日本国憲法は国民のものである。
どの条文にどんな問題があるのかが具体的に示され、それを訂正しようという機運が国民の間で高まったとき、改憲すべきなのだ。
改憲とは、国民の側から強い希望が出たとき、政治家がそれに応えるという形で行われるべきものなのである。

安倍は逆だ。自分が変えたいから変える。そのために、まずあらゆる手段で「３分の２」をクリアするよう画策する。
まず、３分の２議席。具体的にどこをどう変えようとしているのかを国民に説明するのは二の次。
国民の要望に応えるための改憲ではなく、自分の個人的な理想を実現するための改憲。もう滅茶苦茶である。

どんなデザイン、どんな歌詞とメロディが国旗・国歌として相応しいと考えるかは個人の内面の自由であるはずなのに、
「日の丸」「君が代」に対する尊重義務を課す憲法草案。憲法によって自らの価値観を国民に押し付けるなど、言語道断である。

そして、政府に批判的なマスコミには「電波停止」をちらつかせるという暴挙。
言論の自由を踏み躙り、国民の目と耳と口を塞ぎかねない前代未聞の暴挙を恥じることなく公言する姿勢は、まさに民主主義に対する脅威だ。

また、彼らは労働者や消費者、弱者の方を見てない。

「派遣」という労働形態を奨励する法を作り、定職に就く機会を現派遣労働者からさらに遠ざけた政権である。
企業に対する規制緩和の結果、「低価格サービス」の競争が過剰化し、そのしわ寄せが労働者の賃金に反映されてしまっている。
過度な競争の結果、経験の浅い運転手が少ない休憩時間で過剰労働を余儀なくされ、人命にかかわる事故まで起きている。
若年からの飲酒喫煙が健康に与える悪影響が医学的に証明されているにもかかわらず、18歳の飲酒・喫煙の解禁を検討している。

派遣に頼りたい企業、緩い規制で事業を行ないたい企業、タバコ・酒類業界の利益が優先され、
労働者の生活、若者が定職に就く機会、若者の将来の健康などは完全に無視されているのである。

人権軽視・言論の自由軽視・価値観の押し付け・国民を無視した勝手気ままな改憲を平然と行う・行おうとするような
政治家・政党が憲法を自由に変えられるようになれば、日本人の「自由」は終わる。