【吉田ﾄﾞｸﾄﾘﾝ】日本をこんな国にしたのは吉田茂
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竹島占領された時の日本の首相は吉田茂だ
この時に主権と領土を守るため毅然とした対応とらなかったことが、
いろんな方面に波及して、今の尖閣問題になってるんだよ
日中国交正常化の時に、領土問題の決着ができないなら交渉は打ち切るべきだったし
最悪でも尖閣に軍隊を常駐させ主権を明確化してなきゃおかしい
吉田茂は軍部への憎悪という幼稚な意識から
当時は最左翼の共産党・徳田球一ですら「軍隊を持てないなんて国家とは言えない」として
憲法改正に賛成してたのに、改正を怠ってしまった
占領下での立法は国際法違反だから、占領憲法は独立時に失効させなきゃいけない
そして将来の日本国のあり方を主体的に構想した上での自主憲法を制定する責任があったはず
やれる時にそれをしなかった吉田茂は無能政治家とみなされて仕方ない
軽武装経済復興路線という選択がそもそも間違いで、
たとえ経済復興がより早まったところで、その成功体験と安易さのせいで強固に根をはってしまった
人権尊重・人命至上主義の国民精神のあり方が定着してしまっている
後になってそれを覆す精神革命を起こすのは至難の業だ
これが今日の日本の情けない姿に至ってしまっている
三国人暴動・竹島侵略から、ダッカハイジャック事件、北朝鮮拉致事件と、
ことごとく無法集団の無法行為に屈してしまうはめになった
そもそも明治維新もそうだった
伊藤博文らは幕府の復活を恐れ、ひたすら内閣を弱体な存在にしようと努めた
そして神格天皇制の導入
それが結果として統帥権の独立と軍部の独裁に発展し、
満州事変の軍部独走は不問に付され
制御不可能な陸軍による暴走になっていった
最初の国家像の提案が間違えてるから国家の方向性と終着駅も間違えてしまうのである
吉田茂というのはある意味、東條英機の対極にいる馬鹿である
伊藤博文の論理的帰結が東條英機なら、吉田茂の論理的帰結は田中角栄だろう
国の中央地方、国の内外にただひたすら金をばらまくしかないだけの日本、
そしてたただひたすらアメリカにすがりつくしかない日本
そういう国にしてしてしまったのは吉田茂である 仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実 (文春新書)
春名 幹男 (著) 出版社: 文藝春秋 (2015/11/20)
http://www.amazon.co.jp/dp/4166610538
『仮面の日米同盟』（春名幹男著）をめぐって [本]
http://kim ugoq.blog.so-net.ne.jp/2015-11-24
沖縄返還交渉の実態は何だったのでしょう。それは著者のいうように
「アメリカは在日米軍基地を維持するために、沖縄返還交渉に応じた」ということです。アメリカは住民からの反発も強く、
維持コストもかかる沖縄の施政だけを日本にゆだね、そのいっぽうで米軍基地を存続・拡充させる方策を実現したのです。…
次にアメリカがこころみたのは、米中正常化でした。ニクソンはみずからの訪中に先立ち、
キッシンジャーを特使として北京に送り、周恩来との会談を実現させます。
中国は日米安保条約に反対し、米軍のアジアからの撤退を求めていました。
これにたいし、キッシンジャーがもちだしたのが、いわゆる「瓶のふた」論です。
著者によると、「瓶のふた」論とは、「日本の再軍備や核武装、対外軍事進出を抑えるために、
日米安保条約は必要であり、在日米軍はその任務のため日本に駐留している」という理屈です。…
2015/10/08
【国際】 日本に「ＮＰＴ(核不拡散条約)の批准急ぐな」 ニクソン政権が中国意識か [朝日新聞] [転載禁止](c)2ch.net
http://dai ly.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1444254434/
【USA】 ジャップは裏切り者 72年にキッシンジャー氏 日中正常化に反発
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148692914/
2012/10/04
【尖閣問題】尖閣は米国巻き込まず日中だけの問題に キッシンジャー氏「最も切実な願い」[10/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349319843/
2015/01/05
【話題】キッシンジャー元米国務長官「日本の独断的外交、地域の懸念に」[01/05](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1420428853/
2015/11/23
【東アジア首脳会議】「完勝だ！」 ３年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功（産経新聞）[11/23] [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1448220954/198-200
http://lo gsoku.com/r/news4plus/1448220954/ID:FAfhRlMk.net 日本の少子化 百年の迷走: 人口をめぐる「静かなる戦争」 (新潮選書)
河合 雅司 (著) 出版社: 新潮社 (2015/12/22)
http://www.amazon.co.jp/dp/4106037793
内容紹介
今日の深刻な少子化は、「人口戦」の敗北から始まった――。
日本の人口の減少速度はこれからさらに加速し、毎年数十万人単位で減り続けることになるという。
戦争でもこれほどまでの急減をもたらすことはないだろう。
一体なぜ、ここまでの惨状を招いてしまったのか? ――実は、そこには国家の衰退を根幹から導くよう、
他国より仕掛けられた「静かなる有事」が存在した。驚きの裏面史。
内容（「BOOK」データベースより）
今日の深刻な少子化は、戦後GHQが仕掛けた「もう一つの日米戦」だった!明治から現在まで日本の歴史を
人口の観点から顧みると、驚愕の真実が明らかに! 2015/12/22
【国内】ハーバード大学教授「日本経済再生に移民政策は不可避」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1450758089/329-333 2016/01/07
【芸能】小林よしのり氏「国を守る気概あれば米依存から抜け出せる」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1452133664/
アメリカは「イスラム国」による中東情勢緊迫化に、何ら有効な手立てを打ち出すことができない。
オバマ大統領の求心力は下がるばかりで、積極策を打ち出そうにもイラク戦争の悪夢がよぎる。
アメリカ帝国の終わりの始まり同盟国の存在感低下を、日本はどう捉えるべきか。
このたび新刊『大東亜論第二部』で日本人の精神性の復興を説く小林よしのり氏が、
国際政治学者・三浦瑠麗氏と「新時代の安全保障」を語り尽くした。
小林：パリ同時多発テロをきっかけにフランスでは軍に志願する若者が増えていると聞くけど、
もしも日本でテロが起きたときに「おれが戦う」という若者が出てくるのか。
わしは懸念しているんですよ。善悪の問題ではなく、国民国家とは国民が自国を守るものでしょ。
それなのにこんなにアメリカに依存していて日本は大丈夫なのか、と。
三浦：アメリカに対する日本政府の態度は、北朝鮮や中国の脅威が自覚された頃からずっと問題ですね。
アメリカのシンクタンクなどの人が良く本音ベースで言うのですが、なぜ安倍政権や官僚はアメリカの政権や官僚に対してあんなに遠慮深いのかと。
日本の政治家や官僚は慎重に言葉を選び相手の気分を害さないよう気を遣う。でも米国ではそうしたやり方で尊敬を勝ち得ることはできません。
まずは信頼関係を築き、自らがどんな原則に則って行動しているのかを明らかにし、利害対立点も含め是々非々で議論をすることが肝要です。
安倍政権は対アメリカでは遠慮し、国民に対しては「お上」として上から目線で臨む。
小林：常々わしもアメリカを全面的に信頼する安倍政権に対して「いい加減やめてくれ」といっているんですよ。
安倍首相は「アメリカとは民主主義という価値を同じくしている」というけど、
日本は民主主義を世界に「普遍化」させるべき価値とは考えていない。日本にとって民主主義はシステムに過ぎない。 小林よしのりも、自宅を空爆すれば判るさ。アメリカ軍に。 716 名前：名無しさん＠恐縮です＠転載は禁止[] 投稿日：2016/01/08(金) 23:02:39.03 ID:c8l0FasJO
「日本人はアメリカの外交政策に対して、ほぼ無制限の支持を与えてきた。
日本はアメリカの属国となったことで、自分達の政治指導性を発揮する可能性を失ったのだ。
このような明らかに不均衡な日米関係に対して、多くの日本人は、『貴重な日米関係を維持するためには、日本がワシントンの命令に従うことなど安い代償です』などと述べている。
日本人は自らの外交問題に関して、自分の言葉で語ることすらできない有様だ」
ジョン・ダワー >>319
2015/12/22
【国内】ハーバード大学教授「日本経済再生に移民政策は不可避」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1450758089/325,329-333
http://log soku.com/r/bizplus/1450758089/325,329-333 2016/02/06
【社会】日本の少子化は「人災」だった [無断転載禁止](c)2ch.net
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454732811/
懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。
ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻 人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を
「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための
彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。
ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、
膨張主義が復活する」と警告した。
占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。
そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。
当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、
２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。
人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。
人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、
将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。
第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。
闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。
２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。
これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。
結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。 日本‐呪縛の構図:この国の過去、現在、そして未来 上 (ハヤカワ・ノンフィクション)
R. ターガート マーフィー (著), R. Taggart Murphy (著), 仲 達志 (翻訳)
出版社: 早川書房 (2015/12/18)
http://www.amazon.co.jp/dp/4152095903
『日本 呪縛の構図 この国の過去、現在、そして未来』
訳者あとがき
早川書房2016年01月03日
http://honz.jp/articles/-/42219
同氏の主張はきわめて明快だ。日本は1945年の敗戦以来、いまだに安全保障や外交面でアメリカに寄りかかった
「従属国」の地位に甘んじている。だが、日本がアメリカに依存し続けるのはあまりにも危険な行為だと著者は指摘する。
なぜなら、アメリカは本来、“日本の利益など眼中にもない”からだ。特に警戒する必要があるのは、
日米関係を「飯の種」にしているアメリカの対日政策の専門家たち（著者の言う「ニュー・ジャパン・ハンズ」）で、
彼らは日本の国益よりも、自分たちの既得権益を守ることに汲々としている（それは翻って、アメリカの国益を損なうことにもなる）。
こうした手合いの思惑通りに事が進み、日本が望ましくない方向に流されることがないようにするには、
日本をがんじがらめにしている「呪縛」の正体を国民が見抜き、この国の行く末を自ら決定するしかない。
軍事官僚に牛耳られた現在のアメリカの外交政策はいずれ必ず破綻する。
そのため、アメリカの「善意」を前提とした日米「同盟」は長期的には持続不可能であり、
同国がアジアから手を引いた後、日本は今のままでは孤立を余儀なくされるだろう。 『日本 呪縛の構図』を読む（１） [本]
http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-04
本書の序文で印象的なのは、著者が、日本人の特質を、くどくどと不平を言わず、「物事をあるがままに受け入れ」、
自分に与えられた仕事を懸命にこなすところにみている点である。よかれあしかれ、こうした日本人の資質が、日本の経済発展を導いてきた。
日本では政治目標がいつの間にか、何となく実現してしまうのだが、いったいその背景には、いったいどのようなメカニズムが
存在しているのか。著者はそのメカニズムを、日本の歴史のなかに探ろうとしているようにみえる。
1853年と翌年のペリー来航は、徳川体制の崩壊を早めた。アジアに進出する西洋と対抗するには、
強力な中央集権政府を確立する以外になかった。
しかし、明治維新は革命ではなかった、と著者はいう。それは「長州、薩摩、土佐といった外様藩出身の下級武士たちが
仕掛けたクーデター」だった。
日本では「自前の革命」が起きたためしがない。権力は入れ替わり、再構築されるだけである。
日本は敗戦によって、「アメリカの防衛権内に無制限に組み込まれ、自国の安全保障をアメリカに依存し、
外交政策でもアメリカ政府のお墨付きがなくては何もできなくなって」しまったのである。
著者はこう書いている。
〈江戸時代の「鎖国」体制から1945年の最後の決死の抵抗に至るまでの日本の歴史は、日本人がイデオロギー的にも、
軍事的にも、経済的にも外国の支配を受けずに自国を統治できた時代であったが、それは完全に終止符を打たれた。
1945年以降、日本は占領下に置かれることになった。だが、多くの重要な点で、占領時代はいまだに終わっていないのである。〉 高度経済成長の奇跡を生んだ制度的要因──『日本 呪縛の構図』を読む（２）
http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-06
バブルの崩壊と失われた優位──『日本 呪縛の構図』を読む（３）
http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-08
日本の政治はどうみられているか──『日本 呪縛の構図』を読む（４）
http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-11
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が難航しているなかで、安倍は本来の懸案である特定秘密保護法と新安保法制を成立させることになる。
こうして、日本はアメリカの「抱擁」にさらに深く身をゆだねることになった、と著者はいう。
しかし、「アメリカは本来、日本のことなど気にもかけていない」と、著者は断言する。さらに、アメリカ帝国はいずれまちがいなく
崩壊する運命にあると断言する。
ウォール街、シリコンバレー、大学、そして軍事力が、現在のアメリカを支えている。だが、アメリカ国内では経済格差が広がり、
帝国の戦争は国民に支持されなくなっている。日米同盟はいずれ崩壊をまぬかれず、そうなるとアジアは日本で孤立するだろう、と著者はいう。
さらに、著者は中国を甘くみてはならず、日本はいまこそ巧みな外交戦術を発揮しなければならないという。
西洋の優位が終焉に近づくいま、「日本の将来にとって何よりも決定的に重要なのは、再びアジアの一員に戻れる道を探せるかどうか
ではないかと思われる」と、著者は書いている。そのためには、日本が1930年代のできごとと日本が真摯にむかいあわなくてはならない、という。
米軍がアジアから撤退する日はいずれやってくる、というのが著者の見通しである。
「衰退著しいアメリカ帝国の最後の前哨基地と見なされたままでは先は見えている」
米軍がアジアから撤退する日を見据えて、長期的な視点で、日本がこれから何をしなければならないかを考えていかねばならないという。
現在の安倍政権は、メディアを含めて国内を政府の統制下におき、日本が一番の愛国心を復活させ、かつての帝国の誇りを取り戻させ
ようとしているが、そのこころみは、ギャルや草食系男子やオタクが一般化した時代に、いかにも時代錯誤である、と著者はいう。 著者は日本がいま必要としている指導者はド・ゴールのような人物だという。そのときにはどんなことが起きるだろう。
以下は、日本のド・ゴールを念頭においた、著者の政治ビジョンである。
かれはまず、すべての米軍基地を閉鎖することをアメリカに求めるだろう。そして、憲法第９条第２項を破棄し、
日本の交戦権を回復しなくてはならない。そのうえで、あらためてアメリカとの対等な２国間関係を結ぶ。
そして、1930年代の悲劇を二度と起こさない決意を示して、近隣諸国との友好関係を結ぶよう努める。
「自国が過ちや残虐行為を犯したことを認めるのは、必ずしも愛国心や同胞愛の否定につながらない」。
中国や北朝鮮も、ずっといまのままの状態がつづくわけではない。
現在のような経済管理体制からの脱却をはからねばならない。社会には堅固なセーフティーネットを築く必要がある。
女性の雇用を促進するには、フランスに匹敵するような託児サービスを拡充する必要がある。
いま日本に必要なのは、内にこもった愛国心や排外主義ではない。求められるのは、
「歴史を都合よく修正する威嚇的で冷笑的な国の勝利ではなく、勤勉で忍耐強く、長所を鼻にかけない謙虚な国の勝利である」。 『日本 呪縛の構図』（Ｒ・ターガート・マーフィー、仲達志訳）書評（短評） [本]
http://kimugoq.blog.so-net.ne.jp/2016-01-22
日本では「自前の革命」が起きたためしがない。権力は入れ替わり、再構築されるだけである。
著者によれば、明治体制とは、「天皇の直接支配というフィクション」を利用して、「自らを支配的地位に就けた寡頭政治家たちによる
政治支配」にほかならなかった。しかし、この富国強兵体制は次第にほころびを生じ、帝国を拡大しつづけるなかで、ついに破局を迎える。
日本は敗戦によって、「アメリカの防衛圏内に無制限に組み込まれ、自国の安全保障をアメリカに依存し、
外交政策でもアメリカ政府のお墨付きがなくては何もできなくなって」しまった。天皇制を存続させたのもＧＨＱだった。
東京裁判で、戦争の責任は戦犯に押しつけられ、戦争の苦い記憶は国民のあいだに被害意識だけを残して、ひたすら忘れ去られていった。
戦後、日本にはアメリカ憲法よりも進歩的な新憲法が導入されるが、この民主的な憲法は、いまだに日本人になじんでいない、
と著者はいう。主権在民は建前だけで、あたかも主権は天皇にあるかのようにみえ、実際に国の権力を握っているのは、
利権構造に支えられた自民党と、強大な無責任体系ともいえる官僚機構だ。著者は「政治的説明責任の中枢が欠如していること」が、
「日本の支配構造における最大の欠陥」だという。
いま日本企業にかつての勢いはなく、世界的に評価されているのは一連の重要な部品を製造する「川上産業」だけだという。
年功序列の終身雇用制度は徐々に解体され、低賃金の契約社員が多くなっている。そのことが雇用面での「二重構造」を生み、
経済全体では購買力の伸び悩みを招いている。それが日本の社会的結束を奪うばかりか、日本経済にブレーキをかける
要因になっている、と著者はいう。
さらに著者は、「指導者層の力の衰えはもはや隠しようがない」と断言する。政界にも財界にも官界にも、
いまや骨のある人物はいない。アメリカにへつらう、ご都合主義の指導者階級だけがのさばっているという。 しかし、「アメリカは本来、日本のことなど気にもかけていない」。
さらに、アメリカ帝国はまちがいなく崩壊する運命にあると予言する。日米同盟はいずれ崩壊をまぬかれず、
そうなるとアジアは日本で孤立するだろう。西洋の優位が終焉に近づくいま、「日本の将来にとって何よりも決定的に重要なのは、
再びアジアの一員に戻れる道を探せるかどうかではないかと思われる」と書いている。
そのためには、日本が1930年代のできごとと真摯にむかいあわなくてはならないという。
なにせ、日本には、現在ドイツや韓国などにもある公的な現代史博物館さえ一館も存在しない状態なのだ。
著者は日本がいま必要としている指導者はド・ゴールのような人物だという。
かれはまず、一定期間を置いて、すべての米軍基地を閉鎖することをアメリカに通達する。そして、そのあとどうするかは、
本書を読んでのお楽しみとし、今後の議論に期待したい。
2016/01/31
「日本呪縛の構図」
http://90351113.at.webry.info/201601/article_11.html
＜現在の日米同盟＞
・国家を国家たらしめるものは、外交と安全保障である。
・日本は外交と安全保障を米国に委ねており、同盟国ではなく保護国である。
＜今後の選択肢＞
・アメリカ帝国は、構造的・制度的に外部世界に無知だからいずれ崩壊する。
・日本には、今後①②の二つの選択肢がある。
・①中国と何らかの合意に達して和解する。
・②アメリカの抱擁に更に深く委ねる。
・長期的観点から①を取るべきだ。②なら米国に去られて日本は孤立する。
＜踏むべき手順＞
１・米国に自国の安全保障は自国で管理すると伝える。
２・全ての米軍基地を閉鎖する。
３・陸海空軍と海兵隊の最後の１兵まで日本から撤退させる。
４・憲法９条第2項を破棄する。
５・改正案は、誰もが納得する内容で安全保障体制は厳格な管理下に置くこと
６・然る後に、米国と真の意味で対等の同盟関係を築くこと
７・日本軍の指揮下で米軍の一部が日本に帰還するのは可とする。
８・中国に対して、アジアで突出した地位への復帰を支持するシグナルを送る。
９・中国も近隣諸国の自主性を尊重するように要求する。 2016/2/28付
（この一冊）日本―呪縛の構図（上・下） Ｒ・ターガート・マーフィー著 緊密な仕組みの起源 江戸期に見る
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97793620X20C16A2MY5000
やがては米軍も撤退し、日本は米国と対等な同盟国となる。評者が大学２年生だった1990年、
まだ、そんな将来図も夢物語とは思われていなかった。ある日、東京・日本橋の丸善に立ち寄った折、
Ｂｏｕｎｄ ｔｏ Ｌｅａｄ（指導する運命、邦訳書名は『不滅の大国アメリカ』）と題する書物を目にした。
頁（ページ）をめくったときの戦慄は忘れようもない。高尚なことが書かれていたわけではない。
主張は単純明快であった。「米国は日本より優れており、指導する宿命にある」。
米国は帰って来る。頁に漲る強い意志の前に、「独立」の夢は消えてゆくように思われたのである。
その後に生じたことは、その本の著者、ジョセフ・ナイの狙い通りであった。日米安保体制は自衛隊の独立性を
さらに弱めるべく編成され、小沢一郎が夢見た「独立」は、鳩山内閣の崩壊と東日本大震災への対応によって
潰え去った。それでも、日本は諦めるべきではない。本書の著者ターガート・マーフィーが日本人に送る鼓舞は、
小沢の夢とその消滅を描いた最終章に、悲壮な筆致で描かれている。日々の生活、仕事から一国の統治に
至る仕組みまでが、補完的な制度で緊密に組み合わされている日本において、国策の方向性を変えることには
大きな困難がともなう。その深淵を探すべく、本書は古代から説き起こし、安倍内閣の外交までを俯瞰する。
なかでも大きな画期は江戸時代にあったと強調する。日本が近代国民国家の基本的な制度を整えたのは、
明治維新ではなく徳川幕府開闢だったからである。… この「日本‐呪縛の構図」という著作が、
日本及び日本人を呪縛している文化的制約を歴史の中に求め、江戸時代の諸制度に行きついたのは正しい問題意識だろう
日本の政治家に対する評価で、田中角栄や鳩山一郎、小沢一郎らを称賛してるのは、
元外務官僚のアホの孫崎享の受け売りであり、まるで見当違いなのが玉に傷ではあるが 2016/02/04
【国会】民主・大串議員「首相のもとで憲法改正の議論が行われるのは危険」安倍首相「思考停止している」
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454560949/152-156,280-286
http://lo gsoku.com/r/newsplus/1454560949/153-157,282-288
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
憲法改正反対の方 平和憲法がフィリピン植民地憲法と酷似していても憲法改正に反対ですか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201307/article_11.html
清水馨八郎著の「大東亜戦争の正体」の１７９頁にフイリピン植民地時代の憲法の抜粋があるので紹介する。
戦争抛棄している点で日本の平和憲法と酷似している。ほかにも類似点があるようだ。
フィリピン旧憲法（抜粋） 1935年制定
http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/020/593/08/N000/000/000/137358245751013132071.jpg
また、１８０頁に清水馨八郎氏による以下の解説がある。
―――――――――――――――――――――
米軍が押し付けた日本国憲法が、法に素人の軍人が六日間で作成し、七日目にマッカーサーに提出できたのは、
その下書きがあったからだ。それは米国植民地のフィリピン憲法である。（一九三五年）
そこには明らかに、戦争放棄の条項（第二条第三節、前ページ参照）がある。マッカーサーは戦前、比総督の父マッカーサーの副官として
フイリピンに勤務したことがあり、とっさに植民地憲法があることを思い出し、これを下敷きにせよと部下に渡したからである。
植民地民族は絶対に主人に歯向かってはいけないという羊の憲法である。羊は主人に守られているが、主人が殺しにきても絶対に
逆らってはいけない、戦争をしてはならないという植民地憲法を日本に押し付けたのである。
――――――――――――――――――――― フィリピンから学ぶ在日米軍基地撤去への途（矢部宏治著『日本はなぜ・・・』を読んで）
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/eb4c380d58c5100906ab686b1ab45b10
フィリピンは、米国従属のマルコス独裁政権を1986年に打倒し、1987年に憲法を改正し、憲法に基づいて、
1991年の米軍基地貸与条約の期限切れに合わせて米軍基地を撤去した。当時のアキノ大統領は新基地条約を結ぼうとしていたが、
その新基地条約の批准を拒否するという上院の決断によって、米軍基地撤去を勝ち取った。私はその当時フィリピンにいたので、
新基地条約反対のデモに参加し続けていた。上院が新基地条約の批准を拒否する決定をした際にはフィリピン上院を取り囲んだ
群衆の中にもいた。米軍基地にNOと言った上院議員たちが評決を終えて外に出てきたときのあの群衆の歓呼の渦は、
私にとって生涯忘れられない記憶である。
結局、フィリピンと同じようなことができないのは、日本の官僚機構の「自発的隷属」の問題である。
フィリピンの場合、上院の力は官僚の力より強い。上院議員は全国区の直接選挙で選ばれているので、日本よりもはるかに
国民の意志を直接体現していた。日本では官僚の力は、議会よりも国民よりも強い。まずはそこを変えなければだめである。 アメリカ人は「法の支配」を厳格に尊重する。自らの力で憲法を改正し、文句のない法的手続きによって米軍に出ていってもらった
フィリピン人の行為を、アメリカの知識層は賞賛している。アメリカ的法治主義を、植民地のフィリピンに教え込んだのはアメリカなのだ。
米国は旧植民地を不平等条約によって過酷に支配したが、そのフィリピンが、自ら作った憲法による法の支配を盾にして
旧宗主国の支配から脱却したのだ。アメリカとしても本望だっただろう。
逆に、それができない日本人はアメリカ人から軽蔑されている。アメリカの知識人たちは、解釈改憲などという、
法治主義を公然と踏みにじる暴挙を平気でできる後進国を侮蔑している。日本の官僚たちが、自発的隷属を続ければ続けるほど、
ますます私たち日本人が米国の知識人たちから文明人とは見做されず、差別的な扱いを受けるようになるだけなのだ。本当に悔しい。
もうこれ以上バカにされ続けるのは止めにしよう。アメリカとは対等な立場で友人として付き合えるようになろう。
日本がフィリピンのような選択をするためにも、矢部さんは、憲法改正が必要だという。日米安保条約の下位に位置づけられて
しまった現行憲法に替え、安保条約の上に位置づける民定憲法を国民の力で制定する。
2016/02/06
【社会】憲法に緊急事態の条項は必要か議論…憲法学者などで作る立憲デモクラシーの会
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454708196/ 2016/2/28付
（中外時評）1986年の革命と刷新 そして変わった南シナ海 論説副委員長 飯野克彦
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO97801120X20C16A2TZD000
http://mmtdayon.blog.fc 2.com/blog-entry-1605.html
「Ｌサイン」歓喜の無血入城――。現地のムードを本紙はこんな見出しで伝えた。1986年２月25日。
フィリピンで長く独裁体制を敷いていたマルコス大統領が、民主化運動に依って国外脱出へ追い込まれた時のことだ。
“闘い”を意味するタガログ語“ラバン”の頭文字を親指と人差し指で示したのがLサインだ。輝くような表情の市民たちが
Lサインを掲げてマラカニアン宮殿（大統領官邸）に押し寄せた光景は、30年後の今も記憶に残る。
“ピープルパワー革命”と呼ばれるこの政変は、フィリピンの外にも波紋を広げた。
権威主義的な体制の国・地域が多い東アジアに、漸く民主主義の時代が来たのでは――。
そんな思いを抱いた人は少なくなかった。… マキャヴェリ『政略論』 - 古代ローマ史論集
http://rome.hideki-osaka.com/rome05.html
「新しい国家の設立，または旧制度の徹底的な改革は，一人の人間が単独でなすべきことである。」
『君主論』第十二章「武力の種類、なかでも傭兵軍」のノート
http://zatsubun624.blog49.fc 2.com/blog-entry-94.html
「さて、昔からの君主国とか混成型の君主国と共に、新君主国を含めて、
すべて国の重要な土台となるのは、よい法律としっかりした武力である。
しっかりした軍隊をもたないところ、よい法律が生まれようがなく、しっかりした軍隊があってはじめて、よい法律がありうる」
マキアヴェッリ
http://blog.goo.ne.jp/delfini2/e/eb43acbaa076850fed964cfbd5719efd
国家にとって、法律をつくっておきながらその法律を守らないことほど有害なことはない。
とくに、法律をつくった当の人々がそれを守らない場合は、文句なく最悪だ。「政略論」（『同書』p.151)
マキャヴェリ『君主論』を解読する
https://www.philosophyguides.org/decoding/decoding-of-machiavelli-principe/
軍隊のうちで第三の部類に属するものは、本来から戦意もなければ、軍規も与えられていない軍隊をさす。
現代のイタリア各国の軍隊がこれにあてはまる。彼らこそ、戦いにはなんの役にもたたない烏合の衆である。
経験のうえからいえるのは、自立している君主や軍備のある共和国はきわめて栄えてきたのに対して、
傭兵軍は損害のほかなにももたらさなかったということである。
私はこう結論する。自分の武力をそなえていなければ、いかなる君主国といえども安泰ではないと。
ビジネスで役立つ"マキャベリの君主論"【愛されるより怖れられろ】
http://matome.na ver.jp/odai/2135290757697402801
君主が怖れるべきことが二つある。国民による謀反と、他国からの攻撃である。
他国からの攻撃を防ぐには、軍備を整え、良き同盟国を持つべきである。
紛争の渦中にある国は必ず、周囲の友好関係にない国に中立を求め、
友好国には武力支援を求める。優柔不断な君主は、当座の危険を避けようとして、たいてい中立の道を選び、たいてい失敗する。 《君主論》
《『ﾌｨﾚﾝﾂｪ共和国の今後について､ﾒﾃﾞｨﾁ家の質問に答えて』》
歴史に残るほどの国家ならば必ず､どれほど立派な為政者に恵まれようとも､二つのことに基盤をおいたうえで
種々の政策を実施したのであった｡
それは正義と力である｡
正義は､国内に敵をつくらないために必要であり､力は､国外の敵から守るために必要であるからだ｡(P65)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155520252
《若干の序論と考慮すべき事情を述べながらの､資金援助についての提言》
個人の間では､法律や契約書や協定が､信義を守るのに役立つ｡
しかし権力者の間で信義が守られるのは､力によってのみである｡(P66)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155520836
《君主論》
君主にとっての敵は､内と外の双方にある｡
これらの敵から身を守るのは､準備怠りない防衛力と友好関係である｡
そして常に､良き力をもつ者は､良き友にも恵まれるものである｡(P86)
《君主論》
自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合､いかなる国家といえども､独立と平和を期待することはできない｡
なぜなら､自ら守るという力量によらずに､運にのみ頼るということになるからである｡
｢人間世界では､自らの実力に基礎をおかない権勢や名声ほど頼りにならないものはない｣とは､
いつの世でも応用可能な賢い人々の考えであり､評価であったと思う｡(P86)
《政略論》
現代(16世紀)の君主や共和国で､戦いに訴えねばならない場合に､自国民からなる軍隊を持っていない
指導者や国家は恥じてしかるべきだと思う｡
なぜなら､そのような軍隊を持っていないということは､自国内に兵士に使える人々がいないということではなく､
自国民に､自衛のために立ち上がるという気持ちを起こさせることができなかったということを示す以外の何物でもないからである｡
指導者たちの責任こそ問われてしかるべきことであろう｡(P87) 《政略論》
一国の国力を計る方法の一つは､その国と近隣諸国との間に､どのような関係が成り立っているかを見ることである｡
もしも近隣の諸国が､友好関係を保ちたいがために貢納してくるようならば､その国は強国と言えよう｡
反対に､弱体なはずの近隣諸国であるのに､それらの国々に対し金銭をもって援助する関係である場合､
その国家の国力は弱いと思うしかない｡
（略
この原因は､一に､自国の民の武装を怠り､他国民の傭兵に頼ったことにある｡
このような近視眼的な国策は､ひとまずの現状打開には役立っても､終局的には国家の命とりに繋がらざるをえないのである｡(P193･P194)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155885109
わたしは､改めて繰り返す｡国家は､軍事力なしには存続不可能である､と｡それどころか､最後を迎えざるをえなくなる､と……｡
もしも､あなた方が､なぜ我々に軍事力が必要なのか､ﾌｨﾚﾝﾂｪはﾌﾗﾝｽ王の保護下にあるではないか､
ｳﾞｧﾚﾝﾃｨｰﾉ公爵ﾁｪｰｻﾞﾚ･ﾎﾞﾙｼﾞｱだって､攻撃してくる怖れも無いではないか､と言われるのなら､
私はそのような考えほど軽率なものはないと答えよう｡
なぜならすべての国家にとっては､領国を侵略できると思う者が敵であると同時に､それを防衛できると思わない者も敵なのである｡
君主国であろうと共和国であろうと､どこの国が今までに､防衛を他人にまかせたままで､自国の安全が保たれると
思ったであろうか｡(P207･P208)
《戦略論》
真の防衛力とは､ﾊｰﾄﾞな面での軍事力だけではない｡
軍の評判というものも､軍事力に数えられるべきである｡
不当に戦いを挑まれたら全力を尽くして闘う軍隊､と思われることは､敵を怯ませる要因のひとつに立派になりうる｡
自衛力とは､武器と戦意を合わせて計られるべきであろう｡(P209)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155885756
《手紙》
わたしは断言してもよいが､中立を保つことは､あまり有効な選択ではないと思う｡
とくに､仮想にしろ現実にしろ敵が存在し､その敵よりも弱体である場合は､効果がないどころか有害だ｡
中立でいると､勝者にとって敵になるだけでなく､敗者にとっても､助けてくれなかったということで敵視されるのがｵﾁなのだ｡(P112)
http://tig.seesaa.net/pages/user/m/article?article_id=155529438 2016/03/08
【芸能】「他人の無礼は自分が引き出してる」体を鍛え上げた武田真治が至った目から鱗の発想 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602
http://log soku.com/r/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602 国際問題・鳥の目・虫の目・魚の目／もし北朝鮮でクーデターが発生したら？
◆ キヤノングローバル戦略研究所・宮家邦彦／北朝鮮内戦
週刊新潮(2016/04/14), 頁：65
週刊新潮 2016年4月14日号（2016/04/07発売）
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20160407/
国際問題 鳥の目 虫の目 魚の目／宮家邦彦
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】
北朝鮮ついに崩壊…その時日本は国益を守れるか
http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310020-n1.html
残念ながら、主要国政府は日本など眼中になかった。北朝鮮政変に際し、日本チームの時間の大半は
邦人保護、拉致問題など国内問題に費やされ、国益に関する議論に明確な結論は出なかった。
新安保法制があるにも関わらず、自衛隊による軍事力行使の議論は進まず、日本の初動は大幅に遅れた。
しかも、今回のように米国が朝鮮半島危機に慎重に対応する場合は日本としても動きにくい。
結果的に、日本は「蚊帳の外」に置かれることが多かった。
最後に、今回のシミュレーションで得られた教訓を幾つか挙げておこう。
日本の国益は、邦人保護だけでなく、中長期的利益を含むことを国民は知るべきだ。
迅速かつ果敢な軍事的決断が全ての結果を左右することを国民は銘記すべきだ。
そうした迅速な決断には政治レベルで、健全かつ正確な軍事知識が不可欠となる。
残念だが危機の際、日本ができることには限界がある。今回も日本チームの議論は、
邦人・拉致被害者の保護、サイバーテロによる停電への対処などに多くの時間が費やされた。
動きの慎重な米政府に対し日本側から積極的に働き掛けることもなかった。 【中国、アップルの「iBooks」「iTunes Movies」を停止】
中国を 平和の祭典である五輪から追放しろ 安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み
膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策
（銀行に余計に金を払って借りてもらう）を行い高級マンションの焦げ付きを
補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。（過去最大規模の予算成立）
正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、
国民は速やかに安倍政権に明白はＮＯを突きつけるべきである。
安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで
退場させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った
状態と思われる。
因みに私は、林芳正とは遠縁にあたり、私の伯父さんが山口県医師会の元会長であり
同じサンデン交通の大株主であり、江戸時代から林家と縁があり幕末明治の頃に2度林家に養子を
出している関係です。 それで2年前に宇部（林の地元）半年前に下関におりました。
自民党派閥争いの渦中に居たからです
日本再建会議・東京の掲示板が世界一熱い 安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み
膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策
（銀行に余計に金を払って借りてもらう）を行い高級マンションの焦げ付きを
補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。（過去最大規模の予算成立）
正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、
国民は速やかに安倍政権に明白はＮＯを突きつけるべきである。
安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで
議員辞職させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った
状態と思われる。
自由民主党党員である私は、平沼赳夫先生が良いと思います。 安倍内閣は、異次元金融緩和とゼロ金利政策で無謀投資を呼び込み
膨大な不良債権を抱えている。それで困った安倍麻生は、マイナス金利政策
（銀行に余計に金を払って借りてもらう）を行い高級マンションの焦げ付きを
補填したり赤字国債でツケを国民に押し付けている。（過去最大規模の予算成立）
正に、「安政の大獄である。」俗論党を討つべし、
国民は速やかに安倍政権に明白はＮＯを突きつけるべきである。
安倍晋三は既に三振してしまっている。ストラックアウトで
議員辞職させなくては、ならない。尚、自民党内で派閥争いに負けなお居座った
状態と思われる。
自由民主党党員である私は、平沼赳夫先生が良いと思います。 >>1 >>97>>315
2016/05/13
【竹島問題】韓国のウソ暴く衝撃スクープ写真、これが昭和２８年の竹島だ[5/13]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1463121334/
昭和２７年、日本は本当に独立したのか
実際、昭和２８年段階では日本側も、島根県と海上保安庁が共同で竹島に上陸し、不法入国していた韓国人を事情聴取したり、本紙記事でも触れていたように「島根県穏地郡五箇村竹島」の標柱を立てたりしており、韓国側の支配は確固としたものではなかったようだ。
また同年６月には、時化で母船が来ず食料がなくなり困っていた韓国人の不法入国者らに対して、隠岐高校の水産練習船の乗員が米を与えていた記録もある。
それにもかかわらず、韓国国会は政府に対し、独島に日本官憲が不法侵入した事実について日本に厳重抗議するよう求める建議文を採択。同年７月には、韓国官憲が日本の巡視船に竹島から発砲した。
一方の日本は、竹島に不法入国した韓国人に対し、退去勧告にとどめるなど実力での排除を避ける姿勢を続けた。
藤井氏は「当時、やりようによっては、日本が竹島の実効支配を維持できていたかもしれない。竹島問題は、米国の庇護のもとで対外摩擦を避けてきた戦後日本の象徴だ」と問題提起する。
サンフランシスコ平和条約が発効した昭和２７年、日本は本当に独立したのか－と。この写真は、そんな疑問をも投げかけている。 >>334-337
日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか 単行本（ソフトカバー）
矢部 宏治 (著) 出版社: 集英社インターナショナル (2016/5/26)
http://www.amazon.co.jp/dp/4797673281
『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』書評
http://ameblo.jp/miyake-yohei/entry-12164219851.html
日本はなぜ､｢戦争ができる国｣になったのか／矢部宏治
http://blog.goo.ne.jp/deeplyjapan/e/4446a5722c6a029c1f350c3ef435fd92
「安保条約・国防省原案」の驚きの内容①
■「安保条約・国防省原案」第14条「日本軍」
①「この協定（＝旧安保条約）が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。
ただし、それらの軍隊の兵力、形態、構成、軍備、その他組織的な特質に関して、
アメリカ政府の助言と同意がともなった場合、
さらには日本政府との協議にもとづくアメリカの決定に、
完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/68/c3/3a2ff7db2c6febc4afb7b2a3ca87b102.png
「安保条約・国防省原案」の驚きの内容②
■「安保条約・国防省原案」第14条「日本軍」
②「戦争または差しせまった戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、
すべての日本の軍隊は、沿岸警備隊をふくめて、
アメリカ政府によって任命された最高司令官の統一指揮権のもとにおかれる」
③「日本軍が創設された場合、沿岸警備隊をふくむそのすべての組織は、
日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。
ただし、前記の（アメリカ政府が任命した）最高司令官の指揮による場合はその例外とする」
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/12/a5f676653c4ef4ced8f30fbf030e0427.png
2016/05/26
【国際】米軍撤退すれば中国がすぐに尖閣奪う トランプ大統領で「同盟解体」悪夢のシナリオとは[5/24]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464251313/ 2016/06/03
【核軍拡】オバマ氏訪問後に残った「核の泥沼」[6/2]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1464945079/
北朝鮮の核爆弾の数は10～20発と推定されているが、米ジョンズ・ホプキンス大学米韓研究所は
「最悪の場合、2020年までに100発に達する可能性がある」との予測を示す。
核の運搬手段としては時折実験するミサイルに目が向きがちだが、あの体制であれば、潜水艦に積んで自爆させる奇襲核攻撃を
仕掛けたり、核地雷として北朝鮮領内に配置しておき、有事の際に米韓合同軍の侵攻を阻止したりする使い方もするかもしれない。
核保有量が増えるほど、北朝鮮はますます手をつけにくい存在となる。
中国の核保有量は明らかになっていない。200～300発と推定する専門家が多いが、
米ジョージタウン大学の研究グループは最大3000発と見積もる。
北朝鮮は米本土に届く核ミサイルを持ち、朝鮮半島有事の際にそれをちらつかせることで米軍の介入を阻止し、
北朝鮮主導で朝鮮半島を統一することが最終目標のようだ。中国も同様に、米本土に届く地上発射型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を持つことで、米軍が介入しにくい自らの勢力圏をアジアにつくろうとしている。
こうした中朝の「核による接近阻止戦略」は今後時間がたてばたつほど実効性を増す。その時、困るのは日本や韓国といった
アジアの同盟国だ。
ただ、今の日本でそうした核抑止力の補強策を現実化しようという機運が広がるとは考えにくい。オバマ氏の広島訪問で
日本の反核運動は久々の盛り上がりを見せている。
オバマ氏がどこまで意図していたかはわからないが、同氏は広島訪問を通じ、「核なき世界」という彼のスローガンを
再び世界に印象付けただけでなく、アジアという核軍拡地帯で生き残りを模索する日本が核抑止力を補強しようとする機運を冷まし、
引き続き米国の不確かな「核の傘」に依存させるように仕向けたとも見えるのだ。
繰り返しになるが、今後も中国や北朝鮮が核軍拡を続けていくと、どこかの時点で日米はディカップリング（離間）され、
日本はアジアという「核の泥沼」に丸腰で放り出されることになる。その局面に追い込まれてから対応策をとろうとしても遅すぎる。 カウティリヤ
http://www.y-history.net/appendix/wh0201-044_1.html
「実利論―古代インドの帝王学―」上・下巻
http://www.ier.hit-u.ac.jp/~kitamura/PDF/R611.pdf
「実利論」を読む
http://yosim.sa kura.ne.jp/kin/2006/07/post_32.html
実利論 -古代インドの帝王学
http://www2.accsnet.ne.jp/~kiiwako/book/kurou2-7.html
カウティリヤの『実利論』
http://homepage3.nifty.com/~sirakawa/Coin/E012.htm
実利論 上―古代インドの帝王学 (岩波文庫 青 263-1)
カウティリヤ (著), 上村 勝彦 (翻訳) 出版社: 岩波書店 (1984/9/17)
https://www.amazon.co.jp/dp/4003326318
インドでは古来ダルマ（法）とアルタ（実利）とカーマ（享楽）が人生の三大目的とされてきた．
古代インドの名宰相カウティリヤの作と伝えられる本書は，アルタの立場から揺ぎない権力の確保のために
王が採るべき権謀術数を説いたもの．これに比べれば『君主論』など「たわいないもの」だとヴェーバーは言った．
全２冊. （解説 原 実） 日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか/ 歴史人口学者エマニュエル・トッド氏インタビュー/日経ビジネスオンライン
http://www.as yura2.com/12/idletalk40/msg/795.html
日本の唯一の課題は低出生率
日本は少子高齢化社会に突入しています。政府はいろいろな手を打ってはいるが、出生率は上がっていません。何か解決策はありますか。
トッド：少子化から抜け出す方法について例を挙げて説明しよう。それは、わが母国フランスの例です。フランスは政治も経済も何もかも
うまくいっていない。失敗だらけだ。しかし、唯一、出生率だけは上昇に転じ、うまくいっている。
我々フランス人は合理的だ。子供を産むことはフランス人の唯一得意なことだ。たぶん、産児制限、堕胎を最初に実行した国だからだ
と思う。勤労者階級が子供をつくるのはどの国でも普通のことだが、フランスでは中流や上流階級でも出生率が高くなっている。
フランスで何が起きているかというと、基本的に個人主義の国で、個人が自由に行動できる。実際、出産の55％は非嫡出子だ。
非嫡出子を不都合であると気にしないし、国家がそうした家族を援助する重要な役割を果たしている。
特に教育が重要だ。フランスでは政府の教育費補助によって、幼稚園から大学までほとんど無料になっている。だから、中流階級の
女性にとって、子供を産むことは人生での劇的な決定ということではない。 日本で唯一の問題は出生率の低さ
経済や外交の問題よりも、出生率の低さが日本最大の問題だということですね。
トッド：日本人は、出生率が問題であるという事実をかなり意識しているが、それが唯一の問題であることに気づいていない。
私は、福島の原発事故問題よりも重要だと思う。私は東北の各県を訪問したし、福島第一原発のすぐ近くまで行った。
原発近くの町がどのような状況にあるかも知っている。しかし、長い歴史を見ても、出生率が日本にとって、唯一の重要事項だ。
その他のことはすべて、許容できる。
日本で唯一の問題は出生率であると私は言った。私の国フランスで唯一問題になっていないのが出生率だ。
その意味では、フランスと日本は正反対の状況にある。
東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子高齢化という「衰退」を楽しんでいるかのように感じる。
過去10年、少子化問題が騒がれている割に、少しも変わっていない。
フランスや北欧だけでなく、ロシアだって少子化対策の行動をとっている。その結果、出生率は1.3から1.7へと上昇している。
日本でも明治維新と同じくらいの革命的な政策をとるべきだろう。
日本の完全主義で大半の問題はうまくいっているが、出生率だけがうまくいっていない。 週刊プレイボーイNo.26 [2016年06月13日]
http://wpb.shueisha.co.jp/2016/06/13/66599/
こんな「不平等条約」は世界中どこにもない！！！！ 憲法改正より先に日米地位協定を改正せよ！！ >>225 >>287-288
2014/10/09
新思考の通商政策『ルール形成戦略』 「共通善」の実現に向けた 戦略的ルールメイクを目指して
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/downloadfiles/rules/rulespresentation.pdf
2016.6.1
多摩大学、日本初の「ルール形成戦略研究所」を創設 ルール形成戦略に関する知見を集積し、社会課題解決型イノベーションを促進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160601/prl1606012113201-n1.htm
日本企業は、伝統的にイノベーションを技術偏重でとらえる傾向が強いと言われてきた。
他方、今世紀に入り、環境、医療、食糧、エネルギー、テクノロジーなどの分野において地球規模で様々な課題が深刻化する中で、
具体的な社会課題解決を志向する高いビジョンを掲げ、それに向けて新市場創出につながる社会システムのイノベーションを
主導することが、グローバル企業経営における重要な戦略テーマとなっている。
こうしたイノベーションを成功に導くには、革新的な製品・サービスの開発に加え、その普及を通じた市場創造と社会課題の解決
を同時に実現する新たな秩序創出のための能動的な戦略、即ち「ルール形成戦略」が求められる。ルールを「適応すべき所与のもの」
と考える傾向の強い日本企業では、これまでルール形成を戦略の一部としてとらえる発想が乏しく、
これが、近年日本発の巨大イノベーションが生み出されなくなった理由の一つであるとも考えられている。
一方で、先進的な海外企業は、従来からルール形成戦略を経営の重要な機能の一つと位置づけ、
各国政府、国際機関・団体、シンクタンク、NGOなどと密接に連携を図ると共に、そのような活動を支える多様な専門人材を
社内外から広く登用し、必要な知見や人的ネットワークを蓄積してきている。 2016/06/29
「日本が強ければルール変更」はもう終わりに、多摩大がルール形成戦略研究所
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/062901912/
寺島実郎学長は、「国際社会の課題を解決するにはルール作りが必要だが、日本は必ずしもうまくない。
スポーツで日本の選手が活躍するとその後不利になるようにルールが変わることがよくある。
こうした状況を打破するには、ルール形成のプロセスやノウハウを正しく理解することが重要だ」と述べた。
新研究所の副所長に就任した徳岡晃一郎・多摩大学大学院教授は「日本型のイノベーションは小粒なものが多い。
既存のルールの中で改善を積み重ねるのは得意だが、ルールを再定義するような大きなイノベーションは起こりにくい。
米国のベンチャー企業は社会的課題をビジネスと結びつけて、ルールすら変えてしまおうとする。
米ウーバーテクノロジーズ（Uber）などはその典型だ」と説明した。
2016年7月4日
社会課題を成長機会に転じるルール形成戦略
國分 俊史（デロイト トーマツ コンサルティング パートナー）
http://toyokeizai.net/articles/-/57880
ルール形成戦略
http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/solutions/cbs/regulatory-strategy.html
競争優位を実現する「ルールメイク」を仕掛ける
グローバル競争を勝ち抜くためのルールを作る
グローバル市場で日本企業のポジションが低下している重要な理由の一つに、“環境適応型”の戦略と比較し、
“環境形成型”の戦略立案と実行能力がグローバル企業よりも劣っていることが挙げられます。
そして、環境形成型の戦略の中でも、“政策提言力”やそれを枠組みとしてまとめていく“外交機能”を発揮し、
制度や枠組み作りを市場に対して仕掛けて競争優位を構築する“ルール形成戦略”は、
日本企業が最も苦手とする戦略領域のひとつです。 2016/7/4
日本企業に必要な「ルール形成戦略」 國分俊史氏
多摩大学ルール形成戦略研究所所長
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04330920R00C16A7SHE000/
環境、食糧、医療、エネルギーなどの課題が地球規模で巨大化・深刻化するなかで、解決策を内包した製品や
ビジネスモデルによって新市場を創り、社会システムを革新させる必要性が指摘されている。
その成功には革新的な技術の開発だけでなく、新たな社会システムの実現につながる秩序を能動的につくる
「ルール形成戦略」が求められる。
欧米では従来からルール形成戦略が重視されてきた。例えば、人工知能を駆使した自動運転の実…
日本人は外交下手
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1285299962/347,367-368 2016/07/03
【尖閣】ＮＨＫよ、「中国軍艦は絶対来ない」はずではなかったのか[7/3]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1467546226/
作家、ジャーナリスト・山村明義氏の著書「ＧＨＱの日本洗脳」（光文社刊）の第四章「『調教』されたメディア」には次の一節があり、
かねてＮＨＫの番組制作に感じ続けてゐたことが的確に表現されてゐる。
「ＮＨＫが報道機関として『公正・公平』を謳うのなら、まず明確にしておかなければならないのは、ＮＨＫ内部の外国への『防諜』
（カウンターインテリジェンス）の機能はどうなっているかという点だろう。
ＮＨＫがただひたすら外国の喜ぶような言論を行っても、日本の国家の『防諜面』など『国益』に関しては何も言及しないのは問題である。
（中略）外国の『プロパガンダ』に対して、日本の公共放送であるＮＨＫは騙されてはならないはずであり、これこそが日本の放送法では
規定されない『公正・中立』を保つ『公共放送のスタンス』の問題である」（傍点本間）
領土問題が緊迫の度を加へてゐた平成２４年９月１日に放送された「週刊ニュース深読み～竹島・尖閣諸島 皆さんの質問に答えます」
で、加藤青延解説委員（現在も中国担当）が、尖閣「棚上げ」を巡る質疑の中で次のやうに断言した。
「…まさに棚上げ論議の時に決めた言葉です。（それが）『日中平和友好条約』（１９７８年）第１条『…すべての紛争を平和的な手段により
解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する』。これは日中両政府の合意です。
もし中国が軍事力を使つてあそこを取らうとしたら、この条約を破棄することになる。これは両国が戦争状態になることと同じ。
だから絶対にやつて来ない。だから今までも色んな漁業監視船とか調査船とか色んなのが来るけれど、中国の海軍は一度も
来ないんですよ。来たら終りですよ」
共産主義にとつて条約は破るためにある。歴史がそれを証明してゐる。こんな馬鹿なことを予言したら恥をかくのにと思つてゐたら、
４年を経て案の定、「来たら終り」と言つた軍艦がやつて来た。 この発言の後、質問者の一人、桂文珍氏が「フィリピンなど、アジアの国々が対中国で領土問題を沢山抱へてゐる。
それらの国々と連携して対応してゆくといふのはどうか」と質問する。それに対して加藤氏は次のやうに言ふ。
「そこは私は議論が分れるところだと思ふ。みんなで連携（合従連衡）して、中国に対して無謀なことは止めませうといふことは
あるかも知れない。だが基本的に領土問題といふのは２国間問題だ」
この発言がまた不可解だ。直近の６月１４日に雲南省玉渓で開かれたＡＳＥＡＮ外相特別会合では、
南シナ海の領有権が議論された。この際の中国側発言を見ても、領土問題を２国間問題に絞りたがつてゐるのは中国政府である。
なほ、この時に回答者として出演した孫崎享氏（元外務省国際情報局長）も、まるで中国政府の代言人のやうな非常識な棚上げ論を
述べてゐたが、民間の一評論家である以上、あくまでその言論は自由である（但し、ＮＨＫの番組における人選の傾向については
また別の大きな問題）。
因みに「日中平和友好条約」第２条には、「両締約国はそのいずれも、アジア・太平洋地域においても、又は他のいずれの地域においても
覇権を求めるべきではなく、またこのような覇権を確立しようとする他のいかなる国、又は国の集団による試みにも反対することを
表明する」とある。
今後もし加藤青延氏が、「時論公論」などで中国海軍艦艇の接続水域航行や領海侵入を解説するなら、この第２条を引用して、
この条文は時間稼ぎの心にもないペテンであつた、従つて、日本は尖閣有事に備へるべきだと説かなければ首尾一貫しない。
それでこそ自らの言論に責任を取つたと言へる。 ＮＨＫオンデマンドでは、ニュースは主要時間帯のニュースのみがアップされてゐる。以下はそれを見た限りでの記述である。
中国軍艦の尖閣接続水域航行に関して言へば、これを報じたのは九日の「おはよう日本」、「正午のニュース」、「ニュース７」、
「ニュースウオッチ９」、翌１０日の「おはよう日本」であり、以後、６月１５日の中国海軍情報収集艦の領海侵犯に至るまで続報や
言及はなかつた。
また、なぜか１５日午後２時の「海警」３隻の領海侵犯は、主要時間帯のニュースで見た限りでは報じられてゐない（６月１７日現在）。
反中感情を煽つてはいけないとの自己規制か。
５月末から６月初めにかけて、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が来日し、日本ウイグル連盟主催の講演とシンポジウムが
各地で開催された。
右のシンポジウムの日程を知り、はたと思ひ当つたことがある。シンポジウム初日の５月２８日、この日、ＮＨＫは何を放送したか。
ＢＳ放送でなぜか同日に新旧２本ものウイグル関連ドキュメンタリーを放送したのだ。
今は確信を持つて言へる。ＮＨＫは「日本ウイグル連盟」のシンポジウム開催の日に２つの番組をぶつけて、その催しを牽制し、
或いはまたそれが日本社会に与へる影響を減殺すべく、中国当局の意向に呼応した番組編成を行つたのである。
翌５月１４日、東京でアジア初の「世界ウイグル会議」（第４回）が開催された。ところが中国の程永華駐日大使は、
１４日付で１００名を超える与野党の国会議員（当時は民主党政権下）にこの催しに関する書簡を送つたが、その内容は殆ど恫喝、
脅迫としか言ひやうがないもので、受け取つた議員たちを激怒させた。
「核心的利益」のためには他国の国会議員でも恫喝し、他国の公共放送でも巧みに入り込んで操る。
紙幅がないので、右の二つの典型的なプロパガンダ番組については次回にその内容を分析しておきたい。
いづれまた国民を何も知らないと侮つて、ＮＨＫは同じ類の番組を流すに違ひないからだ。
５月２８日の番組編成に露出してゐるのは、ＮＨＫ内部における防諜の不在と、外国勢力の浸透による情報操作、
結果として日本人が洗脳され続けてゐるといふ恐るべき実態である。
（抜粋） 2014/04/06
キッシンジャー「外交」：新世界秩序再考
http://plaza.rakuten.co.jp/kantad/diary/201404060000/
・アジアの危うさ
アジアの国々は、自分たちを、それぞれが全く異なる、競争関係にある国だとみなしている。
アジアには、各国が協調すべきだという考えはない。韓国と中国が軍事力を増し、シベリアに軍が控えていれば、
日本は、日米の利益を必ずしも同一視しなくなるだろう。近い将来、人口の高齢化と経済の停滞に直面する日本は、
中国が超大国として台頭し、ロシアが勢力を盛り返すまでは技術的、戦略的優越を利用できるが、
それ以後は核開発という強力な均衡手段に頼るようになるかもしれない。
アメリカは、日本が「最終的にはアメリカに頼れる」と思えるよう行動しなければいけない。
それが無ければ、日本と中国はより国家主義的な行動に走り、対立はエスカレートし、アジアを乱す可能性がある。
・中国とどう付き合うのか
中国は超大国になるだろう。イデオロギーを捨て去った中国の指導者は、執拗さと巧みさをもって国益を追求している。
中国は歴史上常に優位にある国だった。その中国に対し、制度や慣行を外から規定しようとする動きは、反発を招く。
まして、中国はアヘン戦争以降の自国の歴史を「屈辱」と捉えている。アメリカは、人権と民主主義の価値観を
中国に過度に押し付けてはならない。 2014/07/04
やり方の問題：集団的自衛権
http://plaza.rakuten.co.jp/kantad/diary/201407040000/
中国と日本の対立は、19-20世紀に「ポッと出」の西欧や日本に屈辱を味わわされた中国が力を取り戻したことによる、
必然的なものだ。それまで地域的に覇権国だった国家が停滞/衰退に入り(日本)、その覇権国に過去屈辱を受けた
かつての覇権国が力を取り戻し、圧倒的な覇権国として返り咲こうとしている(中国)のが今の状況だ。
チキンゲームが生じるのは必然的と言える。
加えて、東アジアに協力するという概念は無い。欧州がそうであるように、力関係で国家間に差があるにも関わらず
協調が維持されるのは、対立の痛みが心底刻み込まれていなければ不可能だ。中東は現在明確に100年戦争フェイズに
突入しつつある。東アジアは国家の線引き、国境線が中東よりはきちんとしたものだから、中東程の混乱には
至らないだろうが、それでもやはり対立を10年、100年の単位で続けなければ、協調する気にはならないだろう。
つまり、大枠の状況として、日本の軍備強化と言う方向性は避けられない。。。そして、それは最終的に日本を
核武装の方向に導くかもしれない。日本には軍備で中国に張り合うような金は無い。軍備のエスカレーションが
起きた際に中国と日本、どちらの方が早く限界を迎えるかは明らかだ。限界を迎えた際、残された選択肢は
核武装以外に無いだろう。
エスカレーションを避ける唯一の方向は、中国の姿勢を変更させることだ。丁度香港で非常に大規模な民主化デモが
生じている。台湾や香港における共産党への反発は極めて根強く、本土でも今後根強くならざるを得ないだろう。
アメリカは人権や民主主義の尊重を中国に求める「ソフト」な対立を行い続けている。
アメリカは、日本の解釈変更を軍事コスト削減の面では歓迎していても、根底にある日中関係のエスカレーション
には断固として反対している。ただ、中国と言う国の性質・歴史を考えれば、本当に中国が姿勢を変更するかは
何とも言えない。そして、地理的に極めて近く、歴史的・領土的な紛争を抱える日本が中国の姿勢変更を信じ動く
ことが出来るかと言えば、出来ない可能性の方が高いだろう。 2014年09月30日
■ 「米中関係の守護者」としてのキッシンジャー 久保 孝雄
http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E3%80%8C%E7%B1%B3%E4%B8%AD%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AE%E5%AE%88%E8%AD%B7%E8%
80%85%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
http://go o.gl/K9Ct2L
私は個人的にはキッシンジャーをあまり好きではない。彼には日本および日本
人を格下に見ている（日本に対する戦勝国意識をにじませている）ところがある
からだ。ニクソン大統領の特別補佐官だった彼が、米中和解への秘密工作を続け
ていたとき、アメリカの意表をついて中国との国交回復を図った田中角栄に激怒
し、失脚させたのは彼である。また、日米安保は中国を対象にしたものではなく、
日本の軍国主義復活を抑える役割があることを強調して、毛沢東や周恩来を説得
したのも彼である。
中国、ロシアをはじめ、世界の列強の首脳たちと渡り合ってきた彼にとって、
日本および日本人はいかにも一格下に見えるのだろうが、しかし、日本をこうし
た国にし、日本の政治家を矮小にしたのは他ならないアメリカだったことに、彼
は心の痛みを感じていないようだ。
彼の定義によれば、「主権国家の根本とは、他国の制約を受けずに自ら決断を下
す権利を有していること」（キッシンジャー著『中国』上下 岩波書店）である。
占領終了後６０年を経た今なお、アメリカは沖縄はじめ全国各地に広大な米軍基
地を保有し、自らの戦略で自由に運用しており、戦勝国アメリカから様々な主権
制約を受け続けている日本は、まともな主権国家とは到底言えない。
政財官に拠る日本の支配層は、国家主権の基本である安全保障や外交の基軸、
つまり国家戦略の基本をアメリカに依存してきた（させられてきた）ので、「日
本人は戦略的思考が弱い」（キッシンジャー）という状態に封じ込められてきた
のだ。もちろん、これに甘んじ続けてきた日本の政財官＋マスメディアなど支配
層のアメリカ覇権信仰や独立心の欠如を免責するものではない。 2013/11/23
【神奈川新聞】久保孝雄･元神奈川県副知事｢米国の属国とみなされる日本、ロシア･中国･韓国･北朝鮮にどう見られているかが重要｣[11/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1385218464/
－中国の台頭をどう見るべきか。
「米国国家情報会議の報告にあるように、２０３０年までに中国の経済が米国を凌駕し、
欧米の時代からアジアの時代となる。壮大な地殻変動が起きていることを知るべきだ。
これに盲目だと、日本がどう生きていくべきか見極められない」
「ところが『米国が衰退し、中国が世界一になるなんてあり得ない』との考えが日本には根強い。
政治家や評論家、マスコミが構造的変化を認めたがらないところに問題がある」
－なぜ認めたがらないのか。
「戦後、日本の国体（国の基礎的な政治の原則）は天皇制から日米同盟、日米安保体制へと変わった。
今、中国の台頭を一因に米国の力が弱体化している。これは日本にとって国体が崩れることを意味し、
構造的変化を認めることが最大の恐怖となる。日本は衰退する米国を支えようと対米従属を一層深めている」
－日本にはどういった視点が必要か。
「国の命運を米国に任せることが国益を守ると信じてきた。その結果、米国やその属国とみなされている日本が、
世界にどう映っているのかという複眼的思考がない。ロシア、中国、韓国、北朝鮮の近隣諸国がどう見ているのかが重要だ」 >>195 >>316-317 >>334-337 >>351 >>366-367
2016/07/10
アメリカ国防長官「在沖縄の米海兵隊に日本防衛の任務ない」と議会に回答 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1468079558/
2016年7月7日
「日本防衛の任務ない」 在沖縄の米海兵隊 ８０年代に米国防長官が議会に回答
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-311890.html
１９８２年４月にワインバーガー米国防長官が米上院歳出委員会に提出した書面証言で、
在沖縄の米海兵隊について「日本防衛の任務は割り当てられていない」と表明した上で、
「西太平洋およびインド洋における米海軍第７艦隊の作戦領域のいかなる場所にも配備
され得る」
と回答していたことが分かった。
在沖米海兵隊の駐留を巡っては沖縄の「地理的優位性」などが引き合いに出されるが、
広く西太平洋やインド洋のどこでも機能し、さらに主な任務は「日本防衛」ではない実態
が改めて示された。
文書は米国防総省が作成してワインバーガー氏が署名し、米上院の公聴会に向けて
提出したもの。
在沖米海兵隊の任務について、インド洋への配備をより増していく可能性を問う質問に対し、
米海兵隊の任務は日本防衛ではなく、「それよりも」第７艦隊の構成要素として、太平洋
地域を展開する特性を強調する回答をしている。 属国民主主義論
内田 樹 (著), 白井 聡 (著)
出版社: 東洋経済新報社 (2016/7/8)
https://www.amazon.co.jp/dp/4492212272
内容紹介
尊皇攘夷ならぬ尊米攘夷の「永続敗戦」レジームで対米従属を強化する日本。
いつ主権を回復できるのか?
本当の民主主義は、どのようなかたちで実現できるのか?
「コスパ化」「消費者化」「数値化」「幼稚化」「階級化」などをキーワードに日本を代表する2人の知性が徹底討議。
自発的隷従の論理と心理を抉り出す。 2016/07/13
【スプートニク世論調査】「安倍政権で憲法改正は実現する」49%、「実現できない」34%を上回る
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1468399254/
スプートニクは選挙結果が明らかになった翌日、「安倍政権は選挙後、憲法改正を遂行するか？」という世論調査を行った。
その結果、回答者の約半数（４９％）が自民公明の連立が勝利した以上、憲法改正は決まったも同然と考えていることがわかった。
モスクワ国際関係大学の東洋学で教鞭をとるアレクサンドル・パノフ元駐日ロシア大使の見解は次のようなものだ。
「９条改正を口にするのは時期尚早。安倍氏と連立を組んだ主要な同盟者らがこれには賛同しないだろう。
公明党は９条に触れることには反対している。世論もまた政策の見直しの用意は無い。
国会が改正を承認したとしてもまだ国民投票がある。国民の大半は９条改正には異議を唱えているのだ。」
自前の軍隊を創設せねば日本は喉元を締め付けられる米国との緊密な連合関係を退け、国際外交分野で自立したプレーヤー
となれないとする意見も挙げられている。
だが問題をこうした角度でとらえるならば、形式的な憲法改正ははたして必要かどうかという疑問もわく。
なぜなら日本はこんにちすでに小さな領土を防衛する十分に発達した軍事力を有しているからだ。
パノフ氏は日本の現実を指摘し、「日本は武力を持っている。しかし！日本は原子力潜水艦や巡洋艦、空母、爆撃機、
長距離ミサイルといった攻撃兵器を有していない。
しか し、上記の武器全てを持ったとしても、国防の大きな安定化につながることはないだろう。逆に、日本の地理的位置と
人口過密の観点から、日本はさらに脆弱に なった」 と述べ、
結果としては「憲法を改正しようが、米国の日本コントロールは終わらない」との考えを示している。
選挙後、安倍首相の立場は著しく強固なものとなり、今や首相は意図的に自衛隊の役割強化を図ろうとしていることは
間違いない。ただしこの強化が憲法改正という形を取るかどうかはまだわからない。
安倍氏が米国からの政治的独立度を高める路線をさらに進めることも間違いない。これは対露関係にも現れている。
ただし一度は「捕まえた」日本を米国がそうやすやすと手放すはずもない。 >>316-317
菅沼光弘 崩壊する東アジアのパワー・バランス
http://gekkan-nippon.com/?p=8400
アメリカは日本と韓国に外交のフリーハンドを与えず、両国が主体的に緊密な関係を築くことも阻止してきたのです。
しかし、両国間の過度の対立が悪影響を及ぼすとなれば、一定の和解を強要するということです。
そもそも、朝鮮戦争がアメリカによって誘発されたという見方もあります。当時、アメリカの軍需産業は、兵器の在庫を
処分したかったからです。
1950年1月にアメリカのディーン・アチソン国務長官は、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン―沖縄―日本
―アリューシャン列島までである」と述べていました。これは、北朝鮮に、アメリカが韓国の防衛義務を放棄したとも
理解されたのです。
さらに、李承晩は、講和条約に韓国が戦勝国の一員として参加することを要求していましたが、戦勝国ではないとして、
それは受け入れられませんでした。そこで、アメリカは李承晩を宥めるために、「海洋主権の拡大によってもたらされる
利益」を示唆したのです。その結果、サンフランシスコ講和条約発効直前の1952年1月、李承晩はいわゆる「李承晩ライン」
を設定したのです。このラインの中に竹島も含まれていたため、韓国は竹島の領有権を主張するようになったのです。
慰安婦問題より先に、竹島が日韓対立の問題となったのです。
しかも韓国は、その海域で漁業を営んでいた日本の漁船を、領海侵犯だとして次々と拿捕し、船を没収してしまいました。
当時、まだ漁船もなかった韓国は、日本の漁船で漁業を開始したのです。「李承晩ライン」に対して、日本人は本気で
反発しませんでした。それが、アメリカの意志だと知っていたからです。ただ、日本としては、韓国による拿捕を止めさせ
る必要がありました。最初に動いたのが、安倍首相の祖父の岸信介首相でした。多くの九州、四国の漁民が拿捕され、
山口県の漁民も多数被害に遭っていたからです。「李承晩ライン」は、1965年に日韓基本条約の一部として締結された
日韓漁業協定でようやく消滅することになります。
ただし、日韓基本条約もアメリカの意向の沿って結ばれました。日本は韓国に対して、有償無償で約8億ドルを支払った
のです。当時の韓国の国家予算3.5億ドルの倍以上の額です。 水岡ゼミ巡検報告 竹島問題
http://econgeog.misc.hit-u.ac.jp/excursion/10TsushimaUlleung/take/index.html#38
③アメリカの北東アジアへの覇権をささえる
二枚舌外交と日韓分割統治
そもそも建前からいえば、アメリカは安全保障条約を日本と締結し、日本の防衛の責務を負っているのであるから、
韓国が李承晩ラインを設定し、竹島/独島の実効支配の動きを強めた初期の段階で、アメリカは実力を使ってでも
韓国の侵攻を食い止めなければならなかったはずである。しかしながら、アメリカは、韓国による竹島/独島の実効支配を
ただ座して見ていただけであった。…
竹島問題は常に、日韓友好に、解決しがたい障害として横たわってきた。このことを考えるとき、我々は、太平洋の向こうの
アメリカが、同じアジアの国である日本と韓国をアメリカ陣営に従属させておきながら、竹島/独島を利用して２国間で
過度に結びつかせないようにし、適度な緊張感をもたらす問題を半永久的に残すことで、日韓の分割統治を行っていることを
洞察しなければならない。竹島/独島の領有権をめぐって終わることなき論争を延々と繰り広げている日韓両国の人々は、
実は、アメリカという「釈迦」の手のひらで暴れまわっている孫悟空に過ぎないのである。… 2016/07/11
【日韓】政財界のフィクサーと呼ばれた児玉誉士夫 日韓国交正常化で竹島密約引き出しに貢献した[7/11]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1468247602/
なぜなら、日韓国交正常化は、アメリカにとっても大きな利益だったからだ。
つまり、当時世界最貧国レヴェルにあった韓国にアジア一の経済国である日本が経済・技術援助を与えれば、
韓国を軍事的・経済的に援助しているアメリカの負担がその分だけ軽減されるということだ。
したがって、アメリカ情報機関は、李承晩政権（＊2）のときから、日本の政界に日韓国交正常化を促してきた。
だが、韓国側の要求があまりにも法外なために不首尾に終わっていた（韓国側の要求については後述）。
1963年に朴正熙（＊3）が政権を握ったころからCIAと国務省は、日本の政治家ではなく、彼らを上回る影響力を
韓国に対して持つ児玉を利用することを考え始めた。
児玉は、日韓双方の首脳との裏交渉によって、対馬はもちろん竹島についても韓国の領有権の主張は認めない、
ただし、竹島の主権については、こののち棚上げし、双方とも主張しないという「竹島密約」を引き出すことに貢献した。
戦争賠償金についても、額では譲歩したが、戦争賠償金ではなく経済援助という名目にするという条件を勝ち取る上で
大きな役割を演じた。
ただし、両者が目指す最終ゴールは、互いに違っていた。アメリカ側はあくまで自国の負担の軽減がゴールだったのに対し、
児玉の最終ゴールは日本の軍事的自立だった。 >>373
自著を語る
占領軍を手玉にとり、CIAと渡りあった男
『児玉誉士夫 巨魁の昭和史』（有馬哲夫 著）
文有馬 哲夫｜早稲田大学教授
2013.02.28
http://hon.bunshun.jp/articles/-/1424
?NHKのテレビ番組『その時歴史が動いた』によれば、白洲次郎は「マッカーサーを叱った男」だという。
最近の『負けて、勝つ――戦後を創った男・吉田茂』では、吉田茂は「マッカーサーと対等に渡りあった男」だそうだ。
?筆者はこの10数年間、アメリカの公文書館や大統領図書館に通いつめて占領軍文書など第1次資料を読んできたが、
そこから浮かびあがる彼らの姿は、NHKの番組が作り上げたものとは全く異なっている。
?白洲は興味深い人物ではあるが、基本的にメッセンジャーボーイだった。吉田は日本人に対してはワンマンぶりを発揮するが、
政権を永らえさせるために、チャールズ・ウィロビー（マッカーサーですらない）にひたすら媚を売っていた。
?占領軍やアメリカに逆らったヒーローがどうしても欲しいというなら、なぜ児玉誉士夫を取り上げないのだろうか。
NHK的にいうなら、彼は「占領軍を手玉にとった男」であり「CIAと渡りあった男」だった。… 2016/07/24
【日中】ゆがめられた「最大の遺産」 政治生命かけて実現させた日中国交正常化だが、その後…[7/24] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469357897/
2016/01/30
【SAPIO】米国防総省顧問「日本のODA、貿易、投資、技術供与が中国を強化したことを反省せよ」★２［1/29］
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1454135682/
http://log soku.com/r/news4plus/1454135682/ 2016/08/15
「９条は幣原首相が提案」マッカーサーが憲法調査会の高柳会長に宛てた書簡に明記された史料を発見･･･「押しつけ憲法」否定★7
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471271293/
2016/08/16
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領★2 ©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471315362/ 2016/08/19
【訃報】松本一郎さん死去、８５歳…駐留米軍を違憲と指摘の元裁判官、「憲法大切に」強い思い
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1471541012/ 戦争の社会学 はじめての軍事・戦争入門 (光文社新書)
橋爪 大三郎 (著) 出版社: 光文社 (2016/7/14)
https://www.amazon.co.jp/dp/4334039308
「そうか、平和とは、別の手段による戦争の継続なのか。目から鱗が落ちる一冊。」
姜尚中氏(東京大学名誉教授)、推薦! 2016年8月19日
（新聞と９条：３２１）中曽根政権まで：１４
http://www.asahi.com/articles/DA3S12519629.html
１９７２年７月５日と決まった自民党総裁選に、福田赳夫、田中角栄、大平正芳、三木武夫の４人が立候補を表明した。…
各紙に４候補の政策が紹介された。２０日に刊行した著書「日本列島改造論」で語られる田中だが、２３日に発表した政権構想は
冒頭に「決断と実行の政治」を掲げ、続く「外交・防衛」の項で「憲法第九条を対外政策の根幹にする。……非核三原則をつらぬく。
将来とも自衛隊の徴兵制や海外派兵は行わない」と明言していた。
外交政策を、福田は「安保条約を軸とする日米の友好関係を堅持」、大平は「平和希求国家としての役割と責任を果す」、三木は
「アジア、太平洋地域の安定と安全に寄与」とした（２７日付朝日新聞）。４人では田中が憲法第９条を最も多く語った。
後に朝日新聞政治部で田中を担当した早野透（７１）が「改憲か護憲か」と問うと、田中は「キミね、憲法なんて１００年変えなくて
いいんだよ」と答えていたという。
… 2011/07/31
検証・ロッキード事件
米政府は田中角栄をどう見たか「腐敗のオーラをまとったウソつき」
奥山 俊宏(おくやま・としひろ)
http://judiciary.asahi.com/investigation/2011072300003.html
日本の総理大臣だった田中角栄について、米政府は、「腐敗のオーラ」をまとった「信じられないウソつき」であると評価し、
「何でもかんでも秘密を漏らす」と嫌っていた。米政府にとって、田中は、長期的視点に立った戦略的な抽象論を避けて、
短期的で戦術的な具体論を好む無教養な虚飾の人物であり、コミュニケーションしづらい交渉相手であるとみなされた。
そして、田中政権は「予期せぬ結末」を迎える可能性があると分析された。国務長官となったヘンリー・キッシンジャーは閣議で、
日本を「蟻塚」、田中を「蟻」になぞらえて、田中を相手に交渉することの無意味さを大統領に説明した。
田中は、その政策によって米政府に敵視されたというよりも、その誠実さを疑われ、疑惑の一端を見透かされて、
「成り金」ぶりを軽蔑され、軽く扱われた――。
そんな事実が、秘密指定を解除された米政府の内部文書の数々に浮かび上がる。
2016-07-23
田中角栄は米国の虎の尾を踏んだのか：秘密解除 ロッキード事件
http://blog.goo.ne.jp/serendra/e/ec397b526ad458499663073c63010b00
キッシンジャーは田中を人格面から蛇蝎のごとく嫌っていたが、田中の政策が「米国の虎の尾」を踏んだわけではなかった。
だが、今も「米国の虎の尾」説は強い影響を与え続けている。田中の失脚と逮捕を「米国の虎の尾」と結びつける考え方が
日本政府上層部に浸透した結果、日本政府は「米国の虎の尾」を踏まないように米国の意向を慎重に忖度して政権運営を
続けることとなった。
被害妄想的な「米国の虎の尾」説が打ち消されないため、米国の「支配」に対する不必要な反発もその反作用として生まれてきてしまう。
本書は、ロッキード事件が「謀略」ではなく、また、田中角栄が「米国の虎の尾」を踏んだために起きたものでもないことを実証した。 未来の国益を見据えて
http://www13.jaycee.or.jp/2013/territory/?page_id=26
ドイツの法学者イェーリングは「隣国から１平方メートルの領土を奪われながら何も手を打たない国はどんどん領土を奪われていき、
いずれ国であることをやめてしまうであろう。そんな国民はこのような運命にしか値しないのだ。」と述べています。
今、イェーリングが生きた帝国主義の時代ではないのかもしれません。しかしながら、ここで日本の権利を主張しないということは、
諸外国からは権利を放棄したとみなされてしまうのです。日本人は和を尊ぶ民族でありますが、対外国には当てはまらないことは
歴史の中でも最近の状況でも明らかです。いつまでも憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意」していてはいけないのです。
権利のための闘争 (岩波文庫)
イェーリング (著), Rudolf Von Jhering (原著), 村上 淳一 (翻訳)
出版社: 岩波書店 (1982/10/16)
https://www.amazon.co.jp/dp/400340131X
イェーリング『権利のための闘争』を解読する
https://www.philosophyguides.org/decoding/decoding-of-jhering-kampf/
権利のための闘争より
ルドルフ・フォン・イェーリング
１８１８～１８９２ ドイツの法学者
http://ameblo.jp/hironk2005/entry-11370817191.html
権利のための闘争 / イェーリング
http://d.hatena.ne.jp/daen0_0/20110530/p1
読書ノート⑨「権利のための闘争」
http://ameblo.jp/hirodon7/entry-11108204983.html ルドルフ・フォン・イェーリング Rudolf von Jhering
http://tamutamu2011.kuronowish.com/ierinngu.htm
『権利のための闘争』（小林孝輔・広沢民生訳 権利のための闘争』－日本評論社、１９７８年））
法の目標は平和であり、それに達する手段は闘争である。法が不法からの侵害に備えなければならないかぎり、
法は闘争なしでは済まない。
法の生命は闘争である｡世界中の一切の法は闘い取られたものであり、すべての重要な法規はまず、
これを否定する者の手から奪い取られねばならなかった。
国民の権利であれ個人の権利であれ、およそ一切の権利の前提は、いつなんどきでもそれを主張する用意があるということである。
法は単なる思想ではなく、生きた力である。
権利のための闘争は権利者の自分自身に対する義務である。人間にとっては、精神的生存の条件の一つが権利の主張なのである。
権利がなければ、人間は家畜なみになってしまう。
したがって、権利の主張は精神的自己保存の義務であり、権利の完全な放棄は精神的な自殺である。
これらの生存条件は、法による抽象的な保証だけでは不十分であって、権利主体による具体的な主張を必要とする。
自分の権利を主張する者は、自分の権利という狭い枠内で法そのものを防衛することになる。
したがって、彼の行動は彼一身をはるかに超えた利益と効果を持つ。
権利者は、自分の利益を通して同時に法律を、法律を通して同時に社会の不可欠の秩序を防衛するのだということが事実とすれば、
この防衝が社会に対する義務として権利者に義務づけられていることを否定する者がいるだろうか。 法学者列伝 第4回：ルードルフ・フォン・イェーリング
http://www.law.kanagawa-u.ac.jp/extra/proverbs_bn4.html
『権利のための闘争』は、「権利=法の目標は平和であり、そのための手段は闘争である」（村上淳一訳）という有名な一節で始まっている。
「権利=法」というのは、ドイツ語のRecht（レヒト）の訳である。Rechtは、フランス語など一連のヨーロッパ語と同様に、「
法」という意味と「権利」という意味とを含んでいるため、「権利=法」という訳語が選ばれているのである。
つまり、日本の読者は冒頭から、「法」と「権利」とはどのような関係にあるのかを考えさせられることになる。
というわけで、「権利=法のための闘争」は、「法のための闘争」（既得権の抵抗を打ち破って新しい法を作り出してゆく闘争）と
「権利のための闘争」（自己の権利を主張する個々の権利者の闘争）とからなっている。
本書においてイェーリングが多くのページを割いて力説しているのは、主として「権利のための闘争」の性質と意義にほかならない。
権利者が訴訟をつうじて自己の権利を主張するのは、単なる利害の問題ではなく人格の問題である、
いいかえれば、自己の人格を害する仕方で権利を無視された者は、利害得失を超えてありとあらゆる手段で戦うのが
自分自身に対する義務なのである。さらに、法は実際に実行されることをもって本質とするのであり、実行されることのない法規範は
法規範の名に値しないのであるから、権利者が自己の権利を主張することは、法を法たらしめる行為であるという意味で
国家共同体に対する義務でもある―これがイェーリングの主張のエッセンスである（国家共同体に対する義務の履行を
疎かにして権利ばかり主張するのはおかしい、という形で権利と義務とを対置する言説とはまったく異なることに注意したい）。
著者自身、この書物の目的は「権利=法に窮極の力を与える心的態度の涵養、つまり権利感覚を大胆に発揮して
屈しない態度の涵養をめざす」ことにある、と語っている。 >>334-337
2016/09/06
【米比会談】「売春婦の息子め」 ドゥテルテ大統領の暴言影響で中止に 後に謝罪、改めて開催で合意 [09/06]
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1473165955/
ドゥテルテ氏は５日、地元ダバオでの記者会見で
「私は主権国家の大統領だ。フィリピンは長い間（米国などの）植民地だったが（今は）フィリピン国民以外の誰にも
ひざまずくことはない」と、麻薬取り締まり問題に米国側が触れることは、内政干渉に当たると示唆して警告。
さらに「売春婦の息子め」とののしった。
【フィリピン】ドゥテルテ大統領 米軍の特殊部隊の存在に言及し「退去しなければならない」 距離を置く姿勢［09/12］
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1473689370/
【マニラ共同】フィリピンのドゥテルテ大統領は12日、イスラム過激派対策で同国南部ミンダナオ島のフィリピン軍基地内に
常駐しているとされる米軍の特殊部隊の存在に言及し「退去しなければならない」と述べた。
マラカニアン宮殿（大統領府）での新任職員向けの演説で述べた。
米軍特殊部隊は対テロ戦争の一環で派遣され、存在は半ば「公然の秘密」だが、活動実態は明らかでなく、
大統領自らが存在を暴露するのは異例。
【フィリピン】ドゥテルテ大統領の暴言 閣僚が火消しに躍起 ロレンザーナ国防相、米特殊部隊は残留と修正［09/14］
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1473862493/
フィリピンのロレンザーナ国防相は１４日、同国のドゥテルテ大統領が国外退去を求めた南部ミンダナオ島に常駐する
米軍特殊部隊について、残留することになると述べた。
大統領の場当たり的な発言を部下の閣僚らが修正するという事態が相次いでおり、フィリピンの外交政策の混乱が続いている。
ロレンザーナ氏は下院での予算審議で、米軍特殊部隊はミンダナオ島西部サンボアンガのフィリピン軍基地に駐留し
数年前には約６００人が展開していたが、現在は１０７人と明らかにした。
部隊は無人偵察機を使ってイスラム過激派の拠点を偵察したり、フィリピン軍部隊の訓練・教育を行ったりしているという。 【フィリピン】親中路線に転換も 低利で兵器資金調達、ロシア含め合意[9/14]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1473799140/
2016/09/16
【フィリピン】私達はもうアメリカの茶色い弟ではない…外相が国内の麻薬問題に介入しないよう要求［09/16］
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1474022312/
フィリピンのヤサイ外務大臣は、フィリピンはもうアメリカの茶色い弟(Little Brown
Brother)ではないためにアメリカはフィリピン国内の問題に介入するべきではない、
と演説で述べた。
ヤサイ外務大臣は15日に行った演説において「フィリピン政府はアメリカ政府との
同盟を否定するつもりはなく、今後も同盟関係を維持していく方針です。しかしながら、
もうフィリピンはアメリカの茶色い弟(Little Brown Brother)ではありません。それにも
関わらず、アメリカ政府はフィリピン国内の麻薬問題に対して介入しようとしています。
両国間は対等な主権国家という前提で話し合いをすべきであります。アメリカ政府は
フィリピンにおける実態を十分に把握し理解する必要があります。両国は相互理解と
相互尊重を行い、両国の共通の利益のための行動を行うべきです。」と述べた。
このヤサイ外相は穏健派とみられていたが、アメリカ政府がフィリピンの国内問題に
介入しようという事に対しては明確に拒否反応を示しており、アメリカ人がフィリピン人を
表す昔のスラング用語のリトル・ブラウン・ブラザー(Little Brown Brother)を使用した
うえで、現在は両国は対等な立場であるとして、フィリピン国内問題に対して介入しない
ように要求した。
2016/09/16
「中国と対話の用意ない」 比のヤサイ外相 南シナ海の領有権で仲裁裁判所判決の棚上げを求める中国を一蹴
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1474030286/ 2016/10/06
【フィリピン】今や「世界一の炎上男」、ドゥテルテ比大統領の真の姿は？ [10/05]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1475715319/
もっとも、ドゥテルテ氏が「反米」的なのは明らかだ。
ただ、米国に植民地支配され、多くの民を殺され、戦後も米国の間接支配に翻弄されてきた同国の歴史を振り返れば、
当たり前の国民感情の表明だともいえる。
ドゥテルテ氏が９０％超の驚異的支持率を誇る理由として、多くの国民の胸に「対米自立」と、フィリピン人の誇りを
呼び起こした点は大きいと、在日フィリピン人は強調する。
【中比】訪中のドゥテルテ大統領、「祖父は華人、フィリピンを助けてくれるのは中国だけ」とアピールするも中国人は真に受けず[10/18] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476768563/
「ドゥテルテ大統領は、『フィリピンの国益にかなうと判断した外国からのオファーはできるだけ受け取った方が、
当面は良いに決まっている』という実利的方針を貫こうとしている。そのため、自らが推し進める強硬な“対麻薬戦争”に
横やりを入れるオバマ政権には強烈に反駁し、そのような口出しをしない中国からのインフラ整備の申し出などは
受け入れようとしているに過ぎない」と多くの米軍戦略家たちは理解してきた。
そして、ドゥテルテ大統領は中国訪問に関連してのインタビュー番組で、「フィリピンのような軍事的弱小国は強大な軍事力
を誇る中国と軍事的に対決することなど不可能であり、外交的駆け引きによって国益を維持しなければならない」と語っている。
また、「7月の国際仲裁裁判所の裁定を捨て去ることや、スカボロー礁や南沙諸島の島々の領有権を中国に明け渡してしまう、
といったことは、もちろんフィリピン大統領としてはしてはならない」とも明言した。
つまり、中国と外交的に良好な関係を構築するとはいっても、あくまでもフィリピンの領域まで犠牲にして隷従関係を
受け入れることを意味しない、ということを、一国の指導者としてフィリピン国民に対して再確認したわけである。 ただし、東アジア情勢とりわけ南シナ海情勢に目を光らせねばならない戦略家たちの間には、一縷の危惧が存在している。
すなわち、「フィリピンの国益にかなうのならば、アメリカでも日本でも中国でもどの国の申し出も受け入れる用意がある」
とするドゥテルテ大統領の実利的方針に、中国側があの手この手でつけ込み、スカボロー礁でのフィリピンと中国の間の
領有権紛争を「棚上げ」状態にしてしまうのではないか、といった心配である。
中国が領有権紛争において時間稼ぎとして「棚上げ」をすることは、日本との東シナ海紛争で実施してきた前例がある。
現時点で国際社会の注目を（少しながら）浴びているスカボロー礁でも、中国には国際社会の関心が薄れるまでの時間稼ぎが必要だ。
そこで、中国は、ドゥテルテ政権と何らかの外交的取引をして時間稼ぎをしている間に、スカボロー礁の軍事拠点化を
進めてしまうのではないかと米海軍関係者たちは恐れている。
ただし、ドゥテルテ大統領が口にしているように、「フィリピンのために進んで死をも厭わないのはフィリピン人だけだ」
と言うのもまた真実である。つまり「いくら米比同盟が存在するといっても、すでに出来上がってしまった南沙諸島の7つの人工島や、
中国が実効支配中のスカボロー礁を、アメリカ軍が奪い返してくれることは期待できない」とドゥテルテ大統領は考えているのだ。
アメリカ海軍関係者たちも、「アメリカが米中全面戦争を覚悟してまでそのような軍事行動に出ることはあり得ない」ということを
十二分に承知している。それゆえに、フィリピンが中国と領域紛争で何らかの政治的妥協をなし、アメリカ軍の作戦行動が大きく
制約を受けてしまう事態が現出することを恐れているのである。
（抜粋）
【フィリピン】ドゥテルテ大統領、対中傾斜を加速 中国側はインフラ援助ちらつかせ 初訪中ひかえ、米国に当てつけ？[10/13] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476355752/
2016/10/17
【国際】フィリピン大統領、中露との軍事演習に前向き 南シナ海は「中国と共同開発したい」[10/17] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476707460/48-55 2016/10/25
【フィリピン】フィリピン大統領、また対米批判 「争い始めたのは向こう」
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477389505/
ドゥテルテ氏は先週、北京での講演で米国との決別を宣言。帰国後、関係断絶という意味ではないと釈明していたが、
この日の演説では「争いを始めたのは向こうだ」などと、またしても米国を攻撃した。
今年５月に実施されたフィリピン大統領選の期間中、米国のゴールドバーグ駐フィリピン大使から人権問題で非難されたことに言及。
侮辱的な俗語で米国に呼び掛け、「我々を飼い犬のように扱うな」「私に首輪をつけて、届かない場所へパンを投げるようなまね
をするな」と発言したことについても、先に人権問題を持ち出した欧米側に非があると説明した。
これまでに離脱を示唆している米国との防衛協力強化協定についても、改めて「国内にフィリピン人以外の兵士を置きたくない」
「私が望むのはだれかに従う必要のない、独立した政策だ」と語った。
2016/10/25
【国際】フィリピン・ドゥテルテ大統領が米国を嫌う理由
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477347662/166,250
フィリピンのドゥテルテ大統領が「米国とは別れた」と発言したことが
波紋を呼ぶ。ドゥテルテ氏が「米国嫌い」とも見られる発言を
繰り返す背景には、学生時代に学んだ思想と１４年前に起きた
ある事件が関係しているといわれる。
比大統領のトラウマ
http://miyoshi-s.hatenablog.com/entry/2016/10/25/201438
2016/10/17
【国際】フィリピン大統領、中露との軍事演習に前向き 南シナ海は「中国と共同開発したい」[10/17] [無断転載禁止]©2ch.net
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1476707460/48-59
http://log soku.com/r/news4plus/1476707460/48-59
2016/10/25
【南シナ海問題】フィリピン大統領、仲裁判決「中国といずれ議論」[10/25]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477327329/17-22 2016/11/11
【政治】戦後日本の終わり トランプにより「戦後レジーム」は強制終了★６
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478819921/
戦後日本は、吉田ドクトリンを忠実に守ってきた。それは「親米」・「軽武装」・「経済重視」の三点セットである。
むろん、自民党の中の派閥によりこの度合いに幅はあるが、基本的には現在の安倍政権も、この流れから大きく逸脱することはなかった。
しかし、公然と「日本から米軍を撤退する」等と宣言してはばからないトランプが大統領になると、この吉田ドクトリンの前提たる
「親米」の部分が、向こう側から拒否されているのだから成立しなくなる。
そして「アメリカとの蜜月」を前提としたアメリカからの庇護を前提とした、「軽武装」路線も当然成立しなくなる。
「憲法を改正して吉田ドクトリンを破棄する」ことがある種の「戦後レジームからの脱却」なのだと保守派・改憲派はこれまで叫んできた。
・進む憲法改正気運
しかし、トランプ政権誕生による「アメリカの庇護の終わり」は、元来保守派が夢想してきた対米自立、自主独立、憲法改正の機運を、
たちまち高めることになるのは自明である。これは日本にとって大きなチャンスと捉えることができる。「日本はアメリカの属国だ」
などと様々な方向から揶揄され、自嘲気味に日本人はそう自らを呼称してきた。そして戦後70年以上、この国の保守派・右派は、
常に日本側からの努力によって「その属国の鎖」を断ち切ることを夢想していた。
が、その「属国の鎖」は、日本側からの努力ではなく、アメリカ側からの唐突の終焉によって断ち切られるだろう。
「とりあえず日米同盟を強化し、漸次的にわが方の自主的防衛力を高めていく」などと悠長なことを、親米保守の多くは思っていた。
だが、そんな夢想はもう通用しない。
日本は、対中（対北朝鮮）抑止力を自前で（どの程度を自前で用意するのかは不明だが）早急に準備し、政治も外交もアメリカに
頼ったり、アメリカの庇護を求めることなく、自分の意志で決めることを強いられる時代に突入するのだ。繰り返すように、
これは困難な道だが、しかし長期的には日本や日本人にとって乗り越えるべき試練なのである。 2016/11/11
【新米国大統領】トランプ氏顧問、日米安保でさらなる負担求め交渉する見通しを示す★6
http:// daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478821573/
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、ＮＨＫのインタビューに応じ、
トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて
日本側と交渉する見通しを示しました。
トランプ氏の陣営で安全保障政策の立案に関わってきた、政策顧問のバート・ミズサワ退役少将がＮＨＫのインタビューに応じました。
この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、
アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうか
という公正さだ」と述べました。
そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、
日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、
ＧＤＰの１％しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通しを示しました。
さらにミズサワ氏は、アメリカが日本や韓国に提供している核の抑止力、いわゆる核の傘について、多大な費用がかかると
指摘したうえで、北朝鮮の核の脅威が増す中でどのように抑止力を維持するか、日本と検討する必要があるという考えも示しました。
2016/11/09
【テレビ】木村太郎氏、トランプ氏勝利を受け「ＴＰＰはもうない」「同盟負担をやめたいのが本音」★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1478701375/
【芸能】弁護士でタレントのケント・ギルバートさん「日本など同盟国が自立する起爆剤に」 米大統領にトランプ氏©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1478693187/ 「吉田茂」の評価は、海外のほうが高いくらいだ。
Ｏ型の気骨と思慮深さを持った総理大臣だった。
あのアメリカがタジタジだったからなｗｗｗ
南チョンのＢ型「ゲリ安倍」などとは、桁が違う日本人だぜ！！！ 話はリがうが、他の「手札(トランプ）」スレで、ヤツの原爆正当化について
こんなカキコがあった。
↓
2016/11/13(日) 02:45:04.12 ID:kEIG94OH0
アメリカ人のクソガキが
「原爆必要だった」とか生で聞くと
マジで腹立つぞ。
俺は悔しくて泣きそうだった。
で、こうレスしてやった。
↓
>352は真の日本人だな。
気持ちは良くわかる。
その感情は立派だぞ。
こんどから、
「悪魔の兵器と言われている原爆使用を正当化するのは、神に見放された行為だ。
おまえは悪魔に魂を売り渡したのか？？？？
おまえは『悪魔の子だ』！！！！」
と、言ってやれ！
キリスト教徒は基本、バカだからなｗｗｗｗ
、 うーんどうかなー
ＧＨＱが日本に再軍備しろって言って来たのは
日本兵を朝鮮戦争の前線に送って
頭の悪いジャップ猿が米軍の制止を聞かずに突出して戦況が難しく為った事にして止む無く原爆を投下したが
その日の内に後詰のジャップ猿が米軍の制止を聞かずに被爆地に進入してヒロシマナガサキでの学習能力無く被曝したので
大天使原爆傷害調査委員会が猿共を救って遣ったとか遣りたかったからで
悪魔からの見え見えの誘いに吉田がふざけるのも大概にしやがれって例の聞き取れない英語で突っ撥ねたんだぞｗ？ >>304
2016/12/02
【情報統制】「戦後」縛る占領体制（1） ＧＨＱの『洗脳工作』 検閲で日本人改造 [11/28]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480660664/
占領政策に詳しい山本武利早大名誉教授（76）は、GHQは1947年ごろには政策を転換したと指摘。
「戦争責任の追及もほどほどにとなったが、情報統制で日本人の頭の中を切り替えるという『洗脳工作』は決して捨てなかった」と語る。
GHQの占領政策は民主化・非軍事化を柱に人権尊重や参政権拡大、財閥解体、労働者の団結権保護など多岐にわたった。
山本氏は「情報統制はそれらを推進するための土台と言っても過言ではない。その影響は今も続いている」と話した。
検閲を担ったのはGHQの民間検閲局（CCD）。
対象は新聞、雑誌、ラジオ、映画から紙芝居、また個人間の手紙や電報、電話の盗聴などにも及んだ。
山本氏によると45年9月から4年あまりの期間に数百人の米国人とともに2万～2万5千人の日本人が協力した。
検閲項目にはGHQや極東国際軍事裁判への批判を筆頭に、日本国憲法の起草でGHQが果たした役割への「一切の言及」、
検閲制度への言及も含まれた。
連合国はもちろん中国や朝鮮人の批判も禁止され、占領軍兵士と日本女性との「交歓」について書くことも許されなかった。
軍国主義や大東亜共栄圏の宣伝といったことと並ぶこうした項目に米国の意図が浮かぶ。
違反には発行禁止や担当者の軍事裁判への送致が科され「日本メディアは震え上がり、大いに萎縮した」（山本氏）。
新聞各紙は社内に検閲に対応する部署を設け、ある全国紙の担当者はしばしばCCDを訪問していたことが
CCDの日報などに残っている。山本氏は「ご機嫌伺いですよ。みっともない」と顔をしかめた。 検閲で情報を制限した上で行われたのが「日本人の心に国家の罪」を自覚させるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」。
担当したのは山本氏が「裏のCCD」に対し「表のCIE」と呼ぶ民間情報教育局。
ところで2万5千人もいた日本人協力者は何かを語っているのか。山本氏の手元にはGHQの資料から見つけた日本人検閲官リストがある。
しかし「アルファベット表記で追跡が難しい上、当事者が亡くなっているケースも多い。（当時のことを）話してくれる人は少数。
誰でもそうだが（国を売ったような行為を告白して）名誉を失うのは嫌なのだろう」と話した。
ただ同じように口をつぐむメディアに対する視線は厳しい。山本氏は、今後もし再び強大な圧力にさらされた時、
メディアはあっさり圧力に同調するとみる。なぜか。山本氏は戦前の情報統制に関し、朝日新聞の緒方竹虎主筆が
「社員やその家族のことを考え妥協せざるを得なかった」と語った例を引き「日本のメディアにとって一番大切なのは自己保存。
そこはGHQにひれ伏した戦後も変わっていない。いざとなると抵抗の姿勢をなくす本質は歴史が物語っている」と言い切った。 2016/12/02
【情報統制】「戦後」縛る占領体制（2） 日本の戦意形成期の歴史を奪う「焚書」 [11/28]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480670413/
検閲や「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とともに連合国軍総司令部（GHQ）が行った情報統制に
「宣伝用刊行物没収」がある。GHQが占領政策遂行に「有害」と判断した書物を書店や出版社から取り上げ
「パルプに再生」するというもので、古代中国などの例を引くまでもなく「焚書」と言える行為だ。
西尾氏の研究によると、没収リストを作成したのはGHQ民間検閲局（CCD）内の調査課（RS）。
1946年3月に10点を挙げた「覚書」が日本政府に届けられてから48年4月まで約50回にわたり7769点が指定された。
対象は28年1月1日から45年9月2日までの出版物。同時期の日本の出版総数は約22万点だ。
リストには「皇国」や「日本精神」といった単語がタイトルにあるものや「戦記」が軒並み含まれているほか、
資源論や経済論、イスラム研究や東南アジア、南太平洋史に関するものなど多岐にわたる。
GHQが実施主体となった検閲と異なり、没収は日本政府が実行した。文部省は、各県知事に対し関係市町村の有識者から選んだ
「没収官」を任命し、書店主などが没収を拒む場合は警察と協力するよう指示する通達を出している。
注目すべきは、GHQが書店、古書店、出版社、取次店やそれらの在庫、諸官庁などから徹底的に指定図書を探し出すことを
命じる一方、一般家庭や図書館にあるものは没収から除外するとした点だ。西尾氏は「言論・出版の自由を憲法にまで
明記させた手前そこまでできないという遠慮と、公共ルートから抹殺すれば影響は限定的という考えがあったのだろう」と推測している。
実際、国会図書館には没収指定図書の70～80％は各1冊が現存する。しかし国会図書館は西尾氏の問い合わせに対し、
他の図書と区別したり追跡調査することはしていないと回答した。 リストの点数や全国展開した没収の規模からすると、相当数の日本人が関わったことは明白だ。
西尾氏は東大の尾高邦雄、金子武蔵両助教授（当時）と牧野英一元教授がリスト選定に関与したことを突き止めている。
しかし他には当事者による“告白”もなく、検閲官の一覧などの発掘も今後の調査に委ねられている。
没収の存在は秘すよう指示されていたことが理由だが、西尾氏は「罰則もないのにこれだけの期間、誰も声を上げない
というのは戦後史の七不思議。それこそが日本の戦後最大の問題」と話した。
（抜粋） 2016/11/27
[FT]米欧同盟の決裂避けよ トランプ氏、ＮＡＴＯ批判
ロシア台頭を誘引、経済的利益も喪失
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM25H2B_W6A121C1TZN000/
うろたえるのはやめろ――。トランプ次期米大統領は、まさに欧州が必要としていた衝撃を与えた。
あまりにも長い間、米国に甘やかされてきた欧州諸国は、自分たちの防衛は自分たちで担うべきだとしてきた同氏の警告を歓迎すべきだ。
欧州の政策立案者たちは米大統領選の結果に慌てふためき、今、欧州防衛から米国が抜けないよう必死に望みを探している。
だが、そんな望みは一つもない。米国のパートナーとしての欧州には確かに至らない点が多くある。
ただ、それが何であれ、トランプ氏は欧州を含め世界を不安定で危険な場所にするだろう。自国は自分たちで守れという方針が、
欧州の人々に自分たちの安全保障についてもっと責任を負うよう促すことになれば、それに越したことはない。
だが、それで今後の見通しが変わるわけではない。
■トランプ氏の外交、自国での安保主張
トランプ氏は外交政策をまだ策定中だ。本人と側近たちの公式声明から判断すると、政策は矛盾だらけだ。
例えば「米国第一」の孤立主義は、軍事費を増やす公約とは両立しない。ただ明白なのは、経済的ナショナリズムを追求し、
米国が1945年以降担ってきた世界的な責任から手を引くということだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を長年批判してきたトランプ氏は、
日本も韓国も、ＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ポーランド、フランス、英国なども、米国の同盟国は自国の安全保障は自分で
何とかすべきだと考えているようだ。 … 戦争の社会学 はじめての軍事・戦争入門 (光文社新書)
橋爪 大三郎 (著) 出版社: 光文社 (2016/7/14)
https://www.amazon.co.jp//dp/4334039308
「学校では教えてくれない地政学の授業」／世界を生き抜く羅針盤として
◆ 著・茂木誠、評・大熊将八
週刊文春(2016/12/15), 頁：110 新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ
猿田 佐世 (著) 出版社: 集英社クリエイティブ (2016/10/26)
https://www.amazon.co.jp/dp/4420310766
内容（「BOOK」データベースより）
なぜ沖縄の声がアメリカに伝わらないのか?日米関係を歪めているワシントン拡声器とは?
2016年12月8日
そこが聞きたい：「米国の声」 猿田佐世氏
http://mainichi.jp/articles/20161208/ddn/004/070/044000c
日本側が作っている面も 新外交イニシアティブ事務局長・猿田佐世氏
沖縄の米軍基地問題などで日本政府関係者がよく引き合いに出す「米国の声」。ワシントンで日米外交の舞台裏に接した経験を持つ、
シンクタンク「新外交イニシアティブ」＝１＝事務局長の猿田佐世さん（３９）は、「外圧」として作用するそうした「声」は日本側が作っている
面もあると指摘し、日米外交に変化を求めている。【聞き手・湯谷茂樹、写真・内藤絵美】
－－日本の政策に影響を与える「米国の声」は、日本の政府や大企業の意向を日本国内に伝える装置「ワシン…
書評『新しい日米外交を切り拓く』（猿田佐世著）
多様な声をワシントンに届け、外交に民主主義を反映させる
http://webronza.asahi.com/culture/articles/2016111100002.html 2016年 10月 05日
日米安保体制克服にむけた方法論――『新外交イニシアティブ』の意義
http://www.psaj.org/2016/10/05/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E4%BD%93%E5%88%B6%E5%85%8B%E6%9C%8D%E
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https://go o.gl/xNt7JD
（２）知日派
対日外交に影響力を持つ知日派は、報告者のインタビュー調査によれば5人～30人。少人数ゆえにさらに力をもつ。
「ワシントンの日本コミュニティ」の３条件は、「①日米同盟の強化、②米軍のプレゼンスの維持・増強、③自由貿易の追及」。
「政権内にいた経験、また、今後政権に戻るであろうという期待に基づき、多大な資金を得ながらコンサルタント業務を行って
影響力を行使する」「金、影響力、日本の政府におけるネットワークについての知識、米政府のネットワークについての知識、
また両政府に影響力を持っているだろうという印象、これらすべて」によって強力な影響力を持っている（ローレンス・ウィルカソン
元国務長官首席補佐官）
４．問題点
ワシントンの「拡声器効果」＝ 日本の一般の人々の声はアメリカに伝わらず、資金力がある者の声のみ届く。
その上で「米国」のベールをかぶって強烈な影響力を日本に与える。日本の国民の監視、議論、評価が働かない。
「日本で流布している言説とワシントンで日本側が仕掛けていることの間に大きな乖離が存在している」（岩下明裕北大教授）
「（ワシントンでの）会議を日本の資金で開催し、聴衆の多くは日本人で、それを聞いた日本人が報告書を書いて、
ワシントン情報として日本に送り、その情報が日本に広まる。」（米知日派の一人）
「簡単かつ効率的だが、可能性ある選択肢を全て検討しながら意義ある対話やディスカッションを行うことにならず、
日本や米国の民主主義の発展のために望ましくない」（ローレンス・ウィルカソン元国務長官首席補佐官）
「ワシントンのシンクタンクや知日派グループが強い影響力を持つと日本で認識されているのはメディアの作り出した神話」
（米知日派の一人）であるが、日本の手により「神話が現実化」している。
（抜粋） 2016/12/11
[FT]ダボスが映す混沌の始まり 習氏の参加が話題に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H1N_Q6A211C1TZN000/
トランプ氏は、国際的ルールは米国を縛り、様々な同盟関係は米国に負担になるだけで、米国の力を強めはしないとの見方をする米国人の一派だ。
国際関係の在り方を決めるのは今後、ルールから力に代わるだろう。そうなっても、米国が自国の地位を十分守れるとトランプ氏が考えるのは正しい。
だが同盟国を捨て、ロシアのプーチン大統領のような人物と取引することは、米国の戦略的利益を高めはしないだろう。
ここに、ダボスに行く習氏にチャンスがある。冷戦後の秩序に対する中国の不満は、今に始まったことではない。
だが他ならぬ次期米大統領がパックス・アメリカーナ（米国による平和）に幕を下ろそうとしている。トランプ氏の貿易や安全保障政策
における「米国第一主義」を前にすると「新たな国際関係」を求める中国はもはや欧米が築いてきた自由秩序を覆そうとしているようには見えない。
世界秩序が今、崩れ去ろうとしているが、今後の地政学的な勢力図はきれいな直線では描かれないことをまず理解しておくべきだ。
多国間主義は共通ルールにのっとり整然としたもので、覇権を巡り各国が衝突する中ではそうした秩序は消えていく。
トランプ氏は米国、中国、ロシアで世界を統治すればいいと考えているかもしれないが、この３カ国の利益は合致するより衝突する方が多いだろう。
新秩序は各国の利害がむき出しになり、地域協定や矛盾も抱えた同盟関係だらけになる。
インドは交渉テーブルに席を求めるだろうし、欧州も同様だ。
トランプ氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国に注力していない。簡単に言うと、欧州は来年も域内の問題で手いっぱいだろう。
いずれにせよ、世界の新たな在り方に向けて秩序が存在する余地は全くない。だが、中国にはチャンスがある。
古典的地政学の理論では、既存の大国に新興国が挑戦し、衝突が起きる場合、まず不安定さをもたらすのは新興国側だと
いうことになっている。ダボスに集まったエリートたちが自画自賛して互いをたたえ合う年１度のお祭りで、習氏が安定の代弁者
のように見えたとしたら、ちょっとした皮肉だ。 （抜粋）
By Philip Stephens 九段支店は東京都千代田区神田神保町2-4です。電話番号は03-3261-8371です。ああ、これは株式会社みずほ銀行のことです。
意外なことに栃木県出身のかたが顧客に多いそうです。( ﾟ∀ﾟ)ﾉｨｮ―ｩ
本店の住所は東京都千代田区大手町1の5の5のようです。 麹町支店は東京都千代田区麹町3-2です。電話番号は03-3265-8181です。ああ、これは株式会社みずほ銀行のことです。
意外なことに福岡県出身のかたが顧客に多いそうです。(´ﾍ｀；)
本店の住所は東京都千代田区大手町1の5の5のようです。 >>305
2016/12/23
【国際】安倍首相、5億ドル（約585億円）の難民支援表明 国連開発目標推進で★3
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482452976/
2016/12/05
【国際】日露政府、１千億円基金設立へ 経済協力で企業進出後押し★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480902656/
2016/12/16
【ロシア】日ロ首脳会談 日本側の経済協力３０００億円規模で合意へ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1481848577/ 2016/12/02
【日露外交】北方領土返還、やっぱりプーチンに騙された“お坊ちゃま首相” [12/02]©2ch.net
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1480635943/365-368 2016/12/21
【日韓】竹島周辺で韓国軍が上陸阻止訓練 日本政府は抗議[12/21]
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1482307593/151
ＳＡＰＩＯ ２０１６年６月号
・ 日本を動かしたスパイ 第四回 野村吉三郎 ＣＩＡの支援を受け総理大臣を狙った男／有馬哲夫
https://www.shogakukan.co.jp/magazines/1409706116
野村吉三郎といえば、日米開戦回避のために日米交渉にあたりながら果たせず、不手際から
宣戦布告文も真珠湾攻撃の後に渡してしまった駐米大使（もともとは海軍大将）として知られる。…
野村は、彼が戦後に悲願としたことうえに、ＣＩＡが総理大臣にと望んだ男だった。
その悲願とは、日本海軍と日本の国防力の再建だった。降伏し、武装解除されたその日から、
海軍であれ、陸軍であれ旧軍人は日本軍と自立的国防力の再建を悲願とした。
…
アメリカの提案と海上警備隊の発足
占領軍は日本の旧陸軍軍人を対共産主義国戦略のために積極的に利用したのに対し、
野村ら旧海軍軍人には当初冷淡だった。というのも陸上兵力は独力で海外進出できないが、
海軍力が加われば可能になるからだ。アメリカは、初めは日本に本州４島の専守防衛しか
認めるつもりはなかった。
…
50年の夏に２代目の極東アメリカ海軍司令官ターナー・ジョイ中将と吉田茂首相が会議する機会が設けられ、
この席にはアメリカ海軍関係者をよく知る野村も呼ばれた。この席でジョイは、野村にこのように提案した。
“朝鮮戦争も始まったので、この際日本も海上兵力を持つべきだ、ソ連に武器貸与し、その後返還をうけた
フリゲート艦18隻が横須賀にあるが、これを使ってはどうか” これは野村にすればわたりに舟だが、この18隻を受け取るためには受け皿となる機関を作る必要がある。
つまりのちの海上警備隊（そのあとは海上自衛隊）となるものだ。ところが、警察予備隊を作れという占領軍の
命令さえ面従腹背だった吉田は、これに難色を示した。旧軍人が勢いづくことで自分の地位が脅かされる
ことを恐れたからだ。
１年後の９月８日、サンフランシスコで対日講和条約が調印され、７年に及んだアメリカの日本占領が翌年に
終わることが決定した。この講和条約と表裏一体をなす日米安全保障条約の調印式もそのすぐあとに行われた。
その40日後の51年10月19日、マッカーサーに代わって連合国最高司令官になったマシュー・リッジウェイ大将
は吉田首相と直々に会い、18隻のフリゲート艦に加えて50隻の大型上陸支援艦を貸与すると申し出た。
吉田はこの申し出を拒否できなかった。
CIAは野村の選挙対策までしていた
サンフランシスコ講和条約が発効した52年4月、アメリカから貸与を受けた艦船をベースに海上警備隊が創設され、
野村の悲願は一応成就したが、その３か月前に、あざとくも韓国は竹島を李承晩ラインの内側に含め、不法占拠を
始めた。吉田が邪魔しなければ、また野村の動きがもう少し早ければ、竹島問題は今日存在しなかったのだ。
野村ら旧海軍関係者はフリゲート艦18隻程度の海上警備兵力で満足する気はなかった。さらに航空兵力も加え、
空母も保有するような本格的海軍に発展させることを望んだ。それがかなえば、竹島問題などおのずからかたが
つくはずだった。手っ取り早くこれを達成するには野村自らが総理大臣になるしかない。
そこで54年春、野村は参議院補欠選挙に出馬することになった。
… >>314
2017/01/12
【社会】三島由紀夫の未発表テープ見つかる…命を絶つ9か月前の肉声
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1484171969/
【作家】三島由紀夫の肉声テープ発見＝自殺９カ月前、「死が肉体の中に」[01/12]
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1484190859/
【文芸】＜作家の三島由紀夫の未発表録音テープ発見！＞ 死生観や憲法論語る...ＴＢＳ社内で保管、本日午後放送！
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484191290/
【作家】三島由紀夫「平和憲法は偽善。憲法は、日本人に死ねと言っている」 ＴＢＳが未公開テープの一部を公開・放送
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484214848/
【テレビ】三島由紀夫「憲法９条２項がいけない」「日本人はごまかし、ごまかし生きてきた」 ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」でも放送
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484237642/ 2017/01/18
【映画】オリバー・ストーン監督が警鐘「同盟国でなくなったら日本は脅される」©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484733576/
社会派として知られる映画監督のオリバー・ストーン氏（７０）が１８日、都内で最新作「スノーデン」（２７日公開）のＰＲ会見を行い、
日本への警鐘を鳴らした。映画は２０１３年にアメリカが世界中のＳＮＳやチャットなどを監視し、情報収集していることを暴露した
元ＮＳＡ（米国国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏を描いている。スノーデン氏は現在、アメリカから逮捕命令が出ており
ロシアに滞在中。ストーン監督は撮影に先駆け、２年間で９回面会したという。
劇中ではジョセフ・ゴードン＝レヴィットが演じるスノーデン氏が日本の横田基地での勤務経験を回想する場面もある。
その回想の中で「日本にマルウェア（不正プログラム）を仕掛けてインフラ（電気、通信などの産業や生活の基盤となる施設）を乗っ取った。
同盟国でなくなったら日本は終わりだ」と語っている。ストーン監督は、あくまでスノーデン氏の目線での内容と前置きした上で
「彼から聞いたのは、アメリカが日本を監視したいと申し出たが、日本政府側が拒否したため、民間のインフラにマルウェアを
仕掛けたということだった」と明かした。
ストーン監督はアメリカのサイバー攻撃を「新たな戦争」と表現。「同盟国（の国民）は実は人質になっている。
もし、離れようとするなら脅されるということです」と真剣に語った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
