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働く人の5割が非正規、男性の2.5倍

　新型コロナウイルスの感染拡大が、働く女性に深刻な影響を与えている。女性は雇用者に占める非正規の割合が5割超と男性の約2・5倍高く、飲食店の休業などで解雇や雇い止めとなるケースが目立つ。女性の非正規労働は、アベノミクスの「雇用創出」を支えてきたが、コロナ禍で「雇用の調整弁」とされている実態が鮮明になった。専門家は「男女間の構造的な格差が改めてあぶり出された」と指摘する。

　「仕事が減り、この先どう生きていけばいいのか。子どもたちには2食で我慢してもらい、私は2日に1食が当たり前です」

　シングルマザーを支援するNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京）には、母親からの悲痛な相談が相次いで寄せられている。同法人などが7月に実施した調査では、母子世帯1388人のうち61・5％が非正規で、半数が収入が減少したと回答。平均月収はコロナ禍前から1万2千円減り、10万9千円だったという。

　統計上は2012年から19年にかけ499万人の新たな雇用が生まれており、安倍晋三首相はアベノミクスの実績としてアピールする。ただ、このうち226万人は非正規の女性。看板政策に掲げた「女性活躍の推進」はコロナ禍を前にかすんでいる。

　厚生労働省の集計では、感染拡大に関連する解雇や雇い止めは見込みも含め5万2500人を超えている。同NPOの調査に協力した立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）は「生活難で子どもの学費のための貯金がなくなったという声もある。進学断念などで格差が拡大し、固定化する恐れがある」と懸念する。

　苦しいのは母子世帯に限らない。総務省によると、政府が緊急事態宣言を出した4月、国内の雇用者数は7年4カ月ぶりに減少に転じた。男性が前年比3万人減だったのに対し、女性は10倍以上多い34万人減。感染拡大の影響が女性に顕著に表れたのは、国内の非正規雇用者（約2千万人）の7割近くを女性が占めるためだと考えられる。

　個人で加入できる労働組合、総合サポートユニオン（東京）に2月末から寄せられている相談も約3千件の6割が女性だ。休業を余儀なくされた飲食、サービス業などの従事者が多い上に、学校が休校になった子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない事情もあったという。

安倍政権「看板政策」かすむ

　統計上は2012年から19年にかけ499万人の新たな雇用が生まれており、安倍晋三首相はアベノミクスの実績としてアピールする。ただ、このうち226万人は非正規の女性。看板政策に掲げた「女性活躍の推進」はコロナ禍を前にかすんでいる。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「コロナの影響は長期化しており、女性の従業員比率が高い飲食サービス業などの需要は戻っていない。雇用維持策だけでなく、デジタル関連産業などにも対応できるような職業支援をすることが次の政権には求められる」と話す。

**無名画座＠リバイバル上映中** · 2020/09/10(木) 19:30:57.14

個人で加入できる労働組合、総合サポートユニオン（東京）に2月末から寄せられている相談も約3千件の6割が女性だ。休業を余儀なくされた飲食、サービス業などの従事者が多い上に、学校が休校になった子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない事情もあったという。

安倍政権「看板政策」かすむ

　統計上は2012年から19年にかけ499万人の新たな雇用が生まれており、安倍晋三首相はアベノミクスの実績としてアピールする。ただ、このうち226万人は非正規の女性。看板政策に掲げた「女性活躍の推進」はコロナ禍を前にかすんでいる。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「コロナの影響は長期化しており、女性の従業員比率が高い飲食サービス業などの需要は戻っていない。雇用維持策だけでなく、デジタル関連産業などにも対応できるような職業支援をすることが次の政権には求められる」と話す。

**無名画座＠リバイバル上映中** · 2020/09/10(木) 19:31:27.43

飲食店の休業などで解雇や雇い止めとなるケースが目立つ。女性の非正規労働は、アベノミクスの「雇用創出」を支えてきたが、コロナ禍で「雇用の調整弁」とされている実態が鮮明になった。専門家は「男女間の構造的な格差が改めてあぶり出された」と指摘する。

　「仕事が減り、この先どう生きていけばいいのか。子どもたちには2食で我慢してもらい、私は2日に1食が当たり前です」

　シングルマザーを支援するNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京）には、母親からの悲痛な相談が相次いで寄せられている。同法人などが7月に実施した調査では、母子世帯1388人のうち61・5％が非正規で、半数が収入が減少したと回答。平均月収はコロナ禍前から1万2千円減り、10万9千円だったという。

　統計上は2012年から19年にかけ499万人の新たな雇用が生まれており、安倍晋三首相はアベノミクスの実績としてアピールする。ただ、このうち226万人は非正規の女性。看板政策に掲げた「女性活躍の推進」はコロナ禍を前にかすんでいる。

　厚生労働省の集計では、感染拡大に関連する解雇や雇い止めは見込みも含め5万2500人を超えている。同NPOの調査に協力した立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）は「生活難で子どもの学費のための貯金がなくなったという声もある。進学断念などで格差が拡大し、固定化する恐れがある」と懸念する。

　苦しいのは母子世帯に限らない。総務省によると、政府が緊急事態宣言を出した4月、国内の雇用者数は7年4カ月ぶりに減少に転じた。男性が前年比3万人減だったのに対し、女性は10倍以上多い34万人減。感染拡大の影響が女性に顕著に表れたのは、国内の非正規雇用者（約2千万人）の7割近くを女性が占めるためだと考えられる。

　個人で加入できる労働組合、総合サポートユニオン（東京）に2月末から寄せられている相談も約3千件の6割が女性だ。休業を余儀なくされた飲食、サービス業などの従事者が多い上に、学校が休校になった子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない事情もあったという。

安倍政権「看板政策」かすむ

　統計上は2012年から19年にかけ499万人の新たな雇用が生まれており、安倍晋三首相はアベノミクスの実績としてアピールする。ただ、このうち226万人は非正規の女性。看板政策に掲げた「女性活躍の推進」はコロナ禍を前にかすんでいる。

　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「コロナの影響は長期化しており、女性の従業員比率が高い飲食サービス業などの需要は戻っていない。雇用維持策だけでなく、デジタル関連産業などにも対応できるような職業支援をすることが次の政権には求められる」と話す。

**無名画座＠リバイバル上映中** · 2020/09/11(金) 22:40:33.19

コロナ禍で感染拡大の要因の一つとされ大打撃を受けた「夜の街」。中でも性風俗業は一部の公的支援の対象から除外され、苦境にあえぐ。性風俗店やそこで働く女性を支援する行政書士の佐藤真さん（36）＝福岡市東区＝は「苦しくても表だって助けを求められない事情を抱え、生存権を脅かされている人がいる。社会は無視しないでほしい」と訴える。

　「キャバ嬢や風俗嬢にも等しく補償を」。4月、佐藤さんは福岡市・天神の路上でマイクを握って訴えていた。片方の手には「＃自粛と補償はセット」と書かれたプラカード。

　遠くでうかがうように見ていた女性が駆け寄ってきた。「夜の仕事をくびになり、役所で生活保護は受けられないと言われた。どうすれば…」。必死さが伝わる。話を聞くと、窓口の職員は根拠のない理由を並べて「基準に満たない」と女性を追い返したという。よく聞く話だ。無料相談ができる、と名刺を渡した。

　佐藤さんの事務所には3月ごろから性風俗業関連の相談が急増。半年で昨年の4倍の約40件、生活保護申請の同行は20件に迫る。
　政府はコロナ禍に苦しむ事業者を支援する持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗業を除外した。一方で働き手の女性の多くは店と業務委託を結んで働く「個人事業主」として給付を受けられる。ただ税務の知識や助言を得る機会に乏しく、確定申告をしていない人も多い。その場合は給付申請ができない。

　佐藤さんは3月末、性風俗業などの権利擁護を訴える「ナイト産業を守ろうの会」を設立。他業種と同じ支援を求めて署名活動をし、国や福岡市議会に請願した。

　佐藤さん自身、かつて10年以上「夜の街」にいた。「性風俗業者イコール反社会勢力、働く女性は借金苦やホスト依存で、大金を荒稼ぎ。そんなイメージが根強いが、実際は違う」

　佐藤さんによると、性風俗業者は通常、銀行から融資を受けられず、口座開設すら断られる。働き手の背景はさまざまで子どもを養うためという人も多い。収入は個人差が大きく客が減ればたちまち困窮する人も少なくない。社会的知識や技能に乏しい人も目立つ。

　一番の問題は相談相手がいないこと。家族や友人らに隠して働く人がほとんどで、トラブルに遭ったりお金に困ったりすると店のスタッフに頼りがちだ。福岡市・中洲の店舗型ヘルス店長（50代男性）は「女の子から『家賃を払えない』『明日食べるお金もない』と相談を受ける。ポケットマネーを渡すこともある」と話す。
だが店への依存が深まれば辞めづらくなる。そこにつけ込んで売春を示唆したり、働かせ続けたりする悪質な店もあるという。

　佐藤さんは業界の健全化にも力を尽くす。関わる店には適法営業のための助言をし、働き手には会員制交流サイト（SNS）で「本番行為（売春）を示唆する店で働かないで」「辞められない時は相談を」と呼びかける。相談を受けて店に働きかけることもある。

　暴力団排除条例が奏功し、業界には法令を順守する「普通の事業者」が増えた。だが「まっとうな職業」とは見なされない。「自己責任だと批判しても立場の弱い人を追い詰めるだけだ」。コロナ禍での国や自治体の対応は差別と貧困の悪循環を助長しているとも感じる。「業界への偏見解消にもつなげたい」と話す。　

**無名画座＠リバイバル上映中** · 2020/09/12(土) 18:48:40.10

働く人の5割が非正規、男性の2.5倍
　
新型コロナウイルスの感染拡大が、働く女性に深刻な影響を与えている。女性は雇用者に占める
非正規の割合が5割超と男性の約2・5倍高く、飲食店の休業などで解雇や雇い止めとなるケースが
　目立つ。女性の非正規労働は、アベノミクスの「雇用創出」を支えてきたが、コロナ禍で
　「雇用の調整弁」とされている実態が鮮明になった。専門家は「男女間の構造的な格差が
　改めてあぶり出された」と指摘する。「仕事が減り、この先どう生きていけばいいのか。
　子どもたちには2食で我慢してもらい、私は2日に1食が当たり前です」シングルマザーを支援
　するNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京）には、母親からの悲痛な相談が相次いで
　寄せられている。同法人などが7月に実施した調査では、母子世帯1388人のうち61・5％が
　非正規で、半数が収入が減少したと回答。平均月収はコロナ禍前から1万2千円減り、10万
9千円だったという。
統計上は2012年から19年にかけ499万人の新たな雇用が生まれており、安倍晋三首相はアベノ
　ミクスの実績としてアピールする。ただ、このうち226万人は非正規の女性。看板政策に掲げた「女性活躍の推進」はコロナ禍を前にかすんでいる。
厚生労働省の集計では、感染拡大に関連する解雇や雇い止めは見込みも含め5万2500人を超えている。
　同NPOの調査に協力した立教大の湯沢直美教授（社会福祉学）は「生活難で子どもの学費の
　ための貯金がなくなったという声もある。進学断念などで格差が拡大し、固定化する恐れがある」と懸念する。
苦しいのは母子世帯に限らない。総務省によると、政府が緊急事態宣言を出した4月、国内の
　雇用者数は7年4カ月ぶりに減少に転じた。男性が前年比3万人減だったのに対し、女性は
　10倍以上多い34万人減。感染拡大の影響が女性に顕著に表れたのは、国内の非正規雇用者（約2千万人）の
　7割近くを女性が占めるためだと考えられる。個人で加入できる労働組合、総合サポートユニオン
　（東京）に2月末から寄せられている相談も約3千件の6割が女性だ。休業を余儀なくされた
　飲食、サービス業などの従事者が多い上に、学校が休校になった子どもの世話のために仕事を休まざるを得ない事情もあったという。
安倍政権「看板政策」統計上は2012年から19年にかけ499万人の新たな雇用が生まれており
安倍晋三首相はアベノミクスの実績としてアピールする。ただ、このうち226万人は非正規
の女性。エロ映画の看板政策並に掲げた「女性活躍の推進」はコロナ禍を前にかすんでいる。
　第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「コロナの影響は長期化しており、
　女性の従業員比率が高い飲食サービス業などの需要は戻っていない。雇用維持策だけでなく
　デジタル関連産業などにも対応できるような職業支援をすることが次の政権には求められる」と話す。

**無名画座＠リバイバル上映中** · 2021/06/19(土) 20:17:49.30

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