Test [実況会場]©2ch.net
津波の避難伝達方法を検討http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015841921.html
南海トラフ巨大地震による津波に備え、避難に関する情報などを住民に確実に
伝える方法について考える県の検討会が高知市で開かれました。
県が初めて開いた検討会には、防災の専門家のほか、県や高知市など3つの
自治体の担当者などおよそ30人が参加しました。
検討会では防災行政無線に電力を送る自家発電機の点検を日頃から行うことや
外国人にもわかるように携帯電話のエリアメールに英語の表記も加えるべきだと
いった意見が出されました。
また、気象台や市町村が気象警報や避難に関する情報を発表した際に自動的に
テレビで文字情報として速報出来る仕組みを構築できないか検討したほうが良い
といった意見も出されました。http://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015841921_m.jpg
検討会の委員長を務める関西大学の河田惠昭社会安全研究センター長は、
「早い場所では数分で津波が到達する高知県では、情報を迅速に伝えることが
重要だ」と話しています。01月16日 18時09分 避難訓練 若者の参加促すにはhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025968321.html
南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練への若い世代の参加が少ないことを
受けて、16日、鳴門市で中学生と地元の住民などが一緒になって、
参加者を増やす方法について話し合いました。
この会合は、去年3月に鳴門市で南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練を
行った際、中学生の参加者がいなかったことから、若い世代の参加者を増やそうと
地元の自主防災会などが開きました。
16日は地元の中学生およそ70人をはじめ、地域住民や鳴門市の職員などが
参加し、はじめに津波の避難場所の1つになっている工場の屋上を見学しました。
このあと、班ごとに分かれてどうすれば若者が避難訓練に参加するかについて
意見を出しあいました。
この中で、中学生からは「ゲーム方式にして楽しい訓練にする」とか
「面倒な人もいるので、短時間で終わらせる」といった意見があったほか、
「SNSで参加を呼びかけ、話題になるような訓練にする」などといった提案もありました。
自主防災会などはこれらの意見をことし3月の防災訓練にいかす予定だということです。
中学1年の女子生徒は、「学校で避難訓練をしているからそれだけで大丈夫だと思っていた。
参加して楽しい訓練だったら行くのでもっと増えればいいと思います」と話していました。
01月16日 17時41分http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025968321_m.jpg 土砂災害の警戒パトロール06/21 18:41nhk
梅雨の本格的な雨を前に、雲南市の山あいで土砂災害のおそれがある危険か所がないかを点検し、住民に注意を呼びかけるパトロールを島根県などが実施しました。
このパトロールは、大雨による土砂災害を防ごうと県と雲南市がおこなったもので、3つのグループに分かれて住宅の裏山などを中心に、あわせて13か所をまわりました。
点検では、山肌をコンクリート舗装した部分にひび割れがないかや、斜面の角度が変化していないかなどを確認していました。
点検の結果、補修が必要になるほどの異常は見つからなかったということです。
また、住民には、災害への意識を高めてもらうため、パンフレットなども配布しました。
パトロールを行った島根県東部農林振興センターの渡部広明課長は「今回のパトロールでは異常などは見られなかったが、これから本格的に梅雨に入るので、注意をしていく。市民の皆さんにも、防災意識を高めてもらえるよう取り組んでいきたい」と話していました。 平成11年豪雨災害の追悼集会06月25日 19時28分nhk
広島県内で32人の死者・行方不明者を出した平成11年の豪雨災害から18年になるのを前に、被害が大きかった広島市佐伯区で、追悼集会が開かれました。
平成11年6月29日の豪雨災害では、広島市や呉市などで土砂崩れや土石流が相次ぎ、31人が死亡、1人が行方不明になりました。
豪雨災害から18年になるのを前に住民10人が亡くなった広島市佐伯区の河内地区では、25日、地元の公民館で追悼集会が開かれました。
集会には、遺族や地元の住民らおよそ180人が参加し、はじめに全員で黙とうをささげました。
そして、参列者は、祭壇に列べられた遺影に静かに花を手向け、犠牲者を悼んでいました。
また、集会では、再び地域から犠牲者が出ないようにと作られた防災マップが紹介されました。
地区の地図が描かれた1メートル四方のボードに、土砂災害の警戒区域などが色分けされて
記されているほか、ボタンを押すと避難場所などがランプで光るしくみで、今後、防災教室などで使うことにしています。
災害で父親を亡くした男性は、「18年は長いですが、いまも父のことを思い出します。
毎年、集会を開いてもらい大変感謝していますが、みなさんが防災について考えてもらうきっかけになれば、一番いいと考えています」と話していました。 TSSみんなのテレビ広島市河内地区18年前の大雨災害の犠牲者悼む2017年 6月25日(日)
18年前、県内を襲った大雨災害により10人が亡くなった広島市の河内地区で、
きょう、犠牲者を悼む追悼式が行われました。
広島市佐伯区の河内公民館で行われた追悼式には、遺族や地域の住民などおよそ180人
が参列し、犠牲者を悼む黙とうがささげられました。
18年前の6月29日。県内を襲った大雨によって河内地区では土砂災害が発生し、
10人が亡くなりました。
地区では災害以降、記憶の風化を防ごうと毎年、防災集会を開いていて、
きょうの追悼式では、子供たちの防災意識を高める取り組みとして、地域のどこに、
どのような防災設備があるのかを知らせるボードもお披露目されました。 台風接近で県が対策会議07/03 21:10nhk
台風3号の接近に備えて、3日、島根県庁で防災担当者が会議を開き、台風が4日昼過ぎから夕方にかけて島根県に最も接近することから、注意喚起を徹底することなどを確認しました。
会議には県の各部局の防災担当者ら30人が出席し、松江地方気象台の担当者が台風3号の今後の進路の見通しなどについて説明しました。
それによりますと、台風3号は、4日昼過ぎから夕方にかけて、島根県に最も接近すると見られ、接近に伴って、島根県西部では4日昼前から、東部ではあす昼過ぎから風速15メートル以上の強風域に入る見込みだということです。
4日未明から断続的に雨が降り、昼過ぎからは雷を伴って、1時間に30ミリ以上の激しい雨が降るおそれもあり、気象台の担当者は、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水、それに、強風や高波にも注意する必要があると説明しました。
また、会議では、県の各部局の担当者が台風への対応について説明を行いました。
このなかで県内の社会福祉施設に注意喚起を行ったことなどが報告され、今後も連絡を密にし、注意喚起を徹底することを確認しました。
松江地方気象台の吉村満観測予報管理官は、「台風3号はコンパクトにまとまっているため、接近に伴って急に雨風が強まる可能性があるので、十分に注意して欲しい」と話しています。 安全・確実・迅速に 救助技術の協議会[2017.6.28 19:1]rcc
消防隊員たちが災害現場での人命救助の技術を競う大会が広島市で開かれました。
競技会は広島市消防局が開いたものです。管内8つの消防署から選抜された199人の隊員が出場。
川の対岸や向かい側のビルにいる人のロープによる救助や、建物の中で煙にまかれた人の救出、
これからの季節に多くなる水の事故を想定した救助など12の種目で、救助完了までのタイムを競いました。
「これは酸素の薄い地下を想定した訓練です。
重い空気呼吸器を背負ったまま、すごいスピードで救助しています」(記者)
全ての種目を通じて隊員たちには「安全性」と「確実性」「迅速性」の3つが求められますが、
中でも「安全」であることが何よりも重視されます。
実際の災害現場では
救助対象者だけでなく、救助隊員が命を失うことにもつながりかねないことから、
ロープの使い方の失敗や、装備品の着用方法の不備があれば大幅に減点されます。
緊張した雰囲気の中、隊員たちは大きな声で合図を出し合うなど
本番さながらの真剣な表情で競技に臨んでいました。
「迅速かつ、的確な人命救助をすることができる消防隊員を育成することによって、
市民の安全と安心を守ることを、目的としています」(広島市消防局・加藤貴之消防司令長)
成績上位の51人は7月に開かれる中国地区大会に出場します。 住宅耐震化の無料相談会07/05 09:18nhk
去年の一連の熊本地震で、建物の倒壊が相次いだことを受けて、県内でも耐震化を進めようと美祢市で市民を対象にした無料の相談会が行われました。
相談会は、地震による住宅の被害を防ごうと、県や県建築士会などが先月から県内のすべての市と町で開いています。
4日、美祢市で一級建築士の資格をもつ木造住宅耐震診断員が耐震化に関する相談を受け付けました。
この中で、訪れた人から住宅の耐震基準がいつ、どのように変わったのかといった質問が出され、担当者が昭和56年の新しい耐震基準で建てられた住宅は、震度7程度の揺れでも倒壊の危険性は少ないことを説明していました。
また、参加者の1人が持参した自宅の図面を見せると、担当者は壁が少ない構造だと指摘した上で、壁を増やしたり、筋交いを入れたりすると耐震性が高まるとアドバイスしていました。
昭和15年に建てられた家に住んでいる男性は、「熊本地震のあと自分の家も崩れるのではないかと不安でした。耐震工事をすれば安全性が上がるという話を聞いてほっとしました」と話していました。
県によりますと、県内の住宅の耐震化率は平成25年の時点でおよそ74%と全国平均のおよそ82%を下回っているということで、木造住宅耐震診断員の小田基恵さんは
「県内すべての市と町で耐震改修費の補助制度があるので、自治体に気軽に相談してほしい」と呼びかけています。 中学生が砂防学習会で土砂災害を学ぶ(7月3日19時24分)ebc
台風の発生が増えるシーズンを前にきょう松山市で砂防学習会が開かれ中学生が土砂
災害について学びました。
この砂防学習会は子どもたちに土砂災害について理解を深めてもらおうと県と県の
土木職員OBを中心とする県砂防ボランティア協会が2004年から行っています。
今年度は9つの小中学校で開かれますが、きょうは松山市の拓南中学の1年生130
人がスライドや模型を使って土砂災害のメカニズムや災害の前兆、避難の方法などを
学びました。
またグラウンドには降雨体験装置も登場。日本の観測史上最大となる1時間に180
ミリという猛烈な雨に打たれ土砂災害の引き金になる大雨の怖さを体感していました。
生徒たちは土砂災害の恐ろしさを体験しながらいざという時の冷静な行動につなげ
ようと真剣に学んでいました。 台風 農業被害1100万円余07/05 18:33nhk
4日、高知県を通過した台風3号の影響で、県内では農業用ハウスが壊れたり、露地栽培のオクラやシシトウが
傷ついたりするなど、あわせて1100万円あまりの農業被害が出ていることが県のまとめでわかりました。
4日、県内は、台風3号が横断したため、非常に強い雨と風を観測しました。
高知県が5日午後2時までの段階で、県内の農業被害をまとめたところ、▼高知市や室戸市などあわせて14の市と町で農業用ハウスのパイプが曲がるなどの被害があったほか、
▼奈半利町では、露地栽培のオクラやシシトウが傷ついていたということで、被害額はあわせて1100万円あまりに上っているということです。
高知県は今後も被害状況を詳しく調査し全体の被害をとりまとめることにしています。 3割のため池 決壊などおそれ06月29日 08時04分nhk
広島県による大規模な農業用のため池の耐震診断で、これまで診断を終えた県内259か所のうち3割で、震度5強程度の地震で堤防が決壊するおそれなどがあることがわかり、県は、避難対策の強化に向けた対応を急ぐことにしています。
広島県は、地震対策強化の一環として、平成25年度から6年間の計画で、県内の大規模なため池、503か所の耐震診断を進めていて、このほど、最新の診断結果を公表しました。
それによりますと、これまで診断を終えた259か所のため池のうち、3割にあたる86か所が、震度5強程度の地震で堤防の一部が決壊したり、池が液状化したりするおそれがあることがわかったということです。
県の農業基盤課では、「ため池の近くに住む人には、耐震診断の結果を知ってもらい、地震への備えを万全にして欲しい」としていて、診断状況を広く知らせるなどして避難対策の強化に向けた対応を急ぐことにしています。
また、県では、ため池が所在する自治体や、農業関係者などとも連携し、池の水位の管理体制の充実に努めるとともに、堤防の改修の検討も進めることにしています。 ちいさいごkぶりかな ちいさいむしが 上の階で ・・・・
死ななかったな すぐは そうじで
ふみころさなかったけど どうせしぬかな 緊急災害対策派遣隊 九州支援に07/06 11:34nhk
九州北部の記録的な豪雨で被害が出ていることを受けて、国土交通省四国地方整備局は、復旧作業を支援するため緊急災害対策派遣隊=「TEC−FORCE」を、6日朝派遣しました。
「TEC−FORCE」は、大規模な災害が起きたときに被災地に派遣され、復旧作業に向けた状況の調査や応急対策への支援を行っています。
九州北部の記録的な豪雨では道路や橋などに被害が出ていることを受けて、「TEC−FORCE」として職員8人が福岡市にある九州地方整備局へ派遣されることになり、高松市にある四国地方整備局で6日朝、出発式が行われました。
出発式では、四国地方整備局の元野一生次長が「被害状況を早期に確認し、日頃の業務で培った技能を遺憾なく発揮してきてほしい」と隊員を激励しました。
このあと「TEC−FORCE」の隊員は早速車に乗って、ほかの職員たちが見送る中、九州へ出発し、九州地方整備局の災害対策本部で被害状況の調査のほか、今後の必要な支援について調整に当たるということです。
「TECーFORCE」の森長稔隊長は「早期の災害復旧に向けて私たちの持っている技術力を十分に発揮し、全力で頑張ってきたい」と話していました。 [06日 12:10]九州北部の被災地支援に岡山・香川からrsk2
九州北部では記録的豪雨となっています。
被災地の支援にあたるため、岡山・香川から防災ヘリや職員が現地に派遣されました。
福岡県や大分県には今も大雨特別警報が出ていて、最大級の警戒が呼びかけられています。
未だ被害の全容がつかめない中、四国地方整備局の緊急災害対策派遣隊、TEC‐FORCEが6日朝被災地に出発しました。
現地で情報を集め今後の支援体制を見極めるほか、排水ポンプ車を使って浸水被害の復旧にもあたります。
香川県や岡山県の防災ヘリも、国の要請を受けて出動しました。
被害が甚大な福岡県朝倉市などで活動する予定です。
九州豪雨でTEC-FORCE派遣・地整局 動画7/6 11:46rnc2
九州北部で豪雨による土砂災害などの被害が広がっている事を受け、四国地方整備局は早期復旧にむけて緊急災害対策派遣隊、TEC−FORCEの第1陣をけさ、現地へ派遣しました。
サンポート高松の合同庁舎前ではけさ出発式が行われ、四国地方整備局の元野一生次長が「安全に留意しながら現地の復旧に貢献して下さい」などと激励しました。
福岡県や大分県ではきのうからの豪雨で多数の安否不明や土砂災害が発生していますが現地の天候が依然わるく救助や復旧作業が難航しています。
九州地方整備局の要請を受けて出発した四国地方整備局の先遣隊8人はこれからおよそ1週間、被害状況の調査を行い、次の応援態勢の規模なども調整すると言う事です。 総社市とAMDAが被災地へ07/06 19:01nhk
九州北部の記録的な豪雨で被災した人たちを支援するため、総社市の職員と、岡山市に本部を置く国際医療ボランティア団体「AMDA」の職員のあわせて4人が6日、福岡県へ向けて出発しました。
総社市はAMDAと災害時に合同で支援活動を行う協定を結んでいて、6日は総社市役所で出発式が行われました。
この中で、被災地に向かう総社市の職員2人とAMDAの職員2人に対し、総社市の田中博副市長が「多くの人が支援を待っています。
安全には十分気をつけてがんばってください」と激励しました。
これに対し、総社市総合政策部の赤星敬太さんが「現地の情報がまだ少ないですが、被災者の話をよく聞いて最大限の支援を行いたいと思います」と述べました。
続いて職員たちは、水やおむつなどの支援物資を車に積み込み、福岡県へ向けて出発しました。
職員たちは福岡市に入って情報を収集したうえで、特に被害が大きい福岡県朝倉市などへ移動する予定だということです。
AMDAの三宅孝士さんは「被災した皆さんに何が足りていないのか適切に把握したうえで、不安な状態を少しでも軽減できるようがんばっていきたい」と話していました。
備前市が日田市の支援検討07/06 19:01nhk
備前市は、歴史的な教育遺産群の活用で連携を図っている大分県日田市が、九州北部の記録的な豪雨で大きな被害を受けていることから、6日に緊急の会議を開き、日田市に対してどのような支援が行えるか検討を進めていくことを確認しました。
備前市役所で開かれた緊急の会議には、田原隆雄市長など市の災害対策本部のメンバー13人が集まりました。
おととし、備前市の閑谷学校が日田市の咸宜園などとともに「近世日本の教育遺産群」として日本遺産の認定を受けたことから、備前市は日田市などと教育遺産群の活用について連携を図っています。
会議では危機管理課の職員が日田市の被害状況を説明し、出席者は状況の把握に努めながら必要に応じてすみやかに職員を派遣することや、義援金の集め方について検討を進めていくことなどを確認しました。
田原市長は「日本遺産の縁で付き合いがある日田市の今回の被害は他人事とは思えない。どのように支援できるか、情報収集をして力になっていきたい」と話していました。 [07日 19:10]九州北部豪雨 岡山・香川への影響もrsk11
7日も雨が降り続き、いまだに全容がつかめない九州北部の豪雨被害です。
現地では、懸命な救出作業が続いています。
そんな中で、岡山・香川への影響も出始め、支援も始まっています。
今回の豪雨は、九州北部に甚大な被害をもたらしました。
岡山・香川にも影響が出始めています。岡山市北区の岡山高島屋です。
中元商品は、約6割がすでに発送されましたが、残りの4割ほどに影響が出ると予想しています。
また、現地の被害次第では、入荷がとどこおる商品が出ることも予想されています。
一方、岡山・香川からも支援に乗り出しました。
6日、岡山市に本部を置く国際医療ボランティアAMDAと総社市の4人が、支援物資を持って出発しました。
AMDAの三宅さんも、6日夕方、福岡県朝倉市に到着しました。 豪雨で鉄橋被害 その原因は07/07 20:08nhk
九州北部の記録的な豪雨で、橋脚が倒れるなどして流された大分県日田市のJR久大線の鉄橋は、豪雨で川の水位が橋桁の高さまで上がっていたことに加えて
流木が引っかかったことで水の力を受ける面積が大きくなり、より強い力が働いたとみられることが、山口大学大学院の専門家の調査で明らかになりました。
花月川にかかるJR久大線の鉄橋は5本ある橋脚のうち4本が倒れて線路も流出し、この区間が不通となっています。
河川工学が専門の山口大学大学院の赤松良久准教授は、7日、鉄橋が流された現場付近をドローンを使って調査しました。
その結果、川の中に残っていた鉄の橋桁が引きちぎられるように変形していたほか、隙間には流木が突き刺さっていたことが確認されました。
このため赤松准教授は、豪雨で川の水位が橋桁の高さまで上がり、さらに上流からの流木が橋脚にたまったことで、水の力を受ける面積が大きくなり、水面付近の橋桁と橋脚の境目ではより強い力が働いて流出したとみられると分析しています。
さらに、赤松准教授は流された鉄橋の橋脚は円柱で、四角柱に比べて表面積が大きく、水圧をより受けやすかったと指摘しています。
赤松准教授は「川の水位が橋桁の上まで達しないと、こうしたことは起こらず、さらに大量の流木が水圧を助長する形となった。大雨になれば、今回のようなことはほかの場所でも起きるおそれがあり、調査を重ねてメカニズムを明らかにしたい」と話しています。 大雨の国道被害 専門家が現地調査07/07 21:05nhk
今月4日から5日にかけて記録的な大雨に見舞われた島根県浜田市で、山間部を走る国道の下の地盤が崩れて通行止めになっている現場に専門家が入り、調査を行いました。
現地調査を行ったのは、国土交通省が所管する研究所の道路構造物の専門家3人です。
島根県の要請を受けて、広島県との県境の浜田市金城町で、国道186号線の地盤が崩れた現場を訪れました。
現場の国道は雪をよける「スノーシェルター」で覆われていますが、下の地盤が幅20メートルにわたってえぐられるように崩れていて、道路やスノーシェルターを支える金属製の土台が数本、むき出しになっています。
専門家は、被害の状況を県の担当者から聞き取り、写真を撮っていました。
専門家によりますと、雨量が地中に設置されたパイプの排水能力を上回り、広範囲に地盤が崩れたのではないかということです。
県は早急に復旧の工法や時期を検討することにしています。
島根県道路維持課の栂敦司道路防災グループリーダーは、「専門家のアドバイスを踏まえた上で、早期の復旧に向けて取り組んでいきたい」と話しています。 宮城県の震災復興 パネル展07/09 11:16nhk
東日本大震災以降の宮城県の復興の状況を知ってもらおうと、被災地の写真をパネルで紹介する展示会が徳島県北島町で開かれています。
このパネル展は宮城県が全国各地で開いていて、今回四国では初めて、徳島県とともに開きました。
会場の徳島県立防災センターには、津波で大きな被害を受けた宮城県の沿岸部の、15の市と町の震災直後と現在の姿をとらえた写真のパネル29枚が展示されています。
このうち、徳島県からも職員が派遣されている宮城県気仙沼市のパネルには、津波の後に起きた火災の様子や全焼した漁船の写真があります。
また、震災から6年後のことし3月に橋が架かり、復興の象徴となった「気仙沼大島大橋」の写真も展示されています。
このほか「災害に強いまちづくり」として住居の高台や内陸への移転など、宮城県で進められている取り組みも紹介されています。
徳島県防災人材育成センターの平山康史課長補佐は「被災地に学び、県内でも南海トラフの巨大地震に備える取り組みを進めてもらいたい」と話していました。
このパネル展は、北島町の県立防災センターで来月6日まで開かれるほか、徳島空港で今月14日から、県庁でも今月18日からそれぞれ開かれます。 地震教訓に防災士養成へ07/10 12:40nhk
去年10月の県中部の地震を教訓に倉吉市は避難所の運営などの知識を持つ防災士を各自治会ごとに養成し、住民の防災意識を高めることにしています。
去年10月の地震では避難所の運営や高齢者の避難誘導などの自主防災活動ができなかった自治会が全体の半数近くに上っていたことが市のアンケート調査で明らかになっています。
このため倉吉市は今年度から3年間かけて避難所の運営や救急救命の知識を持つ「防災士」を自治会ごとに合わせて60人養成することにしています。
具体的には防災士の資格取得に必要な研修費を全額を補助するということです。
その上で、各自治会の防災活動のリーダーとして住民への啓発活動や避難訓練などに取り組んでもらうということです。
倉吉市防災安全課では「防災士を中心に地区の防災意識を高めてもらい、住民主導で防災活動にあたってもらいたい」と話しています。
県職員を朝倉市に災害派遣07/10 12:40nhk
九州北部の記録的な豪雨で大きな被害を受けた福岡県朝倉市で復旧支援にあたるため、鳥取県の職員が派遣されることになり、10日、県庁で出発式が行われました。
九州北部では今月5日からの記録的な豪雨で、福岡県と大分県であわせて21人の死亡が確認されるなど大きな被害が出ていて、鳥取県は中でも被害の大きかった福岡県朝倉市に7人の職員を災害応援隊として派遣することになりました。
県庁で行われた出発式では、平井知事が「被害が広範囲にわたるなか、土砂の撤去が復旧への第一歩となる。被災者のみなさんの期待に応えてもらいたい」と訓示しました。
続いて応援隊の隊長を務める総務課の下田哲也課長補佐が「被災した方々のお役に立てるよう誠心誠意、活動したい」と決意を述べました。
応援隊は10日から今月13日まで朝倉市に派遣され、現地のボランティアといっしょに住宅の中に流れ込んでいる土砂の撤去作業などにあたるということです。
下田隊長は「去年10月の地震の際には、県外から多くの支援をいただいたので、その恩を少しでも返せるよう頑張っていきたいです」と話していました。 愛媛大で九州豪雨調査報告会20:05eat
甚大な被害が出ている九州北部豪雨で、被災地の調査を行った愛媛大学の教授らが被害
状況などを報告しました。
愛媛でも記録的な大雨に見舞われた場合、同様の土砂災害が起きる危険性があると
しています。
報告会は、愛媛大学防災情報研究センターなどが行ったもので、自治体の防災担当者
などおよそ80人が傍聴しました。
調査は、被害の大きい福岡県朝倉市や大分県日田市周辺で9日実施され、防災情報研究
センターの森脇亮センター長は、土砂崩れによる大量の流木が被害を拡大させたとしました。
また、大雨特別警報が雨のピークを過ぎてから出たとして、防災情報が効果的に機能
したかを検証する必要があるとしました。 [11日 19:10]九州北部記録的豪雨 資材の注文増加. rsk9
九州北部に甚大な被害をもたらした記録的豪雨から、1週間が経とうとしています。
作業が、救助から今後、復旧に移るのに向け、岡山で生産されている資材への注文が---
すでに増え始めています。死者25人、安否不明は24人。
九州豪雨から間もなく1週間が経ちますが、被害の全容は分かっていません。
救助作業が、これから復旧作業に移る中で、現地で必要とされるものも変わり始めています。
その一つが、岡山県が国内での生産の多くを占めるこの商品です。
笠岡市にある萩原工業の工場です。ブルーシートの国内での製造の約9割を占めています。
九州北部を襲った豪雨から1週間を迎える中で、被災した建物の補修や避難所での仕切りなどにも活用される、ブルーシートの需要が高まっていると言います。
去年の熊本地震の際も、災害現場からの注文は約3割増えていて、今回の豪雨でもこれから復旧に向けての作業が本格化するにつれて、注文が増えると予想しています。
また、萩原工業では災害現場の補修などに使われる土嚢袋を製造していて、こちらの需要も高まると見られています。
一日でも早い復旧へ。需要に応えるための生産体制をとることにしています。 商工会議所の耐震化完了07/14 20:19nhk
去年10月の地震で建物の一部が立ち入り禁止になっていた倉吉商工会議所の修繕や耐震化工事が終わり、14日、しゅんこう式が行われました。
建設から49年がたち老朽化していた倉吉商工会議所は去年10月の県中部の地震で壁がはがれ落ちたり、柱にひびが入ったりして先月末まで正面玄関や一部の階段が立ち入り禁止になっていました。
このたび建物の修繕や耐震化工事が終わり、14日は加盟企業や自治体の関係者など20人あまりが参加して、しゅんこう式が行われました。
しゅんこう式では倉都祥行会頭が「建物を改修したので、さらに仕事の中身を充実させこれからも地域のために頑張りたい」とあいさつしました。
その後、参加者たちは建物の中を見て回り、工事担当者から壁を厚くしたり鉄骨で補強したりするなどの耐震化工事を行ったため、震度6強の揺れでも倒壊しないと説明を受けていました。
倉吉商工会議所の佐々木敬宗専務理事は「工事を終えることができ、参加者からも好評だったので安堵している。引き続き倉吉が元気になるよう一丸となって取り組んでいきたい」と話していました。 BCP策定企業13%にとどまる07月09日 07時49分 2048
災害などが起きた際に、速やかに業務を再開できるようにしておくためのBCP=事業継続計画を策定している四国4県の企業は13%程度にとどまっていることが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社、「帝国データバンク」はことし5月、四国4県に本社をおく企業を対象に調査を行い、311社から回答がありました。
それによりますと、災害時などに速やかに業務を復旧するために生産拠点や仕入れ先の分散などを事前に整備する、BCP=事業継続計画を策定しているかたずねたところ、
▼「策定している」が13.2%、▼「現在、策定中」が8.7%、▼「策定を検討している」が25.4%にとどまりました。
一方で、「策定していない」と回答した企業は44.1%で、依然として災害への備えが進んでいないことが分かりました。
また、「策定していない」と回答した企業に理由をたずねたところ、▼「スキルやノウハウがない」が46%、▼「人材を確保できない」が32.1%、▼「時間が確保できない」が30.7%などとなっています。
帝国データバンク高松支店は「南海トラフの巨大地震に備えて四国全体で防災意識は高まりつつあるが、特に中小企業ではBCPの策定はまだまだ進んでいない。
策定を進めるにはノウハウや人材育成などで自治体と連携していくことが大切だ」と話しています。 愛媛防災シンポジウム07月09日 18時14分
南海トラフ巨大地震に備え市民に防災意識を高めてもらおうというシンポジウムが、松山市で開かれました。
シンポジウムは、「巨大地震で『死亡者ゼロ』を目指す」をテーマにNHK松山放送局と愛媛新聞社が開いたもので、松山市の会場にはおよそ240人が参加しました。
シンポジウムには県や伊方町の防災担当者ら5人による意見交換が行われ県内で住宅の耐震補強を行っている家が5軒に1軒しかないなど住宅の防災対策が十分進んでいない状況が説明されました。
また、地震で伊方原発に被害が出た場合の避難について伊方町の自主防災組織の代表から「住民の多くが車での避難を想定しているが問題はないか」という質問が出され県防災局の尾崎幸朗局長は
「避難路の整備をするとともに災害が起きた際は、ドローンを活用して、道路状況の確認を行い、避難経路を指示する」と答えていました。
参加した70代の男性は、「耐震化などの対策が進んでいないことに驚いた。自分のできることをやっていかないといけないと感じた」と話していました。
このシンポジウムの模様は今月(7月)30日の午後1時5分から愛媛県域の総合テレビで放送されます。 津波避難訓練 高校生が住民誘導07/19 12:18nhk
南海トラフの巨大地震による津波に備えて、地域の防災拠点になっている徳島市の高校で避難訓練が行われ、生徒たちが近くの幼稚園児や住民の避難誘導を行いました。
訓練は、津波の発生時に、迅速に避難できるように、徳島市にある県立徳島科学技術高等学校が行ったもので、生徒や職員をはじめ、近くの幼稚園児や住民など合わせて1300人余りが参加しました。
訓練は、ホームルームの時間に南海トラフ巨大地震が発生し、大津波警報が出されたという想定で行われました。
19日は、緊急地震速報のアラームが校内放送で流れると生徒たちはいったん机の下に隠れたあと、津波から逃れるために校舎の5階に移動しました。
そして、3年生は1階の玄関に向かい、避難してきた近くの幼稚園児や住民などを5階まで誘導しました。
高校生は、子どもたちと手をつなぎ、園児の名前を聞くなど優しく声をかけながら階段を上っていました。
徳島科学技術高校の校舎は、高さがおよそ16メートルあり、徳島市から「津波避難ビル」に指定されていて、高校では、毎年この時期に、地域の人たちとともに津波からの避難訓練を行っているということです。
訓練で園児を誘導した3年生の男子生徒は、「園児は5階まで上がるのが大変だと思ったので、目線や階段を上るスピードを合わせることを意識して誘導しました」と話していました。 水陸両用 水難救助艇の試乗会07/19 19:19nhk
水の上と陸の両方を移動して迅速に水難救助を行うことができるボートの試乗会が、高知市で行われました。
この試乗会は、南海トラフ巨大地震の津波による大きな被害に備え、救助活動や支援物資の輸送などに活用してもらおうと、
高知市にあるNPO法人、「高知減災ネットワーク会議」などが初めて開きました。
19日は、高知市の種崎海水浴場に、高知市の防災担当職員や、消防団員など、20人余りが集まりました。
はじめに水陸両用のボートを輸入販売している静岡県の会社の担当者が仕組みを説明しました。
ニュージーランドで開発されたこのボートは、全長7メートルほど、横幅2メートル60センチほどで船底などはアルミ製の8人乗りです。
陸を移動するため車輪が前方の底には1つ、後方には2つ取り付けられ、水上に出ると、時速70キロの高速で進みます。
試乗会では、ボートが浅瀬から海に入り、参加した人たちが順番に乗り込んでいきました。
ボートはスピードを上げて高知市の御畳瀬漁港まで海を進みました。
そして、漁港に到着すると、船底の車輪で陸に上がっていました。
NPO法人高知減災ネットワーク会議の西田政雄理事は、「高知県は津波の被害が想定されているので、
沖合に流された人を迅速に救助するためにも水陸両用のボートの活用を進めて欲しい」と話していました。 九州豪雨で義援金受け付け07/20 06:43nhk
九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が出ている福岡県と大分県の被災地を支援しようと、高知県は義援金を受け付けています。
九州北部の豪雨災害では、福岡県と大分県で合わせて30人以上が亡くなり、今も多くの人たちが避難生活を強いられています。
こうした中、高知県は被災地を支援しようと、義援金の受け付けを始めています。
義援金の受け付けは、県庁本庁舎1階の会計管理課の窓口で、平日の午前8時半から午後5時15分まで行われています。
また、銀行口座への振り込みでも受け付けています。
振り込み先は、四国銀行の県庁支店、普通預金「5133790」と、高知銀行の本町支店、普通預金「3037646」で、口座の名義はいずれも「九州北部豪雨義援金高知県知事尾崎正直」です。
義援金の受け付けは来月31日まで行われ、福岡県と大分県の被災地に届けられる予定です。
高知県は「被災地の支援のため、ぜひ、協力してほしい」と話しています。 九州へ緊急派遣隊出発(7/07 12:05)hometv
九州豪雨に伴う災害対策活動を応援する緊急派遣隊が福岡に向け出発しました。
派遣されるのは中国地方整備局の緊急災害対策派遣隊テックフォースの3人と照明車2台
です。 九州北部の豪雨では福岡や大分で死者や多数の行方不明者が出ています。
隊員は早ければ今夜から河川や道路などの復旧作業にあたります。 地盤の液状化防ぐ最新技術学ぶ07/20 18:11nhk
地震による地盤の液状化を防ぐために鉄の板やくいを地中深く打ち込む「圧入工法」と呼ばれる技術について、国内外での最新の事例を学ぶセミナーが高知市で開かれました。
20日のセミナーには国内のほかイギリスや中国など世界9か国の大学や企業の担当者らおよそ300人が参加しました。
「圧入工法」は、鉄の板やくいを地中深くに打ち込むことで周辺の地盤の液状化を防ぐ技術で、高知県の企業が開発し、南海トラフ巨大地震に備えた海岸での補強工事などで活用されています。
高知市の建設機械メーカーの技術者による講演では、バングラデシュで行われている国道の工事の例が紹介され、新しい橋を「圧入工法」で作るとともに、
現在の耐震基準を満たしていない古い橋の周りに鉄のくいを打ち込んで囲むことで、高い耐震性を実現した例が紹介されました。
また、シンガポールの大学教授による講演では、「圧入工法」は板やくいを打つ際の騒音を比較的小さく抑えられることから、市街地が密集しているシンガポールでは
空港や港の建設工事で幅広く活用されていることが紹介されました。
国際圧入学会の日下部治会長は、「世界的に圧入工法への関心が高まることで、強く、長い期間使える橋や堤防といったインフラを整えていきたい」と話していました。 小学校で防災マップづくり07/20 19:30nhk
去年10月の地震で大きな被害を受けた倉吉市で地元の小学生が通学路にある危険な場所を調べて防災マップを作りました。
倉吉市の成徳小学校では通学路の危険な場所を調べて災害の際に役立ててもらうため、児童たちが防災マップを作ることになり、20日は4年生20人が5つの班に分かれて通学路を点検しました。
児童たちは鳥取大学の大学生などのアドバイスを受けながら、地震でひびが入った建物の壁や落ちそうな看板などの危険な場所を点検したほか、消火活動で使う消火栓の位置を確認して写真を撮影しました。
学校に戻った子どもたちはさっそく撮影した写真や付せんを地図に貼り付けて、その場所がどのように危ないのかを書き込み、完成した防災マップを班ごとに発表しました。
成徳小学校では今回、作成した防災マップを校内に張り出すとともに、防災マップの全国コンクールにも出品することにしています。
参加した男子児童は「古い家の壁などが落ちそうになっていたので気をつけたいです」と話していました。
また、女子児童は「安全な場所と危険な場所の見分けがついたので危険な場所を通らないようにしたいです」と話していました。 九州北部豪雨災害支援金受付07/21 09:14nhk
九州北部を襲った記録的な豪雨で大きな被害が出ている福岡県や大分県の被災地を支援しようと島根県は支援金の受け付けを開始しました。
九州北部の豪雨災害では、福岡県と大分県であわせて30人以上が亡くなり、今も多くの人たちが避難生活を強いられています。
こうした中、島根県は被災地の復興を支援しようと募金箱を設置し、支援金の受け付けを開始しました。
支援金の受け付けは県庁本庁舎1階の受け付けなど県内9か所の県の事務所に設置され、平日の午前8時半から午後5時まで行われています。
また、銀行口座への振り込みも受け付けています。
振込先は山陰合同銀行の県庁支店、普通預金「3671962」と島根銀行本店、普通預金「0808245」、
漁業協同組合JFしまね本所、普通貯金「0675144」それに島根県農業協同組合本店、普通貯金「0001682」
で口座の名義はいずれも「平成29年九州北部豪雨災害支援金島根県総務部長松尾紳次」です。
支援金の受け付けは来月31日まで行われ、日本赤十字社および被災地域の地方公共団体などを通じて被災地に届けられるということです。 土砂災害の福祉施設で慰霊祭07/21 19:27nhk
平成21年7月に山口県を襲った豪雨災害から21日で8年です。
土石流に巻き込まれ、多くの入所者が亡くなった防府市の特別養護老人ホームの被災した施設で慰霊祭が行われ犠牲となった人に祈りをささげました。
8年前の平成21年7月21日、防府市の特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」は、豪雨災害で土石流に巻き込まれ、災害関連死を含めて12人の入所者が亡くなりました。
老人ホームは別の場所に再建されましたが、豪雨災害から8年となった21日被災したかつての施設で慰霊祭が行われ、当時施設を利用していた人や施設の関係者13人が出席しました。
式では、犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑の前で、総務部長の上田巌さんが「8年前の災害以来、多くの皆さんから支援をいただきました。その恩に報いるために介護の仕事を通じて社会貢献を実現していきたい」とあいさつしました。
そして出席した人たちは、1人ずつ焼香して、犠牲となった人に祈りをささげていました。
災害の当日施設を利用していた生雲静子さん(97)は「今でも8年前の土石流のことをよく覚えています。人間の力ではどうにもならないような災害は、もう二度と起こってほしくないと思います」と話していました。
施設によりますと、被災した施設は無償譲渡するなどして有効活用する道を探ってきましたが、話がまとまらず今年度中に取り壊すことが決まったということです。 緊急災害派遣隊が九州から戻る07/21 19:35nhk
九州北部豪雨を受けて、福岡県と大分県に派遣されていた国土交通省四国地方整備局の緊急災害対策派遣隊の第3陣が21日、高松市に戻り、活動を報告しました。
緊急災害対策派遣隊「TEC−FORCE」は、九州北部豪雨の被害状況を調査するため、今月6日から3陣に分けて合わせて62人が福岡県朝倉市と大分県日田市に派遣されました。
21日は午後4時前に車で高松市に戻った隊員たちは、ほかの職員から拍手で出迎えられ第3陣の隊長を務めた香西邦信事業調整官が「被害の状況がひどく1人1人の技術力が重要だと実感した」などと説明しました。
これに対し、四国地方整備局の平井秀輝局長は「暑さと大雨の厳しい環境の中での調査活動に感謝します。今回の経験を四国でも広めて欲しい」と隊員たちをねぎらいました。
隊員たちは、朝倉市と日田市で崖崩れが発生した道路や、川の橋や堤防などの被害状況などを調査し、地元の自治体に報告したということです。
河川の調査などにあたった青木研事業対策官は、「少しでも九州の被災地の復興に役立つよう活動しました。豪雨は四国でも発生する可能性があり今回の経験を次の災害で生かしたい」と話していました。 避難所開設など親子で学ぶ07/22 16:05nhk
地震や豪雨などの大規模な災害に備えようと、親子が段ボールを使って体育館に避難所を立ち上げるなどの訓練が22日下関市で行われました。
この訓練は住民の防災意識を高めてもらおうと、下関市が夏休みの時期に毎年行っていて、会場の市立青年の家には親子ら70人あまりが参加しました。
まず大地震が起こって体育館に避難してきたという想定で訓練が行われ、参加した親子は力をあわせて、床に敷かれたブルーシートの上に使い古しの段ボールを使って囲いを作り、避難所を立ち上げていました。
屋外では、自衛隊が災害時に救助活動にあたる際、足で空気を送り込むことで1トンの障害物を十センチあまり持ち上げることができる機材を紹介していました。
また、県の防災ヘリコプターが実際に人をつり上げて救助する訓練も披露され、参加した親子は災害時の救助活動について理解を深めていました。
小学校3年生の息子と参加した女性は、「ここ最近、全国各地で大雨などの災害が相次ぎ、とてもひと事とは思えません。こうした体験を通して家族みんなで災害に備えたいです」と話していました。 県が賞味期限切れ保存食配る07/22 23:36nhk
高知県は、22日に高知市で開いたイベントで、賞味期限を3か月過ぎた保存食を配っていたとして、受け取った人に廃棄するよう呼びかけています。
県によりますとこれまでのところ健康被害の情報はないということです。
高知県が配布していたのは、水を入れるとごはんになる乾燥した米で、賞味期限がことし4月までの保存食です。
高知県によりますと、22日に、高知市の「高知ぢばさんセンター」で開かれた子育て支援に関するイベントで、アンケートに答えてくれた人に保存食を配ったところ、受け取った人から「賞味期限が切れている」と県に連絡が寄せられました。
県が確認したところ、イベントで配布した310個のうち、賞味期限が切れたものが26個、混じっていたことが分かったということです。
これまでのところ、健康被害の情報は入っていないということで県は保存食を受け取った人に、賞味期限を確認した上で、期限が切れていた場合は廃棄するか、県に連絡をするよう呼びかけています。
高知県危機管理部の酒井浩一部長は、「賞味期限を確認せずに配布し、多くの人たちにご迷惑をお掛けして深くおわび申し上げます。
再発防止に努めます」とコメントしています。 大雨被災地で避難所運営ゲーム07/23 17:28nhk
今月、記録的な大雨に見舞われた浜田市で、カードを使ったゲームを通じて住民が災害時の避難所運営について考える催しが開かれました。
この催しは、今月4日から5日にかけて記録的な大雨に見舞われた浜田市金城町にある雲城公民館が今後の災害への備えを考えようと開いたもので地元の人たちおよそ30人が参加しました。
はじめに、今回の大雨で大きな被害を受けた波佐地区の公民館の館長が体験を語り、避難所の受け入れ態勢をもっと早く整えるべきだったとか、
備蓄が足りなかったことなど、避難所を運営して分かった課題を伝えました。
続いて参加者は、公民館の間取りが記された紙の上に、性別や年齢などが書かれた避難者に見立てたカードを置いていくゲームで、避難所の開設から運営までの手順を体験しました。
参加者は、冬場に大きな地震が起きて水や電気が使えないという想定の中、意見を交わしながら家族構成や
ペットの有無などを考慮して避難者を配置したり、仮設のシャワーやトイレなど避難所で必要だと思う設備を紙に書き込んだりしていました。
地元の自治会で役員を務める61歳の男性は、「避難者への適切な対応をすぐに判断するのは難しく、周りの人と協力しないとできないと感じました。
各地域でこうした訓練をするといいと思います」と話していました。 知事「豪雨災害の備え必要」07/24 17:30nhk
大きな被害が出た「九州北部豪雨」について、香川県の浜田知事は、24日の記者会見で、
「県内でもこうした被害が発生する可能性があり、日頃の備えや早めの行動などを県民に呼びかけることが必要だ」と述べました。
浜田知事は24日の定例の記者会見で、大きな被害が出た「九州北部豪雨」について、
「大量の流木を含む土砂が川に流れ込んだことが浸水被害を拡大した原因の1つとされ、救助や復旧活動の大きな妨げになっている。
県内でも平成16年の台風15号の際に川の氾濫や土砂災害もあったが過去の事例も踏まえて被害防止のための施設整備などを進めたい」と述べました。
そのうえで、おととしの「関東・東北豪雨」や去年、北海道で台風の豪雨によって甚大な被害が出たことなどを踏まえて、浜田知事は
「県内でもこうした被害が発生する可能性があり、施設では守り切れない土砂災害などの発生に対して日頃の備えや早めの行動などを
県民に呼びかけていくことが必要だ」と述べ、被害の拡大防止のためにハードとソフトの両面の対策を進める考えを示しました。 震災がれき処理の広域連携を確認07/24 17:52nhk
南海トラフ巨大地震で生じる大量のがれきの処理方法を検討する会議が高知市で開かれ、隣接する市町村が連携して広域でがれき処理を行う体制を作ることなどが確認されました。
高知市で開かれた会議には、県や市町村の担当者、それに環境問題に詳しい大学教授など20人が出席しました。
南海トラフ巨大地震が起きると県内では家屋の倒壊などで、最大で2300万トン余りのがれきが出ると想定され、各市町村だけでは処理が難しくなることが課題になっています。
24日の会議では、一般廃棄物の処理能力などを参考に、34の市町村を6つのブロックに分けて、そのブロック単位で連携して広域で処理する体制を構築することが報告されました。
たとえば、災害発生時に高知市で処理しきれなかったがれきは、本山町にある処分場で処理することになっています。
ことし9月と11月には県や市町村の担当者が参加してがれきの処理の手順を確認する図上訓練も行われるということです。
高知県環境対策課の萩野達也課長は「災害廃棄物の処理の遅れは復興の遅れにもつながるので、広域での処理に向けて1つ1つルールを決めて取り組みを進めていきたい」と話していました。 大規模盛り土造成地マップ作成07/25 06:52nhk
谷や傾斜地を埋め立てた土地が大きな地震で崩れる被害が出ていることから、高知県は、県内の大規模な盛り土の造成地の具体的な位置を示した地図を作り、ホームページで公開しています。
谷や傾斜地を埋め立てた造成地では、東日本大震災などの大きな地震で土地が崩れる被害が起きたことから、国は全国の自治体に大規模な盛り土がある土地について調べ、公開するよう求めています。
高知県でも調査を進め、谷を埋めた造成地で面積が3000平方メートル以上か、傾斜が20度以上あった斜面に高さ5メートル以上土を盛った造成地は、
すでに公表された高知市をのぞき、土佐清水市や黒潮町など県内の17の市町村に合わせて141か所あることが新たにわかりました。
県は具体的な位置を示した地図を市町村ごとに作り、県のホームページで公開しています。
地図では、谷に土を盛って埋めた造成地を緑色。
傾斜地に土を盛った造成地を青色でそれぞれ示しています。
高知県は、「示された場所が必ず危険だというわけではないが、亀裂や、水がしみ出ている場所などがないか、ふだんからチェックして防災に生かしてほしい」と話しています。 ぼうさい探検隊 小学生が町歩き07/25 11:57nhk
小学生に自分の住んでいる地域の防災について考えてもらおうと、自分達の町を歩いて災害が起きた時に危険がある場所などを調べる催し「ぼうさい探検隊」が高松市で行われています。
この催しを行ったのは、高松市立新番丁小学校の1年生から6年生までの児童23人で、子どもたちは2つのグループに分かれて学校周辺を見てまわりました。
このうち小学校の西側を探検するグループは現在、JR予讃線が走る線路の近くまで昔は海だったことや、その名残がある防潮堤の跡を見てまわりました。
また、木造の建物が密集している地域では、実際に子どもたちがメジャーを使って道路の幅を測り地震が起きた際に道路が通れなくなる可能性があることなどを学んでいました。
参加した5年生の女子児童は「ブロック塀のある細い道など身近に危険がたくさんあった。地震が起きた時はそこを避けて避難したいです」と話していました。
子どもたちは午後も引き続き、災害が起きた時に危険のある場所などを地図にする「防災マップ作り」を行い、2学期に小学校で発表するということです。 中央構造線地震の被害想定を公表07/25 16:25nhk
徳島県は、去年の熊本地震を教訓に、徳島県を東西に横切る「中央構造線断層帯」で活断層地震が発生した場合の被害想定を25日公表しました。
最大で6万3700棟の建物が全壊し、死者は3440人にのぼると想定しています。
徳島県は、県北部を東西に横切る「中央構造線断層帯」などの活断層地震の対策を検討していて、ことし3月には最大震度を7とする震度の分布図を公表しています。
県はその地震による被害の想定をまとめ、25日、幹部を集めた会議を開いて内容を公表しました。
それによりますと、津波は発生しないものの、地震の揺れによる倒壊や火災による被害が大きく、いずれも最大で、建物の全壊は6万3700棟、死者は3440人、避難者は25万人にのぼるとしています。
南海トラフ巨大地震の想定と比べるとほとんどの項目で被害は少なくなっていますが、火災を原因とする死者と、焼失する建物は上回るとしています。
また被害は、吉野川北岸の人口が密集する地域に集中していて、全壊したり焼失したりする建物の割合は、板野町が51%、鳴門市が47%、藍住町が44%と想定しています。
今回の被害想定について飯泉知事は「活断層型の直下型地震の発生確率は低いと言われていた。しかし去年、熊本と鳥取で2つの地震が立て続けに起き、大きな被害をもたらしたことからわかるのは、
これは決して遠い将来のことではないということだ。南海トラフ巨大地震であろうと直下型地震であろうと、死者ゼロを目指していきたい」と話しています。
藍住町の男性は「今まで六十何年間か生きてきたが、そんな大きな地震にあったことはないし、あまりピンとこない」と話していました。
板野町の70歳の女性は「地震が恐ろしいというのは常に思っているが地震の対策をと言われても急には考えつかない」と話していました。
板野町内の寺の住職は「いつ地震が来ても仕方がない。心づもりだけはしておかないといけないと思っている」と話していました。 ライフラインなど地震被害を想定07/26 12:55nhk
徳島県を東西に横切る「中央構造線断層帯」で地震が起きた場合の被害想定を県が公表し、ライフラインや通信回線などで想定される具体的な被害の状況が明らかになり、
県は今後、対策を進めていくことにしています。
徳島県は去年の熊本地震を教訓に、県北部を東西に横切る「中央構造線断層帯」で最大震度7の地震が起きた場合の被害想定をまとめ、25日公表しました。
このうち、▽ライフラインでは、地震の直後、県全体の87%で停電し、75%で断水すると想定しています。
▽通信回線では地震の直後、▼固定電話は県全体の86%でつながらなくなり、▼携帯電話は利用ができなくなったり、大量のアクセスによってつながりにくくなったりすると想定されています。
▽交通関係では▼道路は1100か所、▼鉄道は420か所が被害を受けて寸断されると想定しています。
▽災害廃棄物は最大で1200万トンで、県内で1年間で出るごみの量の40倍以上に上ると想定しています。
直接の経済被害は4兆2600億円に達するとしています。
徳島県ではこれらの被害想定をもとに今後対策を進めていくことにしています。 紙芝居で語り継ぐ土砂災害[2017.7.20 19:5]rcc
77人が犠牲となった広島市の土砂災害からまもなく3年が経ちます。
被災地の小学校で災害の記憶を語り継ぐための取り組みが始まりました。
その方法として子どもたちが選んだのは「紙芝居」でした。===続きは動画でご覧ください===
県内の大雨被害 河川と道路で28億円超[2017.7.20 12:20]rcc
先月の下旬から今月上旬にかけての県内の大雨による被害は、
河川や道路などで28億円あまりにのぼりました。
県によりますと6月下旬から7月上旬にかけての大雨で、
広島市を除いた県内の河川や道路の被害額は、28億5200万円にのぼる見通しです。
最も被害が大きかったのは、今月初めに記録的な豪雨となった北広島町で、
国道186号の路肩が20メートルに渡って崩壊したり、川の護岸が160メートルほど崩れたりしました。
県は災害査定が終わる9月以降に、復旧工事に着手する予定です。
また農業関連では、北広島町や安芸高田市などで農地に土砂が流れ込んだり、
トマトやキャベツが冠水したりして、被害額は3億4300万円あまりにのぼりました。
また、林道が崩れるなどした林業の被害も、6600万円となっています。 衛星画像で被害確認の訓練07/26 21:30nhk
大規模な地震が発生した際、夜間でも被害の程度や場所を迅速に把握できるよう、人工衛星の画像データを使った訓練が県庁で行われました。
訓練は、夜間に山口市を震源とする地震が起きて震度6強の揺れが観測されたという想定で行われ、県やJAXA=宇宙航空研究開発機構の担当者などおよそ10人が参加しました。
この中で住民から山口市内の高速道路の橋が倒壊したという情報が寄せられたものの、夜間のため現地で調査ができないことから、
人工衛星のレーザーを使って観測した画像データで被害の実態を把握することになりました。
はじめに県の担当者がJAXAの担当者に電話をかけ、人工衛星で被害が予想されるエリアを観測するよう求めました。
その後、山口大学の研究者がJAXAから送られた画像と地震発生前の画像を比較し、高さの変化などから崩れた場所を特定して県の担当者が関係部署と情報を共有しました。
大規模な地震の際には被害の全体像の把握に時間がかかることから、県では夜間でも被害の把握ができる衛星画像などを活用する方針で、今後も訓練を続けることにしています。
山口県の村田友宏危機管理監は、「災害が夜間に発生した場合、被害の把握が翌朝になっていたが、
衛星画像では夜でも全体像を把握できるので切れ目がない初動対応ができると期待している」と話していました。 災害時に役立つ船の発表会07/26 18:04nhk
船の操作から人命救助までを無線操縦で行える船など、災害時に役立てる目的で高知市の会社が新たに開発した船の発表会が高知市で行われました。
防災に役立つ製品の開発にも力を入れている高知市の建設会社が開いた発表会には国土交通省や県、それに消防の関係者らおよそ200人が参加しました。
市内の河川敷では8種類の船舶が展示されました。
このうち、新たに開発された人命救助艇は、無線操縦で人が近づけない危険な現場に行けるだけでなく、網を使って水の中から人を救助することも
無線でできるようになっています。
また、橋の破損を直すための「橋りょう点検補修艇」は、4.6メートルの高さまで届く作業台が付いていて、水の上から橋の点検や修理を行えます。
このほか、船の上から流木などのゴミを回収できる水陸両用のチリ収集艇などの実演が行われ、訪れた人たちは真剣な表情で見学していました。
船を開発した高知丸高の高野広茂会長は「災害時の消防や自衛隊などの活動にも貢献できればと思い開発した。
防災に役立てて欲しい」と話していました。 こころざしがたかいからじゃないの
ないから わかんないね 中学生が地震時の避難所運営学ぶ07/28 14:59nhk
南海トラフの巨大地震が起きたという想定で、中学生が災害時に配慮が必要な人や避難所の運営について学ぶ催しが北島町で開かれました。
この催しは夏休み中の中学生に防災への活動に積極的に参加してもらおうと県や県教育委員会が開いたもので、
県内の16校に通う生徒と教職員およそ90人が参加しました。
初めに県の職員から、前回の南海トラフの巨大地震から70年以上が経過し、若い世代は将来、巨大地震や
津波を経験する可能性が高いことについて説明を受けました。
このあと避難所の運営について考えるため6人ずつのグループに分かれ、お年寄りや妊婦など避難所で配慮が
必要な人を付箋に書き出して、どのような支援が必要なのかを話し合いました。
そして避難所となっている中学校の見取り図を使い、家族構成などの情報が書かれたカードを割りふって
避難する部屋を考えた他、感染症が広がる原因にもなる仮設トイレの置き場所を相談しながら決めていました。
参加した女子中学生は「災害の時に配慮が必要な人がいることやトイレが大きな問題になることを知り、
日頃から家族でも災害について考えたい」と話していました。
県教育委員会の猪子研司指導主事は「若いうちに防災の知識を身につけることで、災害の時には自分の命を
守った上で幼い子どもやお年寄りの手助けができるリーダーになってほしい」と話していました。 豪雨災害から4年 市が訓練07/28 19:32nhk
山口県北部を襲った豪雨災害から4年となる28日、萩市では同じような豪雨を想定した訓練が行われました。
平成25年7月28日、萩市須佐では1時間に138.5ミリの猛烈な雨が降って河川の氾濫や土砂災害が発生し、市内で2人が死亡、今も1人が行方不明になっています。
この豪雨災害から4年となる28日、萩市役所ではおよそ60人の幹部職員が集まって犠牲者に黙とうをささげたあと、藤道健二市長が
「想定を超える豪雨や地震が全国で相次いでいる。防災機関が適切に機能する災害に強いまちづくりを進めたい」と述べました。
続いて消防の庁舎で市の職員と消防署員、警察官およそ70人が参加して4年前と同じような豪雨災害を想定した訓練が行われました。
職員たちは4か所で土砂崩れが発生したという情報を受け、地図で場所を確認して印をつけたり、想定される被害や対策をボードに書き込んだりして連携を確めていました。
萩市防災危機管理課の三戸登課長は「4年前の災害の記憶や体験を風化させないよう、きょうの訓練を生かして備えていきたい」と話していました。 山口市阿東の地域では被害を受けた橋の架け替えなど復旧工事が大詰めを迎えています。
山口市阿東の地域は、4年前の豪雨災害で阿武川が氾濫し、住宅200棟以上が浸水したほか、JR山口線の鉄橋が流されるなど大きな被害を受けました。
このうち徳佐の「坪の内地区」では、阿武川にかかる朝早橋の橋脚が沈んで通行できなくなったため、
おととしから橋を架け替える工事が進められ、来月上旬に歩行者が、秋ごろには車が通れるようになります。
また、阿武川の川幅を広げたり堤防を高くしたりする防災対策工事も進められていて、
県によりますと豪雨災害に関連するこの地域の復旧工事は今年度内におおむね完了するということです。
近くに住む80代の男性は「住宅が床上まで浸水して後片づけが大変だったことを覚えています。橋が通れるようになるのは住民にとってありがたいことです」と話していました。
山口市阿東徳佐のりんご農家の中には、収穫量が以前のように回復せず、観光農園として再開できないところもあります。
りんごの生産で知られる山口市阿東徳佐では、4年前の豪雨災害でりんごの木が流されたり水につかったりして栽培面積の1割程度が被害を受けました。
りんご農家の大庭靖生さんは、りんご狩りを楽しめる観光農園を営んでいましたが、200本の木が流されるなど大きな被害を受け、新たに苗木を植えて復旧作業を進めてきました。
しかし、被災前に年間30トンあった収穫量は16トンから17トンにとどまっていて、今も観光農園を再開できていません。
大庭さんは「新しい木は少しずつ実をつけ始めていますが復旧はまだまだです。支援してくれた人への恩返しのためにも、2、3年のうちに観光農園を再開させたい」と話していました。 大雨被害に「災害110番」07/31 13:01nhk
7月上旬の県西部の記録的な大雨で被害を受けた人からの電話相談に弁護士が無料で応じる「災害110番」が松江市で行われています。
7月上旬の県西部を中心とした記録的な大雨では、住宅が水につかったり土砂が住宅に流れ込んだりする被害が出ていて、
島根県弁護士会では、31日、被害を受けた人たちからの相談に無料で応じる電話相談会を行っています。
午前中は、大雨で自宅の敷地内に土砂が流れ込んできたという住民から相談があり、弁護士が当時の状況を聞き取った上で
土砂の撤去にあたっての業者との対応などについてアドバイスしていました。
午前中、相談にあたった佐藤力弁護士は「小さなことでも良いので、気になることがあったら気軽に電話をしてもらいたい」と話していました。
「災害110番」の午後の受け付けは1時から3時までです。 公営住宅の入居期限 延長へ07/31 19:57nhk
県中部の地震の復興対策などを話し合う会議が倉吉市で開かれ、自宅が被災して公営住宅に入居している被災者については個別の事情に合わせて入居期限を延長する方針を決めました。
倉吉市で開かれた会議には、平井知事や県中部の5つの市と町の市長や町長が出席しました。
県や県中部の自治体では住宅が被災した人たちに公営住宅を1年間、無償で貸し出していますが、県は、依然として修繕のメドがたっていない被災者も多いとして、県営住宅の入居期限をさらに1年間、延長する方向で検討を進めています。
これについて会議では比較的、余裕がある人も引き続き公営住宅への入居を希望しており、一律に期限を延長するのは適切なのかという意見が出ました。
このため、住宅が確保できない人には無償で入居できる期限を延長し、一定以上の所得がある人には有償で入居してもらうなど、個別の事情に合わせて対応していくことを申し合わせました。
県によりますと7月5日の時点で57世帯137人が公営住宅に入居しているということです。
会議のあと平井知事は「県営住宅や市営・町営の住宅で同じように対応できるよう具体的な要件や仕組みは今後、それぞれの自治体と調整していきたい」と話していました。 移住者の防災意識把握で調査08/01 05:48nhk
移住者の防災への意識を把握して対策につなげようと、徳島県沿岸部の5つの自治体などは、南海トラフ巨大地震で津波の
被害が懸念される町に移住してきた人たちを対象に、独自のアンケート調査を始めました。
徳島県の阿南市や海陽町など、沿岸部にある5つの自治体などは協議会を設けて移住者を増やす取り組みを進めていますが、
南海トラフの巨大地震に備えて、移住者にも地域の防災訓練に参加してもらうなど、対策を進めることが課題になっています。
こうした中、協議会では移住者の防災への意識を把握しようと、徳島大学と協力して、沿岸部の自治体の中でも大きな津波の
被害が想定される美波町の移住者20人を対象に、独自のアンケート調査を先月(7月)から始めました。
アンケートは、津波の被害想定を認識しているかや、どんな防災対策を取っているかなどおよそ30項目を尋ねる内容で、
協議会ではことし11月ごろまでに結果をまとめて移住者向けの効果的な対策につなげていきたいとしています。
協議会の事務局を務める、徳島県南部総合県民局の原田正剛主査兼係長は「移住してきた人が安全に暮らし続けられるように
地元住民とも連携して巨大地震への対策を進めたい」と話していました。 松山で住宅全焼2017年07月31日(月)更新itv
きょう午前、松山市内で住宅1棟が全焼する火事がありましたが、けが人はいませんでした。
火事があったのは松山市上高野町の農業、山野本隆廣さん73歳の住宅で、
きょう午前10時頃、火事に気付いた近所の住人が、消防に通報しました。
消防車9台が出動し消火にあたった結果、火はおよそ1時間後にほぼ消し止められましたが
この火事で山野本さんの木造2階建ての住宅およそ200平方メートルが全焼しました。
山野本さんは長男夫婦と3人暮らしで、出火当時、山野本さん1人が家にいましたが、逃げ出して無事でした。
警察によりますと1階の台所付近の焼け方が激しいということで警察と消防では台所付近が火元ではないか
とみて火事の原因を詳しく調べています。 幼稚園対象の防災教育研修会[2017.7.31 19:8]rcc
幼稚園児たちを災害から守ろうと、東日本大震災や広島市の豪雨災害などの教訓に基づいた
防災教育の研修会が広島市で開かれました。
研修会は広島市教育委員会が公立幼稚園の教職員を対象に開きました。
園児たちが視覚的に興味をもち、音やリズムに合わせて体を動かすことで、
「災害のときに大事なこと」を自然に身につけられるよう、工夫された内容となっています。
講師を務めるのは、児童館での防災教育などで実績のある佐伯消防団の女性隊員たちです。
「助けて―!」「助けを呼ぶときは目立つ色の布を使う」、
「閉じ込められたときは動かず体力を温存し、音をたてて助けを待つ」など、
災害が起きたときに役立つ知識や取るべき行動が実演されたり、ゲームや歌で披露されたりしました。
「子ども達が飽きないように楽しくやってもらい、自分の命は自分で守るという
ことを子ども達に理解して頂けるように心がけてもらえれば」(佐伯消防団・城妙子隊長)
「子ども達にすぐに取り組んで指導することができるというのが一番参考になった」
「絵を見せて視覚教材で教えるということはあるが、実際に体を動かしたりしながら、
学ぶというのは、防災教育ではやってないので、その点がすごく勉強になったと感じました」
(以上 参加者)
市教委は「研修内容を参考に、各幼稚園に合わせた防災教育に取り組んで欲しい」
としています。 県が災害対策本部会議08/08 02:03nhk
台風5号の接近に備えて、県は7日昼前に災害警戒本部会議を開き、自主避難所の開設など早めに住民の避難の態勢を整えるようそれぞれの市町村に呼びかけました。
県庁で開かれた会議には平井知事をはじめ県の幹部や気象台、警察の担当者などおよそ40人が集まり、県内のすべての市町村の防災担当者もテレビ電話を通じて参加しました。
会議ではまず、気象台の担当者が7日夜遅くにかけて1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあるため、夜間の大雨に対する警戒が必要だと述べました。
続いて県の担当者が、境港市や琴浦町がすでに自主避難所を開設していることを報告し、ほかの市町村に対しても早めに住民の避難の態勢を整えるよう呼びかけました。
一方、農業関係では、まもなく収穫時期を迎える特産の二十世紀梨について、ほとんどの農家が強風に備えるため、枝を固定するなどの対策を取っていることが報告されました。
また、県外で操業中のイカ釣り漁船などに対しては、漁協を通じて台風の最新情報を伝えたり、安全な操業を呼びかけたりするよう伝えたと言うことです。
平井知事は「危険を感じるときは明るいうちに避難所に避難するなど、常に安全なところにいるようにしてもらいたい」と話していました。 台風一過で農作物の被害確認08/08 18:38nhk
台風5号の影響で県内は、7日、各地で雨や風が強まりましたが、一夜明けて、
阿南市では県や市の職員などが農作物の被害を確認する作業を行いました。
台風5号は、7日、昼ごろ徳島県内に最も接近して各地で雨や風が強まり、
阿南市では気象台のレーダーによる解析で多いところで24時間におよそ300ミリ
の雨が降ったとみられるほか、37.4メートルの最大瞬間風速を観測しました。
阿南市や県、それにJAの職員などは一夜明けた、8日午前、市内の農作物に被害が
出ていないか地区ごとに確認する作業を行いました。
このうち、加茂谷地区では市の職員が雨や風で稲が倒れた田んぼの広さを確認しました。
県によりますと、稲が倒れた田んぼは、阿南市全域でおよそ10ヘクタールに上り、
今後出荷への影響を調査するということです。
また、市の職員は野菜農家への聞き取りも行い、過去の台風を教訓に農業用ハウスの
場所を川から離れた場所に移動させるなど対策を取っていたため、今回は被害が
なかったことを確認していました。
阿南市農林水産課の松本佳彦課長補佐は「過去の台風を教訓に農家の人たちが備えを
進めていたこともあり、大きな被害は確認できなかったので安心しました」と話していました。 知事が土砂崩れの現場視察08/08 19:22nhk
台風の接近から一夜明け、平井知事は土砂崩れによって、一時、6世帯が孤立した
鳥取市河原町の現場を視察し、市の担当者から土砂崩れの状況などについて説明を
受けました。
台風5号による大雨の影響で鳥取市河原町では新田地区に向かう市道ののり面が
幅10メートル高さ10メートルに渡って崩れ、市道が土砂でふさがれて通れなく
なりました。このため、新田地区の6世帯11人が一時、孤立しました。
8日は平井知事が復旧工事が進められている土砂崩れ現場を視察し、市の担当者から、
のり面の岩の層の上に堆積した土が大雨で流されて土砂崩れが発生したことや、
安全のため岩の上の土をすべて落とす必要があるといった説明を受けていました。
このあと平井知事は、新田地区の住民が一時的に避難している避難所を訪れ、
一人ひとりと握手をしながら「大変でしたね。お疲れ様です」とねぎらいの言葉を
かけていました。
道路の土砂はおおむね取り除かれ、住民が行き来できるようになっていますが、
市は10日までに土砂崩れ防止の対策を終え、全面的に通行止めを解除することに
しています。
避難所に避難している84歳の女性は「自宅の被害はありませんが、土砂崩れが
起きたのは初めてなのでびっくりしました。早く家に帰りたいです」と話していました。
平井知事は、「お年寄りの多い集落なので、安心・安全のためにも早めの復旧に
努めていきたいです」と話していました。 200mm超える雨 岡山・鏡野町に大雨被害
7日岡山・香川に接近した台風5号の被害が、一夜明けて明らかになりました。
降り始めからの雨量はところによって200mmを超え、道路が崩れ落ちたり農作物に
被害が出たりしていたことがわかりました。
鏡野町には、---8日も大雨警報が出されています。>>全文を読む
降り始めからの雨量は、岡山県鏡野町上齋原に岡山県が設置した雨量計が200mmを超えました。
8日も、鏡野町には大雨警報が出されています。
鏡野町羽出西谷では、7日夜8時半ごろ、高さ5m余りの木が倒れ、県道をふさいでいるのが見つかりました。
人や車に被害はありませんでした。倒木は午前中に撤去されました。
大雨によりのり面が崩れ、道路が約30mに渡って崩落しました。人や車に被害はありませんでした。
現在も片側通行になっていて、復旧の目途は立っていません。
台風は、農作物にも爪痕を残していきました。
鏡野町の近藤千代子さんは、自宅の前にある田んぼの稲がなぎ倒されました。
盆を過ぎたら収穫する予定でした。倒れた稲は、諦めるしかないと言います。
動きが遅く「長寿台風」とも呼ばれる台風5号です。
現在は、新潟県の佐渡島付近にあって、そのまま北上するとみられています。
香川では、坂出市高屋町の青海川にかかる橋が倒壊の危険があるとして、8日朝から通行止めになりました。
上流からの流木などが橋にぶつかり損傷したとみられています。
坂出市は、市民の生活道路であるため、早急に橋の架け替え工事を進めるとしています。
香川県では、台風5号で合わせて6か所の道路や橋が被害を受け、被害額は約8千万円に上るとみています。 地震後 危険な空き家が増加08/14 12:51nhk
湯梨浜町が去年10月の地震のあと空き家の被害の調査を進めたところ、新たに
22棟の住宅で倒壊などの危険性が高まっていることが分かり、町では今後、
所有者に修繕や撤去などを求めることにしています。
湯梨浜町では去年10月の地震の前に町内にある400棟あまりの空き家の倒壊の
危険性などについて調査を行っていて、その際、Bランクに判定された95棟の
住宅について改めて調査を行いました。
その結果、95棟のうち22棟の住宅が壁にひびが入ったり瓦がずり落ちそうに
なったりしているなど、さらに危険性の高いAランクと判定されたということです。
これでAランクの空き家は112棟に増え、町は今年中にも所有者に空き家の修繕や
撤去などを促していく方針です。
被災した空き家を巡っては北栄町が独自の被害調査を行うほか、倉吉市は自治会を
通じて被害を調査したり地震後に空き家が増えていないか調べたりする予定です。
県は各自治体に空き家の調査費用を補助するための事業費を9月の補正予算案に
盛り込む方針です。 [17日 12:10]美咲町で土砂崩れ、住人にけがなしrsk3
岡山県美咲町で、16日夜、土砂崩れがあり、住宅2棟に土砂が流れ込みました。
住人合わせて5人がいましたが、けがはありませんでした。>>全文を読む
16日夜8時半ごろ、岡山県美咲町西川上の松山集落で、土砂崩れが起きたと通報がありました。
住宅の裏山が、幅10m程にわたって崩れ、2棟に土砂が流れ込んだあと道路にまで達しました。
住宅には合わせて5人がいましたが、逃げ出してけがはありませんでした。
現場に近い美咲町旭西では、16日夜9時までの1時間に42mmの激しい雨が観測されています。
5人が自主避難したことから、美咲町は、17日午前0時半に西川上の松山集落に避難勧告を出しました。
美咲町で土砂崩れ3世帯避難 動画 8/17 11:55 rnc1
不安定な天気が続く中昨夜、岡山県北の一部地域で大雨が降り美咲町では土砂災害に
より3世帯の住民が集会所に避難しました。
昨夜、岡山県の美咲町では午後9時までの1時間に42ミリの雨を観測、松山地区の
3世帯5人に避難勧告が出され住民が近くの集会所に避難しました。
松山地区では、2件の家屋に土砂が流れ込んだほか小規模な土砂崩れが複数個所
起きていて美咲町内、5ヶ所の道路が通行止めとなっています。
大気の状態が不安定となり岡山県北部では昨夜、局地的に強い雨が降り真庭市では
昨夜9時28分から8時間にわたり土砂災害警報が出されていました。
岡山地方気象台ではきょうも、引き続き局地的な雨に注意を呼びかけています。 [17日 19:30]美咲町で土砂崩れ、住人にけがなしrsk3-2
岡山県美咲町で、16日夜、土砂崩れがあり、住宅2棟に土砂が流れ込みました。
住民など5人がいましたが、けがはありませんでした。>>全文を読む
16日夜8時半ごろ、岡山県美咲町西川上の松山集落で、土砂崩れが---起きたと通報がありました。
住宅の裏山が、幅10m程にわたって崩れ、2棟に土砂が流れ込んだあと道路にまで達しました。
住宅には合わせて5人がいましたが、逃げ出してけがはありませんでした。
現場に近い美咲町旭西では、16日夜9時までの1時間に42mmの激しい雨が観測されています。
5人が自主避難したことから、美咲町は、17日午前0時半に西川上の松山集落に避難勧告を出しました。 災害時避難所の運営を考える08/18 17:30nhk
南海トラフ巨大地震などの災害に備えて、避難所の効果的な運営について考える研修会が
高知市で開かれました。
この研修会は高知市や日本財団などが開き、高知市内の自主防災組織の関係者など、
およそ60人が参加しました。
研修会では参加者は5人ほどのグループに分かれて、大地震が発生したという想定で
避難所で起こりうる問題点について考えました。
この中では、統計を元に避難する人のうち、糖尿病など、支援が必要な人がどのくらい
見込まれるかという計算をして、避難者のニーズを事前に把握することが細かなケアに
つながることなどを確認していました。
その後、参加者たちは研修で学んだことをもとに避難所のレイアウトを模造紙に書き込んでいきました。
グループごとに、情報を周知しやすいよう掲示板を入り口近くに置いたり、夜間でも
移動しやすいよう通路を壁側に設けたりするなど効果的な運営のための様々な工夫を発表しました。
高知市の自主防災組織に参加する70歳の男性は「地域の意識を高め誰もが避難所の運営に
携わることができるようにしたい」と話していました。
日本財団の災害支援チームの石川紗織さんは「避難所を開設した後も災害関連死を出さない
運営を心がけることが重要だ。支援の拠点としての役割を果たしてほしい」と話していました。 被災住宅の支援 制度化へ08/18 16:35nhk
鳥取県は、去年10月の地震で一部損壊の被害を受けた住宅などを対象に暫定的に
行ってきた支援策について今後、別の災害が起きた場合も適用できるよう今年度中に
制度化する方針を固めました。
地震などで被害を受けた住宅の支援をめぐっては、鳥取県は全壊と判定された住宅を
再建する場合、最大で300万円を支給するなどとした独自の制度をつくっています。
ところが、去年10月の県中部の地震では支援の対象にならない程度の被害も多く、
県は暫定的に対象を広げ「一部損壊」の住宅でも被害の程度が10%から20%で
あれば最大30万円を、10%未満であっても最大5万円を支給しました。
県は、この支援策を別の災害が起きた場合も適用できるよう、検討してきましたが、
17日までに、県とともに財源を負担する市町村の合意も得られたとして制度化する方針を固めました。
今後、去年の地震の支援の枠組みを基本に被害の程度に応じた支援の金額や各市町村
の財源負担の割合などについてさらに協議を重ね、今年度中の制度化を目指すとしています。
県では「去年の支援では被害程度の区分を細かくしすぎたという指摘もあるので各自治体も
納得がいく制度にしていきたい」と話しています。 中高生が「防災士」を学ぶ08/18 15:03nhk徳島
防災の専門的な知識を持つ「防災士」を目指す中学生と高校生を対象にした講座が
18日、徳島市で開かれ、災害が起きた場合を想定した図上訓練が行われました。
この講座は、若い世代に地域の防災の担い手になってもらおうと県教育委員会が開き、
防災士を目指す中学生と高校生140人余りが参加しました。
この中では防災士の資格認定を行っているNPO法人の理事が講師になり、災害が
起きた場合の行動を考える図上訓練を行いました。
生徒たちはグループに分かれ、配られた地図の中で自分の家として設定した場所に
シールを貼ったあと、周辺の川や道路、それに避難所などが分かるよう色で塗りました。
続いて同じ地域のハザードマップを見ながら津波による浸水や土砂災害の危険性が想定
されている場所なども色で塗りながら確かめました。
そして道路の被災状況などから避難所まで行けるかどうかなどを考えながら話し合っていました。
参加した生徒は、「いざというとき力仕事はできないかもしれませんが、お年寄りに
声をかけるなどして役目を果たしたい」とか、「災害のときには周囲を手伝い地域の
ために役立ちたい」と話していました。
県教育委員会防災・安全教育担当の猪子研司さんは、「生徒たちには、在学中は学校で
防災の活動に積極的に関わり、卒業後は地域の防災の担い手になってほしい」と話していました。 隠岐豪雨災害10年でシンポジウム08/21 08:56nhk
10年前の平成19年8月に隠岐の島町で起きた豪雨災害について振り返り、災害へ
の備えを進めるためのシンポジウムが開かれました。
隠岐の島町では、平成19年8月30日に県内としては観測史上最大の1時間に
131ミリの雨量を観測し、土砂崩れで1棟が全壊したほか、110棟あまりが床上
浸水するなどの被害が出ました。
町で開かれたシンポジウムは、豪雨災害から10年となることし、当時の状況を振り
返り、災害への備えを進めていこうと県などが主催しました。
シンポジウムに合わせて災害に関するさまざまな体験コーナーが設けられ、このうち、
山の斜面の模型を使ったコーナーでは、担当者が、土砂崩れが起きる仕組みや、
砂防の役割などについて説明していました。
また、被害状況を迅速に把握して復興につなげるため、現場の様子をドローンで撮影
する取り組みなども実演形式で紹介されていました。
このほか、訪れた人たちは、電気ショックで心臓の動きを正常に戻すAEDの使い方
や、心臓マッサージのやり方を練習していました。 住宅の耐震改修さらに加速へ08/21 12:09nhk
南海トラフ巨大地震に備え、高知県は、古い基準で建てられた住宅の耐震改修をさらに
加速させる方針を確認しました。
これは21日、県庁で尾崎知事や県の幹部などおよそ30人が出席して開かれた南海
トラフ巨大地震への備えについて検討する会合で確認されました。
会合では、ことし4月から6月末までに県内の市町村が受け付けた住宅の耐震改修の
件数は610件と、去年の一連の熊本地震を受けて前の年の同じ時期に比べて2倍
余りに増えていることが報告されました。
そのうえで、住宅の耐震化について県民の関心をさらに高めようと、3年前から
始めた耐震改修が必要な建物を戸別に訪問する取り組みを徹底することを確認しました。
県によりますと、耐震改修が必要な昭和56年5月以前の古い基準で建てられた住宅
は県内におよそ2万棟あるということで、県は、さらに耐震化を加速させる方針です。
これを後押しするため、県内の工務店などを対象に住宅の耐震改修の工法を学んで
もらう勉強会を引き続き、開くことなども申し合わせました。
県では、各市町村と連携して住宅の耐震化率の向上に向けて取り組みを進めることに
しています。 熊本の被災地で防災学習08/22 22:03nhk
地震の被害の実態や人々の暮らしについて学んでもらおうと、県内の小中学生たちが
熊本地震の被災地で地元の子どもたちと交流しました。
防災体験学習は、地震で被害を受けた現場を訪れることで、防災意識を高めようと
県が実施し、小学5年生から中学3年生の48人が参加しました。
子どもたちはバスで熊本へ出発し、熊本県御船町の中学校で(みふねまち)出迎えた
地元の小中学生およそ50人と自己紹介をして交流を始めました。
そして避難所の運営にあたった町の職員が去年、熊本地震が起きた直後の状況を説明
したあと、子どもたちはグループに分かれ、大きな地震が起きた時に自分ならどう行動するかを話し合いました。
この中で山口の小中学生は御船町の子どもたちから、▽熊本地震のあと学校に通えず
つらい思いをしたことや、▽避難所の掃除や物資を運ぶ手伝いなどを通じて思いやり
の大切さを学んだことなどの体験を聞き、防災について互いに考えを深めていました。
山口県の中学2年の女子生徒は「被災地の話を聞いて、水や電気など当たり前と思って
いたものがいかに大事かがわかりました。交流できていい経験になりました」と話していました。
熊本県の中学3年の男子生徒は「熊本地震を経験した私たちが知っていることを
これからも伝え続けていきたい」と話していました。
被災地を訪れた子どもたちの体験は、今後の防災イベントなどで発表される予定です。 大規模地震想定した救助訓練08/23 12:37nhk
大規模な地震で、高齢者福祉施設が被災したという想定で、警察や消防による合同の
救出訓練が安来市で行われました。
訓練は、大規模な地震が発生した際の救出技術の向上などを目的に警察と消防、
それに安来市からあわせておよそ40人が参加して安来市役所旧庁舎を高齢者福祉
施設に見立てて行われました。
震度6強の地震で、建物の1階部分が半壊し、多数の入居者が取り残されていると
いう想定で訓練が始まると、警察の機動隊員が「誰かいませんか」と大きな声で
呼びかけながら、取り残された人を探しました。
続いて、警察と消防のレスキュー隊がはしごを使って建物の2階部分から中に入り、
取り残された人たちが自力でどの程度動くことができるかなどを聞き取りました。
要救助者役の警察職員らは、高齢者体験器具を装着して体の動きが制限されていたため、
レスキュー隊員は担架に載せたり、クレーンでつるしたりしてそれぞれの要救助者に
合った方法で救出していました。
安来警察署の丸本到署長は「機材の運用などで想定通りにいかないところもあったが、
現場ではそういうトラブルもあることが学ぶことができて、有意義な訓練になった」と話していました。 土砂警戒区域の指定は4割08/17 08:30nhk
77人が亡くなった広島市の土砂災害から今月20日で3年となりますが、広島県内で
土砂災害のおそれのある警戒区域に指定された場所は、全体の40%にとどまっています。
県では航空機を使った新たな測量方法を取り入れ、平成31年度末までにすべての指定
を完了することにしています。
県内には土砂災害警戒区域に該当すると見られる場所が約4万9500か所と全国で
最も多くなっていますが、すでに指定を終えたのはこのうちの2万142か所と全体
の40%にとどまっています。
3年前の広島市の土砂災害では、多くの地域で住民に危険性が十分に知らされない
まま大きな被害が出ました。
これを教訓に広島県では、警戒区域の指定を加速させています。区域の指定に必要な
測量は、これまで直接、山に入って行っていましたが、航空機から地表にレーザーを
あて、効率的に地形を測ることができる新たな技術を取り入れました。
こうした取り組みなどで、平成31年度末までにすべての指定を完了する計画です。
県の土砂法指定推進担当の古川信博課長は「1日も早く県民に土砂災害のおそれの
ある区域を示すことを肝に銘じて取り組んでいきたい」と話しています。 災害時何ができる 子どもたちが考える08/23 19:25nhk
地震や大雨といった災害が起きた時に、自分に何ができるかを子どもたちに考えて
もらおうという催しが早島町で開かれました。
この催しは早島町がひらいたもので、23日は地元の小学生などおよそ40人が
参加しました。
はじめに、災害ボランティアとして活動している日笠博元さんが講演し、6年前、
岡山県に上陸した台風12号による早島町での被害の様子を写真を交えて説明しながら、
ふだんからの備えが必要だと強調しました。
そして、自らも現地に入った東日本大震災や熊本地震では小学生が避難所のボランティア
として活動していたことを紹介し、「特別な能力がなくても食事を配ったりトイレを
掃除したりするなど人を助けることができる」と呼びかけました。
このあと子どもたちは心臓マッサージの方法やAEDの使い方を教わり、
いざという時に備えていました。
参加した小学5年生の女の子は「実際に災害が起きた時には困っている人を
助けられるようになりたいです」と話していました。 土砂災害3年 被災地で「命を守る授業」[2017.8.18 19:8]rcc
77人が犠牲となった広島市の土砂災害から、20日で3年となります。
被災地の小学校では、同じような災害から命を守るための授業が始まっています。
===続きは動画でご覧ください===
広島土砂災害、思い出の品展示[2017.8.18 13:40]RCC
77人が犠牲となった広島市の土砂災害から20日で3年となります。
被災地で土砂の中から見つかった生活用品などを持ち主に返却するための展示会が始まりました。
会場の安佐北区民文化センターには、土砂災害でがれきや土砂の中から見つかった
バッグやぬいぐるみなど、被災した人たちの思い出の品々1130点が展示してあります。
変形した仏壇の花入れや長い間土砂に埋まって傷んだ時計は土石流のすさまじさを物語っています。
広島市はこれまでに24点を持ち主などに返却していますが、
災害から3年目の今年は1点も返却がなく、実物の展示により返却を促したいとしています。
広島市・環境政策課 高野 正徳課長)「たくさんお預かりしてますけれど
返却があまり進んでいないこともあり、少しでもお返しできるようこういった形で
見ていただいて返却を進めたいと考えています」展示会は20日まで開かれています。 “思い出の品”返却会08/18 12:34nhk
77人が亡くなった広島市の土砂災害から20日で3年となるのを前に、被災地では、
がれきなどの中から見つかった日用品などを、「思い出の品」として、持ち主に
返そうと、18日から返却会が始まりました。
広島市の安佐南区や安佐北区で、77人が亡くなった3年前の土砂災害では、がれき
や土砂の処理作業で、住民の日用品などが見つかり、市が、「思い出の品」として
保存し、持ち主を探す活動を進めています。
市では、1つでも多くを見つけてもらいたいと、実物を集めた返却会を18日から
始めました。
会場となった、安佐北区民文化センターには、▼野球のグローブや、▼ぬいぐるみ、
▼腕時計など、まだ持ち主が見つかっていない「思い出の品」が並べられています。
広島市によりますと、これまでに見つかった1154点のうち、持ち主に返却された
のは、24点にとどまっているということです。
広島市環境政策課の高野正徳課長は、「時間が経ち、返却がなかなか進んでいないので、
実際に見てもらって、愛用していた品物を少しでもお返ししたい」と話していました。
この返却会は、土砂災害から3年となる20日まで開かれています。 大災害に備え赤十字が新拠点08/25 05:55nhk
南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、徳島市にある日本赤十字社の支部は、
全国からスタッフが救護活動に駆けつけた際に休息を取ったり医療用品を補充したり
できる、新たな拠点を整備することになりました。
新たな拠点は、日本赤十字社県支部が医師や看護師などスタッフの救護活動を支え
ようと、隣接する県赤十字血液センターの1階を改修して整備します。
スタッフが休息を取れるように40人分の仮眠室に加え、シャワー室や炊事場を
設ける他、医療用品などを備蓄して補充できるスペースも設けることにしていて、
来年3月までの完成を目指しています。
こうした施設は全国に7か所整備されていますが、四国では初めてだということです。
県支部によりますと、去年4月の熊本地震では一日に最大で100人ほどのスタッフが
現地に駆けつけたということで、大勢のスタッフの体調管理などを支援して、救護
活動を更に充実させることが課題になっています。
日本赤十字社県支部の島本敬子事業推進課長は「万全の態勢でスタッフが救護活動が
できるように、後方支援を充実させて大災害に備えたい」と話していました。 被災地のボランティアを助成08/25 15:05nhk
県中部で最大震度6弱の揺れを観測した地震は、発生から10か月がたちましたが
経済的な理由などから住宅の一部が壊れたままの被災者も少なくないことから県は、
ボランティア団体が無償で屋根の応急的な修理を行った場合、1棟あたり最高で
10万円を助成する新たな制度を設ける方針を決めました。
去年10月に県中部で起きた地震では、多くの住宅で屋根や壁が崩れるなどの被害を
受けましたが中には経済的な理由などから今もブルーシートを張って雨などをしのいで
いる住宅もあるということです。
このため県は、ボランティア団体が無償で屋根の雨漏りを防ぐ応急的な修理を行った
場合、旅費や材料費として1棟あたり最高で10万円を助成する制度を新たに設ける
方針を決めました。
県によりますと被災直後は高齢者のひとり暮らしの住宅などには、ボランティアが
修理に入るケースも多く見られたということですが地震から10か月がたち、
そういった被災者支援は減っています。
県では、「被災者が必要な修理をあきらめることにならないようボランティアに
対しても公的な支援を行うことにした」と話しています。
県は、9月の定例県議会に提案する補正予算案に助成の費用として500万円を
計上する方針です。 呉市で総合防災訓練[2017.8.19 14:34]rcc
豪雨と大地震が引き起こした大規模な災害を想定した防災訓練が呉市で開かれました
「地震です。身をかくして下さい。」
訓練は、梅雨末期の集中豪雨の中南海トラフを震源とする震度6弱の地震が発生し、
大規模な崖崩れが起きたという想定で行われました。
消防や警察、自衛隊など50の機関と地域の住民およそ1000人が参加。
住宅火災の初期消火やライフラインの確保、生き埋めになった人の救助など
さまざまな場面を想定した訓練が実施されました。
また、増水時の避難の危険性を感じてもらうため流水歩行体験が初めて行われました。
(体験した子ども)「足を上げたらつまずいたりして危なかったです」「大変だったです」
訓練はおよそ2時間で終了しました。 被災地 灯籠ともして追悼08/20 19:49nhk
77人が犠牲となった広島市の土砂災害から3年の20日、安佐南区の被災地では、
土砂で全壊した住宅の跡地で住民たちが灯籠に明かりをともし犠牲者に祈りを捧げました。
10人が亡くなった安佐南区八木の八木ヶ丘団地では土石流で全壊した住宅の跡地に
午後6時すぎから住民たちが集まり、亡くなった人の数と同じ10本の竹灯籠に火を
ともしました。
また、「安らかにお眠りください」とか「災害に負けない世界になりますように」
などとメッセージが書かれた紙とLEDライトで作った灯籠250個にも明かりが
ともされ、集まった人たちは、静かに手を合わせて犠牲になった人たちに祈りを捧げていました。
追悼の灯籠を企画した住民の1人、山根健治さんは「灯籠には災害を忘れず伝えていきたいと
いうメッセージが多く書かれています。亡くなったのは朝夕、言葉を交わしていたみじかな人
たちなので、今後も続けていきたいです」と話していました。 浜田市が記録的豪雨の検証結果08/26 19:13nhk
先月、記録的な大雨に見舞われた浜田市は、当時の対応の検証結果をまとめました。
避難所ごとにまちまちだった避難者名簿の内容を統一化し、正確な状況把握や避難者
の支援に生かしていくことになりました。
先月4日から5日にかけて、県西部は記録的な大雨に見舞われ、一時、最大で1600人
あまりが避難所に身を寄せた浜田市では、当時の対応を検証した結果をまとめました。
それによりますと、課題のひとつが避難者名簿で、避難した人の名前が記録されて
いるものとそうでないものなど内容が避難所ごとにまちまちでした。
浜田市は今後、名前や年齢のほか、避難所を離れた時間も記録するなど内容を統一化し、
状況の正確な把握や避難者の支援に生かすことにしています。
また、市役所の本庁と支所との連絡が不十分だったとして、来月の市議会に提出する
補正予算案に、本庁と支所、消防本部なども含めたテレビ会議システムを導入する
ための予算を盛り込むことになりました。
一方、市内の河川に設置されている定点カメラは、避難指示や勧告を出す際の判断に
役に立ったとして、河川を管理する県に増設を要望しています。
浜田市安全安心推進課は「災害時に命を守る迅速な対応が出来るよう、
検証結果を今後の取り組みに生かしたい」と話しています。 那賀川の水害を考えるパネル展08/28 06:03nhk
過去の災害を教訓に防災対策を進めようと、徳島県の那賀川流域で起きた浸水の被害
などを紹介したパネル展が徳島県阿南市で開かれています。
この防災パネル展は30日から始まる防災週間を前に、国土交通省の那賀川河川事務所
が開きました。
会場の阿南市にあるスーパーには、那賀川流域で過去に起きた水害や国の対策を写真
などで紹介するおよそ40枚のパネルが展示されています。
このうち、平成26年8月に上陸した台風11号の被害を紹介するパネルでは、
大雨で那賀川が氾濫して阿南市の加茂谷地区の一帯が水につかっている様子がわかります。
また、那賀川流域で予想される最大量となる48時間におよそ1200ミリの雨が
降った場合に予想される地域の浸水被害をまとめた地図も展示され、川沿いだけで
なく川から7キロほど離れた場所でも浸水被害の恐れがあることを示しています。
那賀川河川事務所調査課の梶本泰司課長は「那賀川で起きた過去の災害を知って
もらい、地域の今後の対策に活かしてほしい」と話していました。
このパネル展は今月・8月30日まで開かれています。 「感震ブレーカー」の配布始まる08/28 11:36nhk
南海トラフ巨大地震で漏電による火災を防ぐため、揺れを感知して電気を自動的に
遮断する「感震ブレーカー」の配布が、28日から高知市で始まりました。
高知市は、県がまとめた「地震火災対策」で、住宅が密集して火災が広がるおそれが
ある地区に市内の9地区、合わせて9500世帯余りが指定されています。
これを受けて高知市は、それらの地区に「感震ブレーカー」を無償で導入することを
決め、28日から配布を始めました。
このうち高知市の一宮東地区では、朝から市の職員が1軒ずつ訪問して、機器を配布
したほか、希望する世帯には機器の設置まで行い、正常に動くかどうか確認していました。
設置された「感震ブレーカー」は、震度5強以上の揺れを感知すると、電気を自動的
に遮断するということで、南海トラフ巨大地震などの大きな地震の際に漏電による
火災を防ぐ効果が期待されています。
高知市では来年3月までに一宮東と前里、それに加賀野井の3つの地区の併せて
2600世帯余りで設置を進めるほか、残る6地区の6900世帯余りでも平成
32年の3月までに設置する計画です。
機器を設置した住宅の男性は「対策をしてもらい安心しました」と話していました。
高知市消防局の徳久浩司予防調整官は「地震はいつ起きるか分からないので、
できるだけ早く設置を進めたい」と話していました。 大雪対策でシンポジウム08/28 12:34nhk
ことし1月と2月の記録的な大雪の被害や今後の大雪対策について話し合うシンポジウム
が27日、鳥取市で開かれました。
鳥取市のとりぎん文化会館で開かれたシンポジウムには市民などおよそ80人が参加し、
気象や災害の専門家などが講演しました。
この中で新潟大学の河島克久教授は、今回の2度の大雪では、被害が発生する24時間
ほど前から降雪量が増えていたため、積雪の少ない段階で除雪作業を行うなど早めの
備えが必要だと話していました。
また、国立研究開発法人農研機構の森山英樹研究員は、大雪による農業用ハウスの
倒壊が相次いだことを受けて、連結したハウスでは屋根のくぼみの部分に雪を溶かす
装置を置いたりするなどハウスの形態に応じた対策をとる必要があると指摘していました。
このあとのパネルディスカッションでは、住民に伝わりやすい情報発信を行うとともに、
住民側も自治体や気象台が発表する情報をこまめに確認することが必要だという意見が出されていました。
シンポジウムを主催した新潟大学災害・復興科学研究所の河島教授は、「雪の被害を
防ぐために一人一人が何が必要かを考え、次の大雪に備えてもらいたい」と話していました。 土砂災害 思い出の品返却進まず08/22 08:05nhk
広島市は、3年前の土砂災害の被災現場で見つかった1000点以上の日用品などを、
「思い出の品」として保管し、持ち主を探す活動を続けてきていますが、いまも大半
が返却されておらず、来年3月としている保管期限をどうするかなど、対応が求められています。
3年前に広島市で起きた土砂災害では、被災現場のがれきや土砂の中から、
ぬいぐるみやグローブといった多くの日用品などが見つかりました。
市では、このうち1154点を、おととしから来年3月末まで「思い出の品」として
保管することを決め、持ち主を探す取り組みを続けてきています。
災害から3年となった20日まで3日間は、被災地で実物を展示する返却会を開き、
6人の遺族らに7点が返されました。
市では、ことし12月にも改めて返却会を開くなど、取り組みを続けたいとしています。
しかし、これまでに、持ち主が見つかったのは、1154点のうち、おとといまでの
返却会で返されたものも含めて31点にとどまり、いまも大半が返却されていないのが実情です。
一方で、「思い出の品」の多くは、時間の経過とともに傷みも進んできていて、
市では、来年3月末としている保管期限をどうするかなど、対応が求められています。 東日本大震災に企業が学ぶ教訓は08/29 17:54nhk
南海トラフの巨大地震など大規模な災害に備えるため、企業が東日本大震災の教訓を
学びどのような対策を取るべきかを考えるセミナーが高松市で開かれました。
高松市のかがわ国際会議場には四国に本社や工場がある40社余りの企業から経営者
や従業員が集まり、平成23年の東日本大震災の教訓から学ぶことをテーマに講演が行われました。
東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は高松市の防災マップを取り上げ、
南海トラフの巨大地震では津波で浸水する地域があるとして対策の必要性を指摘しました。
宮城県気仙沼市の衣料品製造販売会社で社長を務めた及川秀子さんは、東日本大震災
では工場を避難所としておよそ4か月間に150人の地域住民を受け入れた経験など
から、行政だけでなく企業も地域の復興に貢献できる、と述べました。
四国経済産業局の長濱裕二局長は「東日本大震災の経験から四国の企業にも災害に
ついて理解を深めてもらい、対策を行ってほしい」と話していました。
防災非常食を県に贈呈08/29 19:38nhk
9月1日の「防災の日」を前に、出雲市の食品メーカーが災害時の炊き出しなどに
利用できる非常食5万食分を県に贈りました。
非常食を県に贈ったのは出雲市の食品メーカー「アルファー食品」で、県庁で行われた
贈呈式では、篠原隆社長から溝口知事に目録が贈られました。
贈られた非常食は水やお湯を入れるだけで食べられるおかゆや五目ご飯などおよそ
10種類、5万食分で、5年間保存することができ、災害時には、炊き出しなどに
利用できるということです。
29日は3種類の非常食の試食会も行われ溝口知事は「とても食べやすいし、種類も
豊富なので災害があった際は非常に役に立つと思います」と話していました。
県では災害が起きて避難所で炊き出しを行う場合などに、この非常食を活用するほか、
防災訓練や研修などで参加者に実際に食べてもらうことも検討しています。
アルファー食品の篠原社長は「自社の技術で地域に貢献したいと思って今回、
贈ることにしました。
非常食の食べ方などに慣れてもらうため、県が行う防災訓練などで活用してもらいたい」
と話していました。 大規模災害に備え企業セミナー08/30 07:10nhk
南海トラフの巨大地震など、大規模な災害に備えるため企業が東日本大震災の教訓を
学び、どのような対策を取るべきかを考えるセミナーが高松市で開かれました。
高松市のかがわ国際会議場には、四国に本社や工場がある40社余りの企業から経営
者や従業員、およそ180人が集まり、平成23年の東日本大震災の教訓から学ぶ
ことをテーマに講演が行われました。
このうち東北大学災害科学国際研究所の柴山明寛准教授は高松市の防災マップを取り
上げ、南海トラフの巨大地震では津波で浸水する地域があるとして対策の必要性を
指摘しました。
また、宮城県気仙沼市の衣料品製造・販売会社で社長を務めた及川秀子さんは、
東日本大震災では工場を避難所としておよそ4か月間に150人の地域住民を受け
入れた経験などから、行政だけでなく企業も地域の復興に貢献できると述べました。
四国経済産業局の長濱裕二局長は「東日本大震災の経験から、四国の企業にも災害に
ついて理解を深めてもらい、対策を行ってほしい」と話していました。 市民の防災力向上 啓発展始まる 動画8/30 11:58rnc1
今日から始まる国の防災週間に合わせ、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて
もらおうと高松市で防災啓発展が始まりました。
啓発展は市民の防災意識と防災力の向上を目的に去年から開かれているものです。
会場には民間企業を中心とした災害を想定した取り組みや地震の仕組みをわかりやすく
紹介するパネルなどが展示されています。
また市民にとって身近な家具の転倒防止などを紹介するコーナーでは様々な器具のほか、
非常食の実物が用意されています。
防災啓発展は来月5日までで、2日には香川大学の専門家と市民が防災について語り合う
ぼうさいまちカフェも開かれます。 商店街で防災マップ作り08月24日 12時38分nhk
南海トラフの巨大地震など自然災害に備えようと、24日、広島市で商店街の人たちが
防災マップを作るために危険な場所の確認を行いました。
広島市の中心部にある4つの商店街では、南海トラフの巨大地震など大規模な災害が
発生した時に買い物客や観光客の安全を守ろうと、避難する人を収容できる場所などを
記した防災マップを作ろうと今月から取り組みを始めました。
24日は商店街の代表など15人あまりが集まり、広島市防災士ネットワークの代表
を務める柳迫長三さんと一緒に、広島市中区の金座街商店街など歩いて回りました。
そして、浸水があった時に避難が難しい地下の店舗や、非常時に食料品を調達する
ことができるデパートやコンビニエンスストア、それに心臓の動きを正常に戻す
AEDが設置されている場所について、写真を撮りながら確認していました。
防災マップは来年2月までに完成する予定で、金座街商店街の若狭利康副理事長は
「いろいろな商店街や地元の人と協力関係を築き、大地震や水害があった時に活用
できるものを作りたい」と話していました。
また、柳迫さんは「商店街を訪れた買い物客の安全をいかに守るかが重要だ。
また、観光客でも分かるように、イラストを交えながら安全な場所が一目で
分かるように作ってもらいたい」と話していました。 災害時の待機従業員は何をする?08/30 18:15nhk徳島
大規模災害で寸断された道路を復旧する際に、建設会社などの事務所で待機する女性
の従業員は何ができるかを意見交換する会合が徳島市で開かれました。
意見交換会は大規模な災害が発生した際に急を要する道路の復旧作業が迅速に行える
よう建設会社のグループが初めて開き、建設会社や防災機関の関係者などおよそ
60人が参加しました。
まず企業や自治体を対象に危機管理教育を行っている細坪信二さんが道路の復旧を
進めるには、さまざまな情報を整理して速やかに現場に提供することが重要だと説明
しました。
このあと建設会社などで働く女性たちがグループに分かれ、道路の復旧作業で従業員
が現場に行き、事務所に自分しかいなかったらどんな対応ができるかというテーマで
意見を交わしました。
女性たちは「集めた情報をデータ化して地図に反映させ、現場に発信する」とか
「倉庫にどのような機材があるかを確認して使えるものをメールやSNSで発信する」
といった意見を出していました。
参加した建設会社の女性従業員は「実際に災害が起こった際に建設業の女性が
どういったことができるのか学ぶきっかけになったので今後訓練を続けていきたい」と話していました。 地震被害の想定 素案まとまる08/30 21:05nhk
日本海を震源とする地震について島根県の検討委員会の会合で県内の被害想定の素案が
示されました。
素案では、鳥取沖の断層による地震で、県内の死者の数は最大でこれまでの想定の
3倍にあたる480人にのぼるとしています。
国が平成26年に日本海各地で起きる津波の高さなどの想定を公表したことを受けて、
島根県は専門家などによる検討委員会を設けて、去年、津波の高さや浸水域について
見直しを行っています。
こうしたなか、30日の検討会の会合で、島根沖や鳥取沖などにある、5つの断層に
よる地震について、それぞれ想定される被害が素案として示されました。
それによりますと、建物の倒壊や津波による県内の死者の数が最も大きいのは鳥取沖の
断層による地震で、480人と想定されています。
この数は、県がこれまでに想定していた被害の3倍にのぼります。
また、建物の被害については5つの地震のうち最大の場合、全壊が1万726棟、
半壊が4万2411棟にのぼるほか、建物や上下水道、道路などの経済的な被害に
ついては最大の場合、1兆8439億円にのぼっています。
委員長を務める松江工業高等専門学校の河原荘一郎教授は「これまでの想定よりも
3倍ほど甚大な被害が想定されている。県民にわかりやすく伝えていくことが重要だ」
と話していました。新たな被害想定は来年度中に公表されることになっています。 下校中に災害から身を守る訓練08/31 12:25nhk
9月1日の「防災の日」を前に、高松市の小学校では、子どもたちが学校から帰る
途中に災害が起きた場合、どのように対処したらよいかを学ぶ訓練が行われました。
この訓練は、高松市の亀阜小学校が、下校時に災害が起きても子どもたちが安全に
自宅などに帰れるように、毎年、この時期に行っているもので、31日は全校児童
600人余りが参加しました。
31日の訓練では、休み時間に「地震が発生した」という校内放送で始まり、
子どもたちは机の下にもぐって自分の身の安全を守ったあと、先生の指示に従って校庭に急いで避難しました。
このあと、子どもたちは、自分が住む地区ごとに6つのグループに分かれて、
防災士や自主防災組織の人たちから、落下物などから自分の身を守るために頭を
かかえてしゃがむ姿勢や、窓ガラスの破片や電柱には近寄らないなど下校時に地震が
起きた場合にはどのように対処したらよいのかを学びました。
そして、最後に、子どもたちは第1次避難所に指定されている施設へ向かう訓練を行い、
自分たちがふだん通っている通学路に危険がないかを確かめながら歩いていました。
小学5年生の女の子は「下校時に地震が起きた時は、自分の頭を守りながらすぐに
安全なところに避難したいと思います」と話していました。 マンションで住民が防災訓練08/31 06:20nhk
9月1日の「防災の日」を前に30日夜、高松市の海沿いにあるマンションで住民に
よる防災訓練が行われました。
この訓練は、高松市の海沿いにあり、400世帯余りが暮らすマンションの自治会が、
住民に防災への意識を高めてもらおうと初めて実施しました。
訓練は、多くの住民が参加できるよう30日午後7時から始まり、はじめにマンション
の壁に東日本大震災で津波の被害を受けた茨城県の映像を映し出しながら、自治会の
副会長で地域の防災について研究している花崎哲司さんが、南海トラフの巨大地震が
発生すると高松市も津波の被害を受けるおそれがあることを説明しました。
このほかにも水消火器を使って初期消火の手順を確認したほか、軽くて小回りがきく
布を使った担架に、人を乗せて数人で持ち上げる訓練も行われました。
参加した住民の男性は「大地震が起きたら自主的に被害を防いでいかないといけない。
もし地震で火災が起きたら、きょうのように初期消火をしたい」と話していました。
また訓練で講師を務めた自治会の花崎副会長は「マンションごとに防災力を高める
ことが重要で、訓練を通して家族や命をどう守るか考えてほしい」と話していました。 家族の防災計画を学ぶパネル展08/31 14:35nhk
大規模な災害に備え、家庭でできる対策や準備の大切さを伝えるパネル展が、北島町で行われています。
このパネル展は、9月1日の「防災の日」に合わせて、北島町にある県立防災センターが開いています。
会場には、大規模災害に備えてあらかじめ家族で防災対策を話し合っておく
「家族継続計画」について説明したパネル16枚が展示されています。
パネルには、避難所や安全な避難ルートを確認するだけでなく、家族が別々の場所に
いることを想定して、家族の集合場所を決めておくことが記されています。
また、備蓄は水や食料だけでなく、家族の構成に応じて紙おむつや介護用品、それに、
生理用品なども用意する必要があることが記されています。
徳島県防災人材育成センターの与島大治課長は「大切な家族の命を守るために家族構成
や事情に合わせた対応を日頃から話し合ってほしい」と話しています。
このほか、防災センターでは、避難する時の危険性や注意点を知ってもらおうと、
家具などに見立てた障害物が散乱している迷路が設けられ、保育園児たちが体験していました。
体験した園児は「暗くて怖かった」と話していました。 防災グッズをデパート販売08/31 12:54nhk
9月1日の「防災の日」にあわせて、岡山市のデパートでは非常食を中心に防災グッズ
を取りそろえた特設コーナーが設けられています。
岡山市北区のデパートでは地震や大雨などの大規模災害に備えた約50種類を商品を
一堂に販売する特設コーナーが、家庭用品売り場の一角に設けられています。
販売されているのは非常食が中心で、水や湯を入れるとできあがるドライカレーや、
あらかじめ容器に入った発熱剤を使って温めるハンバーグや牛丼など、多くの種類が
販売されています。
また、汗やにおいなどの成分を分解する特殊な加工を施して清潔に保つことができる
タオルも販売され、長期化する避難所生活や洗濯ができない環境でも役に立つと紹介
されています。
デパートで防災用品を担当している石井慶子さんは「岡山は災害が比較的少なく、
『防災意識が高くない』とも言われるが、こうした機会を通じて意識を高めて
ほしいです」と話していました。
この特設コーナーは、岡山市北区の「岡山高島屋」で9月11日まで設けられています。 自治体トップ集めた防災セミナー08/31 17:04nhk
台風などの災害の時に県内の市や町の災害対策本部を指揮する自治体のトップを集めた
防災セミナーが、高松市で開かれました。
このセミナーは香川県などが毎年開いているもので、高松市のホテルには、浜田知事
や県内の17の市長や町長などおよそ30人が集まりました。
はじめに、浜田知事が「雨の降り方が局地的かつ集中的になってきている中、県として
水害対策は喫緊の課題です。
県民のかたがたに最も身近な市や町の皆様と、より一層、緊密に連携を図っていきたい」
とあいさつしました。
続いて、大雨で2度の水害に見舞われた新潟県見附市の久住時男市長が、風水害の
対応をテーマに講演しました。
この中で、久住市長は、情報収集が重要であることや、見附市では8つの部門に
分けて職員の災害時の役割分担を明確にしていることなどを紹介しました。
参加者たちは、自分の自治体での災害時の対策に生かそうと、メモを取りながら
講演を聞いていました。
セミナーに参加した坂出市の綾宏市長は「見附市の水害対策を参考にしながら、
いざという時に連携できるように市や町をこえて、ふだんから顔が見える関係を
大切にしていきたい」と話していました。 [31日 19:10]1日は防災の日 「避難しない避難訓練」.RSK8
www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20170831_8
www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20170831_8
1日は防災の日です。 高松市のマンションでは、普段とは少し違う避難訓練が行われました。
住民が考えた「避難しない避難訓練」です。
マンションの壁に、地震や津波の脅威を伝える動画が投影され---ています。
30年以内に70%の確率で起きると言われる南海トラフ巨大地震に備えようと、
高松市の海に近いマンションで行われた防災訓練です。
津波を想定していますが、避難所には向かいません。
マンションから1kmほど離れた場所には、高松市が指定した広域避難所がありますが、
高齢者は、避難所まで自力でたどり着けないという心配があります。
そこで、避難所に避難せずに自分たちの身を守ろうと、住民自らが考えた訓練です。
参加者は、マンションの中で安全に過ごせるようにと、設置されている担架や消火器
の使い方も確かめていました。 三好市で震度1 09/01 17:26nhk
1日午後4時30分ごろ、愛媛県で震度2を観測する地震があり、県内でも震度1の
揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
徳島県内で震度1の揺れを観測したのは、三好市です。
気象庁の観測によりますと、震源地は愛媛県中予で震源の深さは40キロ、
地震の規模を示すマグニチュードは3.7と推定されています。
高知市と宿毛市で震度1 09/01 17:59
1日午後4時半ごろ、愛媛県中予を震源とする地震があり、高知市と宿毛市で震度1
を観測しました。この地震による津波の心配はありません。
気象庁の観測によりますと、震源地は愛媛県中予で、震源の深さはおよそ40キロ、
地震の規模を示すマグニチュードは3.7と推定されています。 復興支援に感謝するコンサート08月27日 19時15分nhk
3年前の土砂災害で大きな被害を受けた広島市安佐南区では、27日、地元住民が
コンサートを開き、元気な歌声や演奏を披露しました。
これは、土砂災害の際に、各地から寄せられた復興支援に感謝の気持ちを伝えたいと地元住民が企画したもので、
会場となった広島市安佐南区の公民館には、およそ150人が集まりました。
コンサートでは、全員で黙とうをしたあと、普段から地元で活動する合唱団や、
器楽演奏クラブなどの4つの団体が、次々に歌声や演奏を披露しました。
このうち、3歳から高校生までが参加する「ひろしま少年少女合唱団」は、
「夕焼けこやけ」など10曲を披露し、子どもたちの元気な歌声が会場を包みました。
訪れた観客は、演奏にあわせて手拍子をしたり、歌を口ずさんだりして、楽しんでいました。
そして最後に、「それ行けカープ」が演奏されると、参加者たちが歌声を合わせ、
会場は、復興に向けた一体感に包まれているようでした。
コンサートを主催した松本繁さんは、「子どもたちの歌声を聞くと心が洗われたような気持ちになります。
これからも、支援してくれた方に恩返しができるようなコンサートを開いていきたいです」と話していました。 体育館で宿泊 避難所を体験09/02 20:03nhk
大地震で住宅が被災して、避難した場合を想定し、体育館に実際に宿泊して炊き出し
や段ボールを使った仕切り作りなどを行う避難所体験が鳥取市で行われています。
この取り組みは、今月5日までの防災週間にあわせて企画され、募集に応じた地元の
人たちが鳥取市の千代水体育館に宿泊する体験を行っています。
体育館では、避難した人たちのプライベートな空間を確保するため段ボールで世帯
ごとの仕切りをつくる体験が行われました。
参加した人たちは、家族の人数に応じて広さを確保しながら、座ってもまわりが
見えない高さ1メートルほどの段ボールの壁を作っていきました。
また、段ボールを丸めた枕や、ベッドを作って避難生活が長くなっても快適に
過ごせるよう工夫した参加者も見られました。
夕方には、炊き出しも行われ、およそ150人分の豚汁とともに保存食のアルファ米
が配られ、避難所での食事も体験しました。
家族で参加した30代の男性は「段ボールの仕切りは意外と作るのが難しかったので
こういう体験が出来てよかったです。」と話していました。
参加者は、体育館で一夜を明かし、3日は避難に支援が必要なお年寄りなどを把握
するマップ作りなどが行われます。 巨大地震想定し防災訓練09/03 12:15nhk
今月5日までの「防災週間」にあわせて、南海トラフで起きる巨大地震を想定した
防災訓練が、県内各地で行われました。
3日は、自治体や警察、消防などからおよそ5700人が参加し、南海トラフを震源
とする巨大地震が発生して、岡山県で、最大で震度6強の揺れを観測したという想定
で訓練が始まりました。
このうち、岡山市北区の会場では「緊急地震速報」が発表されたあと、地震の揺れを
体験できる車で震度6強の揺れが再現され、落ちてきた物で足にけがをした人が、
車いすで助け出されていました。
このあと、地震の揺れでマンションの1階部分が押しつぶされ、人が閉じ込められた
という想定の訓練も行われ、消防隊員が電動ドリルを使って建物に穴を開け、中に
いる人を救助したほか、屋上に取り残された人をロープを使って助け出していました。
3日は、このほか、小型の無人機、「ドローン」を使ってけが人を見つけたり、
避難所を開設する手順を確認したりする訓練も行われたということです。
岡山県危機管理課の根石憲司課長は「こうした機会を通して、水や食糧を備蓄したり、
避難経路を確認したりするなど、防災意識を高めてほしい」と話していました。 [03日 17:53]南海トラフ巨大地震に対応訓練. RSK3
8月30日からの防災週間にあわせ南海トラフ巨大地震を想定した被災者の捜索や人命救助
などの大規模な訓練が岡山市東区で開かれました。
地震発生地震発生訓練は、岡山県、岡山市のほか自主防災---組織など94の団体から
約5700人が参加し、過去最大の規模で開かれました。
南海トラフ巨大地震を想定したもので、消防が、倒壊した建物に閉じ込められた人を
救助したり余震で発生した火災を消し止めたりする手順を確認しました。
小型無人機ドローンのカメラによる被災者の捜索訓練では伊原木知事が指示を出し
上空から人がどう見えるかなどを確かめていました。
自衛隊も参加し、炊き出しの訓練も行われました。 地震想定した避難訓練09/05 12:27nhk
去年10月の県中部の地震を受けて倉吉市にある県中部総合事務所で、地震を想定した
職員の避難訓練が行われました。
倉吉市にある県中部総合事務所では毎年、火災を想定した訓練を行ってきましたが
ことしは去年10月の地震を受けて地震を想定した訓練に切り替えました。
訓練でははじめに去年の地震と同じ震度6弱の揺れを知らせる館内放送が流れされ、
職員たちは一斉に机の下に身を隠しました。
また、地震の直後に庁舎内で火災が発生したという想定で、およそ250人の職員が
一斉に屋外に避難したあと、部署ごとに安否確認を行いました。
このあと救助袋を使って屋上から避難する訓練を行いましたが、救助袋の設置に時間
がかかったほか、布の袋の中を滑り降りる際に勢いがつきすぎてしまう職員もいました。
県中部総合事務所では5日の訓練の課題を分析した上で、ことし中に地震の発生を
想定した職員の行動マニュアルを新たに作成することにしています。
県中部総合事務所の広田一恭所長は「災害が発生したときに職員たちがきちんと対応
できるよう引き続き準備していきたい」と話していました。 被災住宅の20%以上未修繕09/05 12:27nhk
去年10月の県中部の地震で被災し、屋根などがブルーシートで覆われている住宅を
上空から数える県の調査の最新の結果が公表され被災した住宅の20%以上でまだ
修繕が終わっていない実態が明らかになりました。
去年10月、倉吉市などで最大震度6弱の揺れを観測した地震で被災した住宅の復興
状況を把握するため、県は定期的に上空から写真を撮影し、ブルーシートで覆われて
いる住宅の数を調べていて、7月と先月に行われた調査の結果がまとまりました。
それによりますとブルーシートに覆われた住宅の数は、倉吉市で前回、5月の調査
より2棟減って17棟、湯梨浜町で10棟減って15棟、北栄町で13棟減って
29棟、三朝町では33棟減って19棟でした。
4つの市と町であわせると、地震直後の337棟から比べると80棟まで減りましたが、
依然として20%以上の住宅で修繕が終わっていない実態が明らかになりました。
また、これとは別に、文化財などに登録されている建物が多い倉吉市の白壁土蔵群
周辺でブルーシートがかかっている建物は59棟でした。
県建築住宅課は「2割が手つかずのままで、業者不足が考えられる。
他県からの応援などを関係団体に依頼したい」と話しています。 県 行動計画見直し視野に検討へ09/05 12:30nhk
南海トラフ巨大地震について、国が高知県などをモデル地区として予知を前提としない
新たな対策の検討を進める方針を示したことを受けて、高知県は、今後、津波避難対策
などをまとめた「行動計画」の見直しを視野に検討を進めることになりました。
これは、5日に県庁で開かれた県の南海トラフ巨大地震の対策を検討する会議で尾崎
知事が明らかにしました。
南海トラフ巨大地震の新たな防災対策の在り方を検討する国の検討会は、先月、
南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提として進められてきた「東海地震」
の防災対策を改めることが必要と指摘した報告書の案を示しました。
これを受けて、国は、高知県や静岡県などをモデル地区に選んで予知を前提としない
新たな対策の検討を進める方針を示しました。
これについて、尾崎知事は5日の会議で、「国がモデル地区をもとに策定したガイド
ラインを踏まえた対策に加え、県独自でもどんな対策ができるのか各部局で検討して
ほしい」と述べました。
報告書の案では、巨大地震の発生が懸念されるケースについて、南海トラフの一部が
ずれ動いて、その後、それとほぼ同じかさらに規模の大きな地震が発生する懸念が
ある場合など4つのケースが提示されています。
このため、県は、津波避難対策などをまとめた「行動計画」についても、こうした
ケースを想定した見直しを視野に検討を進めることになりました。 避難訓練で防災行政無線流れず09/05 18:24nhk
3日、南海トラフ巨大地震に備えて高知市南部で行われた避難訓練で、地震の発生
などを知らせる防災行政無線の音声が流れないトラブルがあったことがわかり、
高知市は、防災行政無線を操作する機器の不具合とみて原因を調べています。
不具合が見つかったのは、高知市の地域防災推進課にある防災行政無線を操作する
機器です。
高知市は、この機器を使って、長浜と御畳瀬、浦戸地区にある20基の防災行政無線
に地震の発生や大津波警報の発表を知らせる訓練用の音声を流す設定を行いました。
ところが、南海トラフ巨大地震に備えて3つの地区が3日に行った避難訓練では、
20基すべての防災行政無線から音声が流れませんでした。
市が原因を調べたところ、この機器は20基まで同時に訓練用の放送を流せる
システムになっているはずでしたが、実際は、20基を設定すると、設定した
すべての防災行政無線が鳴らなくなる不具合が見つかったということです。
高知市地域防災推進課の村田三郎課長は「訓練開始を知らせる放送が流れず、
住民に迷惑をかけて申し訳ありません。再発防止に努めます」と話しています。
高知市では、北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討している
と発表したことを受けて行われた情報伝達訓練でも防災行政無線の音声が流れない
トラブルが起きています。 河川堤防の液状化 被害見直し08月31日 18時54分nhk
南海トラフの巨大地震で最大クラスの地震が発生すると、広島県では液状化によって
川の堤防が沈むなどして浸水被害が起きる可能性のある場所があわせて8か所確認
され、中国地方整備局で対策を進めることにしています。
6年前の東日本大震災では、液状化によって堤防が壊れたり沈んだりする被害が各地
で相次ぎ、国は5年前と去年の2回、地震の揺れなどに対する堤防の強さを示した
マニュアルを改定し、中国地方整備局ではそれにのっとって川の堤防の調査を行いました。
その結果、南海トラフの巨大地震で最大クラスの地震が発生した場合、液状化で堤防
が沈んだり壊れたりして、広島県の1級河川、太田川と芦田川、それに小瀬川の
あわせて8か所で浸水被害が起きる可能性があると確認されました。
このうち、太田川と太田川水系の元安川では、広島市の中心部にある堤防が沈むなど
して、周辺の住宅や商店が浸水するおそれがあります。
また、芦田川では河口付近で浸水し、福山市の住宅などがある地域で被害が出る
おそれがあるということです。
中国地方整備局では工事を行うにあたって、用地の確保など、準備が整った場所から
対策を進めたいとしていて「最悪の想定に備え、補強工事だけではなく、高潮対策
などを含めた堤防の整備を進めていきたい」と話しています。 鳥取地震の展示会09/08 13:13nhk
およそ1200人が犠牲になった昭和18年の鳥取地震を当時の写真や資料で伝える
展示会が鳥取市で開かれています。
74年前の昭和18年9月10日に発生した鳥取地震では県東部を中心に1210人
が犠牲となったほか2万7000棟あまりの住宅が被害を受けました。
会場の鳥取市の県立公文書館では当時の様子を収めた写真パネルや資料などあわせて
75点が展示されています。
このうち、鳥取市の中心部にあった市立高等女学校で撮影された写真は講堂が大きく
倒壊した様子が収められています。
また、和歌山県那智勝浦町の小学生から送られた手紙も展示され、
「皆さんを案ぜずにはいられない。
気を落とさずこの一戦を勝ち抜きましょう」とつづられ戦時下に起きた災害の当時の
子どもたちの思いや教育を知る貴重な資料です。
このほか、地震があった午後5時半すぎの時刻で止まった柱時計なども展示されていて、
訪れた人たちは当時の様子を振り返るように熱心に見入っていました。
会場に訪れた86歳の男性は「自宅が倒壊する被害を受け、写真に写っていないかと
探しています。まちの被害の状況を見てびっくりしました」と話していました。
この展示会は10月25日まで開かれています。 とっとり防災フェスタ09/30 19:05nhk
10月6日で鳥取県西部地震から17年になるのを前に、防災意識を高めてもらうイベントが鳥取県米子市で開かれました。
このイベントは防災意識を高めてもらおうと毎年、鳥取県などが開いているもので、米子市の会場には県や消防などが36のブースを設けました。
このうち地震の揺れを体験するコーナーでは、「起震車」と呼ばれる車で鳥取県西部地震と同じ震度6強の揺れが再現され、参加した人たちは体を支えるため、必死に机や手すりなどにしがみついていました。
また、1時間あたり100ミリの猛烈な雨を体験するコーナーでは滝のような雨が傘をたたきつけ、恐怖のあまり泣き叫ぶ子どももいました。
会場では、弾道ミサイルが発射されたという想定の訓練も行われ、Jアラートのサイレンが鳴ると、参加者たちは手で頭を守りながらうつぶせになったり、しゃがんだりしました。
このほか、消火器の使い方や電気ショックで心臓の動きを正常に戻すAEDの使い方などを学ぶコーナーなどもあり、多くの親子連れが防災の知識を深めていました。
米子市の小学2年生の女の子は「体験したことない雨でびっくりしました。本当にこれだけ降ったら怖いです」と話していました。
米子市の32歳の男性は「普段は災害のことについてあまり考えないですが、こういうイベントで防災意識が高まるのでありがたいです」と話していました。 倉吉の小学校で防災学習09/30 19:05nhk
去年10月の鳥取県中部の地震からまもなく1年となるのを前に、倉吉市の小学校で全校児童が参加して防災学習が行われました。
倉吉市の成徳小学校で開かれた防災学習には、全校児童130人あまりが参加しました。
防災学習では、まず児童たちがグループにわかれて消火活動を行うためバケツリレーの方法を学んだり、ジャッキを使って倒れた建物などに取り残された人を助け出す方法を学んだりしました。
このあと、児童たちは体育館で新聞や牛乳パックで作った皿やスプーンを使ってカレーライスを食べました。
最後に地震が起きたという想定で一斉に校庭に避難し、迎えに来た保護者が児童の安否を確認する訓練も行われました。
学校では去年の地震を忘れないよう来年以降も毎年、こうした防災学習を行うことにしています。
6年生の女子児童は「地震が起きても何をすればいいのか冷静に対処する方法を学べたので良かったです」と話していました。
また、6年生の男子児童は「すばやく避難できて良かったです。防災学習を通じて去年の地震のことを考えていきたいです」と話していました。 豪雨災害教訓に砂防出前授業10/05 12:55nhk
台風の接近などによる大雨となった場合などに備え、子どもたちが土砂災害の危険性や身を守る方法を学ぶ授業が防府市で開かれました。
山口県では平成21年7月、防府市を中心に豪雨による土砂災害などで、22人が死亡したのをきかっけに各地で出前授業を行っていて、防府市の西浦小学校で行われた授業には5年生23人が参加しました。
この中で県の砂防課の職員が土石流が起きる前兆的な現象として、ゴロゴロと音が鳴ること川の水が土で濁ること、さらに異常なにおいがすることがあることなどを紹介しました。
また、模型を使って土石流の仕組みを学び、砂が先行したあと、石が一気に流れる様子を真剣なまなざしで確認していました。
女子児童は「土石流のスピードが速く、びっくりしました。家に帰って土石流のことを親に話そうと思います」と話していました。
児童たちには宿題が出され、家に帰ったあと、保護者と土砂災害が起きそうな時の対策方法を話し合ったりハザードマップが家にあるかどうか確認して避難場所や安全な経路を確認したりすることになっています。 1千世帯が再建支援金未申請10/12 14:03
去年10月の県中部の地震で被災した住宅のうち、10%以上の損害を受けた住宅に支給される「再建支援金」を申請していない世帯が、9月末時点でおよそ1000世帯にのぼることが分かりました。
去年10月の県中部の地震では住宅が被災したおよそ1万4000世帯に公的な支援を受けるために必要なり災証明書が発行されました。
このうち建物の損害の程度が10%以上の住宅にはその再建や修繕費用の一部を支援する「再建支援金」が最大30万円から300万円支給されます。
この「再建支援金」の申請状況について県が調べたところ、9月末の時点で対象のおよそ3900世帯のうち4分の1以上にあたるおよそ1000世帯がまだ申請を出していないことが分かりました。
これについて県は住宅の再建や修繕には支援金以上の費用がかかるため、特に高齢者や低所得者の世帯は再建をあきらめてしまい、申請を出していないのではないかと話しています。
倉吉市などでは工事の見積書がなくても申請を受け付けていて、県や各自治体は、
10月21日の期限までに早めに申請するよう呼びかけています。 台風18号農業被害で国が補助へ10月06日 13時24分nhk松山
9月の台風18号による全国の農業関連の被害について、政府は被害の総額が指定の基準を上回ったことから、今後、激甚災害に指定し、復旧にかかる費用を国が補助することになりました。
これは、6日の閣議後の記者会見で、小此木防災担当大臣が明らかにしました。
それによりますと、9月の台風18号による大雨では、各地で農地や農業施設などの農業関連の被害が相次ぎ、5日までの被害額は、▽大分県でおよそ13億6千万円、▽愛媛県でおよそ10億7千万円など、
全国であわせておよそ52億6千万円に達し、「激甚災害」の指定基準を上回ったということです。
このため政府は台風18号による農業関連の被害について、今後の閣議で「激甚災害」に指定し、自治体が復旧工事を行う際の国の補助率を、最大で90%余りに引き上げることになりました。
また、道路や堤防などの土木施設の被害も、▽大分県津久見市でおよそ11億4千万円、▽京都府伊根町でおよそ1億6千万円と、指定基準を上回ったことからそれぞれ局地激甚災害に指定する見通しを明らかにしました。
会見で小此木大臣は、「被災した自治体は、財政面を不安にせず、迅速な災害復旧に取り組んで欲しい」と述べました。 再建支援金 期限延長へ10/12 18:53nhk
去年10月の県中部の地震の被災者に最大300万円まで支給される「再建支援金」について20%あまりの世帯が利用を申請していないことを受けて県は10月21日までの申請期限を延長する方針を決めました。
これは12日、倉吉市で開かれた復興について話し合う会議で県が明らかにしました。
県は県内の自治体とともに地震や大雨などで住宅被害を受けた被災者に対し被害の程度に応じて最大300万円まで「再建支援金」を支給する支援制度を運営していて、県中部の地震ではおよそ3900世帯が支給の対象となっています。
しかし、9月末の時点で全体の25%にあたるおよそ1000世帯が申請しておらず、10月21日に申請の期限を迎えることから自治体側が期限の延長を求めていました。
支援金の支給は住宅を建て直したり修繕したりすることが条件で被災者の中には経済的な理由から修繕をあきらめ申請しないケースもみられるということです。
県は制度の利用を呼びかけるとともにいつまで期限を延長するか自治体側と検討を進めることにしています。 16%の屋根にブルーシート10/16 19:25nhk
県中部の地震からまもなく1年になりますが、被災した建物のうち16%の建物が屋根にブルーシートがかけられるなど今も修繕されないまま、残されていることが県の調査で分かりました。
中には空き家となっているケースもあり復興に向けてどのように対処するのか新たな課題となっています。
去年10月、震度6弱を観測した県中部の地震では1万5000棟あまりの住宅が被害を受け、被災地では屋根にブルーシートがかけられた住宅が多く見られました。
地震から1年になるのを前に被害の大きかった倉吉市や北栄町など一部の地域を抽出して県が復旧状況を調べたところ、屋根にブルーシートがかけられた建物は当初に比べ16%にまで減少しましたが、今も55棟が修繕されずに残されていることがわかりました。
このうち38棟で被災者が今も暮らすなどしていて、残る17棟は空き家で今は使われていませんでした。
住宅の修繕は人手不足のため一時、思うように進みませんでしたが、県によりますと本格的な冬が始まることし12月までに希望者のほぼすべての住宅で修繕工事が完了する見込みだということです。
一方で、高齢者を中心に経済的な理由などから修繕を見送るケースが見られるほか、今後は、修繕されないまま空き家となるケースが増えることも予想されています。
高齢化による人口減少が進む中、住宅の復旧に加え、空き家の問題にどのように対処していくのか新たな課題となっています。 再建支援金の申請期限延長へ10/17 12:52nhk
去年10月の県中部の地震の被災者に最大300万円まで支給される「再建支援金」について県は今月21日までとしていた支援金の申請期限を今年度末まで延長する方針を明らかにしました。
これは平井知事が17日、開かれた定例の記者会見で明らかにしたものです。
このなかで平井知事は県中部で最大震度6弱の揺れを観測した地震から今月21日で1年となることについて「これまでは生活を取り戻すことに注力してきたが住宅の屋根の修理も雪の時期を前にめどがついてきた。
これからは幸福を興す「福興」を目指し、最後の仕上げをしたい」と述べ、被災地の復興をさらに加速させていく決意を示しました。
その上で平井知事は地震で住宅に被害を受けた被災者に対して被害の程度に応じて最大300万円まで「再建支援金」を支給する制度について今月21日までとしていた申請期限を今年度末まで延長する方針を示しました。
また、住宅の損壊の程度が10%以上から20%未満の一部損壊の世帯に住宅の補修費として最大30万円を支給することや、損壊程度が10%未満の世帯に対しても最大2万円を支給することを制度に盛り込む方針です。
県は今月19日に再建支援金制度の運営協議会を開催し、こうした方針を決定することにしています。 三朝町が地震伝える冊子作成10/18 14:58nhk
県中部の地震から今月21日で1年になるのを前に震度5強の揺れを観測した三朝町では住民のインタビューや当時の被害の状況などをまとめた冊子を作りました。
三朝町は去年10月の県中部の地震で震度5強の揺れを観測し、1000棟を超える住宅が被害を受けたほか、三朝温泉の旅館やホテルの宿泊キャンセルがおよそ2万4000件に上るなど主要産業の観光業にも大きな影響が出ました。
こうした地震の被害や復興への思いなどを記録に残そうと町は地震直後の写真のほか、住民やボランティアなど20人あまりのインタビューを掲載した「みささの元気」というA4版の冊子を作りました。
このうち日帰りの温泉施設を運営する男性のインタビューでは「地震のあと温泉を利用した住民が元気になる様子をみて、これからも人々を癒やせるような温泉にしていきたいと思った」というエピソードが語られています。
冊子は500部作成され公民館などの公共施設に配布が始まっていて、18日は町の職員が社会福祉協議会の担当者に完成した冊子を手渡していました。
町企画観光課の岩本浩嗣さんは「地震からまもなく1年になり復旧復興も進んでいるが、地震の記憶を風化させてはならないと思い、冊子を作った。これを読んで当時のことを思い出して欲しい」と話していました。 地震1年も公営住宅48世帯10/19 12:41nhk
去年10月の県中部の地震からまもなく1年となる中、自宅が大きく壊れるなどして今も48世帯110人余りが公営住宅での暮らしを余儀なくされています。
このうち少なくとも半数が新たな住まいが決まっておらず、生活再建にどのようにつなげていくのか課題となっています。
去年10月の県中部の地震では住宅が広い範囲で被害を受け、このうち330棟が全半壊し、73世帯169人が公営住宅での暮らしを余儀なくされました。
被災者の中には支援制度などを活用して自宅を建て直したり修繕したりしてもとの暮らしに戻る人たちが出ていますが、地震から1年となる今も48世帯あわせて117人が自宅に戻れずにいます。
このうち、少なくとも半数にあたる24世帯54人が新たな住まいが決まっておらず、生活再建のめどがたっていないということです。
入居者はお年寄りが多いことから、県や自治体は入居の期限が過ぎてもそのまま
暮らせるよう期限を延長したり、賃貸に切り替えたりするなど支援を継続する方針で、
今後は、住まいに加えて暮らしの支援をどのように図っていくのか課題となります。 再建支援金の申請期限延長10/19 19:15nhk
去年10月の県中部の地震の被災者に支給される「再建支援金」について県と市町村は21日までとする申請期限を見直し来年3月まで延長することを正式に決めました。
これは19日開かれた地震の復興支援策を話し合う会議で県と市町村側が合意し、決定しました。
「再建支援金」は災害で被害を受けた住宅の再建に取り組む被災者に対し、被害の程度に応じて最大300万円まで支給されるもので、21日までとされた申請の受け付けは来年3月まで延長されることになりました。
県中部の地震ではおよそ3900世帯が支給の対象となりましたが、先月末の時点で全体の25%にあたるおよそ1000世帯が申請していないことがわかっています。
支援金を受けるには住宅を建て直したり修繕したりしなければならず、被災者の中には、支援金を上回る修繕費用が必要になることや住宅を引き継ぐ家族がいないことなどから工事を見送り申請しないケースもみられるということです。
県と市町村は制度の利用を呼びかけるとともにボランティア団体を活用するなどして住宅の修繕支援にあたることにしています。 倉吉市で復興願う福興祭10/21 19:51nhk
鳥取県中部で最大震度6弱を観測した地震から21日で1年です。
最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市では1日も早い復興を願うイベントが開かれました。
去年10月21日に発生した鳥取県中部の地震では、倉吉市と北栄町、それに湯梨浜町で、震度6弱を観測し、1万5000棟あまりの住宅に被害が出ました。
21日は最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市で福を興すという意味を込め、「福興祭」が開かれました。
「福興祭」では、中学1年生の尾崎南美さんが「給食が一時なくなるなど不便な思いもたくさんしたので当たり前の生活に感謝して前向きに生活していきたいです」と挨拶しました。
そして地震が発生した午後2時7分に1021個の風船を一斉に空にあげて復興に向けた気持ちを新たにしていました。
被災地ではことし12月までに希望者のほぼすべての住宅の修繕が終わる見通しですが、修繕されないまま空き家になるケースもあり、どうかつての活気を取り戻していくのかが新たな課題となっています。
68歳の男性は「将来に向けて頑張ろうという気持ちになりました。
まだまだ大変な方はたくさんいるので早く復興できればいいなと思います」と話していました。
63歳の女性は「風船があがるのを見て涙が出そうでしたし、感慨深いものがありました。これからは、何ごともなく平穏な生活が送れたらいいなと思います」と話していました。 体験できるとくしま防災フェスタ10月15日 16時05分nhk
南海トラフ巨大地震などの大きな災害に備えて、防災に関するさまざまな体験ができる「とくしま防災フェスタ」が、15日、徳島県北島町で行われました。
この催しは、体験型の展示を通じて大規模災害への備えを学んでもらおうと、徳島県などが毎年、北島町にある県立防災センターで開いていて、ことしはNPO法人や企業などおよそ50団体が参加しました。
このうち、地震の際に起きる液状化現象を学ぶコーナーでは、水分を含んだ砂を入れた水槽を揺らし続けると、砂の中から水がしみだして、砂の上にある建物の模型が倒れるメカニズムを知ることができ、訪れた親子連れなどが真剣な表情で水槽をのぞき込んでいました。
また、竹を削って周囲に助けを求めるための笛を作るコーナーでは、参加した子どもたちがボランティアグループのメンバーから作り方を教わり、できた笛をさっそく吹いて、音の大きさを確認していました。
小学生の子どもと訪れた東みよし町の30代の女性は「子どもも楽しみながらさまざまな体験ができてよかったです。これからも家庭で話し合ったりして災害に備えたいです」と話していました。 県内でも激しい揺れや大津波想定10/27 09:48nhk
【山口県でも被害を想定】。
「南海トラフ」で起きる巨大地震について、国の想定では山口県でも激しい揺れに襲われ、沿岸には大津波が到達するとされています。
このうち揺れは東部を中心に激しく、震度6強が岩国市、震度6弱が下松市と光市、柳井市、周南市、周防大島町、和木町、上関町、田布施町、平生町の9つの市と町で震度6弱、
残る9つの市と町は震度5強または5弱と想定されています。
また、津波は瀬戸内側を中心に山口市と光市、柳井市、周南市それに平生町で5メートル、下関市や宇部市、防府市、それに下松市などで4メートルと想定されています。
また、最悪のケースでは死者がおよそ200人、けが人がおよそ1800人地面の液状化や激しい揺れにより、全壊する建物は4800棟にのぼるとしています。
震度6弱以上の激しい揺れや高さが3メートル以上の大津波が予想されるなど、著しい被害が想定される県内15の市と町について、
国は自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づける「推進地域」に指定しています。
火災から貴重な建物守れ!10/27 11:59nhk
漏電などによる火災から貴重な建物を守ろうと、高松市にある国の特別名勝、栗林公園で電気設備の点検が行われました。
これは、四国電力が地域貢献の一環として行っているもので、高松支店の社員と四国電気保安協会の職員あわせて8人が高松市にある栗林公園で電気設備の点検を行いました。
社員たちは、江戸時代に建てられ、高松藩の歴代藩主が茶室として使っていたとされる「掬月亭」を訪れると、ブレーカーを調べて漏電がないか確認しました。
そしてコンセントに放射温度計を使ってレーザーをあてて、接触不良で加熱していないか調べたり、照明設備を掃除したりして、安全を確認していました。
四国電力高松支店配電部の片山敦司副長は「建物が古くなると、電気設備も古くなってくるので点検をしておかないと漏電などで火災になる可能性もある。
われわれができることをしっかりやって、長く使っていただけるようにこれからも活動していきたい」と話していました。 南海トラフ新情報 国が説明会10/27 17:47nhk高松
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が来月1日から始まるのを前に、高松市で国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」
などと国に早急な対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、来月1日から新たに発表を始めるもので、26日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ140人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体がとるべき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や備蓄の確認を呼びかけることを説明しました。
これに対し、参加した自治体の担当者からは、住民が自主的に避難を始めた場合はどうすればよいのかなど、市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示して欲しい。市町村のとるべき対応を、ガイドラインのようにして早く示して欲しい」と話していました。
香川県危機管理課の※溝渕哲生課長補佐は「今回の発表を受けて県としてこれまで行ってきた防災の呼びかけが変わるものではないと考えている。新たな防災対応についてモデル地区で検討が始まると聞いているので、
これを踏まえて県としての対応を考えていきたい」と話していました。
※「溝」の右下部分は「再」。 地震1年の倉吉市で防災訓練10/28 19:07nhk
去年10月の鳥取県中部の地震で最も多くの住宅が被害を受けた倉吉市で防災訓練が行われました。
この訓練は去年10月の地震から今月で1年となるのにあわせて改めて防災意識を高めてもらおうと倉吉市が開いたもので、市の職員や住民などおよそ800人が参加しました。
このうち、西郷地区では、震度6強の地震の発生を伝える防災行政無線の放送が流れると住民100人あまりが指定避難場所となっている西郷小学校の体育館に集まりました。
体育館には防災について学ぶ9つのコーナーが設けられ、去年の地震の際に避難所で使われた段ボールのベッドを体験するコーナーでは参加者たちがベッドを組み立て方や寝心地を確かめていました。
また、毛布を使って担架を作るコーナーでは防災士の指導を受けながら2本の物干しざおに巻き付けるように毛布を折りたたんで即席の担架を作っていました。
このほか、アルファ米を使った五目ご飯や豚汁の炊き出しも行われ、参加者たちが非常食の味を確かめていました。
52歳の男性は「担架の作り方など防災についていろいろ学べて勉強になりました」と話していました。
81歳の女性は「去年の地震のときはみんな命からがらで大変だったので、これからも防災の心構えをしっかり持っていきたいです」と話していました。 南海トラフ「新情報」運用開始11/01 12:01nhk高松
気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を1日正午から始めました。40年近くにわたって予知を柱の1つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、
情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて新たに発表を始めたもので、1日正午から正式に運用が始まりました。
情報には、「臨時」と「定例」の2つがありこのうち「臨時」の情報は、予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード7.0以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの異常な現象が起きたときに、
最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。
そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。
この情報の運用開始によって、40年近くにわたって東海地震の予知を1つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災対応についてはまだ十分に
示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。 地震想定 障害者施設で避難訓練11/01 12:01nhk
大きな地震が起きたという想定で、住民がそれぞれの場所で素早く身を守る行動をとる「シェイクアウト」と呼ばれる訓練が1日香川県内で一斉に行われ、東かがわ市の障害者支援施設でも利用者などを対象にした避難訓練が行われました。
この訓練は、福祉施設での災害対応能力を高めようと香川県などが行ったもので、東かがわ市の障害者支援施設、「白鳥園」では職員や利用者などおよそ140人が参加しました。
訓練は震度6強の地震が起きて津波が来るという想定で行われ、職員が、地震発生直後、利用者に対し、「頭を抑えて、机の下に隠れて」と身を守るよう呼びかけました。
また、職員は、けがをしたりうまく歩けなかったりする利用者をリヤカーに乗せたあと、「大丈夫ですか」などと声をかけながら近くの高台へ避難するのを手伝っていました。
「白鳥園」の管理者の森正行さんは「災害は急に起きるので訓練をしていなければとっさの判断が難しくなる。避難経路の確認などを行って災害に備えたい」と話していました。
香川県危機管理課の稲田好孝副主幹は「今後は、周辺の住民など施設の利用者以外の人も一緒に避難できる共助という観点も併せて考えていきたい」と話していました。 南海トラフの新情報基準など公表10月26日 21時24分動画nhk広島
来月1日から発表が始まる南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報について気象庁は
26日、情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は先月末、有識者で作る国の検討会が取りまとめた報告書を受けて、気象庁が
これまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ来月1日から新たに発表を始めるもので26日、
情報の詳しい内容や発表基準などを公表しました。
それによりますと、情報には「臨時」と「定例」の2つがあり、このうち「臨時」の情報は、南海トラフ沿いで「異常な現象」
が観測され、巨大地震と関連するかどうか調査を開始した場合や、調査の結果、ふだんと比べて巨大地震発生の
可能性が高まったと評価された場合などに発表されるということです。
また、この「異常な現象」は、南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されて
いる「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測した場合などを想定しているということです。
さらに、臨時の情報は、「1号」、「2号」の順に発表され、このうち「1号」には、「異常な現象」が観測されたことを受けて、
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を開催することなどが書かれる見込みです。
また「2号」には、「巨大地震発生の可能性がふだんと比べて高まっていると考えられる」など、評価検討会の検討結果
が示されることになっています。
一方、住民がどう行動するかなどの「防災上の留意事項」については「言及する」としているものの、具体的には示して
おらず、今後の課題となっています。 全国一斉 緊急地震速報の対応訓練 www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20171101_2
今月5日の津波防災の日を前に、全国瞬時警報システム「Jアラート」を使った緊急地震
速報の対応訓練が岡山県でも行われました。
Jアラートを使い、全国で一斉に実施された対応行動訓練です。
四国沖を震源とする地震が発生し、全国で--- 南海トラフ地震に備えて訓練19:11eat
気象庁は、1日から、南海トラフ地震を対象とした新しい情報提供を始めました。
そのような中、松山港では、1日、南海トラフ地震を想定した訓練が行われ、備えが進んでいます。
国の検討部会は、ことし9月、「確度の高い地震予測はできない」とする報告をまとめ、
これを受けて、気象庁は1日から、南海トラフ地震について新たな情報発信を始めました。
具体的には、南海トラフ沿いで異常を観測した場合などに、専門家による検討会を開き、
南海トラフ地震の可能性が高まったかどうかなどの臨時情報を発表するほか、月に一回、
南海トラフに関する定例情報も発表します。
そのような中、県内では、1日も南海トラフ地震への備えが進んでいます。
国土交通省松山港湾・空港整備事務所では、南海トラフ地震が発生した場合に、
緊急物資を輸送する船を安全に着岸させるための手順を確認しました。
訓練では、人工衛星を用いた誤差が少ないといわれる測量機で岸壁の高さ、幅、沈下などの状態を計測していました。
松山港湾・空港整備事務所では災害時に速やかに対応できるよう、今後も訓練を実施していきたいとしています。 南海トラフ新情報を自治体に説明10月27日 18時12分動画nhk松山
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が11月1日から始まるのを前に高松市で
国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは、「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」などと国に
早急な対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、
11月1日から新たに発表を始めるもので、26日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ140人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体が
とるべき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、▽内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や
備蓄の確認を呼びかけることを説明しました。
これに対し、参加した自治体の担当者からは、▽住民が自主的に避難を始めた場合はどうすればよいのかなど、
市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は、「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示して欲しい。
市町村のとるべき対応を、ガイドラインのようにして早く示して欲しい」と話していました。 「南海トラフ」新情報 開始前に国が説明会10月27日 17時36分nhk全国
南海トラフ全域を対象に巨大地震の可能性を評価する新たな情報の発表が来月1日から始まるのを前に高松市で
国の説明会が開かれ、参加した自治体の担当者からは「市町村の取るべき対応を早く示してほしい」などと国に早急な
対応を求める意見や質問が出ていました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報の発表を取りやめ、
来月1日から新たに発表を始めるもので、26日、情報の詳しい内容や情報を出す基準などが公表されました。
これについて、国が高松市で開いた説明会には、四国の自治体の担当者らおよそ140人が参加しました。
この情報をめぐって、国は、高知県と静岡県をモデル地区に指定し、今後、情報が出た場合に住民や自治体が取る
べき対応について検討するとしていますが、結論が出るまでにはまだ時間がかかる見込みです。
説明会では、内閣府の担当者が、国としては、情報が出た場合、現時点では、家具の固定のほか、避難場所や備蓄の
確認を呼びかけることを説明しました。これに対し、参加した自治体の担当者からは、住民が自主的に避難を始めた
場合はどうすればよいのかなど、市町村の対応に関する質問が出たということです。
徳島県の担当者は「新たな情報は、防災行動を始めるきっかけになるが、行動を終了する時期も示してほしい。
市町村の取るべき対応を、ガイドラインのようにして早く示してほしい」と話していました。
香川県危機管理課の溝渕哲生課長補佐は「県としてはこれまでも突発的に起きる地震への対策を呼びかけてきたので、
新しい情報が発表されても、これは変わらないと考えている。
そのうえで、新たな防災対応についてモデル地区で検討が始まると聞いているので、これを踏まえ、県としての対応を
考えていきたい」と話していました。 災害時の情報伝達セミナー11/02 23:05nhk
災害時の住民への情報提供や関係機関どうしの情報交換の方法について考えるセミナーが米子市で開かれ、
去年10月に起きた県中部の地震の際、防災行政無線を活用してきめ細かく情報を発信した倉吉市の取り組みなどが
報告されました。
総務省中国総合通信局などが開いたセミナーには、鳥取・島根両県の自治体の防災担当者などおよそ120人が
出席し、中国地方と九州の4つの自治体が住民への情報伝達の取り組みを紹介しました。
このうち倉吉市の担当者は、去年10月、震度6弱の地震が起きる2時間ほど前に発生した震度3の地震の後に、
防災行政無線で、地震が続くおそれがあると注意を呼びかけた結果、多くの住民から「心構えができてよかった」
などの声が寄せられたことを報告しました。
そして、日頃からきめ細かな情報発信に努めることが重要だと訴えていました。
また会場では災害現場を撮影するドローンや携帯電話などが通じない場合でも情報のやりとりに活用できる無線の
システムなど災害時に使える最新の情報通信機器などが紹介されていました。
中国総合通信局の小林信喜防災対策推進室長は「報告された事例を通してそれぞれの自治体の実態に応じた防災
システム作りの参考にしてほしい」と話していました。 美波町の県庁舎で津波避難訓練11月01日 16時35分nhk
南海トラフの巨大地震による津波で浸水するおそれのある地域にある美波町の県の庁舎で1日、津波を想定した避難訓練が行われました。
徳島県南部総合県民局美波庁舎では1日、JーALART=全国瞬時警報システムを使った全国一斉の緊急地震速報の行動訓練に合わせて津波からの避難訓練が行われました。
勤務中の職員は、緊急地震速報が流れると机の下に隠れて身を守り、その後防災無線で周辺の住民に避難を呼びかけました。
この庁舎の周辺は南海トラフの巨大地震による津波で最大およそ3メートル浸水すると想定されていますが庁舎の3階は海抜およそ10メートルあることから、美波町が津波避難ビルに指定しています。
このあと隣のこども園から、園児たちが避難してくると、職員らはこども園の職員と一緒に園児の手を引いたりして3階まで誘導しました。
また、園児を対象にした防災教室も行われ、職員は津波が来たら近くの高い建物に素早く逃げることが大切だと伝えていました。
県南部総合県民局津波減災部の大村タカ※紀企画幹は、「訓練をとおして近隣住民の方に防災意識を高めてもらいたい。津波が来たら速やかに避難してほしい」と話していました。
※タカは「隆」の「生」の上に「一」。 南海トラフ新情報 運用開始11月01日 15時19分nhk松山
気象庁は、南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を1日、正午から始めました。
40年近くにわたって予知を柱の1つとしてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、情報が発表された際の防災対応はまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。
「南海トラフ地震に関連する情報」は、気象庁がこれまでの予知を前提とした東海地震の情報を取りやめて新たに発表を始めたもので、1日正午から正式に運用が始まりました。
情報には、「臨時」と「定例」の2つがありこのうち「臨時」の情報は、予知ではなく、ふだんと比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかを評価した場合などに発表されます。
具体的には、南海トラフ沿いでマグニチュード7.0以上の地震が発生したり、東海地域に設置されている「ひずみ計」と呼ばれる機器がふだんとは異なる変化を観測したりした場合などの
異常な現象が起きたときに、最初の情報を発表し、巨大地震と関連するかどうか調査を開始したことを知らせます。
そして、地震の専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」がふだんと比べて巨大地震発生の可能性が高まったと評価した場合などに、次の情報が出される予定です。
この情報の運用開始によって、40年近くにわたって東海地震の予知を1つの柱としてきた国の防災対策が大きく変わりましたが、臨時の情報が出た場合に住民や自治体がとるべき防災
対応についてはまだ十分に示されておらず、課題を抱える中でのスタートとなりました。 津波想定の観光バス避難訓練11/07 18:28nhk
浜田市で、地震や津波を想定して観光バスの乗客などを安全に避難させる訓練が行われました。
訓練は警察官や高齢者などおよそ30人が参加して、島根県沖が震源の大地震が発生し大津波警報が出されるなか、観光バスから乗客をスムーズに避難させるという想定で行われました。
観光バスの車内では、まず、携帯電話で緊急地震速報を受けた運転手が乗客に頭を低くして安全を確保するよう呼びかけました。
そしてバスに駆けつけた警察官が乗客をおんぶしたり車いすにのせたりして避難させ、全員が海抜およそ20メートルの高台に到着しました。
また、近くに居合わせた日本語を使えない外国人観光客を誘導する訓練も行われ、警察官が英語などで書かれたカードを見せて避難を呼びかけていました。
訓練に参加したバスの運転手は「初めてだったので、何をすればいいか分からず慌てた部分もありましたが、うまく安全に誘導できたと思います」と話していました。
浜田警察署警備課の三好晋課長は「こうした訓練を行うことで実際の場合でも適切な行動がとれるようになるので、今後も市民や事業者の皆さんと訓練を重ねていきたい」と話していました。 災害と地域を考えるシンポ11/09 18:44nhk
災害と地域のあり方を考えるシンポジウムが倉吉市で開かれました。
このシンポジウムは倉吉市の社会福祉協議会が毎年開いていて、ことしは去年10月の地震を踏まえて意見が交わされました。
この中で、倉吉市内をリヤカーでまわって野菜などを販売している女性は地震をきっかけに、
地域のお年寄りを見守る意識が高まったと述べ、これまで以上に声をかけるなど地域のつながりが深まるよう取り組んでいることを紹介していました。
また、障害のある人たちへの支援のあり方も意見が交わされ、県自閉症協会の杉本洋子理事は発達障害のある
子どもは環境の急な変化や集団生活が苦手に感じることもあり、避難所などで安心して過ごせるよう地域が協力することの必要性を訴えていました。
会場にはおよそ800人が集まり、熱心に耳を傾けていました。
シンポジウムでは倉吉市社会福祉協議会の塚根智子常務理事が「倉吉には地震を克服できるつながりがたくさんあります。さらにつながりの深いまちにしていきましょう」と呼びかけていました。 [09日 19:10]巨大地震 香川は避難所不足、対策不十分. http://www.rsk.co.jp/sp/#local_news_20171109_7
南海トラフ巨大地震が発生した場合、香川県の一部の市では避難所の数が足りなくなる
など対策が十分でないことがわかりました。
総務省の四国行政評価支局が、四国4県の14の市で南海トラフ---巨大地震対策の実態を調査しました。
香川県では、想定される避難者の多い高松市と坂出市、想定される被害の大きい観音寺市など3市の、
あわせて5つの市で調査が行われ、その結果、坂出市では、想定される避難者に対して、一般避難所が7400人分余り
不足していることがわかりました。http://www.rsk.co.jp/news/photo/20171109_7.jpg
また、5つの市すべてで、避難所でインフルエンザなどの感染症が発生した場合に拡大を防ぐための備えが不足
しているということです。結果はホームページで公開されています。
四国行政評価支局では、他の自治体も含め早急な対策を求めています。 巨大地震で避難所の半数超使えず11月9日 16時14分動画nhk
徳島市と阿南市、鳴門市では、南海トラフ巨大地震が起きた場合、揺れや津波による被害で半分以上の避難所が使えなくおそれがあることが総務省の調査でわかりました。
この調査は、四国4県の自治体が行っている南海トラフ巨大地震の対策の実態を調べようと、総務省の四国行政評価支局がことし4月から先月にかけて行ったものです。
県内では徳島市と阿南市、鳴門市の沿岸部の3つの市で避難所の準備状況を調べました。
それによりますと、3つの市が指定しているあわせて306の一般避難所のうち、南海トラフ巨大地震が起きた場合、54.6%にあたる167の避難所で使えないおそれがあるということです。
使えなくなる理由としては、津波による浸水のおそれや、建物の耐震性に問題があった他、避難所が土砂災害警戒区域の中にあるケースもあったということです。
また南海トラフ巨大地震が起きると3つの市では避難者が最大で14万8900人に上るとみられていますが、調査の結果避難所で受け入れが可能なのは3つの市で合わせておよそ5万1000人分にとどまり、9万8000人分近くの避難スペースが足りないことも分かりました。
調査を行った四国行政評価支局は、今回の結果を県と県内の全ての市町村に知らせ、避難所の安全対策や新たな避難所の確保を進めるよう呼びかけました。
四国行政評価支局の音泉武志地域総括評価官は「沿岸部では避難所の数が足りない上に被災して使えない可能性があることもわかった。各自治体は被災の可能性がある避難所のリスクを住民に知らせるとともに工夫を重ねて避難所の確保を進めてほしい」と話していました。
【3市 避難所確保の対策進める】
避難所不足が指摘された3つの市はいずれも、現在指定している避難所以外に活用できる施設を探すなどして避難所を更に確保する対策を行っているということです。
また県は、避難所が不足している沿岸部の自治体の住民が内陸部の自治体に避難するなど広域で被災者を受け入れる体制づくりも早急に進めたいとしています。 風水害の歴史資料の展示会11月12日 10時27分nhk
徳島県を襲った台風などの被害を記録した文書や、写真を通して災害の歴史を伝える展示会が、徳島市で開かれています。
この展示会は、徳島市の県立文書館が開いていて、江戸時代から現代までに県内を襲った台風などの被害や、復旧の状況を記録した文書や写真など58点が展示されています。
このうち、県内で300人余りの犠牲者が出た明治25年の水害の被害状況を記した地図は、今の藍住町など吉野川の下流周辺の地域が広い範囲で水につかったことが示されています。
また、昭和9年の室戸台風に関する展示では、今の神山町周辺の家屋の被害状況や、復旧工事の内容を記した公文書3点が紹介されています。
このほか、室戸台風によって建物や道路が流された地域の様子や、住民総出で復旧作業を行っている様子などを撮影した写真も展示されています。
県立文書館の金原祐樹課長補佐は「災害を乗り越えてきた歴史を知ることで、今後の災害をもっと自分のこととして考えるようになってほしい」とと話していました。
この展示会は来年1月28日まで開かれています。 地震がれき処理を市町村が訓練 11月16日 16時36分動画nhk
南海トラフ巨大地震などの大きな災害が起きた場合に出る大量のがれきなどを適切に処理できるよう、県内の自治体関係者が対応を確認する訓練が高知市で開かれました。
訓練は津波を伴う大地震が発生したという想定で行われ、県内17市町村で廃棄物処理を担当する職員が参加しました。
職員には架空の市の廃棄物処理チームの役がそれぞれ割り当てられ、県や住民からの問い合わせに対応しながら市内のどこに廃棄物の仮置き場を設置するべきかを検討します。
職員たちは時間の経過とともに更新される情報を基に、壊れた家屋の数からがれきなどの廃棄物の量を推定したり、浸水などの被災状況を地図やホワイトボードに書いて情報共有したりしていました。
そして廃棄物の仮置き場として最適な場所を選び出し、県に報告するまでの一連の流れを確認しました。
香南市の職員は「訓練の経験を生かして災害時にはワンランク上の対応を心がけたい」と話していました。
訓練を主催した県環境対策課の中平直樹主査は「南海トラフ巨大地震などでは廃棄物処理の遅れが復興の遅れに直結するので、訓練で得たことをそれぞれの自治体で広めてほしい」と話していました。 倉吉市役所の修復工事始まる11/25 19:16nhk
去年10月の県中部の地震で大きな被害を受け、今も一部、立ち入りが禁止されている倉吉市役所の本庁舎で壊れた
窓枠の取り替えなどの本格的な修復工事が25日から始まりました。
倉吉市役所の本庁舎は、去年10月の県中部の地震で柱にひびが入ったり60枚あまりの窓ガラスが割れたりするなど
の被害を受け、いまも一部の通路などで立ち入りが禁止されています。
本庁舎は、国の登録有形文化財にもなっているため文化庁と修復の方法について協議を進めてきた結果、外観をほぼ
変えずに割れたガラスや窓枠を取り替える方法を採用することになり25日から修復工事が本格的に始まりました。
作業は、市議会の議場としても使われる3階の大会議室から始まり、市の委託を受けた建築業者の作業員20人が
ベニヤ板で覆われていた窓に新しい窓枠やガラスをはめ込んでいました。
工事は業務などに支障が出ないよう休日を中心に行い、工事方法の検討が続いている議会棟を除いて、来年3月末
までには完了する見込みです。
工事を行った建築会社の杉島篤美社長は「いつまでも窓にベニヤ板が張られていては見栄えが悪いので来年の春
までにはきちんとした姿に仕上げていきたい」と話していました。 台風21号被害 激甚災害に11/27 12:58nhk
10月の台風21号による農林業の被害について、政府は「激甚災害」に指定することを決め、県内では農地や林道などの被害の復旧工事に対する国からの補助の割合が引き上げられることになりました。
「激甚災害」に指定されるのは、台風21号による大雨や暴風などで10月21日から23日にかけて全国各地で出た農地や農業施設などの被害です。
県内で対象になるのは、田んぼや畑ののり面が崩壊するなど、農地の被害が2000万円、水路が大雨で壊れたり、土砂でふさがったりするなど農業施設への被害が2億9000万円、林道の路肩やのり面が崩落するなど林業関係の被害が4億8000万円となっています。
「激甚災害」に指定されると自治体などが復旧工事を行う際の国の補助率が最大で90パーセント程度に引き上げられます。
「激甚災害」を指定する政令は、27日、施行されます。
県とっとり農業戦略課は「台風の接近前に梨などが落下しないよう対策を呼びかけた結果、農作物への直接的な被害は少なかった。一方で農地や林道では、直前に対策をとることが難しく被害が大きくなった可能性がある」と話しています。 南海トラフ評価検討会が初会合11/27 18:40nhk
南海トラフ全域を対象に大地震発生の可能性を評価する専門家の「評価検討会」の初めての会合が開かれ、「現在のところ平常時と比べて可能性が高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表しました。
専門家で作る「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」は、気象庁が南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を今月1日から始めたのを受けて設置されたもので、27日気象庁で初めての会合が開かれました。
会合では、先月まで「東海地震判定会」で検討されていた東海地域の観測データに加え、紀伊半島や四国、それに九州の東の「日向灘」などのデータも加えて検討しました。
この中では、GPSによる観測で、静岡県の御前崎市や和歌山県の潮岬、それに高知県の室戸岬の周辺では長期的に地盤が沈む傾向が続いていることなどが報告されましたが、総合的に判断した結果、巨大地震の発生が想定されているプレート境界の状況が
変化していることを示すようなデータは、今のところ得られていないとしています。
その上で、評価検討会は、「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模な地震が発生する可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表しました。
「評価検討会」の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は、会見で、「これまでは東海地域の主に陸地のデータを見ていれば良かったが、南海トラフ全体となると、西側を中心に海域のデータが圧倒的に不足している」と述べ、今後、沖合の海底の観測データ
をどう増やすかが課題だと指摘しました。 出雲市と江田島市が災害協定締結11/28 20:30nhk
大規模な自然災害などが起きたときに、相互に支援を行う災害時相互応援協定を出雲市と広島県江田島市が結ぶことになり、28日、出雲市役所で締結式が行われました。
締結式には出雲市の長岡秀人市長と広島県江田島市の明岳周作市長が参加し、協定書に署名しました。
協定では、地震や豪雨など大規模な災害が起きた場合に、職員の派遣や食料と飲料水の提供、それに被災者の受け入れなどを行うことになっています。
江田島市は、南海トラフ地震に備え、距離が離れた山陰地方の自治体との協定締結を模索していました。
一方で、島根県の原子力災害の広域避難計画のなかで出雲市の大社町鵜鷺地区の住民の広域避難先に江田島市が指定されていることもあり、今回の締結に至ったということです。
距離が200キロあまり離れた両市の協定締結について出雲市の長岡市長は、「何がいつ起きるかわからないなかで、同時被災のリスクが少ない遠隔の自治体と協定を結ぶことは重要だ」と話していました。
また、江田島市の明岳市長は、「遠隔地と協定を結ぶことで市民のみなさんも安心してもらえると思う。これを縁に防災だけでなくさまざまな面で関係を深めていけたらいい」と話していました。 災害時の建設資材調達で協定11/29 14:57nhk
南海トラフの巨大地震などの大災害が起きた際に、河川の堤防や道路などの復旧資材を迅速に確保するための協定が結ばれ、高松市で調印式が行われました。
協定を結んだのは、国土交通省四国地方整備局とコンクリートブロックを製造する企業などで作る業界団体「全国土木コンクリートブロック協会」です。
高松市のサンポート合同庁舎で行われた調印式では、はじめに協会の本間丈士会長が「協定によって緊急時の対応が大きく向上し、被害の防止につながるよう責任を果たしたい」とあいさつしました。
これに対して、四国地方整備局の平井秀輝局長が「大規模な災害により広い範囲で被害が出た場合の資材不足が懸念される中、効率的に資材が調達できることを期待したい」と応えて書類に調印し、協定書を交わしました。
この協定によって、四国地方整備局は、南海トラフの大地震などの大規模な災害の際に、被害を受けた河川の堤防や道路それに建物などの復旧のため、協会の持つ資材を優先的に確保することができることになります。
本間会長は「協会のもつ九州や中国地方とのネットワークも生かし、大規模災害の際の資材の迅速な調達に貢献したい」と話していました。 ”避難所の食事を自分たちで”11月26日 16時03分nhk
大規模災害が起きて避難所生活となった場合でも、自分たちで食事を作れる方法を身につけてもらおうと、カセットこんろやポリ袋を使って料理を作る研修会が徳島市で開かれました。
徳島市中昭和町にある県立総合福祉センターは、災害時の避難所になっていて、毎年、周辺地域の自主防災会と防災講座を開いています。
26日は40人が参加し、お米やおかずの食材を別々のポリ袋に入れてカセットこんろを使い、1つの鍋で同時にゆでる簡単調理に挑戦しました。
参加した人たちは、炊き込みご飯や切り干し大根、それにジャガイモを使ったスナック菓子をお湯でとかしたポタージュスープなど、工夫をこらしたメニューを、1時間ほどで作り上げていました。
こうした講座は、大規模災害で避難所生活となった場合に、「炊き出し」などの食事の支援を待つだけではなく、住民が協力して料理を作ることで互いに役割を持ちながら、自主的な避難所運営につなげるねらいがあります。
参加した56歳の男性は「スープはスナック菓子が材料とは思えないほどよい味でした。簡単なので日頃から練習して災害の時にいかしたい」と話していました。
この地域の自主防災会の中村正則会長は「大きな釜を使った炊き出し訓練だと作る側と待つ側に分かれてしまうので、『小さな炊き出し』を考えた。今後も、住民が協力し合える関係を作っていきたい」と話していました。 防災教育を考えるシンポジウム12/04 18:50nhk
県内の教育機関や病院などにおける防災教育のあり方について話し合うシンポジウムが高松市で開かれました。
このシンポジウムは県内の防災教育の現状や課題について知ってもらおうと香川大学が開いたもので会場となった高松市にあるサンポート高松には学校や企業の防災担当者などおよそ140人が集まりました。
はじめに地震学が専門で全国の学校で防災教育に携わっている慶應大学の大木聖子准教授が講演し、地震を自分のこととして捉えるようになるには「自分だけでなく家族や周りの人の命を守るためには自分たちに何ができるのか
考えさせる防災教育が必要だ」と訴えました。
このあと、小学校や病院などで防災教育を行っている6人が参加してパネルディスカッションが行われ、このうち、高松市立中央小学校の大熊裕樹教頭は「小学校で防災学習の授業参観を行うことで地域との連携が生まれ、
保護者の防災意識の向上を図ることもできる」と話していました。
香川大学危機管理先端教育研究センターの白木渡センター長は「防災教育はいかに自分の事として考えさせるかが重要だということがよく分かりました。防災士への教育などでも、きょう学んだことを生かしていきたい」と話していました。 産業団地と町内会が異例の災害応援協定[2017.11.30 19:9]rcc
地域防災のモデルケースになりそうです。
広島市佐伯区の産業団地と周辺の住宅地が、災害が起きた時に相互に助け合う協定を結びました。【記事全文】
協定を結んだのは佐伯区石内地区にある産業団地「石内北流通地区連絡協議会」と周辺の3つの地区の自主防災会です。
記者)「3つの地区は、いずれも山を切り開いた団地や山沿いの住宅地でもともと土砂災害に対する
住民の防災意識が高い土地柄です。
今回の協定で住民が期待していることの一つが産業団地にある重機の活用です」
石内地区自主防災会連合会・山崎 正志会長)「同時災害となった場合、なかなか公助が受けられないので、
重機なんかお借りしてですね、で、早い救援ですね。これを期待してます」
産業団地の方は、どう受け止めているのでしょうか?石内北流通地区連絡協議会・藤井 豊会長)
「我々自体も避難場所として提供するご用意もできるんですけど、逆に、我々自身が地域の避難所に行くということも
あるんじゃないかなと」
広島市では3年前の土砂災害を機に、地域の防災意識が高まっていて、企業と住民との連携も進んでいます。
しかし、今回のような複数の企業が立地する産業団地と自主防災会との連携は
例がないということで、今後の地域防災のモデルケースになりそうです。 地域住民が断水時の対応学ぶ訓練12月02日 12時28分nhk
南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が起きて断水したことを想定して、地域の住民が貯水槽から水をくみ上げる方法を学ぶ訓練が徳島県鳴門市で行われました。
この訓練は鳴門市の自主防災会が大規模な災害が起きて断水した際の対応を学ぼうと開き、地域の住民などおよそ50人が参加しました。
訓練は、水道管が破裂するなどの緊急時に水を貯める仕組みが備わっている貯水槽の前で行われ、はじめに市の職員が、最大でおよそ1万9000人が3日間生活できる量の水がためられることを説明しました。
続いて、貯水槽から水を確保する方法を学ぶ訓練が行われ、住民たちは、市の職員に教わりながら蛇口の付いたパイプを組み立てたあと、手押しポンプにつないで貯水槽から水をくみ上げていました。
参加した69歳の男性は「初めて訓練に参加しましたが、簡単に水を確保できることを学ぶことができて安心しました」と話していました。
川東地区自主防災会の田口喜久会長は「断水した際は地域に住む私たちが対応方法を知っていなければならないので確認できてよかった」と話していました。 積雪状況システム導入12/12 14:03nhk
新潟大学の研究所は、鳥取県に雪への対策などに役立ててもらおうと降雪や積雪の状況が地図上でリアルタイムでわかるシステムの鳥取県版を開発し、県は、12月からホームページで公開を始めました。
雪害などを研究している新潟大学災害・復興科学研究所は、「準リアルタイム積雪深分布」と呼ばれるシステムを開発し、気象庁をはじめ、国土交通省や大学などの機関が設置した積雪や降雪の観測データをまとめて公開しています。
このシステムは新潟県や北海道などですでに活用されていますが、ことし、記録的な大雪による被害に見舞われた鳥取県でも雪への対策に生かしてもらおうと県内の観測データをまとめるシステムを構築し、県のホームページでも公開を始めました。
大学によりますと降雪量や積雪量が多い地域を地図上で赤色で示すことで、これまでより、集中的に雪が降っている地域の広がりなどがひと目でわかるようになっているということです。
また、前の日との比較もできるため、1日でどの程度の雪が降ったのかなども把握できるということです。
県危機管理政策課は「地図上で県内全体の状況をふかんできるので、除雪など雪対策への活用を検討したい」としていてます。 愛南町で津波対策学校説明会21:20eat
南海トラフ巨大地震により、甚大な被害が予想される愛南町で、県などが進める津波対策の説明会が開かれました。
県などでは、2015年11月に委員会を設置して、南海トラフ巨大地震の県の被害想定で、
最大9メートルの津波が予想される愛南町中心部の御荘地区の津波の減災対策を検討しています。
御荘地区では、医療機関や公共施設が多いものの、委員会では日照権などへの配慮から堤防の
高さを最大で2.6メートルかさ上げする案にとどめ、11月から各地で説明会を開いています。
18日は、城辺中学校で説明会が開かれ、県の担当者らがかさ上げ工事により浸水する時間を
10分以上遅らせることができるものの、津波に対する備えを進めてほしいと説明しました。 中央構造線断層帯を新評価12/19 22:15nhk
国内最大の断層帯、「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、新たな評価を公表しました。
それによりますと、瀬戸内海沿岸を中心に、震度6弱以上の激しい揺れに襲われると想定され、島根県でもところによって沿岸部などで震度5強の強い揺れが予測されています。
政府の地震調査委員会が新たに公表した評価によりますと、「中央構造線断層帯」の全長はおよそ440キロで断層帯全体が同時に動いた場合、マグニチュードは「8点0程度もしくはそれ以上」としています。
また地下の断層の位置がこれまでより瀬戸内側にあると考えられるとして、広島県と岡山県、それに山口県では瀬戸内海沿岸を中心に震度6強や6弱の激しい揺れに襲われるほか、山口県の離島では局地的に震度7の揺れとなるおそれがあると予測しています。
また島根県と鳥取県では広い範囲で震度4以上となり、ところによって沿岸部などで震度5強の強い揺れが予測されています。
地震調査委員会は今回の評価をもとに来年、各地の揺れを細かく想定した地図を公表するとしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。 「中央構造線断層帯」再評価12/19 18:48nhk山口
国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、新たな評価を公表し、山口県では瀬戸内海沿岸を中心に震度6弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。
「中央構造線断層帯」は、これまで近畿から四国北部を通って西の伊予灘に達する全長およそ360キロと考えられてきました。
しかし、最新の研究で大分県の活断層とほぼつながっていることがわかり、政府の地震調査委員会は新たな評価をまとめ、19日に公表しました。
それによりますと、全長は1.2倍のおよそ440キロとなったほか、全体を10の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「6.8程度」から最大で「8.0程度もしくはそれ以上」と想定されました。
さらに、断層帯全体が同時に動くことも否定できないとしていて、その場合のマグニチュードは、「8.0程度もしくはそれ以上」としています。
また、地震を起こす地下の断層の位置がこれまでより瀬戸内側にあると考えられるため、山口県では広い範囲で震度5弱以上となり、瀬戸内海沿岸を中心に震度6強や6弱の激しい揺れが襲うほか、東部の離島では局地的に震度7の揺れとなるおそれがあると予測しています。
地震調査委員会は、今回の評価をもとに、来年、各地の揺れを細かく想定した地図を公表することにしています。
地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田直教授は、「内陸の浅いところで起きるため揺れで大きな被害が出る可能性がある。建物の耐震化など事前の備えを十分に進めてほしい」と話しています。 県内一斉にシェイクアウト訓練 https://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=4622
南海トラフ地震などを想定し、すぐに身を守る行動がとれるようにするための「シェイクアウト」と呼ばれる訓練がきょう
県下一斉に行われました。
今年で3回目を迎える「シェイクアウトえひめ」は、県の呼びかけで毎年この時期に行われているものです。
今年は学校や行政などから32万人あまりが参加。
このうち、松山市の三津浜中学校では、午前11時に「地震発生」の放送が入り、生徒たちは一斉に机の下に入り、
机の脚をしっかりと握って身を守る体勢をとるなど、真剣な面持ちで訓練に取り組んでいました ... ebcでえた放送ぬうす19日20:21 四国M6・8以上地震発生9〜15%
四国で今後30年以内にM6・8以上の地震発生の確
率は9〜15%と政府が発表。また中央構造線断層帯
は大分まで伸張しているという新たな評価を示した。
中央構造線断層帯の九州まで延伸を国が発表(12月19日19時46分)ebc
政府の地震調査委員会はきょう、中央構造線断層帯など四国内の5つの活断層を震源と
して今後30年の間にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率は9〜15%という評価結果を明らかにしました。
地震調査委員会によりますと、中央構造線断層帯はこれまで近畿から四国を横断し伊予灘まで
続くととされていましたが、今回西の端を延ばし大分県の由布市までの全長およそ444キロになり、およそ80キロ長くなりました。
また、過去の活動時期や断層の形状などの違いから10の区間に分け、このうち、松山周辺から西条にかけての区間では、
今後30年の間にマグニチュード7.5程度の地震が発生する可能性がほぼ0から11%と全国的にも高い発生確率となっています。
また、伊方原発から一番近い伊予灘の区間は、マグニチュード8.0程度もしくはそれ
以上の地震が発生する可能性がほぼ0%となっています。
また、四国内にある5つの活断層いずれかを震源として今後30年の間にマグニチュード
6.8以上の地震が発生する確率は9〜15%だということです。
今回の公表を受け愛媛大学防災情報研究センターの高橋治郎客員教授は、「中央構造線断層帯に今回含まれた
九州の活断層はメカニズムが違うため、現時点で連動して地震を起こすとは考えていない」といいます。
また伊方原発への影響については、四国電力の想定した基準地震動でも、もともと別の
活断層として連動する可能性を考慮しているため影響はないとしています。 県内のニュース OHKみんなのニュース 12月22日17時55分 更新】災害用ピクトグラムを開発した学生らに感謝状
災害が起きた時に避難誘導する案内用のマーク「災害用ピクトグラム」の開発に協力した
倉敷市の大学生らに岡山市消防局から感謝状が贈られました。
感謝状が贈られたのは倉敷市の川崎医療福祉大学医療福祉デザイン学科の4年生5人
と指導にあたった青木陸祐教授ら合わせて8人です。
岡山市消防局の東山幸生局長から感謝状が手渡されました。
学生たちは岡山市消防局の依頼を受け、去年8月から外国人や子供、障害者など
誰が見ても分かりやすい災害用ピクトグラムの開発に協力してきました。
試作品を使った訓練を繰り返し行って改良を重ね、歩いて避難するよう呼びかけたり、
治療の優先順を決めるタグをつけるよう指示するものなど3種類のピクトグラムを開発。
先月、優れた消防防災機器などに贈られる総務省消防庁の消防防災科学技術賞で優秀賞を受賞しました。
岡山市消防局によりますと既に県外の消防機関からこのピクトグラムについて問い合わせ
があるということで今後、全国に広げていきたいとしています。 土砂災害思い出の品最後の返却会[2017.12.16 12:9]http://news.rcc.ne.jp/?i=28840#a
77人が犠牲になった、3年前の広島市の土砂災害でがれきの中から見つかった「思い出の品」
の最後の展示返却会が開かれています。 【記事全文】 安佐南区の佐東公民館には、カバンやぬいぐるみなどおよそ1000点の品が展示してあります。
3年前の土砂災害で発生したがれきの中から見つかったもので、持ち主が分かっていません。
普段は広島市役所で保管されていますが、名前が書かれているものや長期保存が可能な金属類などを除いて
来年3月末(まつ)で保管が終了します。そのため、今回が最後の展示返却会となります。
■
ON引き取りに来た女性「亡くなった父が定年前にタクシー乗ってまして」(優良ドライバー賞のバッジ)
「母も自慢してたって父は自慢してたよって言うんで仏壇に供えたいと思います」
ON広島市環境局環境政策課高野正徳課長「いろんな思いでが詰まったものもあろうかと思います
お手元に返したいなという気持ちですね」
□
最後の展示返却会は18日の夕方5時まで開かれています。 とても簡単な確実稼げるガイダンス
関心がある人だけ見てください。
グーグル先生に聞いてみちゃおう『羽山のサユレイザ』
KN8 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/rongo/1527786346/220
220 名前:名無しさん@お腹いっぱい。[sage] 投稿日:2018/10/14(日) 18:46:04.93 ID:WeHPztdI
多数というものより気にさわるものはない。なぜなら、多数を構成しているものは、
少数の有力な先導者のほかには、大勢に順応するならず者と、同化される弱者と、
自分の欲することすらわからずに従ってくる民衆とであるからだ。
ゲーテ