とは言わないです

https://www.corporate-legal.jp/news/4985
消費者庁は１４日、「アップドラフト」（仙台市）が製造販売するイオン発生装置に関し、
根拠に乏しい情報をカタログなどに掲載していたとして２８００万円余りの課徴金納付命令を出したと発表しました。
裏付けとなる根拠を示せなかったとのことです。今回は景表法の不実証広告規制について見ていきます。