憲法違反の疑い「特別養子の改正民法」が成立
　＝合法的人身売買の道を開く＝
この法改正、公安を使って処女狩り、慰安婦狩りを続ける警察庁の思惑が背後にある。

　第一に、本人の意思が本当に尊重されたのかどうかを、どの様に判断するのが不明確。
強制されたり、騙されたりする恐れを排除できるのか。
第二に、虐待する親が同意しなければ始まらない。虐待があったら無理やり養子縁組させる
のが、可能だろうか。また、果たして、それが子供の保護と言えるだろうか。
　第三に、経済的困窮があっても14歳になれば借金してでも、あと1年養育すれば自立できる。
中学校を出れば昼間働いて、定時制高校に行っても、通信制で資格を取っても良い。養子に
出す必要性は低い。
　また、養子を受け入れて高校、大学を出して自立させ、或は嫁にやって法定相続人にする
必要のある里親が簡単に見つかるとは思えない。この法案は現実離れしている。
子供の保護が目的なら、保護施設の整備や養育費の支援など貧弱な福祉制度の改善を図るべきだ。

<次に、14歳まで育てた親に養子縁組を同意させる為に、これまでの養育費の一定額を支払う事が
考えられる。しかし、これは『人身売買』だ。14歳の男子又は女子を養子と言う名目で、何の目的
で買うのだろうか。金銭目的で売られる恐れもある。これは憲法違反だ>
（嘗て、経済的困窮から娘が女郎屋に売られた時代の話が思い出される）

　改正法では、縁組の必要性を判断する第１段階と、養親となる人がふさわしいか審理する
第２段階に審判を分け、第２段階には実親は関与できないようになる。
<この審判に、本人の意思の判定等に恣意性が入り込む恐れは無いのか、審判に問題があったり
不服がある時の取り扱いや、養親となる人がふさわしく無いと判断された時の取り扱いが
明らかにされていない。十分に審理されたのか疑問だ>

この法改正、公安を使って処女狩り、慰安婦狩りを続ける警察庁の思惑が背後にある。