＜防衛大＞任官拒否の卒業生は学費返納　法改正案を閣議決定
毎日新聞 2月10日(金)10時36分配信
　政府は１０日午前、防衛大学校を卒業しても自衛官にならない任官拒否者に対し学費を返納させる制度を盛り込んだ自衛隊法改正案を閣議決定した。
返納額は国立大の入学金と４年間の授業料の標準額に相当する約２５０万円。６年以内に退職した自衛官も勤続年数に応じて減額し、返納させる。
１４年度の入学者から適用する方針だ。
　防衛大は幹部自衛官を養成する教育機関で、学生は特別職の国家公務員として扱われ、入学金や授業料は不要。
卒業すれば学士号を得られるため、一般大学生との公平性を保つために学費返納制度が必要と判断した。
医官を養成する防衛医科大学校では既に同様の制度が導入されている。
　防衛大生には毎月の学生手当１０万８３００円と年２回の期末手当３１万９０００円なども支給されるが、
これらは「教育訓練を受けた対価」として返納の対象外。防衛大では１０年度、卒業生３９７人のうち１２人が任官を拒否した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000018-mai-pol

　政府は２月１０日の閣議で、自衛官定数の変更や防衛審議官の新設、防医大への４年制看護学科の新設、
防大の任官辞退者に対する償還金制度の新設、空自救難団の隷属替えなど防衛省設置法等の一部改正案を決め、
同日国会に提出した。
http://www.asagumo-news.com/news/201202/120216/12021610.html