北方領土問題解決に向けて打開策を探るスレ
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『国後島１島返還＋α』
４島返還を言っても戻らない。２島返還では納得できない。
ここで言う２島とは歯舞・色丹で、北方領土全体の面積のたった７％である。
そこで新提案。国後１島返還をベースとして、国後＋歯舞・色丹または国後＋歯舞または国後のみ。
という今までになかった提案で、解決の突破口を開いていただきたい。仮に、国後島のみになっても３０％の面積を確保できる。
地図を開いていただくとわかりやすいが、国後島は北海道のノド元に突きつけられた刃物のように見える。ここが自国の領土か否かで自国の内海の確保・漁業権の安全面で非常に重要な位置にある。
国後だけは死守して、残りは＋αでロシアと交渉するというやりかたもあってよいのではなかろうか。 【外交文書】
外交官もソ連に抑留 スパイ容疑で尋問、拳銃突きつけられる
http://www.sankei.com/politics/news/170112/plt1701120023-n1.html
邦人保護、奮闘の記録 モスクワで獄死した外交官・宮川さん 外交文書公開
http://www.asahi.com/articles/DA3S12744299.html
ソ連に拘禁され獄死、悲劇の外交官 邦人保護に奮闘
ttp://www.asahi.com/articles/ASK190DB2K18UTFK00W.html
ソ連の外交官拘禁「優秀さ故に」 佐藤優氏インタビュー
ttp://www.asahi.com/articles/ASK184H7LK18UTFK006.html
朝日新聞 2017年1月12日 夕刊
元外交官で作家の佐藤優氏の話
宮川さんはロシア語にたけ、言葉の端々からソ連の思惑が全部読める「頭脳兵器」だった。日本にこんな優れた外交官が
いると国交正常化交渉で不利になる。そういう人間はモスクワへ隔離しないといけない、とソ連は考えたのだろう。
こうした悲劇は、敗戦当時にソ連や満州にいた日本の外交官なら誰にでも起きえた。ロシア語を話す外国人は、ソ連に
潜在的なスパイとみられた。 >>851
対日参戦を偽装していたソ連 －佐藤優氏が語る昭和外交史
http://ameblo.jp/zipang-analyzing/entry-11525002666.html
交渉術では、「交渉相手との信頼関係を維持することが、こちら側にとっても最終的に得だ」というようなことが言われる
が、それは実は論理があべこべだ。交渉で得をするから、相手との信頼関係を維持するのである。小さいことでは約束を守り、
信用させて、最後に一回大きく騙すというのはインテリジェンス交渉術ではよく使われる技法だ。
私が吉野氏に、「当時の日本大使館員はソ連の対日参戦を予測していなかったのですか」と尋ねると、吉野氏はこう答えた。
「予測していなかったと思います。ソ連を通じて米英との和平工作を真剣にかんがえていたくらいですからねえ。私が覚えて
いる中で、日本の外交官でソ連の対日参戦を予測していたのは、宮川船夫ハルビン総領事だけでした。あの人は外務省きっての
ソ連通だった。『近日中にソ連は参戦する』と断言しました。戦後、宮川さんはソ連に抑留され死亡したと聞いていますが、
佐藤さん、何かご存知ですか」
「スパイ容疑でモスクワの秘密警察の本部に連行され、ひどい扱いを受けたようです。病死ということになっていますが、
ほんとうの死因はわかりません。モスクワ中心部のドンスコエ修道院付属墓地に宮川さんのお墓があります。私はモスクワに
勤務している間、お盆のお墓参りを欠かしませんでした」
しかし、ソ連という国家とロシア人の裏表を知り尽くした宮川氏の眼は誤魔化せなかった。こういうロシア人の内在的論理を
読み取ることができる外国人は有害なので、ソ連当局が、国際法を無視して、外交官である宮川氏を拘束し、地上から消して
しまったのだと私は見ている。
ロシア人に言わせれば、騙す者が悪いのではなく、騙される者が間抜けなのである。このようなロシア式交渉術は、そのまま
インテリジェンス交渉術に採用できる。道徳や倫理に従って行動することは一般社会では善で、称賛される価値があるが、
交渉術の世界ではそうではない。前章で述べたように、「交渉術は、善でも悪でもない、価値中立的な技法」だからだ。 月刊正論2016年3月号
プーチン訪日へのヨーロッパ諸国の冷めた目 早稲田大学教授 有馬哲夫
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/army/1438583881/38
ＥＵ諸国は、経済大国日本がフライングをして、3000億円のはした金でもロシアに出したとなれば、もはや経済制裁の効果は
薄いとしてますます足並みが乱れるだろう。そして彼らは、このタイミングで日本がロシアに接近したことを、決して忘れないだろう。
…（中略）…
これでさらに経済制裁が解除されれば、クリミアを侵略して奪取しながら、西側諸国は経済制裁でもどうすることもできなかったと
いう悪しき前例が残ることになる。責任の一端は日本にあるとアメリカおよびＥＵ諸国は思いたがるだろう。
…（中略）…
プーチンが勝者だとすれば、安倍総理は自動的に敗者だということになる。
…（中略）…
そのソ連の後継国に、なぜ地面に額をこすりつけて経済協力と引き換えに自国の土地を少しでも返して下さいとお願いしなければ
ならないのか。盗人に追い銭どころの話ではない。シベリア抑留の死者6万人を含むおよそ34万人の満州侵攻の死者と数百万人の
被害者にどう顔向けできるのか。 『ニューリーダー』 2017年2月号
追跡レポート－世界を回るだけ回ったが
食い逃げ、脅され、冷却化？ 問われる安倍外交の収支決算／加藤正夫.....10
ttp://www.newleader-magazine.com/back_number/?id=1485147965-228609
安倍対ロ外交の危うさを象徴する出来事もあった。昨年12月初め、シリア内戦の激戦地のアレッポで、アサド政権が病院や学校を
空爆した事態を受け、Ｇ7の欧米諸国首脳が、アサド政権や、同政権を支援するロシアなどを非難する首脳声明をまとめようとしたが、
Ｇ7の議長国でもあった日本だけが拒否、その結果、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの六カ国の声明になった。
・・・（中略）・・・
しかし、昨年五月に伊勢志摩サミットを開いた議長国が、シリアの人道危機に直面しながら自国の「利益」を優先した判断は、Ｇ7の
結束を乱しただけでなく、安倍首相が至るところで訴える「法の支配」に基づく外交に、大きな疑念を生じさせてしまった。Ｇ7の他国から
は批判の声も上がる。
声明に加わらなかった理由の一つとして、政府筋は「そもそもシリアの今日の状況を招いたのは米国の対応が後手に回ったからだ」
を挙げるが、政府部内の一部には、今回の対応によって、「例えば尖閣諸島でもしものことがあったとき、Ｇ7が日本を支援してくれる
だろうか」という不安も芽生える。
柿沢未途（衆議院議員） on Twitter: "G7の中で、日本だけが入っていない。
https://twitter.com/310kakizawa/status/809695331134959617 よい方法がある
返還してもらった後もロシア海軍の駐留を認めればよい
あわせて北方領土には米軍は未来永劫駐留させないと 家の中は監視カメラだらけ
ラジオから声が聞こえる
みんな操られてる
電波に気を付けろ
電波の奴隷
一日中罵倒の言葉を投げつけて
人格 破壊 洗脳だ 伊勢原の岡崎でみすうたあほがいる
神社にでも逃げろ
山とか海 早く私が北方4島へ思い付きでツーリングに出かけられるようにしてほしい。
それには直通フェリーもビジホも安全なキャンプ場も温泉リゾートも24時間お金を出せる銀行も
コンビニも快走路もスカイラインも日露軍事航空ショーも24時間セルフスタンドもバイク屋さんも必要となる。
普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにすることも必要だ。
ロシア製のウラルなどが日本では普通自動二輪免許で乗れないのはロシアに対する非関税障壁だからね。
ぜひプーチン大統領には日本に二輪規制当局に対して強力な外交圧力をかけて、日本のばかばかしい400規制などを
撤廃してウラルなどに乗れるようにしてほしいです。
沖縄方式で共同主権的な玉虫色決着がベスト。潜在的帰属が日本ということさえ確認でき、
両国の特別な仕組み上で日本人の完全自由往来と経済活動ができれば当面施政権はロシアで構わんし、
ロシア軍とロシア住民はそのままでokだし、むしろそうしないと日米同盟とロシアの折り合いがつかん。
むしろ北方4島の核や対艦ミサイルは日本も使わせてもらえるように密約すべき。つまり日露安保＝平和条約。 露政府の拠出金停止通告は北方領土「日本化」の好機
ttp://www.elneos.co.jp/1703sc1.html#Anchor-002
北方領土開発に資金を投入してきたロシア政府が、今年から3年間、連邦予算の支出を凍結すると地元のサハリン州政府に伝え、
サハリンでパニックが起きている。北方領土のインフラ建設を中心としたクリル（千島）社会経済発展計画は2015年で終了。
16年に始まった新計画は10年間で総額700億ﾙｰﾌﾞﾙ（約1355億円）に上り、うち40％を連邦政府が支出するとしていた。しかし、
政府は年末、財政難や地方交付金縮小を理由に、3年間資金拠出を停止、自前の調達を指示した。
「クリル発展計画は地元の汚職、腐敗でかなりの部分が着服されており、それへの制裁でしょう。疲弊する他の地方指導者から、
北方領土ばかり重視するなと批判があった可能性もあります」（モスクワ特派員）
以前は閣僚が毎年数人、北方領土を視察したが、昨年は1人も行かなかった。プーチン政権は明らかに、北方領土への関心を
低下させている。
地元の報道によれば、サハリン指導部では、「こうなったら日本に頼むしかない」との声が出始めているという。昨年12月の
日露首脳会談は、4島での共同経済活動をめぐる協議開始で合意している。「特別な法制度」ができれば、日本企業が4島に進出
することになる。
サハリン指導部は、ロシア外務省などと協議してすでに共同経済活動での提案、要望を伝えたという。現地は日本からの資金
頼みとなりつつあり、4島の「日本化」を図るチャンスとなる。3月に始まる次官級の日露協議は難航必至といわれていたが、
ロシア側は経済的弱みから譲歩し、比較的スムーズに進む可能性が出てきた。 泥棒は、一度盗ったものを絶対に返さない。
島を返す気があるなら、島に経済援助せよとは絶対に言わないものだ。
居座るから、援助せよと言っている。
アメリカが沖縄を占領したのは、まだ戦争が終わっていなかった。
しかし、北方４島は、戦争が終わってから日本が手も足も出なくなってソ連が盗んだ物だ。
日本人は、このことをしっかりと頭の中に叩き込んでおけば良い。 ロシアの新しい「外交概念」には、「国際法的に国境線を画定する」と書いてあります。つまり、クリミアと
同様に国境線画定を法的に日本との間でしようとしているのです。これは、ロシアが第2次世界大戦の結果と
いっても国際法的には意味がないことを認めたに等しいものです。
したがってプーチン大統領は今回の日ロ首脳会談でも、「これからは恒久的で長期的な国境線を決めたい」と
言っています。「外交概念」で国境線画定と言っているのは、恐らくクリミア半島の国際法的な決着も念頭に
置いたものだと思われます。
ロシアにとって、クリミア半島よりも千島列島で国境線を画定する方が易しく、コストが小さいことは火を見るより
明らかです。クリミア半島は、ロシアが領有すると提案しただけで、ウクライナで政変が起きても不思議ではありません。
加えてロシアが賠償金を払う案は、今のウクライナ経済を考えれば長期的には非常に合理的ですが、同時に政治的に
リスキーです。そういうことから考えると、日ロ関係はいろいろいわれながらも解決可能な領域に入りつつある
というところがポイントではないかと、私は考えています。
今回の山口会談で出てきた北方領土のコンドミニアムというアイデアについて、岩田明子NHK解説委員は「外交」
という雑誌の中で「今回決めたのは中間条約である」としています。要するに、共同管理の中間条約をこれから
両国がつくるということであり、私は「ミニ平和条約交渉」と言っています。いずれにせよ、島の問題を国際的な
条約で共同管理することによって、最終的に国境線や主権問題をしかるべき時期に解決するという
ステップを踏む形で、今、政治が急速に動いているということだと思います。
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/17020201.html 失業率２％台で油断するな！ 賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く
ttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170406/dms1704060730005-n1.htm
日銀は、今の金利管理政策を最善だと思っているようだ。
たしかに金融は緩和基調であり、失業率も低下傾向になっているのはいいことだ。
ただし、失業率と表裏一体の関係にあるインフレ率は上がっていない。
２月のインフレ率を前年同月比でみると、消費者物価総合が０・３％、生鮮食品を除く総合が０・２％、
生鮮食品及びエネルギーを除く総合が０・１％にとどまっている。
もちろん、失業率が下がってインフレ率が上がっていないのは悪いことではないが、もう少しインフレ率が高ければ、経済はより力強くなるだろう。
今の金融緩和をもう少し強化できないだろうか。
そうすれば、少しインフレ率は高まり、安定的に３％を切る失業率が達成できるだろう。
今一段の金融緩和は、賃金上昇をさらにもたらす可能性もあり、経営者には不評だろう。だが、日本経済には必要だ 深層リポート
幻となった日ロエネルギー連合 ロシア資源投資の光と影
ttp://tkplus.jp/articles/-/15481
ttps://store.toyokeizai.net/magazine/toyo/20170508/
今年はロシア革命から100年に当たる。同国が資金や技術を持つ外国資本を導入するときの対応には、
革命以降、変わることのない共通点がある。
第一に、外国資本や技術の導入は、経済的困窮のときや自国に技術力がない時期に行っていることだ。
（中略）
第二に、「適当な時期に（外国資本を）追い出せ」というレーニンの遺訓が、今も生きていることだ。
（中略）
事例を探すのは何ら難しいことではない。日本が当事者となった事例の一つは、戦前日本が唯一権益を
持ち石油生産を行っていた「北樺太油田」である。25年に締結された同油田の利権契約の期間は45年間で、
70年まで有効であったはずだが、ロシア人労働者の待遇改善という要求に名を借りた数々の圧力で事実上
生産停止に追い込まれた。そして日ソ中立条約締結（41年９の見返りとして北樺太油田の返還を求められ、
44年に同油田の利権を失うこととなった。
もう一つの例は「サハリン２」だ。
（中略）
そして案の定というべきか、民営化の名の下で今回売却されたロスネフチ株をしかるべきときに買い戻す
自社株買いの議論が、早くも政府内部で行われていたとの報道が出ている。役員派遣を求めないグレンコア
とＱＩＡを売却先としたのも、将来の買い戻しをスムーズに進めるためではないか。
（中略）
「経済協力は領土問題など2国間の懸案事項の解決につながる呼び水となる」という政府の掛け声に従う
よりも、過去の教訓に目を向け、事業として採算に合うか見定める〝wait & see〟の方針で臨むべきでは
ないだろうか。 >>867 訂正
日ソ中立条約締結（41年９の見返りとして
↓
日ソ中立条約締結（41年）の見返りとして 日本に返還されることが望ましいが、日米安保や他の係争地（クリミア、ジョージア等）など
さまざまな事が絡むので、返還は難しいだろうなあ。
島もそうだが、それ以上にシベリア抑留（強制労働）を謝罪し賠償して欲しい。
「不可侵条約を更新しない」と表明して侵攻したのはまだ理解できるが、日本が降伏を表明後
になおも攻撃を止めず、更にその時点で日本人を連行したのは違法。
米国の原爆もそうだが、戦勝国は違法行為も不問なのは納得いかない。
北方領土の解決策としては、直接日本への返還が無理なら、「先住民の保護領」として
アイヌや千島・サハリンに住んでた民族の子孫にあたる人に住んでもらうのはどう？？ 早く私が北方4島へ思い付きでツーリングに出かけられるようにしてほしい。
それには直通フェリーもビジホも安全なキャンプ場も温泉リゾートも24時間お金を出せる銀行も
コンビニも快走路もスカイラインも日露軍事航空ショーも24時間セルフスタンドもバイク屋さんも必要となる。
普通自動二輪免許ですべてのバイクに乗れるようにすることも必要だ。
ロシア製のウラルなどが日本では普通自動二輪免許で乗れないのはロシアに対する非関税障壁だからね。
ぜひプーチン大統領には日本に二輪規制当局に対して強力な外交圧力をかけて、日本のばかばかしい400規制などを
撤廃してウラルなどに乗れるようにしてほしいです。
沖縄方式で共同主権的な玉虫色決着がベスト。潜在的帰属が日本ということさえ確認でき、
両国の特別な仕組み上で日本人の完全自由往来と経済活動ができれば当面施政権はロシアで構わんし、
ロシア軍とロシア住民はそのままでokだし、むしろそうしないと日米同盟とロシアの折り合いがつかん。
むしろ北方4島の核や対艦ミサイルは日本も使わせてもらえるように密約すべき。つまり日露安保＝平和条約。 北方四島元島民のプーチン大統領への手紙はヤラセだった？
http://blog.goo.ne.jp/eurasia-candy/e/7ad3c1771853defc707603fe91296d3f
【北海道新聞】 北方領土の日 返還の願いに沿う道を 2017年2月7日
http://editorial.x-winz.net/ed-41579
政権とＮＨＫに北方領土「やらせ疑惑」
プーチン宛て「元島民の手紙」の秘事
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/16920
ところが、プーチン氏宛てのこの手紙は「北方領土を返してほしい」という根本的な要求には言及せず、自由な墓参りを懇願
するだけの内容にとどまっている。不自然極まりないのだ。霞が関界隈では「手紙は官邸が書いたようだ」（関係官庁筋）との
観測が広がる。ロシアと事前にすり合わせた疑惑さえ漏れ始めた。交渉のゴールを領土返還から、解決の名に値しない「墓参」
にすり替える「やらせ」に官邸が関与しているとすれば、安倍外交の根幹が崩れかねない。
・・・（中略）・・・
ここに関係者から入手した「ウラジミール・プーチン閣下様」で始まる手紙のコピーがある。
・・・（中略）・・・
そして手紙は「私たちは安倍首相を信頼し、全てを託しています。首相が決めたことに従います」と続く。元島民の総意とは
にわかに信じがたい内容だ。
（続く） >>871 （続き）
ここで核心に迫ろう。手紙には元島民団体「千島歯舞諸島居住者連盟」の関係者7人の署名が添えてある。このうち一部の
署名者がプーチン氏来日後の昨年12年下旬、複数のメディアに「東京に呼ばれ、そこで手紙の原文を初めて見た。サインした
が、コピーは持っていない」と明かした。
・・・（中略）・・・
では、いったい誰が書いたのか。ちらつくのは、安倍政権の大本営発表を担っていると揶揄されるＮＨＫの影である。元島民
団体に近い筋は「（手紙の）筆者はロシア語に精通したＮＨＫの記者との噂で持ちきりだ。日本語の原文も、ＮＨＫが官邸の意向
を踏まえて作成したと言われている」と明かす。これが本当であれば、看過できない重大事だ。
・・・（中略）・・・
昨年12月上旬の段階で、首相が「来る首脳会談で領土交渉の進展は見込めない」（政府筋）との悲観的な見通しを立てていた
のは、日ロ外交に携わる政治家、官僚なら公知の事実。「世論の失望を買わないよう、何か手は打てないか」。こんな焦りを
覚えた首相サイドが、実現可能な要望だけを盛り込んだ手紙を「元島民の総意」と銘打って金科玉条のごとく掲げたのが実態
と言える。
・・・（中略）・・・
案の定、メディアは読売新聞の5月19日付朝刊を皮切りに「空路による墓参を6月18日にも実施する方向で調整に入った」と
相次ぎ報道。背後に官邸のリークがあるのは明白だ。もうお分かりだろう。首相の取り組みは、政権浮揚のためのパフォーマンス
に過ぎない。
ソ連軍に一方的に奪われた北方領土の返還を実現する意志がないなら「愛国保守」の看板を即刻下ろすべきだ。 ツアー＊ボンバーを朝鮮半島とイスラエルに撃ち込んでくれたら、北方領土は返還不要？ 国後１島を死守するというのは
ロシアは死んでもＹＥＳと言わないよ
ロシアにとっては国後と択捉は再重要な拠点なので
（軍の太平洋への出口になる、潜水艦も通れる道あり）
絶対に手放さない。
なので、日本としては、まずは２島返還を主張、実現し
その後、長期的な手段で残りの２島返還を主張していくしか
方法はない。
こんな現実になったのは外務省の無能が原因。
島の住民の世代が代わっているのに
返還を主張しても無理だろう 沖縄方式・ロシア軍駐留と北方領土における日露安保条約締結による共同統治（コンドミニアム）がベスト。
北方４島は日米安保の対象外となるが、ロシア軍に守ってもらえることになる。
おのずと日本国はアメリカとロシア両方の核の傘に守られた最強国家となることができます。
日露共同経済も、もの凄く拍車がかかるだろうし、日本は米露の懸け橋として世界的にきわめて重要な機能を担うことになる。 安倍外交の悩み「谷内後任問題」
ＮＳＣ「次期局長」の適格者がいない
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17352
経緯はこうだ。今井氏は安倍首相の名代として5月に北京で開かれた「一帯一路」に関する国際会議に出席した。中国が主導する
広域経済圏構想「一帯一路」構想は、日米が推進した環太平洋経済連携協定（TPP）に対抗する枠組みだ。安倍首相の親書を携えた
今井氏は、その構想に前向きなメッセージを伝えた。来年の安倍首相訪中と習近平国家主席来日への地ならしだった。
政権としての判断であれば、それに従うのが官僚の務めだ。谷内氏が吏道として看過できないと思ったのは、外交・安全保障政策
の最高意思決定機関「国家安全保障会議」で決めたはずの親書の内容を、「今井氏がNSCに再び諮ることなく、書き換えた」（閣僚
経験者）からだったと解説された。黙認したのは安倍首相ということになる。
菅義偉官房長官も、麻生太郎副総理兼財務相も、この一件では、谷内氏に同情的だったとされた。もっとも「親書書き換え」疑惑は、
引き金に過ぎなかった。谷内氏はこの件以外でも今井氏の外交への介入を苦々しい気持ちでみつめていた。
一つはロシアだ。安倍首相とロシアのプーチン大統領との良好な関係は日本外交の資産だが、経済協力を柱とした北方領土問題
への傾斜は、今井氏らがけん引した。「二島返還なら可能性がある」という楽観的な見通しは、ものの見事に外れた。前のめりで
突っ込んだ北方領土問題は、「今や敗戦処理に近い」とまで酷評される。 ひと＆こと／北方領土こう着状態で官邸と外務省がさや当て
週刊エコノミスト(2017-11-21), 頁：15
https://www.weekly-economist.com/20171121contents/
ttps://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88
安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の平和条約交渉がすっかり後退してしまったことで、対露交渉を主導した官邸の
今井尚哉・首相秘書官と外務省の間でさや当てが起きている。 今井秘書官は内政、外交を切り盛りする官邸のキーマンだ。
「経済協力をすれば、ロシアは（歯舞、色丹の）２島は必ず返す」と安倍首相に吹き込んだのは今井秘書官とされる。昨年の
大統領訪日前、メディアに「２島返還が最低限」（読売新聞）、「領土を共同統治（日経新聞）などとリークしたのも、
業界では今井秘書官といわれている。
だが、プーチン大統領は「島を返すと、そこに米軍基地ができる」などと「ゼロ島」の構えで、このままでは対露支援を
食い逃げされかねない。ある外務省幹部は最近、内輪の席で、「領土問題は毅然と対応しなければ、絶対に解決しない。
安倍外交は失敗だった」と批判し、外務省の主張を無視した今井秘書官を「責任は重い」と語る。
この１年の日露交渉では、本筋と関係のない北方領土の共同経済活動が主要議題となり、領土帰属はすっかり脇に
追いやられた。官邸は「来年３月の大統領選後が本番」と先送りしているが、外務省内には、安倍対露外交失敗の清算を
検討する動きも出ている。 米潜水艦が自由に入れる状態は受け入れられないから、
海峡付近は絶対譲らないはず。
国後、択捉の島を縦断する国境線を引いて、
オホーツク海側をロシア領。太平洋側を日本領にする。
さらに譲歩すると、４島の真ん中へんに日本が自由に使える漁港と、
その周辺数キロを返還してもらい日本領とする。
日本は４島返還の大義名分を果たしたことになり、
ロシアは、戦略原潜を安全に隠す場所にオホーツク海を使えるから、
軍事バランスを保って新たな出費をしなくてすむ。
まぁこの辺が落としどころだろう。
全部返せなどと言い続けるとかえって、
どかせられるものならやってみろって具合に軍事基地化されてしまうよ。 【正論】醒めた目で対露政策を考えよ 新潟県立大学教授・袴田茂樹
http://www.sankei.com/column/news/180305/clm1803050004-n1.html
安倍晋三首相は任期中の露との平和条約締結を悲願とし、その意欲はどの政権より強く、それ自体は高く評価する。
ただ、露が近年対日領土姿勢を強硬化する中、首相は「新アプローチ」として事実上、領土交渉を棚上げし経済協力強化
の譲歩策を提案した。論理的に露は対日強硬策は正しかったとのメッセージを受け、日本からさらなる譲歩を得るためには、
対日政策はより強硬化すべしとなる。
事実、大統領はアジア全体が安定せず、今の日米安保条約のままでは平和条約は不可、平和条約を結ぶのは
安倍・プーチンか否かは重要でなく解決は長期的課題だと述べた。すなわち、次の任期中の平和条約締結はないとの意だ。
ただ、経済協力だけは強く求めている。これで明確になったが、大統領の最後の任期に経済協力を進めれば平和条約に
至るというのは幻想だ。大統領は１１年ぶりに訪日したが、首相は毎年訪露している。第三国の外交官は、日本の対露姿勢は
あまりに卑屈と言う。 自分の家も持てないヤツが領土問題語ってる
ばかみたいだ
北方領土いらないよ
あんな寒い所 誰が行くんだ
もう米国の会社が発電所作ってロシアの魚加工場に電力供給のガス発電している！ 【北方領土】「日本側意見一致せず」 共同経済活動でロ副首相
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520253335/
【ウラジオストク＝共同】ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は５日までに、日ロが実現を目指す北方領土での
共同経済活動を巡り「日本では意見が割れている」と述べ、日本側の事情で進展していないとの見方を示した。
タス通信のインタビューで語った。
昨年北方領土を訪れた日本の調査団にも触れ「（調査には）経済とは別の側面がある。経済活動は何も生まれていない。
実現に向けた具体的な動きがない」と述べた。 核攻撃があった場合、どこかわからない場所から報復核攻撃が行われる。そのため核ボタンは押せない。
この状態で軍事バランスが保たれている。
どこかわからない場所とは、米はシアトル沖、露はオホーツク海、それぞれ原潜が沈んで待機しているわけだ。
その場所に侵入されて原潜を追尾されたら軍事バランスが崩れてしまい核ボタンが押される確率が高くなる。
ということで、露は原潜を安全に沈めて置けるオホーツク海を維持しなければならない。
北方4島の海峡は絶対に確保しておく必要があるのだ。
4島返還はおろか一部でも日米の軍事施設など作られては以ての外だ。
4島返還は、核のバランスが意味をなさなくなった場合にはじめて可能性が生じる。
それまで待つのか。それは何百年先か。ということだ。
4島全面返還を唱え続けることは全く空想か妄想でしかない。
したがって、現実的な落としどころは、
日本領としての漁港をもった漁村を各島に1つづつ持つ。というところだ。
今の軍事バランスが続く限りそれ以上は無理だろう。 沖縄方式・ロシア軍駐留と北方領土における日露安保条約締結による共同統治（コンドミニアム）がベスト。
北方４島は日米安保の対象外となるが、ロシア軍に守ってもらえることになる。
おのずと日本国はアメリカとロシア両方の核の傘に守られた最強国家となることができます。
日露共同経済も、もの凄く拍車がかかるだろうし、日本は米露の懸け橋として世界的にきわめて重要な機能を担うことになる。 北方領土は裏取り引きで日本が差し出したものだ
シベリア抑留もそう
ソ連は日本のあるものが欲しくて対日参戦した
実際にそれを奪うことに成功した
日本はそれをソ連に奪われたことにショックを受けて
インチキ日米戦争を直ちに停止して、ソ連との裏取り引きに入る必要に迫られた
なぜかと言うと
ソ連が奪ったものについて公言されるとインチキ戦争をしていたことが国民にバレるから 変われないロシアが不安だ
社説
2018/5/9付
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO30233410Y8A500C1EA1000/
日本は安倍晋三首相が今月下旬にロシアで首脳会談にのぞむ予定だ。
ロシア外務省高官はこのほど現地紙に「平和条約は必要だろうか」と話すなど
日本をけん制した。領土交渉の進展もますます見通せなくなった。 ☆「固有の領土」とは何か？（現実論？妄想？）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/sisou/1482535540/
政府の広報等は「北方領土は日本固有の領土」と主張しているが
「固有の領土」の意味が良く解らんのだが・・・
北方領土は日本政府が土木工事で建設した作品って訳でもなかろうに 沖縄方式・ロシア軍駐留と北方領土における日露安保条約締結による共同統治（コンドミニアム）がベスト。
北方４島は日米安保の対象外となるが、ロシア軍に守ってもらえることになる。
おのずと日本国はアメリカとロシア両方の核の傘に守られた最強国家となることができます。
日露共同経済も、もの凄く拍車がかかるだろうし、日本は米露の懸け橋として世界的にきわめて重要な機能を担うことになる。 そもそも北方領土がソ連に渡った経緯も知らずに
不毛な議論や妄想をしても仕方あるまい
ソ連対日参戦の理由と、北方領土と、シベリア抑留
これに至った政府の正式な説明はあったのか？、ないだろう？
そういう話は、政府がテレビのコメンテーターやらテレビドラマなんかで無責任に言わせているはず
何もかもが嘘なんだよこの国は
その真実が明るみになるのは天皇制が崩壊するときだ 帰ってくる帰ってこないは置いといて旅行行きたいわ
平和条約締結したらHACかAIRDOあたりが飛ばしてくんねえかな？
自然豊かだし奄美みたいな感じで売ればそこそこ観光需要はあるでしょ？ 【国難/アベ友問題】安倍首相「お友達人事」の明暗 日銀総裁人事と官僚論功行賞[02/28]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519790905/
「納税者一揆」を起こされるなどした“時の人”佐川宣寿・国税庁長官と対照的なのが「10年に1人の大物次官」と呼ばれた
斎木昭隆・元外務次官だ。
異例の3年間も次官を務めて安倍外交を支えた。同じく外務官僚の尚子夫人も首相と近く、都知事候補選びが難航したとき、
安倍首相は「マダム斎木はどうか」と名前を挙げたこともある。それほどの信頼感もあるだけに、斎木氏は次官退任後に
外務官僚の最高ポストである駐米大使に就任すると確実視されていた。
だが、今年1月の人事で駐米大使に就任したのは斎木氏の後任である杉山晋輔・前次官だった。 元外務官僚の天木直人氏
が指摘する。
「斎木氏は日露交渉の方針で安倍首相と対立した。プーチンとの北方領土交渉の解決に前のめりになっていた安倍首相に
対し、斎木氏は“労多くして益なし”と慎重論を唱えたことで逆鱗に触れたと言われる。それが駐米大使ポストを失う結果を
招いたのではないか」
お追従で出世した？ 杉山駐米大使の不評
http://www.elneos.co.jp/1806sc1.html#Anchor-004
駐米大使ポストは本来、斎木昭隆元次官が最有力だったが、安倍晋三首相に対露外交などで苦言を呈して遠ざけられ、
三菱商事役員に転出した。そのお陰でご機嫌取りが得意で、安倍外交に忠実な杉山氏に大役が回ってきたと論評されている。 ロシア課長「セクハラ」停職裏には世耕経産相の逆鱗
ttps://facta.co.jp/article/201807027.html
16年12月のプーチン来日前の日ロ交渉で領土を絡めようと空回り、勘違い続きで失敗した責任者だが、以来、プーチンから
エンガチョ扱いされて、この4月も第一副首相と経済発展相という二線級としか会えなかった。ところが、〝にわかロシア通〟
の本人は巻き返しを期して配下の経産官僚をせっつき、外務省のロシア外交にしきりと横ヤリを入れる。
自分が日ロ二重外交のお邪魔虫になっているという自覚がなく、毛利課長が「プーチンには領土返還の気などありません」
と直言、世耕経産相の逆鱗に触れた。古巣の官邸を通じて課長周辺を探らせ、セクハラ疑惑をつかんだという。
【ロシア】東シベリアで日露協力覚書 世耕弘成氏ら議員団が訪問［06/24］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1529803288/ 【ロシア】シベリア鉄道利用、日露陸路物流開拓へ実証実験［08/18］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1534577774/
> 領土問題の解決に向けた信頼醸成につなげる狙いもある。 /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / ::.ヽ
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