民進党を中心に野党は「政策を超えて」選挙協力をすることを決め、特に一人区では野党統一候補を出すことになった。
協力野党の共産党は「自衛隊は違憲」であるとし、（今は出来ないから）将来「廃止」すべきとし、「日米安保の解消」を主張している。
民主党政権下の2011年3月11日東日本大震災、福島第一原発事故の際、菅首相は自衛隊総司令官として災害救助を指揮した。
又、野田内閣は「日米安保は日本の安全の要」と称して（アメリカの了解の下で）尖閣諸島の国営化を決めた。
その民主党（今民進党）が共産党と協力して共同候補を出すと言う。
自党の基本方針や政策と正反対であろうと選挙に勝つためには誰とでも手を組み共同候補を擁立する「野合の衆」だ。
「政策無視、党略本位に立候補資格なし」と言っておきたい。