コンビニエンスストアの24時間営業廃止は許さない
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なんのためのコンビニだよ。
夜中にとっさに欲しいものがあっても行けるのがコンビニの良さであり醍醐味だろう。
24時間営業しないんじゃスーパーで事足りる。
まあ24時間営業のスーパーもたまにあるけど。 セブンかどうか忘れたが、
滋賀県の草津駅前みたいに都会なのに駅前のコンビニが24時間じゃなかったり、
あるいは地方都市クラスでも外れに行くと非24時間営業のファミマーがあったりする。
観光地だと、定休日のあるコンビニまであるw
一方、観光地かつ夜間による地元民はほぼ使わないのに、
国道1号沿い(神奈川県箱根元箱根)のセブンイレブンは
24時間営業続けてるけど、あそこは交通要所で深夜でも
なにげにトラックなどの職業ドライバーが通るからかな でも、こんな時間にコンビニ行かなくなったから年寄りとしては、コンビニ24時間求めないw >>62
7時に完了しないといけない理由は?
24時間営業だとオープン中に次々と納品あるし、うちだと7時台に納品あるけど?
要領の問題だよね。 >>9袋詰めも文句言ってねーで自分でやれよって話だよな。 法律を改正して1日100時間にすれば24時間営業は可能になる。 24時間廃止はいつや!!!!!はよせい!!!!!!!はよせ!24時間もやる必要はない!!!!!!!休ませろ!!!!! コンビニ加盟店ユニオン、営業時間の短縮求め申し入れ
2019年2月27日17時07分
https://www.asahi.com/articles/ASM2V54Y4M2VULFA019.html
大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン(東京都)と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長)は27日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、
同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。
コンビニ店員不足、45分間閉店の相談に「契約上ダメ」
セブンイレブン「24時間営業限界」 FC店と本部対立
ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、24時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。
東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続16時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金1700万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも24時間営業を続けなければならないという非人道的なものであるならば、
もはや公序良俗に反し、契約自体が無効と判断されるべきだ」としている。
会見では、同店のオーナー、松本実敏さん(57)も出席。営業時間の短縮をオーナー自身が選択できるようにすることを要望したことを明らかにした。松本さんは「同じように苦しんでいるオーナーもいるので、何とかしてほしいとお願いしにいった」と話した。
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2/27(水) 19:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00009301-bengocom-soci
ユニオンの酒井委員長(左)と松本さん
コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は2月27日、セブン-イレブン・ジャパンに対し、どういう状況なら24時間営業をやめられるのかを話し合うため、団体交渉を申し入れた。
ユニオンはその後、24時間営業をやめて本部と対立しているセブンオーナー松本実敏さん(東大阪市)とともに、国会内で記者会見を開いた。
ユニオンの酒井孝典委員長は「(24時間という)チェーンイメージが大切なのか、人の命が大切なのか考えてもらいたい」と訴えた。
●「状況が変わっても契約に縛られるのか」
松本さんは組合員ではないが、ユニオンでは人手不足や人件費の高騰などから、同様の事例は今後増えていくとみている。
現状でも、24時間営業を守るため少なくないオーナーらが過労死ラインを超える働き方をしている。24時間営業をやめるのは、確かに契約違反かもしれないが、長時間労働を続ければ命を落とす危険性もある。
ユニオン側は「契約にどこまで縛られるか。状況が変わったとき、どこまでやらないといけないか」という点を話し合いたかったと申し入れの狙いを語る。
実際、セブンの契約では「特別の合意」があれば、24時間営業ではなくてもよい。しかし、具体的にどんな条件なら「特別」なのかは明示されていない。加えて、契約書には、社会情勢の変化などに対応するため、5年ごとの見直しもうたわれている。
だが、セブンはオーナーによる組合を認めておらず、申し入れに対する回答は出てこない。
コンビニ加盟店ユニオンが労働組合と認められるかどうかは現在、中央労働委員会で審議されており、近く結果が出る見通しだ。ただし、中労委でユニオン側が勝利したとしても、行政訴訟への移行が予想され、完全解決までは期間がかかる。
一方、セブンは個別の店舗ごとに話し合うスタンスを取っているが、本部と各店舗の力関係は対等ではない。松本さんの事例でも、本部に窮状を訴えてきたが、十分なサポートを受けられず、24時間営業をやめた経緯がある。
松本さんのもとには、時短を始めて以来、24時間営業に苦しむオーナーからたくさんの連絡が寄せられているという。
状況を打破するためにも、松本さんは「悩んでいるオーナーさん、一緒に声をあげてください」「命を守ってください。行動を起こしてください」と呼びかけた。 ●10年、20年後も「社会的インフラ」を維持できる?
セブンは松本さんに対し、24時間営業をやめてはいけない理由の1つとして、「コンビニは社会的インフラだから」ということを指摘している。
実際、コンビニには、加盟店の意見に関係なく、災害拠点などたくさんの機能が集約されてきた。
松本さん自身も「セブンイレブンは、世の中にはなくてはならない存在」だと認める。だからこそ、持続可能な仕組みを整え、「本当の意味での社会的インフラにしてほしい」と主張する。
「売上さえ上がっていれば良いということではなく、10年、20年、100年後を考えてほしい」(松本さん)
コンビニは大手3社がしのぎを削っている。24時間営業が便利なのは間違いなく、営業時間やチャージ(上納金)などの仕組みを変えれば、他社に遅れをとってしまうリスクもあるだろう。
酒井委員長は、「(コンビニ各社)それぞれ競争があるから難しいかもしれない。だからこそ、フランチャイズに関する法律が必要」と法規制の必要性も訴えていた。
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弁護士ドットコムニュース編集部
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最終更新:3/5(火) 15:09
弁護士ドットコム セブン社長が語っていた「24時間営業を止めたいなんて声は出てない」
藤村 広平
日経ビジネス記者
2019年3月1日
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/022700125/
全2691文字
セブンイレブンの24時間営業をめぐり、店舗とチェーン本部の対立が注目を集めている。大阪府の加盟店オーナーが営業時間を短縮したところ、チェーン本部のセブン-イレブン・ジャパンに契約違反を指摘されたという。
日経ビジネスは2017年10月30日号の特集「最強『社会インフラ』 コンビニ大試練」 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/special/102400800/ で24時間営業をめぐる厳しい現実を報じた。そ
れから1年超が経過しても、状況はあまり変わっていないようだ。
24時間営業をめぐり注目を集めるセブンイレブン
「私の経営手法って『加盟店ファースト』なんですよね。加盟店オーナーさんが『セブンに加盟してよかった』と感じていただけない限りは、本部だけが収益を上げて良しとするビジネスでは絶対ありませんから」
セブン-イレブン・ジャパンの古屋一樹社長が2017年秋に話していた言葉だ。すでに当時、日本国内における人手不足の深刻化が叫ばれるようになっていた。だが古屋社長は「セブンイレブンとして、24時間営業は絶対的に続けるべきと考えています」と語り、その後、こう付け加えもした。「社内で見直しを議論したことはありませんし、
加盟店からもそんな声は全く出ていないですね」
[関連記事]
・セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」 https://business.nikkei.com/atcl/report/16/102700177/102700004/
ここ数年、人手不足を重要な経営課題と認識したコンビニ以外の小売業や外食業は、24時間営業の見直しを急いでいる。そんななかで最大手コンビニチェーンの首脳だけが強気の姿勢を貫けるのは「深夜帯の売り上げがまんじゅう1個だけでも、本部は黒字になる」(都内のコンビニ加盟店オーナー)というカラクリが存在するからだ。
日本のコンビニ店舗のほとんどは、「株式会社セブン-イレブン・ジャパン」「株式会社ファミリーマート」といったチェーン本部ではなく、その本部とフランチャイズ契約を結んでチェーンに加盟する独立事業主(加盟店オーナー)が現場を担う。
特集内の記事「揺らぐ成功モデル」 https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/special/102400801/ の記事でも解説したように、チェーン本部は粗利益の一部をロイヤルティー(経営指導料)として加盟店から受け取ることで稼ぎを得ている。
チェーン全体で蓄積してきた経営ノウハウを加盟店に提供したり、売り上げアップにつながる商品を開発したりすることの対価という位置付けだ。
ロイヤルティーが粗利益に応じて計算されるというのがポイントだ。粗利益は店舗売上高から商品の仕入れ原価を差し引いたお金であり、人件費がどんなに高騰しても、チェーン本部に収めるロイヤルティー額は変わらない。アルバイトやパートの採用も雇用主である加盟店の責任だ。深夜帯のスタッフ確保が困難を極めても、
どうにか集めるために時給の引き上げを余儀なくされても、本部の稼ぎには直接影響しない構図になっている。
次ページ「加盟店とこれまで以上に一体感」 「加盟店とこれまで以上に一体感」
そもそも、「コンビニバイト」という概念が変わりつつある。
若い世代のあいだでは「週ごとの勤務ローテーションに縛られたくない」と考えるひとが増えている。特定の店舗で決められたシフト通りに働くのではなく、「ヒマなのでひと稼ぎしたい」と思い立ったとき、「本日18時から」といった具合に単発バイトを募集している店舗に赴き、その日限りのスタッフとして働くようなスタイルも増えている
(コンビニ50店舗を渡り歩く「ハイパー店員」)。https://business.nikkei.com/atcl/report/16/102700177/102700003/
店舗側からみれば通常スタッフが風邪などで欠勤した場合に緊急的に募集する人員なので、時給は高めに設定せざるをえない。
アルバイトやパートの採用は加盟店の責任
もっとも、業界を見渡せばすべてのチェーンが24時間営業に固執しているわけではない。ファミリーマートは一部店舗で営業時間を短縮したり、深夜帯は駐車場に置いた自販機で必要最低限の商品を販売したりする実験を進めている。
下のリンク先記事にもあるように、京都市の実験店舗を訪れると、午前1時には店員がロールカーテンを引き下げ、外看板の明かりを消すのを見ることができる。「コンビニが閉店時間を迎える」様子は、24時間営業に慣れきった消費者には新鮮な光景だ。
[関連記事]
・ファミマ、24時間営業の見直し着手 https://business.nikkei.com/atcl/report/16/102700177/102700002/
・「未来のコンビニ」そろり始動 ファミマ「深夜は自販機」実験店ルポ https://business.nikkei.com/atcl/NBD/15/depth/112000827/
ファミリーマートの沢田貴司社長は日経ビジネスの取材に対し、「いろいろな技術を駆使すれば深夜帯は無人にできる気がしています」と答えている。「24時間は続けますよ。続けるんだけれども、そこに店員がいるか、いないかは別」という姿勢だ。
[関連記事]
・ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」 https://business.nikkei.com/atcl/report/16/102700177/102700005/
単純に24時間営業を取りやめるのでは、サービスの質としては後退感が否めない。社会の変化により24時間営業の維持が難しくなるなかで、しかしサービスの低下を回避するためにはどうすればいいのか。各コンビニチェーン本部には独自の知恵が求められている。
セブンイレブンの古屋社長はインタビューで、こうも語っていた。
「本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています」
「マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです」
2017年秋に古屋社長の上記インタビューを掲載した直後、記者のもとには複数のセブンイレブン加盟店オーナーから感想が寄せられた。「本当に加盟店ファーストを志しているのなら、ああいう発言はできないはずだが」という趣旨だった。変化の大きい時代こそ踏ん張りどき……。古屋社長はいま、自らの言葉の重みをかみしめているに違いない。 以下の記事も併せてお読みください
セブン一転、時短営業「実験」へ 指示したのは誰?
2019年3月4日
1分解説
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/030400135/
コンビニの成人誌販売、これまでやめられなかった本当の理由
2019年1月23日
1分解説
コンビニの成人誌販売、これまでやめられなかった本当の理由
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/012300024/
リスクも包む恵方巻き、小売り各社の悩みは深く
2019年1月22日
1分解説
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/012200022/
幻のセブンイレブンとファミマの統合
2018年10月22日
『セゾン 堤清二が見た未来』外伝
幻のセブンイレブンとファミマの統合
セブン&アイ鈴木敏文名誉顧問が語るセゾングループと堤清二(後編)
https://business.nikkei.com/atcl/interview/16/100100031/101600008/
ウエルシアが突く、王者コンビニの3つの弱点
2018年10月25日
企業研究
ドラッグストア市場をけん引
https://business.nikkei.com/article/report/20150303/278209/081700028/
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旬の話題やニュースを分かりやすく手短に解説。フォロー機能を設定すると、「1分解説」タグが付いた記事が配信されると画面上で通知されます。「#1分解説」でフォロー機能を設定できます。 時短でセブンと対立のオーナー「過労死してしまう」
[2019年2月21日22時3分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201902210001078.html
「もう限界」と訴える「セブン−イレブン東大阪南上小阪店」のオーナーの松本実敏さん(撮影・松浦隆司)時短営業を知らせる「セブン−イレブン東大阪南上小阪店」の張り紙(撮影・松浦隆司)
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大阪府東大阪市にあるコンビニのセブン−イレブン加盟店が「人手不足で24時間は限界」と今月1日から営業時間を短くしたところ、セブン−イレブン・ジャパンの本部側から違約金約1700万円とフランチャイズ(FC)契約の解除の通告を受けたことが21日、店側への取材で分かった。24時間営業をやめざるを得ない背景について、店のオーナーが日刊スポーツの取材に応じた。
◇ ◇ ◇
幹線道路の大阪中央環状線から少し入った住宅地の一角に「セブン−イレブン東大阪南上小阪店」はある。入り口には「諸事情により…」と時短営業を知らせる張り紙。オーナーの松本実敏(みとし)さん(57)は「疲弊してしまって…。もう限界ギリギリなんです」と疲れ切った表情を見せた。
松本さんによると、12年にFC契約し、24時間営業を続けてきたが、昨年5月、店を切り盛りしていた夫人ががんで死去。主力のアルバイトの大学生5人の卒業も重なった。その後、採用しても辞めるアルバイトも多く、時給を上げて募集してもアルバイトは集まらない。松本さんが28時間勤務など連続勤務して営業を続けてきた。
このため、今月1日から午前6時〜翌日午前1時の19時間営業にした。
松本さんは「この8カ月で3日しか休みが取れていない。このままでは倒れるか、過労死してしまう」と訴えているが、本部側は契約違反に当たるとして24時間営業に戻さない場合は契約解除となって違約金が生じると伝えてきたという。
21日も担当者が店を訪れ、松本さんと2時間以上にわたって協議。本部側は「期間限定で夜間のサポートをするので、その間に店の態勢を整えて24時間営業に戻してほしい」と申し出たという。松本さんは「人員派遣は永続的な対応でない」と拒否し、議論は平行線に終わった。
約100人のオーナーからメールなどで「頑張って」とエールを受けているという松本さんは、問題点をこう指摘する。「人材不足はオーナーの力量不足と言われるが、いまはもうそんな時代ではない。業界全体で起きている人手不足は深刻なんです」。
セブン−イレブン・ジャパンによると、松本さん以外から人手不足で24時間営業は難しいとの訴えは出ていないとしている。松本さんは「契約を交わしているので法律上は勝てないのは分かっています。ただ個々の事情に応じ、営業時間を選択できるようにしてほしい」。今後も深夜営業は再開しないとしている。【松浦隆司】
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セブンが24時間営業を見直せない理由は「収益構造」にある
ダイヤモンド編集部+? 岡田 悟:記者+?
https://diamond.jp/articles/-/199753
24時間営業問題がトップ交代へと発展したセブン−イレブン・ジャパン。親会社のセブン&アイ・ホールディングスの業績に目を向けると、課題事業の構造改革が進んでいないと分かる。コンビニ依存の収益構造が、24時間営業の見直しに二の足を踏ませている。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)
SEJの永松文彦新社長と、セブン&アイ・HDの井阪驤齊ミ長
SEJの永松文彦新社長(左)と、セブン&アイ・HDの井阪驤齊ミ長。一連の問題を収拾できるのだろうか Photo:JIJI
24時間営業問題に揺れる国内コンビニエンスストア最大手、セブン−イレブン・ジャパン(SEJ)が、トップ交代の事態にまで追い込まれた。
SEJの古屋一樹前社長が代表権のない会長に就き、副社長の永松文彦氏が社長に昇格する人事が、4月4日の記者会見で発表された。
24時間営業問題の発端は今年2月。大阪府東大阪市のSEJの加盟店オーナーが、独自の判断で24時間営業をやめて深夜に閉店。その結果、「本部の担当者から違約金を請求された」と訴えた。これが明るみに出ると、本部は世間の強い批判を浴びた。
火消しに追われたSEJは急きょ、一部店舗で深夜閉店の影響を調べる“実証実験”を開始。さらにSEJのトップ交代に踏み切り、沈静化を図っている。
しかし、4日の会見で、セブン&アイ・ホールディングス(HD)の井阪驤齊ミ長と永松氏のいずれも、24時間営業の見直しに消極的な姿勢を崩さなかった。
井阪氏は、「1店舗1店舗の状況を見極め、柔軟なやり方を模索していきたい」としながらも、「24時間営業の選択制は考えていない」と明言。永松氏も、「24時間営業を維持できるフォロー態勢は十分に取っていきたい」と述べ、現状維持を貫く姿勢を強調した。
「24時間営業も、『見切り販売』と同じ扱いになるのではないか」
加盟店オーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の酒井孝典執行委員長は、24時間営業問題の行く末をこう危惧する。
次のページ
構造改革の進捗遅れる> 見切り販売とは、消費期限が迫った食品を値下げして販売することだ。公正取引委員会が2009年に是正措置命令を出すまで、コンビニ本部は加盟店にこのことを禁じていた。
現在では形式上は認められているものの、フランチャイズ契約更新の可否を事実上握っている本部を恐れる大半の加盟店は、実施していない。酒井氏は、「見切り販売と同様、本部は時短営業を表向きは認めると言いながらも、加盟店が言い出せない状況をつくり出すつもりではないか」とみる。
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永松氏によれば、4日時点で時短営業を希望するSEJの加盟店は、全国でわずか96店だという。
「96店しか手を挙げないこと自体、大半の加盟店が本音を言えないということではないのか」という報道陣の指摘に対し、井阪氏は、「向き合って話を続けていく」などと説明した。両者の力関係が見直されない限り、オーナーが本音を言うことは難しいだろう。
さらに永松氏は、実証実験について、「開店と閉店作業が増え、(売り上げなどが)非常に厳しくなることが目に見えている。それを明確にするためにやっている」と述べ、時短営業のデメリットを確認する“結果ありき”の実験であることを自ら認めてしまった。
百貨店、GMSの採算が改善せず
中計を下方修正
100日プランは未達の見通し
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一連の24時間営業問題に話題をさらわれる形となったセブン&アイ・HDの通期決算。4日に発表された19年2月期の連結営業利益は4115億円と、8期連続で過去最高を記録した。その一方、構造改革の進捗の遅れが目立った。
20年2月期は、16年にHD社長に就任した井阪氏が策定した3カ年の中期経営計画、通称「100日プラン」の最終年度だ。当初は連結営業利益4500億円という目標を掲げていたが、4日の決算会見でこれを下方修正。4200億円へと引き下げた。
その内訳を上表に示した。構造改革事業と位置付けた総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂は、計画通り不採算店を中心に40店舗の閉鎖を進めたものの、「本部経費が削れておらず、まだまだ手が入っていない」(井阪氏)。
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「ワニの口」> 同じく構造改革対象の百貨店のそごう・西武は、不採算の8店舗を閉鎖、譲渡。それでも稼ぐ力は向上せず、全店舗の売上高が前年度割れ。「8月に踏み込んだリストラを発表する」(井阪氏)とした。
国内外のコンビニ事業に収益を依存しつつ、“お荷物”事業の構造改革を進める井阪氏の青写真は、道半ばに終わりそうだ。
さらに、稼ぎ頭の国内コンビニ事業の行く末にも、暗雲が垂れ込めている。国内コンビニ事業の全店売上高に対する営業利益率はジリジリと下降し続け、19年2月期は19年前から2ポイント低下して5%まで落ち込んだ。
その一方、本部による廃棄負担や都市部への出店による土地建物の地代家賃の上昇によって、販売管理費比率は19年前の約1.5倍の11.5%まで高まっている。
経費増、利益低下で「ワニの口」
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営業利益率が右肩下がりで、販管費比率が右肩上がりと、井阪氏が「ワニの口」と表現するグラフを描いているのだ。
だからこそ、加盟店側が「高過ぎる」と主張する本部に支払うロイヤルティーの見直しについて、井阪氏は「今は全く考えていない」と一蹴。本部の収益減につながる24時間営業の緩和についても、渋っているのであろう。
しかし加盟店の不満は、人件費の上昇と競争激化により「“百姓一揆”をせざるを得ない状態」(前出の東大阪市の加盟店オーナー)と訴えるまで高まっている。経済産業省も24時間営業の見直しに前向きで、加盟店だけに負担を強いたまま本部の収益を確保することは今後難しくなっていくだろう。
加盟店の“反乱”を契機に、コンビニに依存する収益構造のリスクが露呈したセブン&アイ・HD。100日プランの最終年度に、厳しい視線が注がれている。 2019.4.5
セブン、「24時間営業死守」の本音を見せつけた新社長の就任会見
ダイヤモンド編集部+? 岡田 悟:記者+?
https://diamond.jp/articles/-/199000
セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦新社長?Photo by Yoko Suzuki
24時間営業は死守したいという本音が“見え見え”。それどころか、注目の新社長自身が、深夜閉店の実験の目的はそのデメリットを明確にすることだと記者会見で認めてしまった――。国内コンビニエンスストア最大手、セブン‐イレブン・ジャパンの突然の社長交代劇は、現状維持に汲々とする同社の姿勢を見せつけた。(ダイヤモンド編集部 岡田 悟)
唐突の感を拭えないセブン‐イレブン・ジャパン(SEJ)の社長交代劇。24時間営業問題などで大揺れの同社が大変革に乗り出すと見る向きもあるが、期待しない方がいい。
古屋一樹前SEJ社長に代わって4月8日付で昇格するのは永松文彦副社長だ。入社以来、フライチャイズ契約先の加盟店対応に当たるオペレーション部門を歩んだ。2014年からは、親会社のセブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下のカタログ通販会社・ニッセンに副社長として出向し、立て直しに成功。
その後はHD人事本部長として社員の「働き方改革」に取り組んだ。だから、「労務管理にも精通している」というのが井阪驤鶇D社長の見解だ。
4日の記者会見で、井阪氏は永松氏について、「加盟店オーナーの悩みにこたえられる十分な資質を持っている」と持ち上げた。
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実験は“結論ありき”と認めた新社長> 永松氏自身も「国内コンビニ業界は非常に苦しく、根本的な変化の渦中にある」と現状認識を示したうえで、「今まで以上にきめ細やかに、個店の経営環境に合わせたサービス、商品、営業時間にする」と考えを述べた。
24時間営業問題の詰め腹を切らされた形となった古屋氏は、会見に出席しなかった。
実験は“結論ありき”と認めた新社長
井阪驤鶇D社長?Photo by Y.S.
当然ながら、24時間営業の可否について会見では質問が集中。永松氏は、「個店に合わせた柔軟な対応をやる」と述べた。一方、井阪社長は、一部店舗で深夜閉店の影響を調べる実験中であることを前置きした上で、「深夜営業によって生活基盤を得ているオーナーがいる。
拙速に深夜営業をやめて、オーナーの生活やブランドを棄損してはならない」などと、慎重な考えを何度も強調した。
そして極めつけは、新社長である永松氏の発言である。以下に引用しよう。
「私どもが30年くらい前、16時間営業から24時間営業に切り替えた時、2割ほど(店舗の)売り上げが増え、それに従って利益も増えた。オーナーからも『もっと早くやればよかった』との声が出た。午前7時開店だと、午前6時には(開店の)用意をし、閉店時刻が23時なら、閉店作業が(翌日の)午前0時過ぎに終わる。
(閉店している)時間中に何もやらなくてもいいわけではない。だが24時間営業なら、オーナーは店の開け閉めをやらなくてもいい。その状況を(自分は)当時目の当たりにしている。(深夜営業の取りやめで)逆のことが起きると(売り上げなどが)かなり厳しくなるというのがある程度読めているので、それを明確にするためにテスト(直営店での実験)をやっている」
なんと、現在の時短営業の実験があくまで、その“デメリット”を明確にすることが目的なのだと、新社長自らはっきり語ってしまったのだ。それも、昨今とは雇用環境がまるで異なる30年ほど前の実感に基づいて。
いずれにせよこの実験の“本当の結果”を語ることができるのは、もちろん日々現場で汗を流すオーナーだ。
セブン‐イレブンや他チェーンなどのオーナーで作るコンビニ加盟店ユニオンの副執行委員長で、現役のセブンオーナーでもある吉村英二氏は、消費期限が迫った食品を閉店前に値下げして売り切る「見切り販売」が、時短営業の鍵になるとの認識を3月のユニオンの会見で示している。
次のページ
見切り販売の質問には答えず退室> 見切り販売の質問には答えず退室
実際に見切り販売をしている吉村氏によると、商品の種類や値下げを始める時間帯などを分析したうえで行わないと効果は出ないといい、「見切り販売のテクニックがない本部社員の指示で店のシャッターを閉めるだけでは、(廃棄の発生によって)赤字になるのは当たり前だ」と話す。
この指摘について、井阪社長は会見後の囲み取材で、「そんなことはないですよ。ないと言えます」と強く否定。「商品の鮮度を延長する……」などと語り始めた時点で、広報担当者が「時間ですので申し訳ございませーん」と割りこみ、井阪氏を体ごと抱えて退室させてしまったので、詳細は不明だ。
そもそもSEJの実験について、オーナーの反応は冷ややかだ。ユニオンの執行委員長で、ファミリーマートの現役オーナーである酒井孝典氏は、「今は世論に動かされて、実験を形だけやっているようにしか見えない。ほとぼりが冷めたら『深夜閉店は失敗だった』と言って終わるのではないか」との見方を3月の段階で示していた。
そして、実験の最中であるにもかかわらず、新社長が4日の就任会見で予定調和の結論を暴露してしまった。
社長交代会見という重要な場を“スルー”した古屋氏は、SEJ社長から代表権のない会長となる。もともと古屋氏は、日本のコンビニの“生みの親”と称されるセブン&アイ・HD名誉顧問、鈴木敏文氏の薫陶を受けており、“ミニ敏文(ビンブン)”とも呼ばれていた。
自身の社長就任後も、鈴木氏にならって上意下達を徹底した経営方針を貫いたが、その結果、「鈴木氏時代の成功体験に強く囚われた古屋氏の下で、SEJは時代の変化に合わせた改革が遅れた」(あるコンビニ大手幹部)と言われている。
今回、中核子会社のSEJ社長の首をすげ替えたのは、鈴木氏時代の旧弊を取り払うためだというトーンを会見中ににじませた井阪氏と永松氏。店舗規模拡大のスピード鈍化や、既存店への設備投資の増加などといったオーナー重視への方針転換をそろって強調した。
だが、社会の大きな注目を集めている24時間営業については、「むしろ死守したいという本音が強固に感じられる」(あるセブンの現役オーナー)。一体、何のための社長交代なのだろうか。
訂正
記事初出時の記述に誤りがありましたので訂正させていただきます。以下2点、初出時→訂正後の記述となります。
1)第7段落:本部の直営店で深夜閉店の影響を調べる実験中→一部店舗で深夜閉店の影響を調べる実験中
2)第11段落:いずれフランチャイズ加盟店でも行うとしているこの実験→いずれにせよこの実験
2019年4月8日 13:00 ダイヤモンド編集部 セブン、期限近い食品実質値引き 今秋から全店で、ローソンも実験
5/17(金) 9:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000030-kyodonews-bus_all
セブン―イレブン店舗=東京都足立区
コンビニ最大手セブン―イレブン・ジャパンは17日、弁当など消費期限の近づいた食品の購入者にポイントを提供する還元策を、今秋から国内の全約2万店で始めると明らかにした。実質的な値引きでできる限り売り切り、店に残って廃棄される食品を減らす狙い。定価販売を重視してきた方針の修正となる。
ローソンもこうした還元策の実験を一部店舗で始めることにしており、業界で価格戦略の見直しが進みそうだ。
セブンで対象となるのは弁当やおにぎり、麺類、パンなど消費期限が数時間〜数日先の商品を中心に約500品目。期限まで残り4〜5時間になった段階で、5%相当分のポイントを付与する。
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セブン、時短営業選択容認 社長「オーナーに委ねる」 https://this.kiji.is/494096112127607905 ←全文は本レス下段参照
最終更新:5/17(金) 9:51
共同通信
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セブン、時短営業選択容認
社長「オーナーに委ねる」
2019/4/26 00:17 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/494096112127607905
FC加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画について、記者会見する(左から)セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長=25日、東京都内
セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は25日、フランチャイズ(FC)加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン―イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し「(営業時間短縮の)最終判断はオーナーに委ねる」と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。
公正取引委員会は24時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。
これまでセブン―イレブンは「24時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい」と慎重だった。 「24時間営業、もう限界だよ」便利さの裏にコンビニオーナーの悲鳴
2017/3/12(日) 11:36配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00010002-bfj-soci
コンビニオーナーの実態とは
コンビニ業界に異変が起きている。ATMや宅急便などサービス拡充に伴って増える業務、足りない人手。限界を感じて24時間営業をやめたベテランオーナーが現場の窮状をBuzzFeed Newsに語った。【BuzzFeed / 伊藤大地】
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「24時間365日、もう限界だよ。働く人、いないもの」
50代の男性Aさん(仮名)は、10年以上にわたって大手コンビニのフランチャイズオーナーをやっていた。セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのいわゆる「御三家」だ。5年前、契約更新に伴って、規模の小さいチェーンに乗り換えた。
「やっぱり御三家ってすごくてさ。乗り換えたら、売り上げは3割減ったよね」
それでも御三家をやめたのは、乗り換えた先が、「24時間営業をしなくてもいい」「がんばりすぎない」チェーンだったからだ。
「もう、疲弊するだけの“コンビニ戦争”は、たくさんだよ」
その「戦争」の現状は、どのようなものなのか。
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「ファミレスもすき家も24時間やめてるのに」
1月、東京都・武蔵野市のセブン-イレブンで、病欠の際にシフトの代役を見つけられなかったアルバイト店員に対して、オーナーが罰金を要求していたことがTwitterの投稿で発覚。炎上した。コンビニの人手不足が、あらわになった。
「きっと、同じような話は他にも山ほどあると思う。罰金なんて絶対やっちゃいけないことだよ。でも、オーナーの気持ちもわかる。それくらい、人が足りないのが現実なんだ」
1店舗を24時間、365日回すのに必要なアルバイトの人数は、だいたい20名ほど。大学生が中心だが、なかなか集まらない。特に深夜に2人体制を組むのが難しいという。
「ファミレスだって深夜営業をやめてるし、すき家もワンオペを批判されて、深夜をやめているところもあるのにね。でも、コンビニだけは別なんだ」 なぜか。理由の一つはATMだ。
「今、コンビニにとってATMとトイレは、店に来てもらうきっかけとして、絶対外せないもの。ずっと店を開けているのは、ATMを守るという意味があるんだ。だから、ATMのある御三家は、24時間営業は絶対にやめられないんだよ」
さらに、深夜シフトには、季節商品のバナーの貼り付け、雑誌の搬入、掃除といった店の運用に欠かせない重労働が多い。時給を割り増してもなり手が少ない。
「深夜番の人がコンビニを支えているようなもの」。だが、実際にはオーナー自ら深夜シフトに入り、一人で回す「深夜ワンオペ」になるケースも多いという。 業務が複雑になっているのも、人不足に拍車をかける。
「コンビニバイトは、誰でもできる仕事の代名詞みたいに言われるけどさ、今、けっこう難しいよ。コンビニでできること、この10年でめちゃくちゃ増えてるからね。ネット使った宅配便とか、チケットとか、税金の支払いとか。昔みたいに、バーコード通して終わり、っていう仕事じゃないんだ」
新しいサービスが始まるたびに、分厚いマニュアルが届く。アルバイト店員には目を通すヒマもない。たまに来る利用者に混乱して時間が取られる。そしていつの間にかサービスはなくなっている。そしてまた新しいマニュアルが……。 「おれはずっと商売していたし、経営者だから100時間残業してもいいんだけれど、それでも限界はあるよね」
当時は、朝から3件、経営するコンビニを回り、ヘルプに入るともう夕方。それから、また別に経営する仕事の現場へ……そんな毎日を送っていたという。
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オーナーの台所事情はどうなのか。
コンビニを開店するのにかかる費用は、およそ3000万円。冷蔵庫や什器、調理器具など設備はすべてリースだ。
一度、フランチャイズ契約を結ぶと、その期間は企業により、10〜15年に及ぶ。土地や建物をオーナーが持っているかなど、契約や会社によっても異なるが、売り上げから仕入れ原価を引いた、粗利の30〜55%程度をロイヤリティとして本部に支払う。そこから人件費・光熱費を支払い、残りがオーナーの利益だ。
廃棄処分になる弁当なども、月に50万円はあらかじめ損失として計上しておくように本部から推奨されるという。そのロスは、店舗が負担する。
Aさんによれば、日商70万円で優良店、50万円で平均越え、30万円が採算分岐点だという。50万円を超え、オーナーが自ら毎日シフトに入っても、月給ベースだと「普通のサラリーマンと変わらないくらい」。2店舗、3店舗と増やして、ようやく事業になる、そういう感覚だという。
「日商50万って大変だよ。客単価500円だとすると、1日に1000人。1時間に100人以上さばく時間帯をいくつか作らないと、そこには乗らない。100人さばこうとすると、店員が3人は欲しいからね。人が足りない。その話に結局戻るんだよ」
. 「オーナーになるより、貸した方がいい」
それでもなぜ、オーナーになるのか。 「小さ
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物件を本部に用意してもらう場合だと、自前の物件を持つのに比べ、ロイヤリティは10%近く上がる。
「物件ないのに脱サラしてコンビニオーナーとかは、絶対に勧めないね。土地を持ってないと、厳しいよ。土地があっても、自分でオーナーになるより、貸した方がよっぽど楽なんじゃないかな。もし、今また始めるなら、場所を貸すだけにするな」
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Aさんの言葉とは裏腹に、コンビニ市場は未だ少しずつ伸びているのも事実だ。それでも、「飽和してる」と感じる実態は、どんなものなのか。
「現場を見ているとわかるのは、お菓子とか弁当とか雑貨とか、普通にモノを売るのはあまり変わってないんだよね。だから、無理矢理、イベントを作って頑張って売り上げを積み増すんだ」
確かに、コンビニは常に「季節」を売っている。ハロウィン、ボジョレー・ヌーボー、クリスマス。年が明ければお正月。恵方巻きにバレンタイン、ひな祭り、ホワイトデー、お花見……。
「バレンタインやクリスマスみたいな定番イベントは、コンビニも苦しいんだよね。うちの店でいうと、全盛期の半分くらいまで落ちていた。だから、新しいイベントに飢えてるんだよ。恵方巻きなんかは、まさにそうだよね。関東にはもともとない習慣だしね。本部からのノルマがきついから、ケンカしたこともあるよ。『たいして根付いてないイベントに、こんなに張れないよ』って」
長期契約に、ロイヤリティ、課せられるノルマ。本部のやり方はひどいと思うか。Aさんに問うと、こう即答した。
「本部が横暴だ、みたいな風には思わないよ。店作るときにはお世話になったし、震災の時には、苦しいオーナーのために保証金を出したりもしてくれた。どちらかというと、人口も経済規模も右肩下がりになる日本で、同じ勢いで仕組みを維持するのは限界があるんじゃない、っていう疑問かな」
Aさん自身は、24時間営業から抜け出せて、よかったと思っている。
Aさんが持つ店舗の中で、かつて稼ぎ頭だった店の収支は今や「トントンの状態」だ。だが、顔は明るい。
「長年、勤めた従業員が店長として働いているんだよ。もうすぐ定年になる歳だし、きちんと働く場所を守ってあげたくてね。それが今、経営者としてできることだから。24時間やってたら、無理だもん」
. 「24時間営業、もう限界だよ」便利さの裏にコンビニオーナーの悲鳴
「ほら、あのトレーがあるでしょう? あの積まれた数で、だいたいの日商がわかるんだよね」。実際のコンビニの店舗を見ながら、Aさんは説明してくれた。
一通りの質問を終え、しばしの沈黙が流れた。Aさんは顔をあげ、「いやあ…」と声を漏らすと、こう続けた。
「コンビニってさ、日本の縮図だよ。良くも悪くもね。データ分析を突き詰めるハイテクなところも、サービスがとにかくきめ細かいところも、少子高齢化で働く人が足りないところも……」
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. 万引きがなくなる? Amazonが起こす、コンビニの革命
過重労働にのめり込む宅配ドライバー 若者たちの「やりがい」が搾取されている https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/delivery-yarigai
「うちは電通のこと書けないね」長時間労働に悩む女性記者たち マスコミの抱える課題 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/newsrepoter-20-women
最終更新:2017/3/12(日) 14:33
BuzzFeed Japan 小
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政府がコンビニ包囲網=異例の「行政指導」に渦巻く不満
2019年04月26日07時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042501317&g=eco
コンビニ加盟店オーナーとの会議であいさつするローソンの竹増貞信社長(中央)=25日午後、東京都品川区
コンビニエンスストアの24時間営業をめぐる問題をきっかけに、政府がコンビニ業界への包囲網を敷いている。世耕弘成経済産業相が自ら大手チェーン各社に加盟店支援策などの行動計画の策定を求める異例の「行政指導」に乗り出し、各社は対応に追われた。表面的には従う姿勢を見せたものの、水面下では今年夏の参院選を意識した
有権者向けアピールではないかとの不満も渦巻く。
【特集】コンビニ「24時間」問題
「時代の変化への対応が遅れていた。真摯(しんし)に反省し、改善していく」。セブン−イレブン・ジャパンの永松文彦社長は25日、神妙な表情でこう語り、行動計画に沿って加盟店の負担軽減に努める考えを強調した。
コンビニ業界では近年、加盟店の収益低迷や人手不足が問題化し、オーナーの不満が高まっている。2月には人手不足を理由に24時間営業を中止した大阪府のセブン加盟店と本部の対立も明らかになり、経産省が行動計画の策定を要請。世耕氏は「民間の経営に介入するのではなく、自主的に作ってほしい」と説明した。
3月には国の中央労働委員会がセブンなどに、オーナーとの問題を解決する仕組みを作るなどの「配慮」を要望。公正取引委員会も今月、時短営業の要望を本部が一方的に拒めば独占禁止法違反になり得るとの見解を示した。
かつてコンビニの加盟店の苦境は、野党が取り上げるテーマだった。ここに来て政府が関心を示し始めた背景には、人手不足の深刻化に加え、参院選との関係があるとみる業界関係者は少なくない。全国の加盟店オーナーや家族の票はあまりあてにならないものの、コンビニは一般の有権者にとって身近で分かりやすい
。「弱者」である加盟店を擁護するような政策は注目されやすく、ある大手幹部は「(与党の)選挙対策だろう。そんなのに利用されるのは嫌だ」と語る。
一方、経産省幹部は「加盟店の負担について社会的関心が高まっており、(経産相が)問題提起した」と話す。問題を放置すれば、新法など過剰な法規制につながりかねないとの警戒感があるためだ。ただ政府が行政指導の形で過度に民間に介入すれば市場経済の原則をゆがめる恐れもある。
【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】 24時間も営業するメリットがもうないよなぁ。
売り上げよりも働く人たちの命が大切だろ
なぜ各コンビニ本社のカス共はそれがわからない?働く人が居なければ売り上げなんてないんだぞ 昔よりコンビニ増えたから深夜も営業してるコンビニも昔より増えたんだもんな
凄いなー 24時間営業してもいいと思うコンビニ
・国際空港のコンビニ
・サービスエリアのコンビニ
・パーキングエリアのコンビニ https://news.nicovideo.jp/watch/nw5637715
セコマの丸谷社長、「コンビニ24時間問題の本質は24時間営業にあらず」
>今のコンビニは一方的な収奪システムになっている 24時間やってるのが有難いなんて思う人のほうが少なくなってるっての
第一深夜帯にコンビニに買い物しに行ったことある人どれだけいるの? 19号台風のときインフラを普段自称するのに休みやがった
ああいう時ほど必要になるのに、雨の中食べるもの買いに行ったが営業すらしてなかった 今日は勤労感謝の日ですがコンビニエンスストアの店員に感謝する必要はありません。
低賃金で働く社会の底辺はどんどん蔑み奴隷のように使い潰しましょう。 コンビニ男女別トイレ設置要請へ 女性オーナーら、大手各社に
12/7(土) 7:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000023-kyodonews-bus_all
セブン―イレブンの看板
全国のコンビニで人手不足が深刻化する中、男女共用トイレが不評で、女性従業員が定着しにくい一因となっている。この状況を改善しようと、セブン―イレブンの女性オーナーらが近く、大手コンビニ各社に男女別トイレへの改修要請に乗り出す。
業界では男女共用が1個しかない狭小な店舗が多いのが実情。男女別のトイレ設置を義務付ける法令にも違反した状態にある。
大手コンビニで個室2個を標準設計としたのは2000年以降。「共用1個」や「共用1個と男性用小便器」といった店舗は、各社の推計で全国に計数千店舗以上あるとみられる。
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「ポイントカード、お持ちですか」うっかり答えると…
「トイレさえ行けない」園児の前で涙 休職、その後退職
ベテランCAの日常会話「〇〇が痛い…」
「夜勤週4、月350h労働、年収は…」コンビニ経営実態
最終更新:12/7(土) 17:05
共同通信 古いセブンイレブンあるからなトイレ記事と同じトイレだけ改装か古いから店ごと改装か? 幹線道路沿いって24時間営業のガソリンスタンドが普通にあるだろ、あれをやめろって話にはならない
それで思うんだよ、海外のガソリンスタンドのようにコンビニ機能をもたせられないものかとね
そんな光景を洋画などでよく見かけるはずだ
既存の給油所がコンビニ化するなら、おにぎりとか弁当とか消費期限が短くて管理が大変な物は置かなくていいからさ
カップ麺やヤマザキの常温陳列できるハンバーガーを置いてポットとレンジ置いてくれればいいよ
ちなみにセブンイレブンはアメリカで好調で過去最高歴をあげており、海外では給油所事業まで始めている
https://retailsearch.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/04/ss-1024x680.jpg
韓国ではガソリンスタンド一体型の無人コンビニまで始めている、これが日本で出来ればな
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2019&idx=9451
日本の法理的にはコンビニが給油所を始めるなんて無理だから敷地を繋げてくれればいい
https://www.youtube.com/watch?v=iKFhnrhtBE8&feature=emb_logo >>128
近所のセブンイレブンはセブンカフェとイートインの設置のために全解体して建て直したぞ
しかも工事が速くてびっくりしたよ、半月程度で営業再開した、そこもエネオスとの併設店舗だよ
トイレは男女共用だったような気もするが >>117
24時間営業の需要自体はさほど減ってないんだよ
ただ少子化と若者の意識の変化でバイトが来なくて困ってるだけ
現状で深夜に客が来ない店舗は昔から来ない店舗だし来る店舗は昔から来るんだよ
外国人が多い地域は日本人の若者の代わりに外国人で回ってるから成り立っている、それだけ >>130
イートンなんて無いセブンイレブンあるけど別に絶対必要じゃないみたいだね。
そんな早いのかw
全改装っていくら位かかるんだろうねえ。
オーナーが出すんだろうけど。 >>133
> 改装は本部持ち
改装してない古いセブンイレブンあるけど何で? >>138
そうなのか。すごい古いセブンイレブンで腹痛の時困ったから早く改装してほしい セブン、改めて解除通告 時短オーナー、営業継続の方針
2019年12月29日18時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122900218&g=eco
セブン―イレブン・ジャパンは29日、大阪府東大阪市のセブン―イレブン加盟店に対し、フランチャイズ契約の解除を改めて通告した。加盟店のオーナー、松本実敏氏が明らかにした。松本氏は自主的に営業を続ける一方、年明け以降、オーナーとしての地位確認を求め訴訟を提起する考えを示した。
松本氏は29日、取材に対し「(本部から)信頼が回復できない。(契約を)解除すると言われた」と語った。営業継続に関しては「(本部に)意見を言うと(加盟店が)つぶされる前例とならないよう頑張りたい」と話した。
松本氏は2月、人手不足を理由に本部との合意がないまま深夜営業を中止。コンビニエンスストアの24時間営業が社会問題化するきっかけとなった。
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コンビニ「24時間」問題
消費税、10%に 時短実験、59%が利益減 ファミマ、希望店で6月1日開始(02月04日 20:15)
時短実験の結果と、時短営業の指針を説明するファミリーマートの加藤利夫副社長=4日午後、東京都千代田区
ファミリーマートは4日、昨年10〜12月に実施した時短営業の実験結果を発表した。それによると、参加した約600店のうち、深夜休業を毎日行った店の59%で本業のもうけを示す営業利益が前年同期に比べ減少した。ファミマは希望する加盟店で6月1日以降、時短営業を始める。
コンビニ店舗、初の減少 競争激化で出店抑制―転換期迎える事業モデル(01月23日 07:27)
1974年にセブン―イレブンの1号店が東京・豊洲に開業して45年。拡大を続けてきたコンビニエンスストアの店舗が2019年、減少に転じた。競争激化による加盟店の採算悪化で、新規出店を抑制し、既存店の収益力を高める経営にかじを切っていることが理由だ。大量出店で成長を遂げてきた大手コンビニは、事業モデルの転換期を迎えている… まぁ、別に閉めたい店は閉めて良いよ
他の店にいけばいいだけだし、夜閉めてる店はそういう店なんだということで昼間も行かない >>1わかる
24時間年中無休で問題無い。
俺がするんじゃないし(笑) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています