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【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830
「リーク草案で分かったTPPの正体とは？」
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。
実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。 ノーベル経済学賞 スティグリッツ：TPPは国民のためのものではない
http://www.hamacho.net/column/archives/23776
TPPは「自由貿易」にとって重要なものと聞いているかもしれない。
実のところは、TPPは参加国の貿易・投資を管理するためのものだ。
それは、各国の最強の圧力団体のためのものである。
この点を誤解してはいけない。議論中のテーマを見ても明らかだ。
いまだに交渉がすったもんだしているのを見なさい。
TPPが「自由」貿易のためのものでないのは明らかだ。
(続く)
スティグリッツ ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html
「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。
すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」
実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか？ 何百ページ、何百ページと続くのです。
そんな協定は「自由」貿易協定ではありません。「管理」貿易協定です。(続く)
ノーベル経済学賞 ポール・クルーグマン 私がTPPを支持しない最大の理由～この協定は、実際には貿易に関するものではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43503 日本よ、いまこそ米国から自由になれ！マレーシア元首相マハティール・モハマド・稲村公望（聞き手）
ＴＰＰは弱小国支配の協定だ
http://gekkan-nippon.com/?p=6878
TPPによる輸出増加効果はたった0.4%
http://essays.noguchi.co.jp/archives/674
中野剛志先生のよくわかるTPP解説 日本はTPPで輸出を拡大できっこない！書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/237
藤井聡：ＴＰＰのメリットとデメリット（雑誌『フライデー』の取材時メモ）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/127
「１０年間で２・７兆円のＧＤＰの増加」、つまり、「一年間で２７００億円のＧＤＰが増加するメリットがある」、と政府は試算しています。
これはＧＤＰのたった０．０５％にしか過ぎません。
ＴＰＰ参加問題、製造業にとっても無益、農業には壊滅的打撃も
http://toyokeizai.net/articles/-/8858 ＴＰＰ域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/
TPP = Mass immigration
http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。
10 Reasons Why You Should Oppose TPP and TTIP
あなたがTPPとTTIPに反対しなければならない10の理由
http://www.thenewamerican.com/usnews/constitution/item/21010-10-reasons-why-you-should-oppose-obamatrade
1：主権が失われます。 2：TPPとTTIPは流動的な協定です。
3：それは秘密裏に計画されています。 4：TPPとTTIPは自由貿易ではないです 。
5：それは移民政策のためのトロイの木馬です。
悪名高いオバマ政権は不法入国者に恩赦を与えること、および合法移民の拡大可能に（ 立憲的であるかどうかにかかわらず）
あらゆる手段を使うのが公約なので、EUスタイルの大規模な「移民制度」と入れ替えるためにTPP / TTIPを利用しています。
それらを研究しているインサイダーによると秘密協定には、私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。 http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html
ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議のあらまし
（参議院Ｈ25.4.18、衆議院Ｈ25.4.19）
●農林水産物の重要品目について、ＴＰＰの協議対象から除外又は再協議の対象とし、
段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、
ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。
●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、
脱退も辞さないものとすること。
●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2013/03/130308-20050.php
（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
いうまでもないが、これが自民党が昨年12月の衆院選挙で掲げた選挙公約である。
TPP ISD条項の受け入れは公約違反
http://yuuki-ran.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/tpp-isd-b804.html
ＴＰＰダメなものはダメとなぜいえない
http://shigenkanri.jp/?p=1000
＞・国会決議（注）で除外又は再協議となった重要５品目は関税分類上５８６品目であったが、それを５品目ではなく、
５「分野」に言いかえ、５分野の細目の最低１つずつでも除外できれば、５分野を守ったとし、５８６品目のうち３割（１７４品目）が撤廃され、
５８６品目を死守するという約束はあっけなく吹き飛んだ。
ＴＰＰを巡る「公約」 何を信じればいいのか
http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html 北米自由貿易協定／ＮＡＦＴＡ
http://www.y-history.net/appendix/wh1701-092.html
ビル・クリントンが共和党と組んでNAFTAを成立させたのでヒラリーのTPP反対は裏が有りそうだな
楽観させる系と反原発とかと一緒の偽装のTPP反対には気をつけた方がいいぞ
目立ったTPP反対派は偽装が多いから試算も正しいのが出てこないだろうな ↑ 上の偽装の反対派は正しい事言ってるけど他の部分がおかしかったり、
取り上げる時期がおかしかったりとかいろいろという意味なのでお間違えなく TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
＞その項目が2 a)の欄である。
＞この部分がなぜか日本語訳されていない。
全分野で誤訳に注意ですね
日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。
そして、２．e)の欄で、ダメ押しである。
これは③の日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。
正確には
「日米両政府が（貿易促進をするために）、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」
どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ！
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう（なかば強制である） ＴＰＰの医療悪影響に懸念
http://www.47news.jp/feature/medical/2016/02/post-1448.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効により薬の値上がりが予想され、低所得国を中心に必要な薬が
入手困難になると懸念する意見が薬学雑誌の電子版に掲載された。
ＴＰＰの合意内容の詳細は不明だが、米国の研究者は薬の価格上昇に加え、薬価をめぐる多国籍
製薬会社と各国との係争が増えると予測し、「ＴＰＰのような貿易協定で、公衆衛生への影響が優先的
に考慮されると期待するのは非現実的だ」と指摘した。
オーストラリアとマレーシアの研究者らはＴＰＰで知的所有権の保護が強化され、価格の安い後発品の
製造販売が制限されるならば、東南アジア諸国だけでなく日本でも医療費の上昇につながると懸念を
表明した。 いちグローバル企業としていまもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対します。
http://www.thecleanestline.jp/2016/01/tpp-one-global-business-still-says-no-thanks.html
パタゴニアはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対します
http://www.thecleanestline.jp/2016/02/patagonia-opposes-tpp.html
経験は私たちに、貿易協定は一般を犠牲にし、少数かつ裕福層に恩恵をもたらすということを教えてくれます。
これらの取引はしばしば（多くの場合意図的に）不透明で、不明または暗黙の影響に満ちています。私たちは
アメリカのアパレル産業に大打撃を与え、パタゴニアが自国で製品を製造する能力を大幅に制限したNAFTAと
GATTでこのことを目撃しています。(抜粋) 他のリンク先に推進の記事やまとめを持ってくるのが手法みたいですね マニラの水道民営化の失敗
http://www.jacses.org/sdap/water/report04.html
水道料金の高騰
2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、
マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500％にまで上昇した。 「ウィキリークス」：TPPは巨大製薬会社による市場独占をもたらす恐れあり
http://jp.sputniknews.com/politics/20151010/1015961.html
環太平洋パートナーシップ協定（TPP)は、巨大製薬会社による市場独占をもたらし、加盟諸国の人々が
死活的に重要な薬品を手に入れるのを制限する恐れがある。また抗ガン剤を含め、新たなバイオワクチン開発
プロジェクトをストップさせる可能性もある。内部告発サイト「ウィキリークス」の専門家達は、公表されたTPP合意
の秘密テキストをもとに、こうした結論を下している。(続く) TPP交渉の内部文書入手 外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案にアメリカと日本だけ賛成
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html
＞交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。これは、
外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。世界貿易機関 (WTO) の協定では、
政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む
過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる
法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。
(中略)
NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、
沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとし
TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。(続く) 危険なキーワード５
１ 生きた協定
政府やマスコミはTPPを「生きた協定」「進化する協定」と宣伝している。これは限りなく自由化を進めることを意味する。
協定は3年以内に全体が見直されることになっており、「再交渉」「再協議」が規定されている分野もある。
２ ネガティブリスト
自由化から除外したい領域・項目を各国がリストにして出す方式。ここに挙げていないものは本文で適用外とされない限りすべて自由化の対象になる。
３ ラチェット条項
協定発行時の各国の規制や法律の自由化水準を低めてはならないとする決まり。規制の強化などができなくなる。
４ 規制の整合性
各国の規制や法律をTPPルールに統一していく考え方のこと。規制の撤廃や新たな立案の際に、企業や投資家などの利害関係者の意見が反映されていく恐れがある。
５承認手続き
現在、各国で批准手続きが進んでいる。米国はこれまでの貿易協定でも、批准してから発効までの間に相手国の国内法の変更要求をしてきた。
これは「承認手続き」と呼ばれているが、相手国にとっては追加の変更要求に他ならない。 ワンポイントアドバイス TPP について考える
http://www.yamato-gr.co.jp/ans/14-06/index.html
１、物品市場アクセス（作業部会としては、農業、繊維・衣料品、工業）
物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定める。
２、原産地規則
関税の減免の対象となる「締約国の原産品（＝締約国で生産された産品）」として認められる基準や証明制度等について定める。
３、貿易円滑化
貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。
４、ＳＰＳ（衛生植物検疫）
食品の安全を確保したり、動物や植物が病気にかからないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。
５、ＴＢＴ（貿易の技術的障害）
安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について「規格」が定められることがあるところ、これが貿易の不必要な障害とならないように、ルールを定める。
６、貿易救済(セーフガード等)
ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、そのおそれがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して、一時的にとることのできる緊急措置（セーフガード措置）について定める。
７、政府調達
中央政府や地方政府等による物品・サービスの調達に関して、内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。
８、知的財産
知的財産の十分で効果的な保護、模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。
９、競争政策
貿易・投資の自由化で得られる利益が、カルテル等により害されるのを防ぐため、競争法・政策の強化・改善、政府間の協力等について定める。
１０、越境サービス
国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めるとともに、市場アクセスを改善する。
１１、商用関係者の移動
貿易・投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。
１２、金融サービス
金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。
１３、電気通信サービス
電気通信サービスの分野について、通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。
１４、電子商取引
電子商取引のための環境・ルールを整備する上で必要となる原則等について定める。 １５、投資
内外投資家の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。
１６、環境
貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないこと等を定める。
１７、労働
貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定める。
１８、制度的事項
協定の運用等について当事国間で協議等を行う「合同委員会」の設置やその権限等について定める。
１９、紛争解決
協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。
２０、協力
協定の合意事項を履行するための国内体制が不十分な国に、技術支援や人材育成を行うこと等について定める。
２１、分野横断的事項
複数の分野にまたがる規制や規則が、通商上の障害にならないよう、規定を設ける。 【ＴＰＰ 重大局面】韓米ＦＴＡ 発効から１年の現状 韓国・弁護士 宋基昊（ソン・ギホ）氏
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/03/130312-20099.php
＞◆63の法律や施行規則を改正
ＦＴＡの発効に合わせて韓国ではすでに63もの法律や施行令、公示などが改正されたという。
たとえば、法律では郵便法の改正も行われた。これによって国家独占郵便事業の範囲を縮小。
また、保険に関する法律改正で新たな郵便局保険の新設が禁止された。公認会計士法では外国人会計士の
国内事務所設立を認める改正が行われている。
宋氏よると今後もＦＴＡに合わせた改正が行われる見込みで、そのなかには知的財産権に関する法律もある。
現在は知的財産権が侵害された場合は、被害者の告訴による親告罪となっているが、米韓ＦＴＡ締結によって告訴が
なくても刑事責任を問えるように改正する必要があるのだという。 今までとは規模も内容も違う初めてのTPP協定、6条件や試算に対する方々からの問題の指摘
誤訳の可能性がある膨大な量の合意文書、生きている協定、至るところに例外や適用除外が散在している
ということなので各々調べて対策をお願いします
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を読む
－「Web解説TPP協定」の開設にあたり－
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0442.html
複雑怪奇なTPP協定
このように重層的な文書で構成されるTPP協定だが、これを読む作業はその複雑怪奇な構造ゆえに骨が折れる。
その困難さのほんの一例を挙げておきたい。
膨大な文書の山
膨大な文書の山：包括的かつ締約国が多いTPP協定はともかく長い。仮訳の最終頁は「2889」とある。
しかしこれで協定本体の全てではない。
実は我が国が恩恵を受ける他の11の加盟国による国別の約束（関税譲許表、ビジネス関係者の一時的な入国（12章）や
政府調達（15章）の国別約束など）や留保については翻訳が全て省略されており、正文（英、仏、西）では更に数千ページの
協定本文がある。(略)
例外はどこに？：どんな条約にも義務に対する例外が定められているが、TPP協定の場合、その所在を探すことは一苦労だ。
たとえば内国民待遇・市場アクセス（2章）、投資章（9章）の場合、例外規定は遠く離れた例外章（29章）にある。
国有企業章（17章）はもっと複雑だ。
上記の例外章の適用があるにもかかわらず、17.13条に別の例外規定がある。更に、その他にも個別条文の中や適用範囲規定
など協定の至るところに例外や適用除外が散在している。
TPP協定を理解しよう －「Web解説TPP協定」のサイト開設－
こうしてみると、TPP協定はタチの悪い消費者金融かマルチ商法の契約書のようで、とても読むに耐えない。
しかし、その内容は貿易・投資にとどまらず、医療、食品安全、自動車の安全・環境基準、保険、ネット上の
消費者保護など、市民生活に直接関係のあるイシューにも関わることから、我々はその内容を正しく知る必要がある。
(続く) 【施 光恒】民主主義の終わり
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/12/11/se-70/
＞TPP条文は、今後、法的には、日本の国内法よりも上位に来ます。我々の生活を律するかなり多くのルールが、
我々の日常感覚では判別できない英語の微妙な解釈に左右される恐れが出てくるわけです。これは民主主義の観点から、
とてもまずい状況です。
日本語も正文として認めさせ、そして正文として認められた言語には、それぞれ同等の解釈権を付与すべきだ、と主張し、
交渉するべきでした。(続く) イギリスのＥＵ離脱は他人事じゃなく、日本も早く憲法改正しないと、反日の朝鮮民族から
国の主権を取り戻せなくなる。
【イギリス】ロンドン市長にカーン氏 初のイスラム教徒、労働党が奪還 欧米の主要
な首都でも初のイスラム教徒の市長
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1462594526/
現在、日本の地方議会の首長や、多数派勢力に反日の朝鮮民族がどれだけいるのか？
肌の色が同じ民族に、日本姓を名乗られれば、白人と中東系のようには区別が付かない。
投票率の低さと、800万世帯とも言われる朝鮮カルト宗教の組織票の意味合いを考えれば、
かなりヤバイ状況だと推測できます。 （共産党、公明党が第一党の地域は多い。）
戦後、現行憲法を盾に権利や補償（金）を求めて訴訟を起こしてきたのは，在日朝鮮人や
在日系帰化人ばかりで、改正されると困るのは彼らであることは、もっと知られるべき。
これは在日自身が著書で認めてる事実。
（「在日韓国人京大生が教える、憲法の視点からの日韓問題」徐東輝〈著〉）
GHQによって一週間で作り上げられた現行憲法は、在日朝鮮人にとっては付け入る隙だらけ。
その隙を埋めようとしているのが自民党。
護憲派の学者や国会議員の多くが、皇室の廃止を目論んでいる事実も知られるべき。↓
日本で支配的な「護憲派」憲法学者の多くは反天皇。憲法から天皇の条項ごと削除したい人
たちなので、その本性は改憲派である。（「象徴天皇制度と日本の来歴」坂本多加雄著より）
そして自民党の憲法改正は、ことごとく在日系帰化人による対日工作を封じる内容であることは、
「正論ＳＰ 日本国憲法１００の論点」という雑誌を読めば分かる。
※ただし、自民単独（カルト公明党抜き）で２／３議席以上与えない限り、
野党と公明党（在日帰化人勢力？）に骨抜きにされる。 ↓
自民・船田氏…「野党・公明党のみなさんと協議し、衆参両院の３分の２をこえる人が
賛成してくれなければ発議はできない。だからこれから大いなる妥協が始まる。
自民の憲法草案は、 ズタズタになると思って結構だ」
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1425226082/ >>1
＞私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
ＮＡＦＴＡを初めとする多くの協定に含まれている規定であり、日本が締結したＦＴＡ・ＥＰＡでは25/26の協定に含まれている。
無いほうが稀。 >>7
＞例えば、アメリカの「士業」に携わる人のために、日本が「士業」に関わる法律を変えなければいけないなど、
意味不明な作業を日本は強いられることになる。
日本は「士業」に関わる職業や国籍条項がある仕事のほとんどをＴＰＰの適用外に定めている。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_fuzokusyo.pdf >>7
＞日本の保険会社で働く従業員は「日本国民」であり、他の日本国民のビジネスの「顧客」でもあるという現実を、
そろそろ我々は理解しなければならない。
もはや保険会社における外資規制など存在しない。
むしろアメリカの方が保険会社や銀行の設立時に国政条項を設けるなど、日本よりも排他的な制度となっている。
>>10
＞関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう
日本の工業製品の関税は元々非常に低く、国内の製造業はむしろ諸外国の高関税の撤廃により販売が増えるチャンスが
増大する公算の方が大きい。
>>16
＞つまりアメリカ国民も「没落」させられているわけです。
＞何故かといますと、アメリカでの70-91年の顕著な変化は、製造業の仕事が減ってきたことです。
ＮＡＦＴＡの発効は1994年。つまりＮＡＦＴＡ以前から顕著な変更は始まっていたということであり、
ＮＡＦＴＡによって労働者が職を失ったというのは全くの間違いということがは明らか。
また、第１次産業から第２次産業、そして第３次産業へシフトするのは先進国共通の特徴であり、不思議なことではない。 >>18>>19
＞あらゆる形の農産物の輸出補助金は排除する
輸出補助金と所得補償の補助金は明確に異なる
ＴＰＰの内国民待遇はＷＴＯのルールを踏襲する旨明記してあり、ＷＴＯの内国民待遇においては所得補償の補助金は認められている。 >>21
＞政府の規制が「不必要な貿易障壁」とされたからだ。
カナダ政府自身がそう認め、「和解」した案件である。なお、この規制はもともとカナダの国内法にも違反している。 >>27
＞日本の自動車の一部安全基準の中で、対応する米国の基準が日本より
緩やかでないと国土交通省が認めた以下の７つを特定。
あくまで「日本の国土交通省」が認めたものしかない、ということ。
そもそもアメ車が日本に走っていない理由が安全基準か？ >>29
＞全国２万の郵便局でアフラックのがん保険を販売することになった。これほど、ＴＰＰの恐ろしさを示す例はない。
日本郵政は、新規業務にストップがかけられただけでなく、郵便局ネットワークをアフラックのがん保険の販売網に
変えられ、がん保険市場を独占的にアフラックに明け渡す役割を担わされる。
全国の郵便局ではすでにアフラック以外にも多くの国内生保の保険が販売されている。
そこにアフラックが加わるだけで、「独占的」な市場では全くない。 >>30
＞農地を商業地などに転用することを認可する農業委員会の委員が、地元の農業従事者からの公選制から、地方自治体
の首長による『任命制』へと変えられてしまった。
これまであまりに酷かった「地元の農業従事者」と農業委員会の委員の癒着を清算するのが最大の目的である。
選挙で選ばれた地方自治体の首長による『任命制』になって、いったい何の不都合があるのか。 >>34
＞ＴＰＰに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、米国と同一の基準を強制されると予想されます。
これはむしろ逆で、日本の方が外資への開放が進んでいるため、アメリカが日本の開放基準に合わせざるを得なくなっているのだ。
例えば公共事業の外資規制など、日本はＷＴＯのＧＰＡ基準を遵守（一部はさらに規制を引き下げ）しているのに対し、
アメリカは1/4の州で開放していない。
今回のＴＰＰ合意によって、テネシー川流域の公共事業などが初めて開放される一方で、日本はすでに開放しているもの以外
何の追加開放も行っていないのが象徴的である。 >>36
＞「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。
すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」
実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか？ 何百ページ、何百ページと続くのです。
そんな協定は「自由」貿易協定ではありません。「管理」貿易協定です
日本が締結したＦＴＡやＥＰＡのほとんどは800ページ超えである。
最近発効した日豪EPAは1000ページを優に超えている。 >>38
＞私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。
ヒトの移動について規定されているのは第１２章（ビジネス関係者の一時的な入国）のみであり、
その対象となるヒトは厳密に定義されている。
例えば企業内移転で日本に移動する場合、対象となるのは「日本支店の支店長」および「会社の役員」クラスのみとなっている。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_kariyaku/160202_kariyaku_12-2.pdf >>50
＞過去に途上国との間に導入しているが、先進国とのISD条項は危険
TPP署名国の半数は発展途上国。
＞米国政府の敗訴はゼロ ＩＳＤ条項問題
日本は敗訴どころか提訴されたことさえ１度もない。 >>63
上の大学教員の会の方はまず今年2月に公開された協定全訳を読んでね、というだけだな。昨年10月に出した声明だから仕方ないけど。
下の「問題点」はさすがに分析が恣意的。
①冒頭から「TPP は、農産物の貿易を特別扱いしてない点で WTO を上回り」とあるが、
WTOで農産物の取り決めを定めている内国民待遇についてはTPPで「各締約国は、千九百九十四年のガット第三条の規定(その解釈に係る注釈を含む。)の例により、他の 締約国の産品に対して内国民待遇を与える。」
とWTO(マラケシュ協定)の規定に従う旨定められている。
②第2章第27条の遺伝子組み換えについていろいろ要求されるようになると書いている一方で、
第2項「この条のいかなる規定も、締約国が世界貿易機関設立協定又はこの協定の他の規定に基づく自国の権利及び義務に基づいて措置を採用することを妨げるものではない。」
第3項「この条のいかなる規定も、締約国に対し、自国の領域において現代のバイオテクノロジーによる生産品を規制するための自国の法令及び政策を採用し、又は修正することを求めるものではない。」
という条文は無視。
③SPS(衛生植物検疫措置)について「日本が予防原則に基づき、安全性確保のために執る措置はこの協定で排除される可能性が高い。」とあるが、
TPP第7章第4条
「この協定のいかなる規定も、衛生植物検疫措置の適用に関する協定により各締約国が有する権利及び義務を制限するものではない。」という条文を完全に無視した解釈。
④政府調達の分野でも英語を使用することが「努力規定であり義務ではない」としながら、「反強制的で宗教改革の入口に相当するインパクトがある」など異常なほどの書き方をしている。
実際には日本は1994年にWTOから英語で公示する旨の勧告を受けて以来、対象となる政府調達事業については日本語だけでなく英語でも公示しているため、実質的な影響はない。
さらに言えば、TPPで日本の政府調達の基準額(≒参入のハードル)が低いことを「異常な譲歩」と記載しているが、単に日本がWTOのGPAで開放してる金額をそのまま開放しただけ。日本は既に開放した基準からは何も追加していない。
>>73のとおりアメリカはテネシー川流域の公共事業などの追加開放を余儀なくされており、譲歩の跡が見える。 ⑤医薬品のデータ保護期間について「下限しか設定されておらず、アメリカと同じ12年と設定することができる」とあるが、
それはTPPがなくとも同じこと。
今でも日本はアメリカと同じ保護期間にすることができる。
手術の特許についても同様で、「締結国の判断によっては、特許を受ける対象にすることも可能になる。」とある。
あくまで「TPPによる義務」が発生しないことが重要なのだ。 ⑥保険について、一部治療の高度先進医療の適用除外によって「アメリカの保険会社が先進医療特約の対象外になったことで
損害を被ったと提訴する可能性」と書かれているが、これはアメリカの保険会社だけではなく日本国内の保険会社も
同様の影響を受ける問題であるため、「内国民待遇」や「最恵国待遇」などの違反に当たらない。
この件で提訴することは不可能である。 ⑦金融サービスの解説で「日本政府が年金、医療、介護などの公的保険について、民間保険との競合を認める場合は、自由化の対象になる。」と
あるが、日本は附属書Ⅱで社会保障制度全般をTPPの適用外に指定しており、自由化の対象にはならない。 また、TPPで最も被害を被るのは「労基を守っていない企業」である。
TPPの第19章では【労働】について定められ、労基を遵守するように規定されている
つまり外国企業からすれば、日本企業のサビ残等の労基違反を非難・問題提起することが可能になる。
「日本は労働者からの違法な搾取によって利益を得ている」と。
労働者の権利保護という大義名分を掲げてライバルとなる日本企業の競争力を削ぐことができるのだから、間違いなくここを突いてくるだろう。
結果的にTPPによって労働者の権利保護が進むことになるだろう。 >>60
今までとは規模も内容も違う初めてのTPP協定、6条件や試算に対する方々からの問題の指摘
誤訳の可能性がある膨大な量の合意文書、生きている協定、至るところに例外や適用除外が散在している
ということなので各々調べて対策をお願いします
懸念が払拭されない水掛け論にしかならないようなのもあるので皆さんのレスは載せていきます
危機感を感じた人、気になった部分はそれぞれ調べて詰めて下さいね イギリスがEUを脱退したが、その最大の原因は移民・難民であり、脱退による最大の懸念は経済であった。
つまりイギリスにとって関税撤廃など経済面におけるEUは有益なものであった。
TPPには移民・難民について緩和の規定は無く、人の移動については「商用関係者の一時入国」のみ。
これも厳密に定義されており、例えば企業内異動であれば日本支店の支店長・役員クラスのみが該当となり、一般の従業員は対象外となっている。
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun/160308_yakubun_12-2.pdf ＞大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
＞みんなそう思ってる
＞誰も同情しない
＞うんこ食っとけ！
＞はよ死ねクズ
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島本町のイジメ加害者どもがこんなスレを立ててる
いじめの加害者を擁護し被害者を非難するスレを公然と立てる
島本町という町は悪魔と鬼畜の町だな セピアのように金が手に入る方法とか
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
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