子どもの教育就職や、親の介護も含めて生活に不安がある状態で、現在の雇用制度を解雇しやすい方向に変えて、
国際競争力が落ちないようにするのは無理があるんじゃないかな。

少子化問題でも「老人を何人の若者で支えるか」みたいな表現が目につくけれど「若者が何をやって支えるか」の
議論も見通しもよくわからない。
かといって誰もが並みの生活を維持して、かつ、自分や子どもがいつでも上に上がれるだけの教育やトレーニングの
負担は心配せずに済むような制度にすれば、高収入な団体個人から高い税金を取ることになるし、外に逃げていきそう。
何かを変えるとしても、前提や比較対象になるのが今の生活なので、豊かな生活、高い福祉を手にした状態では
変化は難しい。いったん崩壊しないと学習や再設計はできないのかもしれないな。

今の電子産業がふがいないって批判は目にするけれど、大学でこれだけ政治経済の勉強をしている学生や研究者が
いるのに、政治も経済もぱっとしないのは何なんだろう。
地震予知につぎ込んだカネは無駄だったというが、政治経済の学者はもっとしなくてはいけないことがあるように思う。