現在、セブン−イレブン商法を規制するのは独占禁止法（不公正取引の防止）と
中小小売商業振興法（重要情報の開示・説明の義務）しかない。
だが、セブン−イレブン本部と店舗オーナーでは、カネと情報量において比較すべくもない。
裁判の証拠集めでも、セブン−イレブン本部が圧倒的に有利で、オーナー側は手も足もでない。ここに最大のワナがある。

（セブン−イレブン）詐欺まがい契約の実態の実例　加えてシステム屋からのバックマージン報告
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