ところが、最低賃金が低いと、安い労働力を集められた企業が業務委託で利
益を稼げてしまう。利益が出ても生産性が上がるわけではないので、労働市場
全体で見れば業務量に対して投入している人材の数は変わらない。業務が実際
には効率化していないので、市場への労働者の供給は増えないというわけだ。

　かつて米フォードの創業者、ヘンリー・フォードは需要を高めるために、社
員の賃金をT型フォードが買える水準まで上げたという。日本ではかつての
フォードと逆の現象が起きている。安い賃金で働いているため、自分が働いて
提供する商品を買う消費者より、労働者自身の生活水準は低くなる。こうした
労働者が増えると、消費者全体の購買力が低くなるため需要が落ち込む。経営
が厳しくなって、企業はより安い賃金で社員を雇用しようとしかねない。格差
の拡大につながるのだ。

逆転した非正規と正規の賃金

　契約社員やパート・アルバイト労働者に依存した事業というのも不健全かも
しれない。厚生労働省が14年に発表した就業形態の多様化に関する調査による
と、企業が正社員以外の労働者を活用する理由で最も多かったのは「賃金節約
のため」（38.8％）だった。が、「欧州のコンジェントワーカーのように非正
規労働者の方が正社員よりも賃金が高くあるべきという意見もある」（中澤准
教授）。非正規労働者はあくまで一時的に不足した労働力を補うために雇用す
るものという考え方だ。