トルコのメフメト・シムセク副首相が、シリア対応について現実的な意見を述べた。
これはこれまでのトルコのシリア対応から考えると、180度変化したものだろう。
トルコ政府は今まで、シリアのアサド大統領体制を何としてもつぶすという強硬な
ものだった。この目的のために、トルコは膨大な資金と武器を反シリア政府側の
各組織に提供し続けてきていた。シリアの反政府各組織の幹部たちは、トルコ政府の
ゲストとして、イスタンブールやアンカラに贅沢な住宅を提供され、高額な生活費も
支給されていた。まさに革命貴族気取りだったのだ。
シムセク副首相は、現実的に考えてアサド大統領抜きのシリア問題解決は無い、
と判断したと語ったのだ。トルコはシリア国民が直面する困難と悲劇は存在する
ものの、プラグマテイックで現実的な対応をすべきだ、とダボス会議で語った。
他方、先週エルドアン大統領のスポークスマンは、『アサド大統領が存在する限り、
シリア問題の解決は無い。』と語ったばかりだ。ただし、エルドアン大統領のスポーク
スマンは、シリアのアサド体制に対する対応は『ステップ・バイ・ステップだ』とも
語っている。それはトルコがこれからは今までのような、性急で強硬なシリアへの
対応手段は取らない、という意味であろう。
こうした変化が、トルコ政府内部に出てきているのには、幾つかの理由がある。
：第一に考えられることは、ロシア軍の全面支援で、シリア軍が相当優位に立って
きていることだ。その事は、シリア国内の軍事、政治状況を、大きく変化させている。
：カザフスタンのアスタナで、シリアをめぐる会議が開催されるが、そこではトルコは
ロシアと協調姿勢を示さなければ、国際的に孤立してしまう。
：先月のアレッポの戦闘で、シリア軍が完全に反政府派を打倒した。
もっとうがった見方をすれば、シリアの内戦は終りが近いということだ。そのため、
トルコは戦後の復興でシリアに進出したいと考えており、アサド体制が存続する以上、
アサド大統領との妥協の糸口をつかんでおきたい、ということも考えられよう。
それがトルコの本音なのかもしれない。 トルコで新憲法が議会を通過した。議員数550人のうち339人がこの新憲法に賛成票を
投じたことにより、正式に認められたということだ。賛成票を投じたのは与党AKPと野党
MHPの議員たちだ。反対票は142票に留まった。この結果大統領職は、2度まで携わる
ことが出来るようになり、エルドアン大統領の任期は2029年までとなるということだ。
憲法改正については、議員の330人の賛成が必要であり、この数に達した場合は、
国民投票で正式に承認されるということになっている。今回は339人が賛成したわけ
であり、国民投票にかけることに何の問題も無いということだ。
この新憲法が通過したということは、大統領の権限に対し、いずれの機関も個人も
異議を申し立てることは出来なくなるわけであり、実質は独裁体制になるということだ。
大統領職に就いている間、大統領は公務員、大臣などの任免権を独占することが出来る。
この新システムについて、トルコの法律家協会議長のメチン・フェイゾール氏は
『別に珍しいことではない。トルコはスルタン国家だったのだ。そのシステムに戻るだけだ。』
と語っている。その事はトルコがエルドアン大統領を、実質的にスルタンとして認めるという
ことであり、新憲法はスルタンの法、ということになるのだ。
今回の新憲法の議会通過を受け、反対に回った野党第一党のCHPや、クルドの政党
であるHDPは猛烈に反発しており、国民投票の日に向けて個人宅を個別に訪問し、
新憲法の危険性を説明する方針だ。しかし、その場合エルドアン大統領側は、個人宅
を訪問するCHPやHDPのメンバーに対して、嫌がらせをすることは十分に予想される。
しかも、身体的危害を加えることもありえよう。これから一波乱ありそうだということだ。 DHKP-Cというのは、トルコにある過激組織である革命人民解放党戦線という過激集団の名前だ。
この組織によるテロは過去にも何度か起こっていたが、ここに来て新たな、しかも大胆なテロを
始めた。今回DHKP-Cが狙ったのは、トルコ最大の都市イスタンブールの警察署であり、与党
AKPの事務所なのだから、トルコ国内としては最大級のニュースであろう。
事件は1月20日に起こり、対戦車砲が両建物に打ち込まれた。しかし、幸いにして砲弾は
爆発せず、警官一人が負傷するにとどまった。犯人は1月22日に逮捕されたが、彼の名は
シャリーフ・トウルンチで、年齢は43歳だった。逮捕時彼は30万トルコ・リラを所持していたこと
から、この金は攻撃に対する賞金であろうとみられている。トルコで30万リラは日本円にして
900万円なのだから、決して少額ではない。
そのことは、このDHKP-Cなる組織が、しかるべきスポンサーを持っている、という事であろう。
トルコで生まれたトルコ人による左翼勢力だけでは、一度のテロに900万円の賞金は出せまい。
その背後にいる組織、あるいは国家は何処なのかが、興味のあるところだ。
いずれにしろ、PKKやISだけではなくDHKP-Cも、トルコの反体制テロリストの仲間入りをした
ということだ。トルコの状況はますます複雑で危険になってきた。 アメリカの新大統領トランプ氏がイラクについて発言したが、その内容が不明確である
ことが原因で、イラクのアバデイ首相がトランプ大統領の発言に対して噛み付いている。
トランプ大統領が語ったのは、『もし、アメリカが2003年のイラク戦争で勝利した段階で
イラクの油田を抑えていれば、ISが台頭し、そこを抑え、彼らの資金源にすることは
出来なかったろう。』と語っているのだ。
まさにその通りであろう。このことについてトランプ大統領は、何もイラクの石油を
アメリカが支配し続ける、と言っているわけではないので、アバデイ首相は噛み付く
必要がないのだが、どうも発言の仕方に問題があったようだ。この発言に対して、
アバデイ首相は『イラクの石油はイラク国民のものだ。』と反発の意を鮮明にしている。
トランプ大統領はこの発言とは別に、『イラクに対する支援を増やす。』と語ったようだが、
アバデイ首相は、このことについても『具体的にどのような支援があるのか定かではない。』
と不満を述べている。トランプ大統領は『中東における第一課題は、IS対応だ』と語っており、
恐らく、そのための支援がイラクに対して進められることになるのではないのか。
どうやら落ち着いて聞けば、トランプ大統領の発言は至極当たり前のことなのだが、
欧米マスコミの彼に対する敵対的報道や、彼自身の奇異な言動が、トランプ発言を
複雑なものにし、受け取る側に混乱を引き起こしているのではないか、と思われる。
こうした社会状況と、彼を取り巻く環境のなかで、日本が一番冷静にトランプ発言を
受け入れられるのではないのか。そして、そのうえで彼の発言に間違いがあれば、
それを指摘し、丁寧に反論すべきであろう。
先日の菅官房長官の、トランプ大統領に対する『アメリカ車に対する課税へのクレーム。』
への反論は、お見事という感じがした。懇切丁寧に説明すれば、トランプ大統領も間違った
考えをごり押しすることは出来まい。どうやら、トランプ大統領は近い将来、日本を最も
信頼できる相手国と見做すようになりそうな気がするのだが、この予測は甘いだろうか。 シリアのアサド大統領が、重病だという情報が飛び交っている。
アラブの幾つかのマスコミがこの情報を流しており、複数であることから
情報は正しいのではないか、という観測が広がっているようだ。
例えば、カタールのアルジャズイーラ・テレビは、アサド大統領が入院して
ベッドに寝込んでいるが、意識を失っているわけではない、と伝えている。
同様に、レバノンのアルムクスタクバル紙も、重病説を報じている。
またアサド大統領が銃撃され、負傷したという情報も流されている。
サウジアラビアのシャルクルアウサト紙も、同様の情報を伝えている。
ただし、これらのすべては、反アサド大統領側のマスコミ機関であり、
どこまで信用できるかは保証の限りではない。
もちろん、シリア政府はこの重病説を否定している。シリア政府は、アサド大統領が
つい数日前に、ベネズエラのマドウロ大統領と電話で話し合っていることを明かした。
アサド大統領の最近の動向から注目を集めるものは、アスタナ会議に先立ち、
彼は全ての問題を話し合う気があると語り、それには彼自身の立場も含まれる、
と語った点であろう。アサド大統領は、彼の父ハーフェズ・アサド大統領の後を追い
シリアの大統領に就任し、既に１７年の歳月が経過している。
一つ言えることは、重病説があり、銃撃されたという説がある点だ。
この二つが一緒であれば話は別だが(銃撃され入院した)、そうでなければ
信用しかねる情報の気がするのだが。 リビアでは権力闘争が始まりそうだ。駐チュニジア・フランス大使が、長時間に渡って
東リビア政府のハフタル将軍と対談した。その中で、ハフタル将軍は権力の座を目指す
ことを明確に語り、その事では誰とも交渉する意志が無いことを明らかにした。
しかし、こうしたハフタル将軍の立場に、欧米はすんなりとは賛成しないだろう。
なぜならば、ハフタル将軍が軍事力を持ってでも権力の座を目指すことになれば、
リビアは内戦が起こる危険性があるからだ。
だが、ハフタル将軍にしてみれば、東リビア政府は国際的に認められていたものが、
何時の間にか国連が別の政府を立てて、それを支持し始めているからだ。
いわば明らかな裏切り行為、とハフタル将軍は受け止めているのであろう。
そこで問題になるのは、ハフタル将軍を支援しているエジプトが、どのような立場に
回るかということだ。エジプトとしては、アメリカとの関係、ロシアとの関係を考慮すると、
なかなかどちらにも回り難い立場にあるからだ。そこで出てくる考えは、ハフタル将軍
に対して、リビア統一政府のセラジ首相と話し合え、というアドバイスであろう。
フランスも似たような考えであり、ハフタル将軍に対して、リビア統一政府のセラジ首相は
治安面の全権を与えるべきだ、と考えているようだ。そうした中、ロシアの重要性を考え、
セラジ首相は近くロシアを訪問したいと思っている。
ロシアは今回のハフタル将軍の動きに対して、どう立ち回るのであろうか。ロシアもまた、
リビア国内各派で平和的に話し合うべきだというアドバイスをするのではないのか。
ここでまた内戦状態になるようなことでは、ロシアのリビアへの進出が遅れるからだ。
ハフタル将軍が今回強気に出た裏にはロシアの支援もあろうが、アメリカの支援も
あるいはあるのではないのか。アメリカは早くリビアの内乱状態を落ち着かせたいと
考えているし、ハフタル将軍については、20年以上も亡命させ支援してきていたのだ。
革命でリビアに送り返したのだが､その駒をアメリカが容易に手放すとは思えない。 ２０００年の初めに逮捕され、６年間投獄されていた、トルコの影の政府のボスである
ペリンチェク(彼がエルゲネコンの本当のボスか否かは不明)が、MHP党首に対して、
とんでもないことを答えている。彼はエルドアン大統領の政策について、自分と同じ
考えだと称賛したのだ。
エルゲネコンとは、トルコの悪人エリートたちによって結成された、影の政府だ。
この中には軍人も警察も政治家も学者も経済人もマフィアも参加しているのだ。
彼らは国家の富を盗む計画を立て、それを実行してきていた。このために、トルコは
ハイパー・インフレに苦しめられてきていたのだ。それに挑戦し、解決したのは
エルドアンが首相の時代のことなのだが、エルドアン大統領は自身の保身を考えて、
エルゲネコンのメンバーを刑務所から釈放している。
このぺリンチなる人物は、公然と『私はエルドアンに関するスキャンダラスなテープを
２８本持っている。』と語っているのだ。つまり、エルドアン大統領が彼とエルゲネコンの
言うことを聞かなければ、それをばらすと脅しているのだ。
ぺリンチは大の宗教嫌いであり、全ての宗教組織を潰すことを考えており、
エルドアン大統領は今、まさにその考えを実行していると称賛しているのだ。
ペリンチェクはウルサル・カナル・テレビのインタビューで『エルドアンを選択することは
私を選択することと同じだ。それはAKPがエルゲネコンの主張してきたことを実行する
政党であり、エルドアンはそのトップだからだ。』といった内容のコメントをしている。
この人物が影の政府のボスであるという事は、マフィアと変わりない、ということだ。
エルゲネコンは幾つもの大規模な組織犯罪を実行し、国庫から資金を盗み出して
きているのだ。そのエルゲネコンのペリンチェクと、MHP党首のバフチェリが同意見
であるという事は、相当深刻な状況にトルコの政治が陥っている、という事であろう。
確かに、国有地の緑地制限地域をエルドアン大統領は勝手に解放して、高級住宅
などの建設と販売を許可している。そうした手口はマフィア的であろう。シリアから
ISの盗掘した石油を密輸したのは、エルドアン大統領の実子のビラールであることは
世界的に知られている事実だ。 リビアはいま二つの新たな不安を、抱えることになっている。ミスラタを拠点とする
ミリシア軍団は、リビア国内にあって最も精強な武闘組織として知られてきている。
シルテに陣取ったISを粉砕しシルテから追放したのは、彼らの軍団が中心だった。
しかし、その褒賞は、リビア統一政府から十分受けていなかったのであろうか。
ここに来て、彼らミスラタ軍団はトリポリに入り、世俗派、政治組織、部族集団は
相手にせず、外交機関や政府を防衛すると語っている。
彼らは、砂漠に逃げ込んだISを打倒することに専念すると息巻いている。
そして、リビア・ナショナル・ガード(LNG=リビア国民防衛組織)なる組織を設立する
と発表した。リビア・ナショナル・ガードは、リビア統一政府を支持するともしないとも
言っていないとしているが、リビア統一政府はシルテ奪還の後に何の褒賞与えて
おらず、リビア・ナショナル・ガードは資金的に窮地に陥っているようだ。
このリビア・ナショナル・ガードには、もう一人のトリポリ地区のリーダーである、
カリーファ・グエイルのメンバーも加わっている。こうした状況は、今後、リビアを
困難な状態に追い込んでいくものと思われる。
国連が組織し支援しているリビア統一政府のセラジ首相は、未だに大統領警備隊
の設立も出来ず、外交使節や政府施設の防衛体制も組めないでいる弱体だ。
リビア・ナショナル・ガードに加え、ISもトリポリ南東部に陣取り始め、虎視眈々と
トリポリ奪取の機会を狙っているようだ。最初に彼らがやるであろうトリポリ作戦は、
電力網の切断や水供給施設の破壊であり、住民の間に混乱を呼び起こすことだ。
しかし、こうした状況の中でも、リビア統一政府はアメリカの航空支援無しには
対応の仕様がないと弱気だ。アメリカの支援無しには、ISと軍事的に対峙する
ことは出来ない、ということのようだ。確かに、シルテ攻略時も、アメリカの支援が
あって、初めて可能となっていた。 イラクの首都に、グリーンゾーンと呼ばれる地域がある。ここはアメリカ軍が多数駐留する
頃に造られた地域だったが、今ではイラク政府の官庁ビルや、外国の大使館、国際機関の
事務所に加え、要人の居住区になっている。当然、このグリーンゾーン内部は住環境が
バグダッドの他の地域に比べて格段に恵まれているし、治安も良い状態にある。
従ってバグダッドの一般市民にしてみれば、羨望の眼差しで見られる地域ということになる。
そうしたことから、市民に不満が高まると、このグリーンゾーン地域に対する抗議デモが
行われている。その意味では、必ずしも安全地帯とも言い切れないのかもしれない。
今回はシーア派の巨頭、サドル師が扇動するデモが、グリーンゾーン地域に向かって
行われた。もちろん、地域そのものには人格があるわけではないから、グリーンゾーンに
対するデモということは、政府に対する抗議のデモであったわけだ。
今回のデモでは、7人が殺害され、１74人の負傷者も出ている。警官もこのデモの中で
1人が殉死している。イラクはいまISの占領と暴力支配の時期が終わろうとしており、
国内の平和が直ぐそこに迫っているはずだ。それにもかかわらず、グリーンゾーンへの
デモが起こり、しかも死傷者が出ているということは、何故であろうか。
今回のサドル派の怒りは、主に元首相のマリキー氏に向けられたものであり、
カチューシャ・ロケット弾に加え、銃器やナイフも持ち込まれたようだ。
従って、警察側も当然、それを阻止できるだけの装備が必要であり、死傷者が多数出た
ということであろう。
こうした大規模な衝突が起こったということは、言葉を変えて言えば、イラクがISとの戦い
の時期から、次の段階に入った、ということではないのか。つまり、今回のグリーンゾーン
に対するデモと衝突は、次の段階でサドル派がどのような権益を得ることが出来るのか
にかかっている、ということではないか。
同じようなことがリビアでも起こっており、リビアにはいま三つの政府が、鼎立状態にある
ということだ。アラブ世界での政治的な衝突の裏には、常に権力闘争があり、その権力
闘争の裏にはいつも利益が存在する。言ってみれば、グリーンゾーンに対するデモは、
経済行為の一種だ、ということではないのか。 「タミル語＝日本語起源論」で知られる大野晋という人がいる。
2004年に書かれた『弥生文明と南インド』によると、
南インドから船で来た古代タミル人は、海流に乗って北九州や韓半島にも上陸。
古代タミル語が古代の日本語や朝鮮語に影響を与えたという。
しめ縄や門松のルーツもタミル地方に見つかっている。 タミル語はドラヴィダ語のうち、とりわけインド南方やスリランカで用いられている言語。 その他、和歌の五七五七七調の形式についても、
約二千年前のタミルに「サンガム」という歌集があり、それが同じ形式をもっていたと大野は指摘する。
こういう話は、工藤隆が想定する長江流域文化圏以来だ。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1469607020/94,99 他の言語との関係
ドラヴィダ語族は、既知の他の語族との間で関係が認められない。
この語族を、日本諸語（Japonic languages，日本語族）、バスク語、朝鮮語、シュメール語、オーストラリア・アボリジニ諸語、
そしてインダス文明で使用されていた未知の言語と関連付けようとする試みが行われてきたが、結論が出ていない。
一部の研究者は、ドラヴィダ語を、より大きな分類としてのエラム・ドラヴィダ語族（Elamo-Dravidian language family）のなかに含めている。
後者は、現在の南西イランに当たる領域で使われていた古代エラム語をドラヴィダ語に加えた語族である。 シリアでの関心事はアサド氏よりIS＝米高官
http://jp.wsj.com/articles/SB10433057978138953778204583075273087782196
2017 年 4 月 10 日 07:44 JST
【ワシントン】米政府高官は9日、先週行ったシリア空軍基地への攻撃に関し、
シリアでの最大の関心事はバシャール・アサド大統領の退陣ではなく過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討にあると述べた。 トランプ政権は、早い時期からシリア情勢について細かな調整を行ってきており、
中東政策が勢いで進められているという感じはしない。 シリア情勢、北朝鮮情勢の緊迫は、この先に韓国やイラン大統領選を控えてのことだろう。
韓国大統領選 ５月９日
イラン大統領選 ５月１９日 ダライ・ラマ１４世「年内にも後継者協議を開始」
https://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00m/030/044000c
2017年4月12日 19時19分
【ニューデリー金子淳】ロイター通信などによると、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８１）は自身の後継者選びについて、
年内にも高僧らによる会議を開いて協議を始める意向を示した。訪問先のインド北東部アルナチャルプラデシュ州で８日に記者会見し、明らかにした。
ダライ・ラマ制度の存続については「チベット人が決めることだ」と語り、こだわらない姿勢を改めて示した。
ダライ・ラマは先代の死後、「生まれ変わり」とされる子供を選ぶ「輪廻（りんね）転生制度」に基づいて決めるのが伝統だった。
ただ、１４世はこれまでも、制度の廃止や、存命中に後継者を選ぶ可能性に言及し、独自に後継者を擁立する姿勢を見せている中国をけん制してきた。
１４世は「人々がダライ・ラマ制度を不適切と感じれば、終わるのが自然」と指摘。自身が８０代後半～９０歳になるころ、制度の存続を含め最終決定されるとの見通しを示した。
１４世はチベット北東部（現中国青海省）の農家に生まれたが、幼少時に先代の後継者に選ばれ即位。
１９５９年にインドへ亡命し、中国チベット自治区の自治拡大を訴えてきたが、２０１１年に政治活動をやめ、宗教活動に専念している。 MOAB(爆弾の母)なる新型爆弾が、アフガニスタンで使用された。この爆弾の正式名称は、
B61-12というのだそうだ。述べるまでも無く、それを実施したのはアメリカ軍だ。
このMOAB使用について、日本ではあまり関心が払われていないようだが、アメリカと
敵対関係にある、イランは敏感な反応を示している。
イランに言わせると、これは核弾頭投下の訓練実験だった、ということだ。
非常に重い核弾頭をF-16に搭載し、目的地まで運び、それを正確に投下することが
出来るかを、試したというのだ。
アメリカ軍はこのテストで、レーダー・システム、発火コントロール・システム、
ロケット・モーター、兵器コントロール・コンピューター、そして核兵器搭載の航空機が、
正しく運搬出来、核爆弾を投下できるか、ということを調べたというのだ。
現在、アメリカが軍事的に、最も緊張関係にあるのは北朝鮮だが、アメリカは真剣に
北朝鮮への核爆弾投下を検討しているのかもしれない。
イランに言わせると、2016年1月に、北朝鮮が水爆の実験をした直ぐ後、アメリカは
核爆弾搭載が可能な、トライデントⅡ-Dミサイル4発を、太平洋に沈む潜水艦から
発射テストしているというのだ。
もし、北朝鮮が近い将来、核実験を再開すれば、アメリカはその核爆弾で北朝鮮が
アメリカを狙うことを目的にしているとして、先制攻撃をかける可能性は高いという
ことであろう。アメリカによる核爆弾攻撃が行われれば、大量の難民が北朝鮮から
韓国に逃れ、韓国からは日本に大量の難民が押し寄せる可能性が高い。
その緊急事態への対応策は、日本には無いだろう。 イランでは5月に大統領選挙が行われる。そのため、大統領立候補届け出が
始まっているが、そのなかで注目を集めているのが、3人の候補者であろう。
現職の大統領ロウハーニ氏、保守派のエブラヒム・ライーシ氏、そして、
元大統領のアハマド・ネジャデイ氏だ。
ロウハーニ氏は国民の間ではあまり評判が悪くない、どちらかといえば穏健派の
イメージで受け止められているようだ。ロウハーニ氏が最高指導者のハメネイ師と
時折意見の不一致があり、不仲説が流れてもいる。そのため、次回選挙では
ハメネイ師がロウハーニ氏に代わる候補を支持するのではないかと言われている。
そのロウハーニ氏に代わる候補と思われるが、エブラヒム・ライーシ候補だ。
彼は宗教職者であり、56歳の裁判官でもある。極めて保守的な考えで、
ハメネイ師にべったりの人物と見られている。それ故、ライーシ氏を革命防衛隊も
支援する可能性があろう。
ただ、彼の保守的な考え方を国民が支持するかというと、そうでもなかろう。
イラン国民はもっと自由になりたい、とほとんどが考えているわけであり、
これからさらにイスラム法で締め付けられることを、望んではいまい。
最後のアハマド・ネジャデイ氏だが、彼はハメネイ師に立候補するなと言われ、
それを一旦は受け入れていたのだが、土壇場で立候補を宣言した。
明確な裏切り行為であり、ハメネイ師は激怒していることであろう。
アハマド・ネジャデイ氏の反イスラエル発言は、つとに有名だが、実際はそうでも
ないようだ。イスラエルのイラン専門家のなかには、彼が大統領になる方が、
イスラエルにとってプラスだ、という考えを述べる者もいる。
問題は、選挙活動がスムーズに展開され、投票結果が正しくチェックされ、
それがそのまま公表されるか否かが問題だ。革命防衛隊が力を振るい、
投票結果を改ざんするようなことになれば、外交問題に疎いライーシ氏が当選する
可能性は高まるだろう。それはイラン国民にとって、地獄の日々の始まりとなろう。 トルコ国民投票 改憲派勝利も道険し 対立懸念も
https://mainichi.jp/articles/20170418/k00/00m/030/108000c
2017年4月17日 22時18分
【アンカラ大治朋子】トルコで１６日行われた大統領権限強化の是非を問う国民投票では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）など外敵に対抗できる「強いトルコ」が必要だと訴える賛成派が、権力の一極集中は「内なる脅威」だと懸念する反対派を上回った。
国是の世俗主義を維持しながらイスラム主義も守るという、伝統的な「均衡概念」から一歩踏み出したトルコ。だが、前途は多難に見える。
トルコは１９２３年の革命で、オスマン・トルコをムスタファ・ケマル（アタチュルク）が倒し建国した。西洋化と世俗主義を掲げ、近代国家の形成を目指した。一方、国民の９９％はイスラム教徒のまま。
イスラム主義政党が勢力を拡大すると、世俗主義の「守護者」を自任する軍部がクーデターで「軌道修正」を図る展開が度重なり、社会は振り子のように揺れ動いた。
建国から９４年、政権は６０回以上も交代した。背景には文化・地政学的多様性もある。大都市で豊かな西部と貧困が目立つ東部。
多数派のトルコ人と人口の２割を占めるクルド系など少数派。欧州に位置する北側とアジア大陸にある南側。こうした諸集団が角逐してきた。 そこに安定と繁栄をもたらしたと評価されるのが、エルドアン氏が２００１年に創設した与党・公正発展党（ＡＫＰ）だ。
イスラム主義と民主主義の両立を掲げ「中東の模範的民主主義」と期待された。０２～０６年に実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率７％を成し遂げ３期連続の単独政権を実現。さらに低所得層などにも社会保障を提供し、広く支持を集めた。
一方、エルドアン氏は軍部や司法の力をそぎ、イスラム色や独裁色を強めた。１６年７月のクーデター未遂事件では在米イスラム教指導者ギュレン師を「黒幕」と断定。その支持者と認定した公務員ら１３万人超を粛清した。
だが「反政府勢力」を排除しても、新たな「外敵」を招き、治安と経済が悪化した。１５年以降、混迷を深めるシリア内戦を反映し、ＩＳの自爆テロや、トルコからの分離独立を目指す武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）との衝突が頻発する。
賛成派は、「振り子の時代」に疲れ、国家を安定させた実績のあるＡＫＰを信じた。新たな敵と戦うため、より強大な権力をエルドアン氏に与えたいと言う。
反対派は、ＡＫＰによる長年の力の独占で「チェック・アンド・バランス（抑制均衡）機能」は失われつつあり、その「内なる脅威」こそが、トルコの危機だと考える。今回の国民投票は両者の対立を更に拡大しかねない。 意外と接戦だったのと、
特に大きな混乱がなかったということ。 4月16日のトルコ新憲法の是非を問う国民投票で出た結果は、全くエルドアン大統領の期待とは
異なるものだった。政府は51・41パーセントが改憲賛成であり、反対派48・59パーセントという
結果を発表したが、誰もこの政府の出した投票結果を信用していない。与党に最も近いMHPの
幹部女性議員ですら、52パーセントが改憲に反対票を投じた、と語っている。
政府は改憲反対票であったのであろう200万票を、無効投票とした。また、政府の正式な投票
用紙とする印鑑を押していない投票用紙が多数投票箱から発見されているが、各地の選挙
管理委員会は、政府の命令でそれも正式な票と認めるよう命令があった、と語っている。
今回の投票の後、アメリカ政府は問題があった、今後の推移を見続けたい、という内容の
コメントをしたようであり、ヨーロッパ投票監視委員会が出す結論を待つ、とも語っている。
ヨーロッパでは著名な議員や学者が揃って、今回の投票は信用できないごまかしだった、
と非難している。イスタンブールのベシクタシュ広場には、多数の市民が集まり、『政府は
殺人者だ。』『政府はドロボーだ。』と叫んでいるということだ。
政府というかエルドアン大統領は、今回の投票結果が出た後、政府が発表する結果を信用
させるために、当初60パーセントほどの支持にごまかそうとしていたのを、51・41パーセントに
抑えたのであろう。僅差であれば国民も外国も、投票結果の発表を信用する、という計算に
基づいたものであろう。しかし、それにしてもエルドアン大統領にとっては、今回の結果は
ショックであったようだ。当然彼が得意満面でやるはずの投票結果祝勝集会に彼は出ないと
言い、暗い表情と言葉少ない様子をテレビで放映されている。
今回の投票結果の特徴は、全ての大都市でエルドアン大統領が敗れたことだ。
イスタンブールでもアンカラでも、イズミールでもアンタルヤでも、アダナでもデヤルバクル
でも、エスキシェヘルでも、7対3あるいは6対4の比で敗北しているのだ。
このことは、今後の地方選挙に影響が出て、与党AKPは、地方議会でも連立を組まなければ
ならなくなった、という事だが、今回の結果は、それを不可能にするのではないのか。 ｱﾌﾘｶ ﾘｱﾙｷﾝｸﾞｿﾛﾓﾝ国がある Nesに頭汚され汚されてからやり合わさせられる国がある100人ぐらいでいっせいに 個人的に一番怖い国 >>167
トルコ国民投票 各都市の集計結果
https://www.dailysabah.com/election/turkey-2017-referendum/all-provinces-referendum-results
Istanbul 48.65% YES NO 51.35%
Ankara 48.85% YES NO 51.15%
Izmir 31.20% YES NO 68.80%
Bayburt 81.70% YES NO 18.30%
・
・ 今月の初旬に、アメリカ空軍はシリアの空軍基地を攻撃した。
しかし、その成果はIS対応には何の役にも立っていない、というのがロシア側の反応だ。
結局は、アメリカの攻撃は何時もISに有利な条件を生み出しているというのだ。
しかも、アメリカ空軍によるこの攻撃は、国際法に違反するものでもあった。
シャイラト空軍基地に対する攻撃の根拠は、これに先立つ、4月4日に起こった
ハーン・シャイクーンに対するシリア空軍による化学兵器攻撃への報復であったとされ、
欧米諸国はそれに賛同している。
しかし、シリア政府はこの攻撃に全く関与していない、と反論している。
シリア政府の説明では、ISなどが隠れているビルに攻撃を加えたところ、そこには
化学兵器があって被害が発生したのであり、シリア側には責任がない、ということだ。
ロシアのメドベージェフ氏が言うには、ハーン・シャイクーンの出来事は、アメリカなどに
よって綿密に練り上げられた計画だった、ということになる。
アメリカが正しいのかロシアが正しいのかは、時間が正確な答えを出すことになろう。
ただ、シリアは国連や世界の圧力で、既に全ての化学兵器を2013年頃に破棄しており、
所持していないはずだ。だからこそ、シリアのムアッレム外相は、『化学兵器はトルコから
テロリスト側に提供されたものだ。」と語ったのであろう。 リビアは中東諸国のなかにあっては、準主役であり、主役には成り難いようだ。
それはやはり、世界的なスーパースター、カダフィ大佐が死亡したからであろう。
最近、リビアから伝わって来るニュースは、あまり各国から歓迎される物ではない。
それどころか、リビアのイメージを下げるものばかりだ。例えば、アフリカからリビアを
経由して、ヨーロッパに入り込もうとするアフリカ人を捕まえて、リビア人が奴隷として
売っている、という話であるとか、武器の密輸の話などだ。
そのことに加えて、リビア国内組織間の権力闘争の話が、伝わって来ている。
今回の話は、リビア南部のセブハという街にある、刑務所が空爆されたという話だ。
空爆の後、誰が攻撃したのかについては、明らかにされていないが、セブハには
トリポリ政府(統一リビア政府と呼ばれ国連が作った傀儡)の空軍基地があることから、
東リビア政府のハフタル将軍の側が空爆したのであろう、とみられている。
エジプト政府は、このセブハの街などから持ち出され、大量の武器がリビアから
エジプトに流れ込んでいることに頭を痛めているが、今回もやはり、大量の武器の
密輸団が逮捕され、武器が押収されている。述べるまでもなく、それらの武器は
シナイ半島北部に陣取る、ISと連携するアンサール・ベイト・ル・マクデス組織
(イスラム原理主義組織)に流れ、エジプト軍との戦闘に使われているのだ。
カダフィ大佐という独裁者(？)が、リビアをコントロールしているときは、リビアから
武器が密輸されることはありえなかったし、アフリカ人を奴隷として売買するという事も
起こりえなかった。欧米が唱える人道主義は、地中海での大量の水没死者を、
アフリカ難問の間に生み出しており、アフリカ人奴隷を誕生させており、イスラム・テロ
の活動を活発にさせるようにしているのだ。
何が正義で何が悪なのかを真剣に考えずに、マスコミが流す情報を信用していては、
自分たちの身にも危険が降りかかってくる、ということだ。 まぁまぁ、おまえら、ちょっと休憩しろ！
お山のオカルト置いとく。
ちょっと気色悪いけど･･･
★山霧の巻くとき（山岳ホラー）
http://slib.net/71604
上松煌 作
（プロフィール） http://slib.net/a/21610/
最後のほう、グロ注意？！！ ★★★★政治家・マスゴミ・が隠す日本の真実！★★★★
↓ ↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
https://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM&index=1
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ カザフスタンのアスタナで、これまで長期に渡り、シリア問題解決に向けた各派参加の
会議が開かれてきていたが、やっと一定の成果を上げることができそうだ。
それは、これまで懸案になってきていた、シリア国内に安全地帯を設立する、という計画だ。
ロシアもイランもトルコもそれを願ってきていたのだが、なかなか合意に至れなかったのだ。
なかでも、多数のシリア難民がなだれ込んできているトルコにとっては、安全地帯の設立は、
難民の安全な生活を確保するだけではなく、難民の流入を阻止できる唯一の方法だったのだ。
トルコには既に、300万人を超えるシリア難民が入国しているだけに、その対応には
莫大な予算と治安維持、生活支援などという問題が山積されているのだ。しかも、
この300万人という難民の数は、既に、トルコからヨーロッパに移動したシリア難民を
加えれば、これまでに優に500万人がトルコに入っていたということなのだ。
この計画が現実化すれば、シリア国内は相当安定化に向かう可能性があることから、
今回の合意について、トルコのエルドアン大統領は『シリア問題の半分が解決した。』
と語っている。
しかし、問題はどの国が安全地帯の治安を維持するかということだ。当然、この合意を
生み出した、ロシア、トルコ、イランが主たる責任を果たすということになろうが、それは
大変な作業であると思われる。安全地帯を宣言しても、そこには各派の戦闘員が武器を
持って居残っているわけであり、治安維持部隊が強硬に戦闘員を抑えようとすれば、
戦闘が起こる危険性もあろう。
加えて、膨大な数のシリア国民に、どうやって食糧を配布し、医療をし、その先には住宅や
教育をどのように提供していくのか、ということもあろう。こうなると、ロシア、トルコ、イラン
だけではカバーできず、結局は欧米の協力を得なければならない、ということになろう。
つまり、シリアの安全地帯設立合意は、まだ時間がかかるということであろう。
この先に待ちうけているのは、単に資金や治安維持要員の派遣だけではない。
『シリア問題のイニシャチブを、どの国が取るのか。』という、極めて政治的な問題も
浮上してこよう。それがこれからの最大の懸案かもしれない。 イランのフセイン・デフガン国防相は、『サウジアラビアを破壊する。』と語った。
これは、アラビア語放送アルマナーラとのインタビューのなかで語られた言葉だ。
フセイン・デフガン国防相は、『メッカとメジナを除く、サウジアラビアの全ての街が
破壊されよう。』と語っているのだ。
なぜこうも激しい言葉が、イランの国防相の口をついて出たのだろうか。
実はこれに先立って、サウジアラビアのムハンマド・サルマン副皇太子が
『サウジアラビアはイランと戦争する意思があるが、それはイラン領土内であり、
サウジアラビア領土内ではない。』と語っているのだ。
つまり、サウジアラビアは十分な航空兵器を所有しているので、イランに対しては
サウジアラビア領土への侵入を許さず、一方的に攻め、かつ、攻撃することが出来る、
という判断に立った言葉であろう。
イラン側の判断では、サウジアラビアはイエメンに対し無差別空爆を継続しており、
その犠牲者は既に12000人を超えているが、誰もこの残虐行為を止めようとして
いないために、サウジアラビアは国際的に許される行為だと受け止めている。
サウジアラビアのムハンマド・サルマン副皇太子はまた、『イランはムスリム世界を
コントロールするつもりでいる。』とも非難している。
イランのザリーフ外相は『サウジアラビアがイエメンに対する攻撃を止め、テロリスト
への支援を止めるのであれば、関係正常化をしてもいい。』と語っている。しかし、
現状では、サウジアラビアはアメリカやイスラエルと連携して過激な動きに出ている、
とも語っている。
イランがこうした過激な発言をしたからと言って、サウジアラビアに対する軍事攻撃を
近い将来かけるとは思えないが、イランの強硬姿勢は国際経済、なかでも石油ガス
価格の変動や通貨レートには少なからぬ影響を及ぼすことが予測できよう。
従って、当分、サウジアラビア国内情勢と、サウジアラビア・イラン関係の推移は
注視する必要がありそうだという事だ。 イラン大統領選挙、6人の候補者が選挙活動を継続
http://parstoday.com/ja/news/iran-i29948
2017年05月09日19時47分
イラン大統領選挙で、8日月曜、6人の候補者が選挙活動を続ける中、国民にそれぞれのアプローチを説明しました。
ジャハーンギーリー第一副大統領は、テレビ番組で、最も重要な問題は若者の雇用だとし、「サイエンスパークの設立とナレッジベース企業の拡大により、若者の失業の問題は解決できる」と語りました。
さらに、「イランは経済と管理の点で高い可能性を有しており、学歴のある若者の存在とさまざまな可能性を活用することで、国家の経済が繁栄する時代を築くことができる」としました。
ライースィー師は、イラン南西部アフワーズで、遊牧民の指導者たちを前に、イランの現在の経済状況は国民にふさわしい形ではないとし、「国家の行政管理が革命的であれば、すべての問題が解決できる」と語りました。
さらに、「国民の能力を信じ、経済問題を解決する上で国民を信頼すべきだ」としました。
ローハーニー大統領は、イラン西部ケルマーンシャーの人々を前に、4年前の公約を実行してきたとし、「若者の助けにより、イランを発展に導くだろう」と語りました。
さらに、雇用問題に触れ、「雇用は、経済の繁栄、輸出の増加、抵抗経済への特別な注目によって創出される」と語りました。
ミールサリーム氏は、テレビの選挙番組で、大統領選挙で勝利した場合、適材適所を組閣の条件にするとしました。
ハーシェミータバー氏も、記者会見で、弱者への配慮と雇用を優先事項にするとしました。
また、「雇用の創出は産業や農業だけで完成させることはできず、観光産業も必要だ」と語りました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
