【ベルリン】再生可能エネルギーをめぐるドイツの野心的な法案が11日、連邦参議院（上院）を通過した。
ドイツはこれにより、原子力発電や化石燃料を使った火力発電の減少による影響の緩和を目指す。

　連邦参議院は数カ月にわたる激しい議論を経て法案を可決した。予定通り8月1日に施行される見通しだ。

　欧州委員会は当初、ドイツ政府の目指す改革に反対の立場を表明していた。
だが9日にこの件で調査を終え、ドイツ政府が一部の修正に応じたことも考慮して異議を撤回した。

　新たな制度の下、再生可能エネルギーへの補助金は引き下げられる。
一方でより幅広い企業に賦課金の負担を求め、補助金の資金源を補強する。
これまではエネルギー集約型産業や自ら発電して消費電力を賄う企業が賦課金の支払いを免れていた。

　欧州委員会の意向を受けたドイツ政府は今週、再生可能エネルギーを輸入する外国企業に、国内で発電する事業者と同じ条件を適用することを決めた。

　今後は自家発電する企業が賦課金の支払いを通じ、再生可能エネルギー支援基金に貢献することになる。
また欧州委員会が2013年から14年にかけての補助金が不公平だったと指摘したことを踏まえ、
350社がいったんは受け取った総額3000万ユーロ（約41億円）を基金へ払い戻す。