キャラクタービジネスのベンチャーで働きたい

**名無しさん＠どっと混む** · 2018/12/05(水) 22:15:55.02

ライセンスビジネスをやってみたい

**名無しさん＠どっと混む** · 2018/12/06(木) 18:54:18.87

そうか
sss進学教室集団訴訟

**名無しさん＠どっと混む** · 2018/12/08(土) 15:56:25.38

キャラクターw

**名無しさん＠どっと混む** · 2018/12/16(日) 23:26:31.77

キャタピラーやと！？

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/01/17(木) 08:12:44.19

キャラクタービジネスのベンチャー
って、
例えばどんな会社の事を言ってる？

サンリオみたいなのや、
サンリオのキャラグッズ作ってる会社はベンチャーって言わないよね

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 06:47:23.53

　
【悲報】アベノ不況でGDPゼロ成長予測

4～6月期GDP、ゼロ成長予測

日本経済研究センターが18日公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」によると、
2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）予測の平均は前期比年率0.01%増とほぼゼロ成長だった。
前月時点の予測は1.30%増だった。
設備投資や個人消費が前月予測より低下する一方、輸入は上昇した。

【悲報】アベノ不況で景況感が急速に悪化

景況感が急速に悪化、「足踏み」が過半に　１００社調査

全国の主要企業１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、
国内の景気が「足踏み（踊り場）状態にある」と答えた企業が５７社にのぼり、
昨年１１月の前回調査の３２社から２倍近くに増えた。
対象企業の景況感は急速に悪化しており、
大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。
国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は
３２社にとどまり、前回の６５社から半減した。
「緩やかに後退している」は前回の１社から１０社に増え、
「後退している」も１社あった。
昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年５月上旬には米中貿易摩擦が再燃。
景気認識が大きく変わったことが見てとれる。

　

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 06:49:38.24

　
【悲報】アベノ不況で増税前から景況感が大幅悪化　２期連続でマイナスに

景況感、２期連続マイナス　４～６月期の大企業

財務省と内閣府が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、
大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス３・７となり、
２四半期連続で「下降」が「上昇」を上回った。
製造業がマイナス１０・４となり、非製造業もマイナス０・４だった。

大企業の先行きは７～９月期がプラス６・７、１０～１２月期はプラス０・４を見込んだ。
中堅企業と中小企業の４～６月期の全産業はそれぞれマイナス５・３とマイナス１５・０だった。

ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。

【悲報】大ウソツキの国難安倍晋三とその一味、野党の追及でついに隠蔽を認める

「ヒアリング隠蔽」内閣府が認める　特区WG「記録ない」一転

国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を審査した2015年10月のヒアリングが隠されていた問題で、
内閣府は14日、野党の聞き取りに対し、ヒアリングを隠していたことを認めた。
内閣府や水産庁はこれまで「記録がない」などと説明し、隠蔽（いんぺい）を否定していた。

　

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 06:53:04.59

　
【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況がリーマンショックや東日本大震災を超えてしまう

飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る
帝国データバンク調査

帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、
2000年度以降で最高となったことが分かった。
あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

2000年度以降で過去最高を更新
10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。
2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。

これは2000年度以降では最多件数となっており、
東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、
リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。

　

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 06:55:41.24

　
【悲報】国難安倍晋三、日本の競争力を過去最低の世界第30位に転落させる

日本の競争力は世界30位、97年以降で最低　IMD調べ

スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。
日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。
企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

【悲報】アベノ不況で首都圏マンション契約率が50％を割れてしまう

不動産バブル崩壊の前触れか…首都圏マンション契約率50％割れの衝撃

「初月契約率は４９．４％と１９９１年８月（４９．７％）以来の５０％割れに」
――不動産経済研究所が１月に発表した昨年１２月の首都圏マンションの市場動向。
バブル崩壊以来、２７年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。

マンション市場の好不調の目安は７０％とされ、それを大幅に下回る数字だった。

楽観的な意見では、不動産バブルは２０２０年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。

　

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 06:57:59.69

　
【悲報】アベノ不況で「ゆとりを感じていない」が５８．５％に増加
消費税率１０％に際し、減らすのは「食費」が最多

消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多－時事世論調査

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」で、５８．５％が「ゆとりを感じていない」と回答したことが分かった。
前年の同じ調査から３．０ポイント増だった。
１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げに際して「家計を見直す」と答えた人も５７．２％に上った。

【悲報】アベノ不況で国内自動車需要がマイナスへ

平成３１年度の国内自動車需要　景気鈍化、消費税で４年ぶりマイナスへ

日本自動車工業会（自工会）が２５日発表した平成３１年度の国内自動車需要見通しでは、
景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などで、前年度見込み比２・０％減の５２２万３４００台と、４年ぶりの減少を予測した。
１０月に予定される消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとした。

３１年度見通しの内訳は、軽自動車を除く登録車が０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車が４・５％減の１８７万２千台。
減少なら２７年度以来のマイナスとなる。

　

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 07:00:12.85

　
【悲報】国難安倍晋三、アベノ不況で日本の幸福度を過去最低にしてしまう

日本の幸福度、過去最低の５８位　「寛容さ」足引っ張る

国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。
日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。
これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。

【悲報】アベノ不況で「景気回復実感しない」が８４％　アベノミクス大失敗確定

景気回復実感せず８４％

共同通信社の世論調査によると、景気動向指数で後退局面に
入った可能性が示されたことに関連し、景況感を尋ねると、
景気回復を「実感していない」は84.5％に上った。
「実感している」は10.1％。

　

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 07:02:11.82

　
【アベノ不況】国難アベノミクスで貯金ゼロの30、40代が23.1%に増加
平均貯蓄額は52万円もマイナスに
30、40代「貯金ゼロ」が23％　SMBCの金銭感覚調査

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。
「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6％増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。
消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。
「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
　

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 07:03:28.42

　
【アベノ不況】アベノミクスで家計が弱り、消費支出５年連続マイナスの史上最悪記録更新
マイナス傾向が強まり食料品・衣服や教養娯楽関連の支出が減少

昨年の消費支出、５年連続のマイナスに！
１世帯当たり月28万7315円　教養娯楽関連の支出が2.4％減少

総務省が２０１８年の家計調査を発表し、昨年はマイナスになったと明らかにしました。
総務省によると、２０１８年の消費支出は１人暮らしを除く世帯の月平均で
２８万７３１５円となり、実質でマイナス０．４％を記録したとのことです。
消費支出のマイナスは５年連続で、本やパック旅行などを中心に
教養娯楽関連の支出がマイナス２．４％と大きく落ち込んでいました。
魚介類や野菜などを中心に食料品が１．５％減少、衣服や靴などへの支出が１．６％減少となっています。
全体的にマイナス傾向が強まっており、改めて家計が弱っている実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。

https://johosokuhou.com/2019/02/13/12411/

**名無しさん＠どっと混む** · 2019/06/29(土) 14:20:19.30

★ 安倍の忖度政治のせいで自殺者が続出★

住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官が自殺
平田公認会計士りそな銀行を監査中に自殺
鈴木啓一朝日新聞記者りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。自殺
石井誠読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書く
自宅玄関で、後ろ手に回した両手に手錠&口の中に靴下を詰め込まれ、その上から粘着テープを貼られて死んでいる状態で発見される
1人でSMプレー中の事故死として片付けられる
斎賀孝治朝日新聞デスク耐震偽装問題を調べていて自殺
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緑資源機構の山崎元理事、マンションから転落死
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