総裁選では再エネの高コストが争点となった。これについて問われた小泉氏は反論した。

「コストの見える化が必要です。この総裁選では、いまの化石燃料をベースにした日本の経済・社会の構造を維持すると、毎年10兆円以上海外に支払っていることを言った人はいないと思います。それを言わずに再エネでコストが上がるというのはネガティブキャンペーンとしかいいようがないですね。
再エネは純国産エネルギーですから、最終的に国家の自立に繋がるエネルギー安全保障の確立になる。それを考えれば、保守と言っている自民党ほど再エネが似合う政党はないと思っています」

そして安定供給については産業界からも不安の声が上がっていた。
これに対して小泉氏は産業界には「ゲームのルールが変わったことに気づいていない人が多い」と批判した。