今後、中小を含めて日本企業に求められるのは、人権尊重の責任を果たすことを約束する「人権方針」の策定。
さらに事業活動に伴う人権侵害のリスクがないかどうかを把握する
「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」を実施し、その是正に取り組むことだ。

　欧米では、取引先などサプライチェーン（供給網）を含めた人権ＤＤの実施を義務付ける法制化が進んでおり、
日本でも大企業から対応は始まっている。ただ、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が２０２２年度に実施した
アンケート調査では、日本の人権ＤＤの実施率は大企業で２８．０％、中小企業で７．８％にとどまっている状況だ。

　ＪＥＴＲＯ調査部の森詩織課長代理は「日本国内の自社の人権侵害であっても、海外企業との取引に影響が出る
可能性がある」と指摘。逆に人権尊重を重んじる企業は取引拡大など「非常にプラスの面がある」と話し、
「経営トップのコミットメントの下、できることから始めることが大事だ」との考えを示した。

時事通信のニュースだが
これをやられたら日本で利益出せる事業所無くなっちまうぞ！！！！！