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0020Nanashi_et_al.
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2023/09/11(月) 23:40:12.56
NHK ストップ!詐欺被害・性被害
「事前の電話なく訪問してくる人物に注意!」
https://ul.h3z.jp/uXP8cHoK.jpeg
・訪問して3人レイプ 懲役21年Get (NHK山形放送局)
https://web.archive.org/web/20210428153834/https://www.asahi.com/articles/ASL4T3PGRL4TUZHB003.html
・受信料契約者名簿から高齢者世帯を選び警察官になりすまして特殊詐欺 (NHK名古屋放送局の20代男)
・仙台市内で警察官になりすまし高齢者複数世帯からキャッシュカードを奪う特殊詐欺 NHKは逮捕後2ヵ月隠蔽 (NHKテクノロジーズの20台女)

受信料契約者名簿にあなたの名前、TEL、引き落とし金融機関口座・カード番号等の情報を一切載せない事(つまりNHKと契約しない事)が特殊詐欺・性被害防止の初めの1歩
0021Nanashi_et_al.
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2023/09/29(金) 08:38:30.82
“受信料で私的飲食”か  NHKが15年ぶりに第三者委設置「徹底的に調べる」

https://news.ntv.co.jp/category/politics/b92450cb793146bbb453bd87084226dd

NHKは26日、30代の記者が私的な飲食の費用について不正な経費請求を行った疑いがあるとして、第三者委員会を設けて、詳しく調べることを明らかにしました。

NHKの発表によりますと、報道局に勤務する30代の記者が、私的な飲食の費用を経費として不正請求しているという情報が、今年7月に寄せられたということです。(略)

- - -
「第三者委員会」設置も一旦マスコミの追求を避けるための時間稼ぎ
NᎻᏦのコメントにだまされずに非契約を継続しますわ
NᎻᏦは身内の犯罪に激甘いからね
0022Nanashi_et_al.
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2023/10/09(月) 16:47:05.71
一人当たりGDPの国際比較を見ると韓国の8倍のテレビ受信料は不当な金額と考えられ、払わなくてよいと思える。実際、払ったことはないが。
そもそも公共放送は受信料無し、0円で運営するのが普通。
0023Nanashi_et_al.
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2023/10/10(火) 02:36:39.73
125:名刺は切らしておりまして:[sage]:2023/10/08(日) 20:39:20.73 ID:Bqj1a2f6
国民一人当たりの世界GDPランキング IMFより抜粋
2000年 3位 (森)
2006年 18位 (小泉)
2007年 22位 (安倍)
2008年 23位 (麻生)
2012年 10位 (野田)
2019年 30位 (安倍)
2022年 30位 (岸田)

韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
野口悠紀雄:一橋大学名誉教授 2020.2.27

1人当たりGDP(国内総生産)で日本の地位は低下し、ついに韓国にも抜かれた。労働生産性では、さらに地位が低くなる。
事態は、昨年12月に日本生産性本部が発表したデータより深刻だ。生産性向上が喫緊の課題だ。
先進国が加盟するOECD(経済協力開発機構)のホームページに、衝撃的な数字がある。
図表1のAは、その一部を抜き出したものだ。これは2018年における1人当たりGDPの数字である。
日本は4万1501ドルで、アメリカの6万2852ドルの約66.0%だ。米国との差はよく知られているので、あまり衝撃はないかもしれない。
大きな衝撃は、韓国の数字が日本より大きくなっていることだ。
韓国だけではない。表には示していないが、すでにイタリアに抜かれており、スペインにも抜かれそうだ。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/d/9/1080m/img_d95b26c6e5b7c49811cad684432ad04d90730.jpg
https://diamond.jp/articles/-/229993

受信料は韓国の8倍
0024Nanashi_et_al.
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2023/10/18(水) 07:12:46.55
>不正な受信料契約4件 NHK、衛星放送巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HB5_Y7A620C1CC0000/
>契約者が地上契約を希望したのに、勝手に衛星契約と書き換えるなどしたという。
>衛星放送が受信できないのに誤って結んだ契約が243件見つかり、

私文書偽造の刑法犯犯罪者NHKとのサブスク契約(しかもめっちゃ解約むずかしいw)はやめとけ。
0025Nanashi_et_al.
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2023/10/25(水) 18:34:30.58
一人当たりGDPの国際比較を見ると韓国の8倍のテレビ受信料は不当な金額であり、払わなくてよいと思える。実際、払ったことはないが。
そもそも公共放送は受信料無し、0円で運営するのが普通。
0027Nanashi_et_al.
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2023/11/05(日) 14:21:48.33
終活の際ははNHKの解約も忘れずに。
水道ガス電力等のまともなインフラ企業と異なりNHKは解約が難しく、死後も受信料を請求したり引き落とすことがあり、
子供(テレビ見ない世代)、親族に大変迷惑をかけてしまいます。

・NHKの受信料(受信料債権)は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
・受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
・札幌地裁判決
(夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に民法761条の適用はないと解するのが相当である。

(余談ですがNHKも「受信料は視聴の対価ではない」と主張。)

札幌地裁判決により放送受信契約は対価関係の無い片務契約なので、法律での贈与に当たります。そして民法552条で定期の給付を目的とする贈与は契約者の死亡で終了します。
> (定期贈与)
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので、●受信契約は相続されません。あるとすれば、生前の未払いの受信料のみです。

(そもそも死亡した契約者本人以外は放送法の言う受信設備の設置者ですらない。)

問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし●契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく●死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。

そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更(死亡者→遺族)を求めてくる場合があります。結論からいいますと、名義変更に応じてはいけません。
●名義変更すると、死後の受信料まで追認した事になり請求される可能性があります。NHKから請求が来た時に契約者死亡だけ伝え、後は放置が正解です。
0029Nanashi_et_al.
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2023/11/25(土) 21:48:45.78
>不正な受信料契約4件 NHK、衛星放送巡り
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HB5_Y7A620C1CC0000/
>契約者が地上契約を希望したのに、勝手に衛星契約と書き換えるなどしたという。
>衛星放送が受信できないのに誤って結んだ契約が243件見つかり、

私文書偽造の刑法犯犯罪者NHKとのサブスク契約(しかもめっちゃ解約むずかしいw)はやめとけ。
0030Nanashi_et_al.
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2023/11/27(月) 15:12:11.39
NHKは契約書の書換えを勝手にやる私文書偽造の刑法犯。彼らとのサブスク契約は生涯不可能。

「nhkが普通契約から勝手に地デジ衛星放送契約に切り替」といったトラブルに遭われてしまった方の相談も寄せられています。
「地上波についてはケーブルを繋いでいるので、地上契約の受信料はもちろん払いますが、nhkが衛星放送契約を強制することは法的に正しいのでしょうか。」
「先日、nhkとの受信契約を行いましたが、自宅のマンションにbsの共同アンテナが付いており、bs対応テレビであれば、分波器を付ければbsが見えるので衛星放送契約になる、と言われて契約をしました。」

弁護士ドットコム「nhk 衛星放送」の法律相談
https://bbs.bengo4.com/search/nhk+衛星放送/
0031Nanashi_et_al.
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2023/12/15(金) 16:46:07.56
NHKは死んだり痴呆になっても契約者本人でないと解約が難しい
私は半世紀弱契約してないからこういった被害は免れています

>・相談内容 【総務省審議案件】
日本放送協会(以下「NHK」という。)の放送受信契約の解約の手続等に関する行 政相談が、全国の局所センターにおいて計 20 件(注)あった。
相談内容は、契約者本人や遺族等が、どのように解約手続を行ったらよいか分からな いとしているものが多くみられる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000648888.pdf

102:名無しさんといっしょ:[sage]:2023/05/03(水) 19:13:14.79 ID:2k2x3lPN
1人暮しの母が亡くなったので解約したいと電話したら
私の住所等の個人情報を伝えないと解約出来ないそうだ
nhkに登録されている母の住所で手続きは出来ないそうだ
nhkに個人情報渡したくないので手続きしないことにした
0032Nanashi_et_al.
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2023/12/29(金) 17:33:34.11
2022/11/30 非課税世帯に配られた5万円をNHKが勝手に差し押さえた犯罪が複数発覚

12/1 N党浜田聡 差し押さえ禁止法案に違反ではないかと国会総務委員会で提議

(12/1議事録)
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/dispPDF?minId=121014601X00520221201#page=10
(12/2議事録)
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/txt/121014601X00620221202/81

NHKが即、差し押さえ取り下げへ
(報道せず国民には隠蔽)

・NHKの主張は「給付金は口座に振り込まれた時点でその人の財産になるから差し押さえ可能w

ため込み純資産1兆円、受信料毎年7000億円集めて毎年3000億円余るのにまだ金が欲しいw
しかもNHKのFAQでは「公共放送は●利益を追わない」「国民の●福祉のための」事業と宣言しており究極のウソつき会社と言えましょう
こういう反社企業との解約が難しい受信契約は死ぬまで無理v(^_^)v
NHKが報道しないNHKの犯罪、もちろん氷山の一角
0033Nanashi_et_al.
垢版 |
2024/01/06(土) 14:20:03.80
151:Anonymous:[sage]:2023/11/06(月) 13:32:21.67 ID:kH4dlGNi
終活の際ははNHKの解約も忘れずに。
水道ガス電力等のまともなインフラ企業と異なりNHKは解約が難しく、死後も受信料を請求したり引き落とすことがあり、
子供(テレビ見ない世代)、親族に大変迷惑をかけてしまいます。

・NHKの受信料(受信料債権)は定期給付債権である事が最高裁で判断されています。
・受信料債権の消滅時効は5年と判断した判決
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/446/084446_hanrei.pdf
・札幌地裁判決
(夫がいない間に妻が行った受信契約での裁判)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/134/080134_hanrei.pdf
> 契約当事者間に対価関係はない片務契約である放送受信契約に民法761条の適用はないと解するのが相当である。

(余談ですがNHKも「受信料は視聴の対価ではない」と主張。)

札幌地裁判決により放送受信契約は対価関係の無い片務契約なので、法律での贈与に当たります。そして民法552条で定期の給付を目的とする贈与は契約者の死亡で終了します。
> (定期贈与)
> 第五百五十二条 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
つまり受信契約は契約者死亡により効力を失うので、●受信契約は相続されません。あるとすれば、生前の未払いの受信料のみです。

(そもそも死亡した契約者本人以外は放送法の言う「受信設備を設置した者」ですらない。)

問題は契約者の死後、期間が経ってからNHKが未払い分として請求して来る事です。
しかし●契約失効はNHKが死亡を知った時ではなく死亡時です。死後NHKが知るまでの間の受信料を払う必要はありません。

そしてここからが重要です。NHKは姑息にも名義変更(死亡者→遺族)を求めてくる場合があります。結論からいいますと、名義変更に応じてはいけません。
●名義変更すると、死後の受信料まで追認した事になり請求される可能性があります。NHKから請求が来た時に契約者死亡だけ伝え、後は放置が正解です。


155:Anonymous:[sage]:2023/12/29(金) 18:41:38.26 ID:Ep0KsmJX
≫151 受信料契約は相続されない←これがポイント
NHKはそういうことは一切言わずに名義変更させようとする。
だまされないように。
0034Nanashi_et_al.
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2024/01/24(水) 11:33:10.04
>NHK「NHKの究極の使命は、健全な民主主義の発達に資すること」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240109/k10014314681000.html

内閣支持率等のNHK世論調査は結構だが受信料制度についての世論調査も行うべき。
「みなさまのNHK」が大好きなおとなり韓国はそういう調査をやってる。

>韓国KBSの「受信料問題」をNHKがまったく報じない・関係者が語る「驚愕の理由」
https://gendai.media/articles/-/112913

そもそも受信料で公共放送TVを運営する国はごく少数派。アジアオセアニアでは日韓だけ。
受信料7000億円は巨大組織NHKの維持費でしかない。
受信料制度廃止までNHKに騙されずに非契約でヨシ。
0035Nanashi_et_al.
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2024/02/01(木) 09:10:51.15
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000146.html
NHK職員による受信料着服への対応
総務省は、日本放送協会(以下「協会」という。)が平成29年12月21日に公表した名古屋放送局職員による着服について、受信料収入によって成り立つ協会に対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうものと言わざるを得ないことから、協会に対し、放送法の趣旨に照らし、情報流通行政局長から口頭により注意するとともに、今後このような事態が発生しないよう、受信料の契約・収納等に関する業務全般について総点検を行った上で、抜本的な再発防止策を講じ、それらの内容について平成30年2月末までに報告・公表するよう要請しました。

https://hochi.news/articles/20171222-OHT1T50017.html?page=1
 これまでにない狡猾(こうかつ)な手口だった。受信料を収納した際、訪問先に領収証を発行。しかし入金はせず、同局のコンピューター管理システムから領収証の発行履歴を消去し、受信料を集金したことが分からないように細工した。さらにその後、支払い済みの訪問先に再度請求がいかないように、管理システムを不正に操作し、1年2か月間隠蔽した。
 支払い済みのはずの受信料の振込用紙が届いたという視聴者からの問い合わせがあり、着服が発覚した。同局が調査を進めると、職員が愛知県内の21世帯分、58万2385円を着服していたことが判明した。
0037Nanashi_et_al.
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2024/02/16(金) 07:23:09.12
常に視聴者の視点を持って・・・
http://www6.nhk.or.jp/a-room/ryugi/img/1905_02_kiji_5.jpg

・・・地上波のみの契約者様に対しては衛星契約書を偽造させていただき、勝手にBS料金を引き落とします(^^)
https://www.j-cast.com/2012/05/14131971.html?p=all

受信料は職員の年金に不正流用 (放送法違反)
https://diamond.jp/articles/-/4567

持ち家のある職員にも5万円の住宅補助
https://info-mansion.com/other/nhk-subscription4

とにかくお金が足りません。みなさまのNHK。
0039Nanashi_et_al.
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2024/03/13(水) 19:05:02.75
148:名無しさんといっしょ:2023/12/19(火) 21:48:45.55 ID:xsiCj30m
>NHK記者、不正請求410件789万円
新たに前報道局長ら9人処分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231219-OYT1T50240/
12/19(火) 読売新聞オンライン

> 元記者による経費不正請求問題で、NHKは19日、懲戒免職とした元記者が私的な飲食などに使ったのは、410件、789万円に上ると発表した。元記者は当時、社会部に所属しており、大半が取材とは無関係で、友人や同僚などとの飲食だった。元記者は全額を弁済する意向を示しているという。この事案をきっかけにNHKは飲食を伴う取材経費申請について広く調査を実施。ほかに2人が不正行為を行っていたことが分かった。


149:名無しさんといっしょ:2023/12/19(火) 22:27:51.42 ID:j2gpKgu5
すげえな これ今まで支払ってたNHKもどんな組織なんだよ

受信契約してなくて正解やったわ。
これからもやる気ないけどな。受信料は20年で50万円w
アホくさ
0041Nanashi_et_al.
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2024/04/25(木) 11:51:13.01
https://www.youtube.com/watch?v=1EjYTOOmZYw
NHKのEテレ帯域を売り飛ばして有効活用しろ/高橋洋一

ノーベル賞受賞の「電波オークション」
日本のテレビ局が報道せず隠蔽した受賞理由
「電波オークションによって世界の納税者は利益を得ました。」
(除く日本w)
0042Nanashi_et_al.
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2024/05/23(木) 07:18:33.26
NHK受信料の研究 (新潮新書)
「NHKの公共性、客観性を保つために受信料は必要だ」――日本人の多くはこんなプロパガンダを信じ込まされている。しかし、世界を見れば広告収入で運営されている公共放送は数多い。実は、戦後の受信料とは、GHQの意向に反して、吉田茂総理と通信官僚らがNHK支配の道具として存続させたものだ。放送法制定に携わったGHQ側の貴重な証言を盛り込みながら、巨大メディアのタブーに斬りこむ刺激的論考。
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