愛媛県警察は市民を脅かすヤクザにも劣るクズ組織
真犯人、婦警だったんだろ、きっと。
記者会見すべき案件だ。 この調子で世間に警察のクズさを教えていかないとな
この俺も糞警官に出会うまでは警察はまともな組織だと思ってたが目が覚めてから見てみると本当酷い集まりだわ 【愛媛県警】女子大生に執拗に自白迫る「やってないことを証明できないよね?」「罪と向き合え。認めたら終わる話」…誤認逮捕で手記 ★3
http://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1564661625 正論ばかり言う学生に逆ギレしていた愛媛県警さんw
結局、本部長が謝罪するはめにw 「車が邪魔…車をバットで」県警元幹部が器物損壊で現行犯逮捕
8/2(金) 19:00配信
2日午後、松山市での路上で普通乗用車をバットでなぐり壊した愛媛県警の元幹部の男が器物損壊の現行犯で逮捕されました。
器物損壊の現行犯で逮捕されたのは、県警の元総務室長の75歳の男です。
警察によりますと、男は2日午後1時半頃、松山市正円寺の自宅前で、市内の男性が所有する普通乗用車の後部ドアを木製バットで殴り壊しました。
男は「家の前に車が停まっている」と110番通報、警察官が駆けつけたところ犯行に及んでいて、
調べに対し「車が邪魔だったので自宅からバットを持ち出して壊した」と容疑を認めています。
警察は詳しい状況を調べています 警察全体の話だけど、
冤罪だの自白強要だのが横行するクズ組織だから、
そういう認識の上に、逆にふてぶてしい否認なんかも増えるんじゃないの。 ドSとドSが顔突き合わせたら、
そら反発するわ。
大人しいヤツは、
いいなりで、
泣き寝入りだろうけど。 わいは諸葛孔明の生まれ変わりにして艦娘飛龍の多聞丸(提督)や!
警察なんてバカで、女の腐ったオカマ宦官しかいないな。
奴等こそオウムの奴等とならぶ戦後教育の成果だな。異論はこちらまで→http://tyuubukou.blog.shinobi.jp 肛門野郎の一味が市民に銃を向けて暴れているんすよ、暴れ狂っているんすよ…。 わいは諸葛孔明の生まれ変わりにして艦娘飛龍の多聞丸(提督)や!
所詮警察や刑務官なんて筋肉や欲望、本能でしか生きれない脳金ゴリラにしてナチスのアイヒマンやソ連のベリヤみたいな女の
腐った支那畜宦官野郎でしかない。
だから爬虫類みたいなサディズムをむき出しにしながらリンチしたかと思うと、自分の優越感や支配欲を満たすために母性をむき出しにペット扱いして、優しくしながら小バカにすることを平気でする。
自衛隊とは脳みそも人間のレベルも違うんだ。
奴等がやる剣道や柔道、空手、拳法なんてただの暴力技術でしかなく、茶道や
華道みたいな芸道都は違い、やっている奴等が幼稚で、礼儀も威厳もない。
さらにいじめを平気でする。
警察なんてやくざ以下で、朝鮮人や部落民と同じ蛆虫でしかない。
http://tyuubukou.blog.shinobi.jp 警察官は拷問と脅迫で被疑者を自白させている
京アニの事件も被害者が警察官だったら素晴らしい功績だったのに
警察は人間のクズ集団
相手を自白させて平気で笑っている連中
どこの警察も自白の強要ばかりで任意なんて存在しない 司法くん
@popoyoman
先程DM来まして、ガクトのタニマチが名古屋の風俗王佐藤で、車のナンバーも5910(極道w)
コイツ阿保丸出しやな
午後9:33 · 2019年9月14日·Twitter Web App 今日のテレビ朝日の報道番組で知ったが、まだ真犯人を捕まえてないらしいが何故?
自分だと名乗り出たんだろ。
よく解らない警察だな。 愛媛県警、盗撮と下着窃盗の巡査部長を懲戒免職 児童ポルノ所持も
10/11(金) 17:34配信毎日新聞
愛媛県警監察官室は11日、女性を盗撮したり下着を盗んだりしたとして警察署勤務の40代男性巡査部長を懲戒免職処分にしたと発表した。
氏名や所属署名は「本人のプライバシーに関わる」として明らかにしていない。
監察官室によると、巡査部長は今年6月、東京都内の路上で歩いていた女性の背後から小型カメラで尻を盗撮した容疑で警視庁から取り調べを受けた。
その後、同室の調べに対し、下着の窃盗や児童ポルノ所持などの容疑を認めた。
11日、警視庁は盗撮について都迷惑防止条例違反容疑で東京区検に、県警は窃盗容疑などで松山地検に書類送検した。
窃盗の送検容疑は、2013年5月と14年2月、県内の知人女性宅のベランダに侵入して下着計3枚を盗んだほか、
同年1月には勤務先の警察署で勤務中、留置中の人の所持品を保管するロッカーから留置者の下着1枚を盗んだとしている。
ほかに今年6月、自宅で児童ポルノの映像と画像各1点を所持したとされる。
知人女性宅には12〜14年に計12回住居侵入を繰り返していたことも判明。
また、盗んだ下着は数時間所有し、その日のうちに元に戻すなどして発覚を逃れていた。
巡査部長は「自己の性的欲求を満たすためだった」と供述しているという。
加藤泰首席監察官は「警察官として言語道断の行為で誠に遺憾。職員への職務倫理教養や身上把握を徹底する」とコメントした。【遠藤龍】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000062-mai-soci 市民に迷惑をかける改造バイク乗りを放置して
市民に迷惑をかける取り締まりでノルマを稼いで
市民が命を削って得たお金を盗んでいく警察官
ガチのゴミだから警察官一家の人権はまじでいらない
ゴミに人権は不要 ガチで不要
まともに生きてる人間が損をしてる 損をさせてる それが間違い 世界最大規模の情報流出…神奈川県民の怒り、県に厳しい声も
12/8(日) 17:34配信 女性自身
復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが見つかったという。
神奈川県庁の行政文書を蓄積した18個ものハードディスク(以下・HDD)が、
ネットオークションを通じて転売されていたと12月6日に発表された。
朝日新聞によるとHDD18個で保存できるデータの総容量は54テラバイト。
画像を添付したメール1通を3メガバイトとして換算すると、1800万通分となる。
世界最大規模の情報流出ともいわれており、ネットでは怒りの声や管理の杜撰さを指摘する声が相次いでいる。
同紙によると、転売されたHDDは神奈川県が富士通リースから借りたサーバーに使われていたもの。
富士通リースが県との契約に基づきデータを復元不可能な状態にすべく、
情報機器の再生事業を手がけるブロードリンクに委託した。
富士通リースは破壊して作動しないようにしてから廃棄するか、もしくはデータを完全に消去するよう指示。
しかし、データ消去作業の担当者が持ち出して転売していた。
落札者が使用前に中身を確認したところ、データの存在を発見。
復元ソフトを使うと、神奈川県の公文書とみられる大量のファイルが見つかったという。 正義の味方まがいのただのストーカ常習犯組織は、不祥事の隠蔽・ストレス解消に
パトロールと称し赤色点灯したパトカーをストーカーの道具に仕立て脅している様。
そして自分らは顔がばれているからと何も解らない子供達にまで嫌がらせ・ストー
カー行為への協力をお願いしまくってにいるとか。
そんな暇あったら、いい加減1件でも多く特殊詐欺でもなんでもいいから国民の為、
山積みの事件を解決して欲しいものです。 何でも見ればすぐ答えは分かるけど
分かりやすく言えば、、
「最後、めとらい!絵、意地」
「まつおか」→「かおつま」
「山口」
「情事魔」
「国の分」 東署の生活相談係の職員ってアルバイトか?あまりに役にたたないのでびっくりしたわ
あんなやつらに税金払ってるかと思うとやりきれない https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
コソコソすんなよ
差別用語などネットでのサイバー犯罪窓口
情報提供や相談受付窓口です シノケン
シノケン
本部長がシノケン?
市民舐めてんのか 松山東の冤罪逮捕率は日本一だろ?
ゴミクズアスペルガー揃いの東は解体しろ >>1
【愛媛県警】宇和島署20代男性巡査が「(加害者の)知人女性を安心させるため」に情報漏洩!!【逮捕の瞬間!!密着!警察不祥事24時!!】
https://youtu.be/2dnR-A3r648 愛知県警航空隊は市民を集団ストーカーする犯罪集団p 『CRISIS 公安機動捜査隊特捜班』(クライシス こうあんきどうそうさたいとくそうはん)は、関西テレビ(カンテレ)制作・フジテレビ系の火曜21時ドラマ枠にて2017年4月11日から6月13日まで放送された刑事ドラマである。主演は小栗旬[1]。
国家を揺るがす規格外の事件に立ち向かう規格外の特捜班たち。相手はテロリスト、政治家、新興宗教、軍事スパイと想像をはるかに超える脅威ばかり。刻々とタイムリミットが迫る驚愕の展開の数々に、善と悪が入り乱れる中で危機的状況。それぞれの正義と苦悩が交錯する。
主要人物
稲見 朗(いなみ あきら)演 - 小栗旬本作品の主人公。警視庁公安部巡査部長。第一空挺団に所属していた元自衛官。ある特殊任務で心に深い傷を負い、除隊し現在に至る[1]。一見チャラく接することで周囲との調和を図っていて、行きつけのバーでは若い女性に優しく言葉を掛けている。それゆえに女性関係は奔放な様子。高い格闘技術と身体能力の持ち主で、時に無鉄砲なまでに周囲の想像を超える派手な立ち回りで犯人を制圧する。
田丸 三郎(たまる さぶろう)演 - 西島秀俊警視庁公安部巡査部長。稲見と同じ特捜班に所属するまじめでストイックな男。ある事件をきっかけにかつていた公安部外事課から異動を命じられ、特捜班に引き抜かれた過去を持つ[1]。特に稲見のことを仲間と思って気に掛けており、稲見の潜入捜査の相手が皆殺しにされて敵討ちをしようとしたのを言葉を使わずに本来の仲間に戻って来るよう伝えた[2]。
警視庁公安部公安機動捜査隊特捜班
爆弾テロやゲリラ事件が発生した際、いち早く現場に急行し、現場周辺での聞き込みや目撃者の確保といった初動捜査を行う。
特殊な能力や技術を持っているが性格は一癖も二癖もあるメンバーは、公安機動捜査隊内に鍛冶警備局長がスカウトしてきた。
吉永 三成(よしなが みつなり)演 - 田中哲司特捜班班長。警部。元・警視庁捜査一課の刑事で、取り調べの名手[3]。一方で私生活では妻や小学生の娘とは別居中である[4]。
樫井 勇輔(かしい ゆうすけ)演 - 野間口徹巡査部長。元・機動隊爆発物処理班の特捜班メンバー。抜群の嗅覚を持ち、匂いが色分けされて見える「共感覚」の持ち主[3]。感情を滅多に荒らげることがない冷静な性格で事件現場でもどこか楽しそうな笑顔でいる。 やすひさ てっぺい(1975年3月28日 - )は、日本の料理評論家、コンサルタント。
日本唐揚協会創設者。
日本唐揚協会会長兼理事長。
日本カレーパン協会総合プロデューサー。日本協会協会代表。シンフォニア所属文化人タレント。身長168cm。血液型はA型。星座はおひつじ座。 監禁王子
換金王子
ヒデキ松井
土地売ります!!
証拠だらけだからなゴミクズ組織 とっくに逆だよ
猿ちん番子 で結婚したゴミクズ組織
猿ちん番子のニュース
愛側しよう、がVIP席
居たの?トモちん
トモちんのメアド、IDが「ちんトモイージーウェブ」でした
ざわざわ ざわちん
ちんわざ なおき サカイ悟空
倍返しだ! 合コン警察官 こうおつ 正しカッター
ナス すな 皇宮でセックすしてみろよゴミクズ組織 小泉アベ
逆の理屈ホザいて天才気取り
アホ草なんだよ卑怯超えた古事記
独身より、指輪してる方が結婚した方が安全とかホザいて
社員公務員が浮気不倫しまくりちよこだからな
独身の方が遊ぶとかホザいて
逆になったのがアベ小泉
結婚した方が再婚、再々婚?
お前は頭がおかしいホラ吹き古事記なんだよ
塩崎「結婚してる方が女を近くに置いても安全、恋人居る方が隣に異性が居ても安全」ってホザいて中学生と結婚してみろよ
なあ、最初から距離置く方と
どっちが甘えてんだよ卑怯超えた古事記
ナス すな
那須御用邸で警察官が夜勤で暇過ぎてセックす?
警察官も人間です 猿以下だよな古事記 なす すな
御用邸でみだらな行為や未成年飲酒 皇宮警察学校長辞職
2020年3月13日17時59分
皇宮警察本部は13日、護衛官の育成にあたる皇宮警察学校で、未成年の学生の飲酒のほか、研修先で複数の学生によるみだらな行為があったとし、同日付で学校長ら16人を処分した。学校長は同日付で辞職した。同本部は飲酒した未成年者ら14人も口頭で指導した。 塩崎 、
女に囲まれてニヤニヤする方
枝野、
女は来るな、近づくなって言う方
男女共学進めたゴミクズ
勉強なんてする訳ないだ
合コン警察官 、こうおつ、正し勝った~
お前の得意の「アメリカに騙された?」
ゴミクズ組織 お前みたいなゴミクズ勝たせたら
二度目も勝ち誇るんだよゴミクズ
コロナは笑ったよな
一生譲ってもらえゴミクズ組織 中村 敦夫(なかむら あつお、1940年2月18日 - )は、日本の俳優、作家、脚本家、ニュースキャスター、政治家。日本ペンクラブ環境委員長。身長179cm。本名は中村 敦雄(なかむら あつお)。旧姓は遠藤(えんどう)。株式会社中村企画(1976年 - 2014年)を経て、クロスポイント所属。
ゲスト・中村敦夫 『あっしがやりてぇのは"子連れ紋次郎"でござんす』 ききて・木元教子」『週刊平凡』1972年4月27日号、平凡出版、 54 - 56頁
中村敦夫 『国会物語 たったひとりの正規軍』晩聲社、2000年、18 - 19頁。ISBN 4-89188-297-2。
『この国の八百長を見つけたり』(1999年、光文社) ダルビッシュ、
近所の奥さんを支配する
https://youtu.be/eoz92s_96qM
スカイブルーのランジェリー
透かすのはNO!ズル!
油断したそのタルみは
「誘惑」の何物でもない
全部奪い去りたい
独り占めにしたい
妙な感情が突き動かす
「近所の奥さんを支配する!」
欲望だけがどんどん暴走する
弾けるリスクはちょっと耐えられないかもね
でもね 後悔もしたくない
想い寄せていく程に
遠くずっと遠く感じてしまう
ホックだけでいいよ 外させてくれないか?
お願い 1回でいいよMadam!
魅惑のそのボディには
触れられぬ一生 しょうがない
結局はさあ僕は君を
どうしようとしたいんだ!?わかんない…ha~
戦い疲れたんでしょ?
いいんだよ「一休み」
僕の息子なら癒せるんだよ
「近所の奥さんを支配する!」
怯えながらもそっと触れにゆく
弾けるリスクはちょっと耐えられないかもね
でもね 経験もしてみたい
あーあ!あーあ!
遠くずっと遠く感じてしまう
旦那(あいつ)のことなんて忘れてしまいなよ
お願い 1回でいいよMadam!
Fall in love
with someone else's wife forever…
ふぇ~ば~ 最近、ツボ、ツボ、うるさいよな?
https://youtu.be/WPH1BLHKOJE
コブクロ 蕾 ツボミ
意味あるよな? 『時代劇スペシャル 子連れ狼
冥府魔道の刺客人 母恋し大五郎絶唱!』
(じだいげきスペシャル こづれおおかみ めいふまどうのしかくにん ははこいしだいごろうぜっしょう)は、小池一夫・小島剛夕の漫画『子連れ狼』を原作とする
高橋英樹主演のテレビ時代劇
1989年10月5日にテレビ朝日系列で時代劇特番として放送された。
映画『子連れ狼』(若山富三郎版)で、主人公・拝一刀を演じた若山富三郎が、一刀の宿敵・柳生烈堂を演じるということで話題となった。結末は原作や『子連れ狼』(萬屋錦之介版)とは異なり、最後は一刀が烈堂を倒し、烈堂は自害して果てている
拝一刀:高橋英樹
拝大五郎:饗場光史
柳生烈堂:若山富三郎
将軍:中条きよし
あざみ:由紀さおり
お菊:梶芽衣子
おとし:夏木マリ
黒鍬小夜丸:池畑慎之介
飛甚左:ガッツ石松 嘘じゃないからね
梅宮アンナは、アンナミラーズでバイトしてたし
尾崎豊そっくりさんがドラッグストアでバイトしてたし
神田うのそっくりさんがパちンコ屋でバイトしてたし
アズマさんが、マックスって店で働いてたし、東急ハンズでも働いてたし
警視庁で、ドンドコドン山口そっくりさん働いてるし 西京警察署は千葉県船橋市大穴南在住藤井幹子容疑者と共謀し不正競争防止法違反 偽計業務妨害
威力業務妨害を繰り返しています
暴力団と同じです
クズです 懐かしい名前だな、おい
保険会社からレッカー費用をだまし取ったとして、愛媛県松山市内の自動車会社の代表取締役の男らが詐欺の疑いで逮捕されました。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、松山市余戸東にある自動車会社の代表取締役・仙波王仁容疑者(49)と、マッサージ店の従業員・恩田隆久容疑者(67)です。 例えばな
芸能人で、あだ名、があるよな?
あだ名
その、あだ名、が
俺の近所の子供の、あだ名、なんだよ当時
絶対にあり得ない、あだ名、なんだよ
そんな、あだ名が
芸能人も、俺の近所の子供のあだ名も
偶然、一緒は、おかしいだろ?
こんなのは
三十年前から、警察に通報されてるかもね
警察に相談されてるかもね
〇〇って芸能人のあだ名が
近所の子供のあだ名と偶然一緒は
あり得ない、おかしい
って、相談通報されてるかもね 「努力が足りない」「やる気がない!」「やる気だして」「気合いだ」「全身全霊でいけ」「自分を信じろ」
「自分から動いて」「もっと、本気を出して!」「早くして」「ちゃんとやって」「集中して」「自信持って」
「まあ、よろしく頼むよ」「しっかりしなさい/やって」「いい加減にして」「緊張しないで」「だらしない!」
「たるんでいる」「〇〇したらダメ!」「全然できてないじゃないか」「何度言えばわかるの?」
「何度も言わせないで」「あなたはいつも……(欠点を指摘する)」
これらは、スポーツ指導の現場などでよく使われそうな言葉の数々ですね。
威圧感や怒気たっぷりな上司や指導者の顔が思い浮かびます。根性論、精神論の壮絶「スポコン」
系の言葉、たとえば、「努力」「やる気」「気合」「全身全霊」といった抽象語を投げかけられて、
みなさんならやる気が出るでしょうか?なかには、「強い口調に、一瞬気分が上がる、闘志が湧く」
と言う人もいるかもしれませんが、実際の行動や永続的な行動変容には結びつきにくいものです。
たんなるド根性言葉や精神論は、部下のメンタルを鍛えることにも、
パフォーマンスを上げることにもつながらないのです。これらがNGなのは、すべて、あいまいで、
じつは意味不明だからです。こうやって、声掛けされて、すぐに体が動く人はそうそういません。なぜなら、
「実際にどのような行動をすべきなのか」が、まったく頭に浮かばない、イメージできない言葉だからです。
「自分から動く」って何を動かすの?「本気」って何でしょう?「早く」とはどれぐらい急ぐ必要があるのか?
「ちゃんと」って、「何を」ちゃんとでしょうか?「集中」できない、「自信もない」から、困っているわけで、
「集中しろ」「自信を持て」と言われて、できるぐらいなら苦労はしませんよね。「よろしく」って何を?
「しっかり」「いい加減にして」。これらもよく使われる言葉ですが、じつは意味不明です。
こうした言葉は言うだけ無駄。その言葉を発するエネルギーと時間を、「ほかの言葉に置き換える努力」
に振り向けたほうがいいわけです。これらの言葉の問題点は、人の「ネガティブばかり」にフォーカスする
「ダメ出し系」であることです。「ネガティブな言葉」は相手の頭の中にそのイメージを植え付け、萎縮させたり、挑戦心を奪ったりする 4月12日。満開の桜が散り始めたとはいえ、信州地方はまだ花冷えがしていた。
この日、長野県須坂市にある長野刑務所から一人の男性が仮釈放された。44歳。
およそ1年半ぶりに娑婆の空気に触れ笑顔を見せた。短髪に半袖のTシャツ姿。
やや疲れたような表情を見せたものの、比較的元気そうな姿だった。コンビニでコーヒーと煙草を購入、
千曲川沿いで久しぶりに一服ついた。2019年5月、まったく身に覚えのない罪でいきなり逮捕、
起訴された。取調べでも公判でも一貫して否認。公判記録を精査しても、濡れ衣であることは明白だった。
一審は無罪判決。ホッとしたのも束の間、二審で逆転の懲役2年の有罪、
しかも初犯にも関わらず実刑だった。最高裁では棄却され刑が確定してしまった。
いい加減な司法への疑念を感じながら、2021年に下獄。出頭した上越拘置所から新潟刑務所に収監。
その後、川越少年刑務所を経て、2022年2月に長野刑務所に移り、ここで1年2ヵ月を過ごした。
「長野刑務所は建物も部屋も、他の刑務所より過ごしやすかった。食事や布団が温かくよかった。
川越や新潟は寒すぎてヤバかった。しもやけができたけど、長野で治ったよ」
長野刑務所は、受刑者のあいだでも特に人気が高い。
外からの風が流入せずとても暖かかいのがその理由の一つなのだという。
「夜、寝るときなんか、川越では衣類を4枚重ね着していても寒かったけど、
長野では下着のシャツとパジャマの2枚だけでまったく寒くなくよく眠れた。
そして何より温かい飯が嬉しかった。温かい飯は家で食べて以来だから本当に嬉しかった。
白米と麦が7対3くらいの割合でちゃんと食える飯だった」
刑務所は、犯罪傾向の進んでいない者、主に初犯者を収容するA級と、
再犯や累犯、反社会的勢力など、主に犯罪の進んでいる者を収容するB級に分けられる。
暴力団関係者などは初犯であっても再犯と同等のB級に分類されることがある。
収容された長野刑務所は、2010年から収容分類B級が収容対象に加えられた。
そのため短期刑の受刑者のみならず、長期刑の受刑者も収容されている。釈放され、日常を取り戻した。
明らかな濡れ衣だった。怒りは収まらないが、現在は収監前の仕事に戻ることができ、
「いまは目の前の仕事に集中したい」と、失われた1年半を必死で取り戻している。 20年3月に幹部3人を逮捕。東京地検は全員を起訴した。
「それでも、3人は頑として容疑を認めませんでした。このうち、
噴霧乾燥機の開発に関わった顧問は逮捕から約半年後の20年10月に胃がんが発覚。
11月に勾留が停止されて入院したものの、すでに手遅れで翌21年2月に亡くなりました」
事態が動いたのは、それから10カ月後のことだ。「公判に向けた弁護側の実験で、
そんな滅菌機能はそもそも全く備わっていないことが分かりました。
実験結果を知った地検は21年7月に起訴を取り消し、
年末には東京地裁が3人に1130万円の刑事補償の支払いをするよう命じた。裁判長は
『無罪判決を受けるべきだと認められる十分な理由がある』と述べ、捜査当局の完敗でした」
裁判所までが認めた“冤罪事件”。現在行われている損害賠償請求訴訟でも6月16日、
「警視庁の取り調べは非常に不快で、不安だった」と語気を強めて訴えた。さらに同じ日、
法廷に立った長男も、「人生を捧げてきた物が社会から否定されて人生を終えた。
悔しく辛かったろうと思う」とやるせない想いを吐露。仕事に熱心なだけでなく、
孫を可愛がる優しい祖父だったという。「ところが、その1週間後の6月23日、
捜査を担当した警部が法廷に立ち、『性能実験もしたし、逮捕に至った捜査手続きは間違っていない』
と驚きの反論を展開。呆れさせていました」だが、さらに1週間後の6月30日。原告側の代理人が
「公安部が事件をでっち上げたのでは」と問うと、この警部の部下にあたる男性警部補が捜査について
「まぁ、捏造です」と認めたのだ。「男性警部補は、『公安部が立件に積極的だと感じたか』と問われ、
『はい』と答えた。さらに『輸出には問題がなかった。捜査員の個人的な欲でこうなってしまった』
などと証言しました。さらに裁判長から『欲とは何か』と聞かれると、『客観的な事実がないのに、
こうなりたいと思った、ということ』と述べた。一連の証言には、『あそこまで認めるとは』
と逆に驚いていました」この先、裁判はどう展開するのか。「当局が噴霧乾燥機を合法と分かりながら
『逮捕・起訴を強行した』と主張。一方、当局は、起訴を取り消したことで面目は保ったというスタンスで、
都も国も賠償責任を否定している。和解は困難な情勢だ」判決の行方が注目される。 「おつきあいがまったくないので、すみません」と足早に去る人ばかりだった。
彼らが口をつぐむには理由があった。「あそこのマンションは11年前に建った高級マンションで、
お金持ちの外国人が多いの。ディズニーランドが近いから」「あそこは呪われているんです。
確か今回の事件と同じフロアの部屋だったと思うんだけど、5年ほど前の冬の夜、
30代の金髪の韓国人女性が、50代の日本人男性の旦那さんを刃物で刺して、
救急車やパトカーが駆けつけて、大騒ぎになったことがあってね。幸い男性の命は助かったみたいだけど」
容疑者は、8年ほど前までは同マンションから1.5キロメートルほど離れた一戸建てに住んでいた。
「祖母、両親、容疑者の兄とその子ども2人という4世代、一家7人の大所帯でした」
その後、同マンションに引っ越すタイミングで、認知症だった祖母は老人ホームへ入所、
兄とその子どもは別の場所で暮らすことに。すると、「以前から身体の具合が悪かった父親がさらに悪化し、
亡くなったようです。そして、後を追うように祖母も息を引き取った」学生時代の容疑者はおとなしくて、
目立たない子だったという。「父親は男前、母親もエキゾチックな美人だったから、
キレイだったよ。母親と仲がよくて、とてもいい子だった。おとなしい性格だったから、
ジムのインストラクターなんて、溌剌としたことをやるようなイメージではなかった」
容疑者は近年、都内を中心に事業を展開している大手フィットネスクラブに勤務。
ヨガやズンバと呼ばれるラテン音楽とダンスを組み合わせたフィットネスの講師をしていた。
容疑者のSNSによればここ最近、先の霊媒師のような日本のシャーマニズムにも傾倒していたようだ。
「ここにいるときは、宗教にハマっているなんて聞いたことない。あのマンションに行ってから、
相次いで家族に不幸が起きている。彼女がそれを一身に背負ってしまったのかもしれない」
同マンション近辺では奇妙な事件が多発しているという。「20年近く前、
とある大きな事件の関係者が自殺したり、大手英会話スクールの外国人講師が殺害されたり。
この辺ってなんか不吉なんだけど、今回もまた変な事件が起きてしまった」一部報道では、
容疑者が“遺体の一部を食べた”、“一部は後で食べるつもりだった”などと供述をしているとも。 東京キリンビバレッジサービス株式会社設立、2000年1月
本社〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1番地
神田和泉町ビル 10階 頑張れ元気
あらすじ
5歳になる堀口元気は、ドサ回りのボクサーであり父のシャーク堀口と共に、各地を転々としながら生活を送っている。そんなある日、父のプロボクサー復帰が決定。慣れないフェザー級での試合ながら連勝を飾るが、天才ボクサー・関拳児との死闘の末、帰らぬ人となってしまう。やがて時が経ち、世界チャンピオンとなった関は、不敗の王者としてボクシング界に君臨する
一方、元気は母方の祖父母に引き取られ、田舎で何ひとつ不自由のない生活を送っていたが、志半ばで倒れた父の夢を実現するため、密かに練習に取り組む。元ボクサーの三島栄司、恩師の芦川悠子らの支えもあり成長を遂げた元気は、中学卒業と同時に単身上京、関を倒すべくプロボクサーを目指す。 まだ小さいころにご家族で近くの公園で遊んでいるのも見かけましたが、
家族仲はあまり良くなかったみたいで、ここを引っ越していかれるころは、
よく夫婦で言い争いをしていました。外まで聞こえてくるほどの大声でケンカしていたので、
引っ越しの原因は離婚かと思っていたほどです。自身はお母さんと仲が良さそうだったし、
家の前で遊んでる姿を知っているだけに事件は信じられないです」両親が不仲だったということは、
付近ではよく知られた事実だったようだ。別の住民にも生々しい記憶があった。
「小さなころから頻繁に夫婦ゲンカをしている家庭でした。基本的に聞こえるのはお母さんの怒鳴り声と、
ガチャンガチャンと食器や物を投げるような音が響いていました。
お母さんは活発な人で、昔は冷凍食品の試食会販売をやっていて、
ホームパーティで人を集めて実演してその場で売るということをやったりもしていました。
お父さんはそれこそ体格もよくて映画スターみたいにいい男でしたよ。何が原因かはわかりませんが、
『また始まったか』という頻度でケンカしていました。そんな一家が周囲からどう見られているのか、
小学校の頃から冷静に見ている節があって、同級生の親御さんが『お家のなかで遊ぶ?』
と誘っても遠慮して入ってこないような子でした。どこか線引きしているような印象がありました。
うちの子とも公園の遊具で一緒に遊んだり、仲良くしていたんですけどね」高校を卒業すると、
ロードレーサーにまたがってさっそうと風を切る姿がよく見られるようになったという。
「毎日競輪選手みたいな格好で、競輪選手が乗るような自転車に乗って出掛けていました。
ここを引っ越して出ていく2〜3年くらい前から、一家を巡っていろいろなことが重なって起きました。
結婚して独立していたお兄ちゃんが幼子を2人連れて戻ってきて、
その子たちの面倒を見ていたようでした。母方のおばあちゃんも同居するようになり、
そのころになるとお父さんの病状が悪化して体がだんだん動かなくなって、
リハビリなのか家の前をよく散歩するようになりました。お母さんはお父さんではなく、
おばあちゃんに対してしょっちゅう怒鳴り声をあげているようでした。これは推測ですけど、
そんな家族の恥部を、周りには隠しておきたいという気持ちがあったのではと思います」 これはおかしい
名前、誕生日
山口 紗弥加(やまぐち さやか、1980年〈昭和55年〉2月14日[1] - )は、日本の女優、タレント。福岡県出身[1]。FLaMme所属。堀越高等学校卒業[2]。帝京大学中退[3] 自衛隊特有の理不尽さも離職や自殺の主な原因となっている。
夫婦ともに陸上自衛隊員で、夫は幹部自衛官で管理職だった。
「妻が勤務復帰しやすいよう私が育児休業申請を中隊長に具申しましたが、『幹部が取得すると皆、
取得を申し出て部隊が機能しない』と一蹴されました。それでも権利を主張すると、
師団長へ取得理由を説明する資料の作成を指示されました。作成しても、作成しても、
『これでは師団長が納得しない』と言われ図板(書類を保持する板)を投げられ続け、
理不尽さと希望をかなえられない組織であることを悟り、退職を決意しました。
退職となれば陸自トップの陸幕長への退職理由説明を求められます。
詳細に経緯を記した文書を作成したならば『この内容では退職できない』と言われ、
赤字で例文が示され、『この内容をそのまま記入すれば退職できる』と促されましたが、
とても承服できる内容ではありませんでした。そんな組織で自殺が増えるのは目に見えています」
幹部や結婚した曹は営外居住なので職場と生活は離れているが、
営内居住者の曹と士は集団生活であるが故の「離れられない」苦しさがある。
勤務から生活まで一日中、24時間、同じ生活空間の中で同じ固定した人間関係の中で暮らしている。
したがって人間関係で問題が生じた場合に逃げようがない、
夜中に起こされて朝まで説教など1日たりとも耐え難い状態に陥るリスクは常にある。
自衛隊は防衛を担う閉鎖的な組織であるが故に、
一般国民が思う理想と実際に勤務している自衛官の現実とは大きな差があるものだ。
その差を埋めようと努力はするが報われずにいる隊員も大勢いる。
そうした先輩達の背中を見て自衛隊に失望する新隊員もいることだろう。
仕事が増えないように安きに流れることに至上の価値を置いてしまうと、
それは安全や救命の手間が省かれてしまうことにつながる。
自衛隊とは本来行うべきことをするために殺傷力のある銃を持たされている。
特別な武器を持つが故に特別な危険がある。
それに対するプロ意識が自衛官としての生きがいでもあるはずだが、
そのプロ意識が失われることで自殺者が出てしまい、
戦争もしていないのに隊員が減っている今の自衛隊は、とても有事に備えられているとは言えないだろう。 自衛隊人生に自分が納得できるような希望を持てずに自殺した者は、多い時には年間100人もいた。
84人を記録した2017年以降、徐々に減ってはきているが2021年も53人いて、
週に1人は自殺で亡くなっている計算だ。
人口10万人あたりの自殺率のデータは自衛隊員が33.3に対し、
ドイツは7.5で同国の一般国民の11.5より低い。
アフガニスタンとの紛争真っただ中だったアメリカは20.2で自衛隊の方が高い。
「兵士の場合、生活に困り将来に不安を感じることはないため、ドイツ軍の値のように、
一般国民よりは低く出るはずなんです。戦争に参加していない自衛隊の場合、
紛争中だったアメリカよりも自殺率が高いということは原因はやはり“内部”にあるということです」
なぜ、自殺率が高いのか。まず自衛官は退職を望むときに退職できないことがあげられる。
一般の会社員と自衛隊員では雇用形態が違う。会社員は会社と本人との「契約」であるため、
退職を望んだ場合は「契約解除」で済む。しかし自衛官は国からの「任命」であり、自衛隊は
「命令と服従」の組織であるため、任期満了前、定年前に退職するには相当な日数がかかる。
さらに幹部(3尉以上)は総理大臣による任命なので、
退職には防衛大臣の認可を必要とする。大臣の決裁を仰ぐ日は週に曜日が決められており、
認可を受けられなければ次週以降へと先伸ばしになるため数年を要することすらある。
また各級指揮官は、部下から依願退職願いを出されると自らの勤務評定に悪影響が出ることがあり、
それをおそれて自分の就任中に退職を許可しないこともある。
隊員から中途退職を願い出られたら部隊ぐるみで
「本人のより良い再就職のため」と何かと理由をつけては退職を引き延ばす。
こういった組織的障害と自分の希望の狭間で悩んでいる間に精神を病み、
後の人生に悪影響を及ぼすか、もしくは自ら命を絶つ、というつらい決断をすることになる。
自衛官にも日本国憲法第22条第1項で定められた職業選択の自由があり、本来は平時で大きな災害も無ければ、
陸上自衛官人事業務規則第28条に定める 30 日間と自衛隊法第31条に定める任命権者が退職を承認するまでに要する日数、
長くても1ヶ月の合計2か月で退職できる。不当に退職希望を認めずに引き止めることは憲法に違反している。 陸上自衛隊基本射撃場で、18歳の自衛官候補生の男が銃を乱射し、
自衛官3人が死傷するショッキングな事件が発生した。「腰は振ってないよね」
と言った加害者から示談申し出も…「許せなかった言葉」最悪、
死刑になることをわかっていて実行したであろう。その面では拡大自殺とも言える。
経験と取材を通じて感じたのは、動機と異常に多い自衛官の自殺に共通する3つの要因だ。
1 理想と現実の違い2 努力しても報われない組織3 離れられない約40年前、
陸上自衛隊駐屯地射撃場で、射撃訓練中の2等陸士の男がいきなり持っていた銃を発砲。
隊員4人にけがをさせ、うち1人は翌日死亡した。男は心神喪失状態だったとされ、
不起訴処分となったが、この40年前に起きた事件を教訓に、「世界一厳しい」
と言われる安全管理体制を敷いて再発防止につとめてきただけに、関係者のショックは大きかった。
自衛隊に入ることを夢見ていた18歳はあと半月ほどで念願がかなうはずだった。
しかも各種報道を見ても銃撃した1等陸曹や3等陸曹から日常的に指導を受けていたわけではなく、
恨みの感情を抱いていた可能性は低い。ではなぜ、引き金を引いてしまったのか。
ある現役自衛隊員はこう明かす。「軍事マニアで自衛隊にも相当詳しかったと聞いています。
『国を護る公務員』は生涯収入の安定も見込め、希望を持って入隊しました。しかし、
3ヵ月間の候補生教育も仕上げの段階に入ると、職種や任地が決まり部隊勤務の現実が見えてきます。
軍事知識から思い描いていた防衛組織ではなくて、たとえば、能力に関係なく、
1日でも早く自衛隊に入隊した方が絶対的に偉いという上下関係や、
現代の戦闘には全く役に立たない銃剣道に強いことが出世の道であることなどを思い知らされます。
理想と現実は違うと気付くのです。候補生教育での成績、
部隊配属後の目標となる陸曹候補生課程での成績の順位で階級が昇級する早さなど自衛隊人生が決まり、
部隊勤務での努力では覆すことはできない、努力しても報われないことも知ります。そして、
集団生活なので嫌なことから逃れられない、退職したくても簡単に辞められないことも悟ったのでしょう」 5月7日、指定暴力団「極東会」の松山眞一元会長(94)が死去した
東京・新宿歌舞伎町に本拠を置く極東会は全国に25ある指定暴力団のひとつで、構成員は約390人(2021年末時点)。勢力範囲は東京や埼玉を中心に1都12県にまたがる。
全国紙社会部記者の話。
「松山元会長は15年に詐欺の容疑で逮捕・起訴され、懲役1年6カ月の有罪判決(執行猶予3年)を受けました。それを機に引退を宣言しますが、警察当局はその後も松山元会長が事実上の極東会トップと見てきた。今回の死去について、警視庁は事件性はないと判断しています」
起訴の翌年には、極東会系の組員が聴覚障害者らから約1億8000万円を騙し取ったとされる事件について、被害者らが松山元会長らを相手に損害賠償を求め提訴。東京地裁は松山元会長の代表者としての「使用者責任」を認めたが、松山元会長側は控訴。18年、東京高裁で和解が成立する形で決着をみた。
「頂上作戦」の始動
前述の松山元会長が逮捕に至るまでの捜査は、警視庁内で「頂上作戦」と呼ばれた。その端緒となった極東会組員による同会組長に対する「指切重傷傷害事件」の現場捜査を指揮したのが、当時、警視庁組織犯罪対策第四課第3暴力犯8係の係長だった櫻井裕一氏だ。
18年に退官するまでの40年余り、“マル暴”刑事として最前線でヤクザと対峙してきた、その櫻井氏が話す。
「同じ指定暴力団の山口組や住吉会、稲川会などと比べると、極東会は組員数こそ少ないですが、関東のヤクザ社会のなかでは一目置かれる存在でした。的屋系組織としては国内最大級かつ老舗。ヤクザ社会での存在感は巨大組織と匹敵するものがあり、警視庁は虎視眈々と壊滅の機会を窺っていたのです」
会合でのイザコザから、極東会系の組長が別の極東会系組織の組員らに自宅を襲撃され、ニッパーで無理やり小指を切断された指切事件。この内輪揉めが、警視庁にとってチャンスと映り、すぐに捜査が開始。櫻井氏の指揮のもと、同事件の実行犯6人全員の逮捕に漕ぎ着け、さらに極東会組員の発砲事件や脅迫事件へと捜査は広がる。そして最終的に詐欺事件で松山元会長を立件したことで「頂上作戦」は結実したという。 「いや残念ながら記者時代は私はまったく把握していなかったんですね」と語った。
「本当に皮肉なことに関係性を知ったのは銃撃事件の前夜の最後の電話だったんです」と続けている。
この発言を元に、「うそ!『親密・懇親』記者だったんでしょ。」とツッコんだ。ネットで多数の反応が。
「ほんとに知らなかったら、よっぽどの勉強不足ということになりますが」
「ジャーナリズムの世界でこんな事あるのか」「アイドル気取りの《かまとと発言》ですね」
「まずいことは一切教えてもらえず、言いたいことだけ代弁させられていた」など辛らつな言葉が並んだ。
長い白ヒゲをたくわえ仙人のような風貌の被告人。口グセである「定説」は流行語にもなりましたね。
屁理屈とすらいえない「定説」で自らを正当化する彼を、世間は半ば面白がっていたところがありました。
しかし、判事は違います。「理屈を聞いているのではない」と、いつもの強い口調で一喝。
そうです。こいつは、人ひとりを死なせているのですから。怒ったグルは、すかさず「定説によると、
裁判長は重罪で極刑に値する」などと反撃しだしました。なんでも言えばいいってもんじゃありません。
本件は、最高裁で懲役7年の実刑が確定しています。教義は全くのデタラメでしたが、裁判としては
「不作為の殺人罪」を初めて正面から認めた大事な判例になりました。ちなみに、
ザ・グルは著書の中で「食事はエビ・ソバ・トマトだけ」と、その仙人ぶりを盛んにアピールしていました。
しかし勾留中は、出された弁当や味噌汁を、おいしそうに食べていたそうです。
警察、報道陣、自民党関係者でもみちくちゃになるなか、誰かが『離れろ
バッグの中に手をいれて何か出してる』と叫んだんです。異様な光景でしたよ」
連行された若者の一人は報道陣に対応。大学生だと明かしたうえで、
プラカードを掲げた理由をこう述べていた。「日頃から元理のやってきたことに疑問を持っていました。
今回も一周忌ということで人が集まるのはどうかと。献花で集まる人にアンチテーゼ、
茶化して反対する程度のことをやったまでです。ただプラカードをあげた程度で、騒いだりはしていません。
にもかかわらず、自民党関係者が突然我々の足を踏みつけ、頭を押さえつけてきたので、
やめろと反抗すると警察がやってきて大騒ぎになったのです」 「掛け金」が給付以外の目的で乱費されていたことを明るみに出したのである。
年金加入者の承諾なしに、「掛け金」が健康福祉センター(サンピア)や大規模年金保養基地
(グリーンピア)などの建設に流用され、官僚たちの「利権」と「天下り先」になっていた。
その事業の失敗で失われた年金資金約2兆円を加えると、
1998年度末で総額約4兆3000億円の年金財源が失われたことになると実証したのである。
国民の怒りに火をつけた。岩瀬は民主党(当時)の長妻昭議員とタッグを組み、
「消えた年金問題」を長妻が国会で徹底追及した。これが社会保険庁解体のきっかけとなり、
2007年の参議院選挙で自民党は惨敗。安倍晋三第1次政権は崩壊したのである。
消えた年金という“分かりやすさ”が国民に受け入れられたのだが、今のマイナカード問題も、
同じようにとても分かりやすい。5000円付与ではマイナカードが普及しないのに業を煮やした岸田首相が、
2万円に引き上げるという大きな「アメ」をぶら下げて国民に加入を促した。
入るだけで2万円ももらえるならと、あっという間に国民の8割近くがカネに釣られて加入した。
だが、河野太郎デジタル相が突然、「マイナンバーカードと健康保険証を一体化する」と言い出し、
続いて岸田首相が「2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化する」
と明言したから、「詐欺の手口のようではないか」という批判が巻き起こったのである。
システムは稚拙だし、別人の医療情報が誤登録されるなど深刻なトラブルが相次ぎ、
全国世論調査では、「マイナ制度に不安を感じる」が64%、来秋に健康保険証の廃止に
「反対」が57%に上った。岸田・河野コンビは、“功”を焦りすぎて墓穴を掘ったといっていいだろう。
ハナからマイナカードを申請しようなどと思っていなかった。
まったく信用できないこの国に自分のプライバシーを渡すことに我慢がならないからだ。
これまでも国民総背番号制(住民基本台帳法)や作家の城山三郎氏が「平成の治安維持法になる」
といった個人情報保護法にも反対してきた。ここで、マイナカードと保険証の一体化を許せば、
あらゆる個人情報が国に逐一把握され、監視されることになり、
この国は民主国家ではなくなる。マイナ問題を第2の「消えた年金」にしようではないか。 事件現場になった交差点そばに設営されたテントの献花台を訪れる人は後を絶たず、
午前11時半ごろにはピークに。遺影が、供えられた花で埋もれてしまわないよう、
定期的に係員が献花台の花を箱に移していた。「亡くなられたときはどうしても来られなかったので、
一周忌には絶対に来ようと。世界のリーダーだった。それを思うと、残念でなりません」
「事件が起こって2、3日後にここに来たんかなあ。、たびたび会話をかわした仲だったんでね。
こんなところで倒れて、非常に残念だった。特に、現役の第一線で活躍して、
日本の将来というものを真剣に考えてこられましたから。志半ばで非業の死をとげられ、
本当に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、そんな気持ちでいっぱいです」
参列者の数がピークに達した11時半ごろ、僧侶たちが読経を始めると、
周囲に人だかりができ、通路をふさぐかたちになった。警備にあたっていた警察官が
「通路をあけてください」と大声で怒鳴るなか、騒動が起きた。
「自作のようなものを手にした男性が現れたんですよ。警官が即座に男性を取り囲み、
怒号が飛び交いました。幸い、銃ではなかったようですが、警官との小競り合いは続いていました。
ほかにも、『No Cult』と書かれたうちわ型のプラカードを掲げる若者も。
よく見ると、チンパンジーのように描いているんですよ。どうしてこんなときに来たのか。
模したものを持った若者をはじめ、3人ほどが連行されていきました。警察、報道陣、
関係者でもみちくちゃになるなか、誰かが『離れろバッグの中に手をいれて何か出してる』
と叫んだんです。異様な光景でしたよ」連行された若者の一人は報道陣に対応。
大学生だと明かしたうえで、プラカードを掲げた理由をこう述べていた。
「日頃からやってきたことに疑問を持っていました。今回も一周忌ということで人が集まるのはどうかと。
献花で集まる人にアンチテーゼ、茶化して反対する程度のことをやったまでです。
ただプラカードをあげた程度で、騒いだりはしていません。
にもかかわらず、関係者が突然我々の足を踏みつけ、頭を押さえつけてきたので、
やめろと反抗すると警察がやってきて大騒ぎになったのです」
あれから1年。再び緊迫感あふれる光景が広がることとなってしまった。 黒い筒は、まさに銃にそっくりだ。撃たれるのではないかと感じた人も多々いたようだ。
警察官は、黙とうで事情が呑み込めない献花台周辺の人から、懸命に長髪の男を引き離そうとする。
それでも、抵抗をやめない長髪の男が歩道に倒れこむ。銃された場所から、30mほどのところだ。
放った2発のうち、外れた1発の痕跡が残る駐車場は目の前だった。なだれ込む警察官に、
殺到するカメラマンやユーチューバーたち。その隙に、警察官が黒い筒を長髪の男から奪ったところで、
安堵感が現場に流れた。長髪の男は隣接する県警の車両が待ち受けていた、駐車場に連行された。
仲間とみられる2人も、引っ張られていた。「返せよ、何もない」長髪の男が警察官に抗議を繰り返する一方、
仲間とみられる男の一人が警察官と掴み合いのようなっている。「捕まえるぞ、逮捕だ」
と警察官の声がする。メガネをかけた仲間の男が覆面パトの後部座席に押し込まれれようとしている。
仲間の男は必死になって大声を張り上げた。「乗らないぞ、言論の自由はないのか、おかしいぞ」
警察官は仲間の男の顔を手で抑えつけ、強引に車に引き入れようとする。長髪の男の男も
「なんで乗せるのか」と突進しかねない勢いのなか、仲間の男はサイレンとともに現場から連行された。
長髪の男とともに動いていたという男は、報道陣に囲まれてこう語った。
「打ち合わせて現場に来たのではなく、たまたま現場で居合わせた。
黒い筒は拳銃ではなく、アルミホイールの筒を2本、黒いテープで張り合わせてつくった工作だ。
中は空洞で危ない、危険物ではない、爆発したり発射できたりはしない。
それを警察官が大騒ぎして取り押さえているのはおかしい。
警察官が黒い筒を掴んでも何もなかったのではないか。
最初にNO Cultと書いたプラカードを見て襲い掛かってきた人がいる。
そちらの方が問題ではないのか」若い長髪の男もしくはその仲間とみられる男性は、
軽犯罪法違反(儀式妨害)の疑いで署に現行犯逮捕された。その後、県警は使用した「銃」
に似たものを掲げて一周忌献花を妨害したとして、20代の男を軽犯罪法違反容疑で逮捕した。
「おもちゃかもしれないが、こんな日にそっくりの銃のようなものを出せばどうなるのかわからないのか」
現場にいた人は怒っていた。 内閣を支えていると自他ともに認める内閣副官房長官(53歳)をめがけて
「文春砲」が大炸裂している。まず愛人のシングルマザーとの関係から始まった。
自宅から運転するベンツに乗って国会まで送ってもらっている写真や
娘とディズニーランドや七五三詣での写真が掲載された。「妻も公認の間柄の友人。私の子供ではない」
と弁明している。ちなみに元銀座のホステス。妻も元銀座のナンバーワンホステスだ。
よほど銀座通いが好きらしい。まあここまでなら、よくある政治家の愛人話ということで済まされるのだが、
ここでとんでもない超弩級の「文春砲」が炸裂したのだ。
妻の前夫(当時28歳)が2006年に自宅で不審死した事件を取り上げたのだった。
この不審死は結局自殺ということで処理された。その8年後に結婚している。
ところが、事件から12年後の2018年にある女性刑事がコールドケース(未解決事件)
の中からこの不審死を取り上げて再捜査を始めた。しかし、
その当時から自民党内で力を持ち始めていた警察官である父親がなんらかの圧力によって関与を隠蔽したという結論に
「週刊文春」は至っている。今回の「週刊文春」の報道に対して文藝春秋社を
「刑事告訴」すると発表している。不審死の真相が実際どうなるのか大いに注目されるが、
それより何より元銀座クラブナンバーワンホステスで超美人と言われる渦中の夫人の御尊顔を拝したいというのが本音。
しかし注意深くその顔写真がSNSなどから削除されているようなのである。
やっと半日かけて、まずその名前が判明。
続いて白のダウンジャケットを着て選挙演説の横に立つ美しい姿の写真を発見することができた。
さらに、元雑誌モデルをしていたこともあるということが、YouTubeで明らかにされており、
2022年2月号「VERY」にモデルとして掲載されている写真を発見!19歳の男の子、
17歳の女の子、7歳の女の子、3歳の男の子の4人の子供を持つ42歳のママとして紹介されている。
半日かけて、写真は2枚しか見つけることができなかったが、
少なくとも人を殺めるような女性にはとても思えないのだが。
お前、本当に甘いなと言われるのだろうけれども(笑)。 「防衛装備品生産基盤強化法」を成立させた。だが、もくろみどおりには進まないだろう。
甘やかしてきたダメな子をさらに甘やかす内容だからである。
まず、日本国内の防衛産業は自衛隊創設からの70年間、徹底して甘やかされてきた。
防衛市場は保護主義で守られてきた。防衛当局は安価で高性能な海外製兵器があっても買わない。
産業保護として高価格で低性能の国産兵器を購入してきた。またカルテルも公然と維持されてきた。
当局と業界は阿吽の呼吸で会社ごとにショバとなる製品を割り当てている。
戦闘機は三菱重工、哨戒機は川崎重工、中型ヘリは富士重工、飛行艇は新明和の形である。
企業は国内競争も免れてきたのである。契約や価格も非常識である。以前は随意契約ばかりであった。
今の一般競争入札も新規参入は難しい。支払価格も契約額ではなく商議で決める例も多い。
その場合は、かつての電力会社と同じ総括原価方式である。
生産性が低く努力もしない企業でも利益を確保できる仕組みである。そのため、
珍無類の状況が発生している。仕方なく海外兵器を導入する際にも、わざわざ国内生産をしている。
製造権を買ったうえで国内生産しているのだ。だから本来の輸入価格の数倍となる。
人口1億の国に軍用機メーカーが4社林立するのも珍光景である。また軍用銃器メーカーも3社ある。
問題となった過大請求もその結果である。実際の支払額が商議で決まる。
だから工数の水増しや契約間の付け替えが横行したのだ。
これでは防衛産業がダメになるのは当たり前である。甘やかし尽くせば腐るのである。
日本の防衛産業が衰退しているのは、国防族がいうように憲法9条や武器輸出三原則のせいではない。
当然だがロクな兵器もできない。日本製兵器は性能がイマイチ、使い勝手は悪く信頼性も怪しい。
それでいて価格だけは世界一ときている。すでに中韓の兵器産業に負けている。
そのうち北朝鮮にも負けるのではないか。政府はこのダメな防衛産業をさらに甘やかそうとしている。
「防衛装備品の生産基盤強化」と称して従来以上に手厚い産業保護を進めようとしている。
間違いなく無駄金に終わるだろう。何よりも当の業界に自立心がない。国の産業保護に依存し、
さらには最適化してきた産業である。さらに甘やかしても何にもならない。 2020年3月、警視庁公安部は機械メーカーの社長ら幹部3人を「兵器転用できる噴霧乾燥機
(液体等を粉末にする機械・スプレードライヤ)を中国へ不正輸出した」との外為法違反容疑で逮捕した
(後に韓国向けも追加)。だが、3人を起訴した東京地検は初公判直前、
「法規制に該当することの立証が困難」と突然起訴を取り消し、
東京地裁は公訴を棄却。刑事裁判は終了した。
一貫して容疑を否認した社長と元取締役の勾留は21年2月まで約11カ月間続いた。
途中で体調を崩し胃がんと判明した元顧問は勾留執行停止されたが、元顧問は同年2月に死去。
不正輸出報道で同社は存亡の危機に陥った。同年9月、社長や遺族が東京都(警視庁)と国(東京地検)
に対し「逮捕や起訴は違法」として総額約5億6500万円の損害賠償請求を東京地裁(桃崎剛裁判長)
に起こした。6月16日と23日に開かれた口頭弁論(証人尋問)で、社長が
「(取調官に)『黙秘すると不利になる』と言われ不安になった。銀行の取引停止や倒産、社員、
家族のことが不安になった」と証言。子息は「父は『何度説明してもわかってくれない』と言っていた。
反省どころか反論する国や都に心を痛めている」と訴えた。元取締役も、
自身の取り調べを担当した公安部の安積伸介警部補に「社長も認めているぞ」と言われたという。
被勾留者が互いに連絡できないことを利用し、嘘を吹き込む警察得意の「切り違い尋問」だ。
調書の内容が違うので修正を申し出たもののペンも貸してくれず
「『修正する』と言ってパソコンキーを叩いていたが、見せてくれなかった」と証言。
事実でないことが書かれた弁解録取書を見て「日本の警察はこんなことをするんですかと言った」
と怒り、紙を破ろうとして止められたことも明かした。弁論の最後には
「警察や検察は自分らの公権力を誤って使い、無実の者を傷つけ苦しめ、
時には人を死なせるという認識を持ってほしい。無実を知ることなく他界された。
ぜひ『ごめんなさい』と言ってほしい」と思いを述べた。
公安部は噴霧乾燥機には熱風殺菌により機械内部に残る菌を殺滅できる性能があるとしていた。
殺滅できないと炭疽菌など猛毒の菌が残り、危険で作業者も扱えない。 警視庁は「安全に扱えるから兵器転用できる」として、
経済産業省が示した輸出禁止の該当項目に合致させたかったが、
実際は同機には熱風を吹き込んでも温度が低いまま残る部位があることが実証されていた。
弁論で原告代理人を務める弁護士から弁解録取書について「署名を拒否したことはあったか」
と問われた安積警部補は「ありません」、また、発言で録取しなかった部分があったことへの問いには
「客観事実と矛盾するので録取できない」と答えた。何が客観事実かを確かめるのが取り調べのはずだ。
警視庁の見立てに合わない都合の悪い供述は記録に残さない方針だったことがここで図らずも露呈した。
実はこの噴霧乾燥機の件で安積警部補は防衛医科大学校の学校長に捜査であることを明かさず事前に意見を求めていた。
安積警部補の聴取報告書では「噴霧乾燥機は輸出規制に抵触する」と言ったように書かれている。
だが今年1月、同大学校で「そんなことを言っていない。
微生物の専門家で機械は専門ではない噴霧乾燥機など見たこともなく、そんなこと言うはずがない」
と不信感を表していた。訴訟で安積警部補の嘘を明示した陳述書を裁判所に提出しており、
社長は尋問の最後に「わかりやすい陳述書に感謝しています」と話した。
手柄のためには中小企業を血祭りにあげながら、
偽証罪で起訴はされないと高を括る警察は法廷で嘘をつき続けるのか。
公園のほとりにひときわ目立つガラス張りの超高層ビルでの栄華を誇った社長生活から一転、
たった3畳の独房暮らしへ。分譲マンション供給戸数が全国有数で東証1部上場
(その後東証スタンダードに移行)の不動産会社の創業社長(60)は、
無実の罪で地検特捜部に逮捕され、拘置所での勾留生活を余儀なくされた。
会社倒産の危機を前に、一代で築いた売上高2000億円超の会社も泣く泣く手放した。
だが約2年後、無罪判決を得て冤罪を晴らす。検事のからめ手による攻略にも、
うそなく認識通りのことを答える「単純で率直な思考」の流儀で対抗した。
無罪確定後も検察サイドが謝罪も検証もしないことに怒りを隠さず、
国を相手取った賠償の請求や言論活動で闘いを続けている。
当時の部下から「この土地を買うことを検討したいんです」と持ちかけられ、
“21億円横領事件”に巻き込まれた。 「この土地」とは高校の敷地のことで、移転を検討していた学校法人が現校地を売却しようとしていたのだ。
ターミナル駅へ歩いて行ける距離かつ文教地区で、住宅地としては非常に魅力的だった。
しかし話はスムーズに進まず、その後、部下から「案件を前に進めるため、社長個人のお金、
18億円を貸してください」と頼まれてしまう。当然貸したくなかったが、学校は再建資金(移転費用など)
を確保してからでないと現校地を売ることができないのだろうと理解し、最終的に貸付に同意する。
もちろん、18億円は学校に再建資金として貸し付けられるという前提だった。
18億円の貸付が実行された後、学校法人は敷地を売り、21億円の手付金を得る。
この手付金の一部が、18億円の返済に充てられた。ここまではすべてが問題なく進んでいるように見えた。
しかし「学校法人で21億円が所在不明になる」などと新聞報道される。
地検特捜部の捜査が始まり、資金不明事件は“21億円横領事件”へ発展していった。
業務上横領の主犯として元学校法人理事長の女性が逮捕されると共に元部下らも共犯として逮捕されることになる。
この間、「自分は悪いことをした認識がない」ほぼ毎日地検の取り調べに任意で応じていたが、
ほどなく自身も逮捕されてしまった。それ以降、保釈を勝ち取るまでの248日間、
拘置所の独房で孤独に苦しみ続けることになった。当時を振り返って言う。
「逮捕された時、『裏切られた』と思いましたよ。ただ、検事も演技がうまいんですよ。
『私はあなたの味方であって、逮捕状なんて出るはずがなかったのに』という口ぶりでね。
だから拘置所に行った時も『こいつにはめられたのか違うのか』と感情の葛藤ですわ」
それでも当時、弁護士よりも担当検事の山口智子を信頼できると思っていた。
弁護士の接見は1日わずか1時間に過ぎないが、
検事とは毎日たっぷり8時間の長い取り調べを共にしていた。
じっとしていることが大嫌いで、孤独が苦手だった話し相手があることは何よりありがたかった。
山口検事は、弁護士のように事実確認の厳しい突っ込みもなく、のらりくらりと雑談にも興じる。
「3畳の独房に鍵を掛けられて気がおかしくなりますよ。立ってはいけない、寝転んではいけない、何してもいけない。 朝起きたら検察官が取り調べに来てくれるのが待ち遠しくて仕方がなかった。
午後3時とかに取り調べが早く終わっちゃうと、『え、もう帰っちゃうの』って思ったほどで。
一番ショックだったのが『今日で起訴します、明日からは来ません』と言われた時ですね」
そのように倒錯した心理状態となり、逮捕後に弁護士から完全黙秘を求められても、
抵抗を感じて取り調べに応じ続けた。大学は法学部法律学科出身だが、学生時分の不勉強がたたり、
刑事司法はまるで無知。「正義の味方」は話せばいつか分かってくれると思っていた。
「逮捕後もまだ山口検事を信頼していて。彼女は本当に天才です。何かしゃべらせるんですよ、
関係ないことでも。人間、しゃべらされたら事件のこともしゃべってまうでしょう。
どう喝する検事だったら黙秘してますよ。敵ながらあっぱれでしたわ」
実は学校法人に貸したつもりになっていた18億円は、主に、逮捕された元理事長個人に貸し付けられ、
彼女が学校法人を“乗っ取る”ための関係者の買収費用に使われていた。
学校の再建費用に使われるとの元部下の説明はうそだったわけだが、
山口検事に18億円の金の流れが記載されたチャートとともに指摘され、寝耳に水だった。
当然、取り調べは「18億円が(一部でも)買収に使われるということを認識していたのか」
という点に集中していた。何度も「渡した18億は学校に入ったとの認識。
面識すらない女性の手に渡って学校再建以外の目的で使われているとは思わなかった」
と反論し続けた。後に取り調べの録画映像を確認して分かったことだが、
検事の誘導に乗って自白と取られかねない供述をしそうになる瞬間が何度もあった。
ただ、「邪気を持たずに認識通りのことを言い続けた」ことで、
ぎりぎりのところで踏みとどまった形になったという。逮捕翌日、株価は急落し、ストップ安に。
現役社長の逮捕で経営の先行きに不安が広がっていた。即座に社長の辞任を決断、
副社長が社長に昇格した。起訴後も保釈が認められず勾留が長期化する中、
不動産大手に株式を全て売却すると決めた。「断腸の思いですよ。
当時はとにかく会社を守らなあかんとしか考えてなかったですね」
信念は「今が一番幸せじゃないと気に入らない」。そのために努力も仕事も遊びも一生懸命やってきた。 「減収減益は嫌だ」との意地にかけて、
今まで血のにじむような努力をして一代で育て上げてきた会社を一瞬にして失ったのだった。
業界関係者の多くは「あの男は終わったな」と冷ややかな視線を送った。結局、
保釈請求は計5回却下された。検察側は「海外逃亡や部下らとの口裏合わせによる証拠隠滅のおそれ」
を主張し、心身が限界との訴えに対しても「負担が限界に達しているとは到底思えない」と反論した。
罪を認めないと保釈が認められない「人質司法」の状況を、「あり地獄だった」と表現する。
先の見えない拘禁状態のストレスにより、普段の人格を失うほど精神的に追い詰められたという。
「(極限状態で)取るに足りない一言で腹が立つようになってしまってね。奥さんが面会に来てくれて、
『久しぶりにご飯を食べに行ってお酒飲んだ』と聞いただけで腹が立つんですよ。
『おまえ、コロナになったら面会に来てくれへんようになるやないか!』って」
当時の日々は、これまでの人生からぶつっと切り離された存在と思えるほど、
本当に自分に起きたこととは思えないトラウマ的な経験だった。
6度目の請求でようやく保釈を勝ち取った。無罪主張は維持していた。
ただ住居玄関への監視カメラ設置や預金口座の支払い停止措置など、厳しい条件を飲まされた。
かくして248日間もの長期勾留を耐え切った。今は、理由をこう分析する。「大学卒業後、
大手不動産会社に新入社員で入った時の方がきつかったですね。拘置所はご飯食べられますもん。
当時は数字取らなかったらご飯食べさせてもらえんかったですから」「あとは
(戦えた理由の一つとしてあるのは)経済力ですね。普通のサラリーマンの方だったら、家族も心配だし、
(検事の取り調べで)折れちゃいますでしょう」。刑事弁護のプロや元検事、元裁判官の弁護士を集め、
一流の弁護団を結成していた。「検察なめんなよ。命賭けてるんだよ、俺達は。
あなたたちみたいに金を賭けてるんじゃねえんだ。てんびんの重さが違うんだ、こっちは」。
案件を持ちかけ逮捕された元部下に、取り調べの男性検事が言い放った言葉だ。
だがその言葉と裏腹に、検察の捜査はストーリーありきのずさん極まりないものだった、
と指摘する。「検察はそもそも、証拠をまともに見ていないんですよ。 例えば、検察から証拠開示された電子メールなどを約20人の弁護団員で全て分析するのに1年ほどかかってるんですよ。
一方、検察は関係各所へのガサ入れ(家宅捜索)で証拠押収してから2カ月足らずで逮捕していますから、
証拠を吟味していないんです。弁護団の分析からは、認識と違う客観証拠が一点たりともなかった。
にもかかわらず検察は(僕が横領に関わったとのストーリーで)
関係者の供述をねじ曲げて起訴したんです」懲役3年の求刑に対し、
地裁は無罪を言い渡した。検察は控訴せず、文字通りの完全無罪だった。
日本ではほぼ100%負ける特捜事件の公判で勝利したのだ。判決は、
検事の取り調べが元部下に虚偽の供述をするよう追い込んだ可能性にも触れていた。判決確定後、
「公益を代表する国の機関がこれほどの過ちを犯したんだから、事件の調査や検証がなされるはずだ」
と期待していた。しかしそんな動きが起こる気配はみじんもなかった。「今回の冤罪で受けた被害は、
単純計算で70億円超です。われわれ民間企業がそんな大きな失敗をしでかしたら、
普通は第三者委員会を開いて検証するでしょところが検察はやらない。
これだけの冤罪事件をなかったことにするのは許せない。
厚生労働次官が逮捕された冤罪事件の後に事件が起こってるわけで、
このまま放っておいたら『またやる』と思ったんです」そこで、
国に対し被害の一部である7億7千万円の賠償を求めて損害賠償請求訴訟を起こした他、
元部下らを威圧的に取り調べた男性検事2人を証人威迫容疑などで刑事告発した。
検察庁はこの2人を不起訴としたが、さらに付審判請求を行い、
2人のうち1人については特別公務員暴行陵虐罪で起訴するよう裁判所に求めた。
地裁は請求を棄却し起訴を認めなかったものの、「机をたたき、怒鳴り、時には威迫しながら、
長時間一方的に責め立て続けた検察官の言動は、陵虐行為に当たる」と認定した。
「事件後、検察上層部は『あたかも常に有罪そのものを目的とし、
より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない』とする
『検察の理念』を作りましたね。でも、現場の人は正反対のことばっかりしている。 民間企業なら、たとえ経営者が素晴らしいお題目ばっかり唱えても、末端の従業員に守らせなかったら、
経営者失格ですよ」と舌鋒するどく批判する。規模は小さいが同じ不動産デベロッパーの会社を立ち上げ、
再起を図っている。手腕を振るっていた時分は、第三者委員会の報告書でも指摘されたように
「巨大化した個人商店」だった。トップがワンマンで即断即決して会社を急成長させたが、
いつのまにか誰にも相談できない体制になっていたと反省した。今では部下に「こら」
と叱りつけるのもやめたという。人権団体の講演会や刑事司法のシンポジウムなどでも、
自身の体験を精力的に話すようにしている。「時間の許す限り協力はしていきたいと思っています。
ただ、手応えはないですね。一般の国民が人ごとだと思ってますからね。世論は動かないし、
国会議員も動かない。それでも、やらなあかんのじゃないか。(検察が)変わるとまでは思わないけど、
少しでもくぎを刺すことができれば。二度とこういうことが起きないように」父娘放火殺人事件だ。
逮捕され裁判で無期懲役が確定した受刑者やその家族とは半年前からやりとりをしているが、
主要テーマはその事件そのものではない。その1審で裁判員に選ばれた人物が、
自分が関わって被告が有罪になった裁判をめぐって、本当にこれで良かったのかと疑問を呈し、
内部告発を行っているのだ。裁判員制度が始まってもう14年になる。
最近はそのあり方をめぐっていろいろな議論が起きているが、
元裁判員がこんなふうに赤裸々に告発を行うのは異例のことだ。
そもそも裁判員裁判での評議内容などは守秘義務が課せられており、
裁判員経験者が発言すること自体そう多くはないのが実情だ。そもそもこの事件は決定的な証拠がなく、
元被告は一貫して無罪を主張、服役するようになってからも、これは冤罪だと叫び続けている。
もともと難しい事件だったのだ。告発を行っている元裁判員は、
元被告に無期懲役という有罪判決が出された後も事件に関心を持ち、
調べていくうちに裁判のあり方自体に疑問を感じ、もしかして自分は冤罪を作り出す側に加担したのではないかと自責の念に駆られるようになった。
そこで守秘義務違反にならないように考慮しながら、いろいろな情報をブログで発信し始めた。 裁判所や警察からはそういう行為をやめるように警告がなされたが、
強い意志をもって告発を続けている。その経緯は地元で大きな問題になりつつあり、
関係部署の担当者が異動させられたりしているとも言われている。裁判員裁判は、
裁判に市民感覚を導入するという趣旨で導入されたもので、その本来の趣旨自体は悪くないが、
最近は様々な弊害も指摘されつつある。一番大きな弊害と言われるのは、
裁判員の負担を減らすために公判開始前から非公開の場で争点の絞り込みが行われ、
裁判が始まる時点では既にある程度レールが敷かれてしまっているというものだ。
例えば2020年の相模原障害者殺傷事件の裁判は、
できるだけ短期間に裁判が終わるように争点が絞り込まれ、元被告の刑事責任能力の有無、
つまり有罪であることは明らかだとしたうえで、彼を死刑にできるかどうかが争点となった。
昔ならこういう難しい事件では裁判に10年を費やすことも珍しくなかったが、
それを3カ月で終わらせるために、背景にある障害者差別の問題や、
津久井やまゆり園の障害者支援のあり方といった、本質的な問題にはあまり踏み込まれないこととなった。
それでも難しい裁判であったため、判決を前にして裁判員2人が辞任するという事態に至っている。
裁判員制度導入に伴ういろいろな問題についてはきちんとした議論が必要な時期に至りつつあるのは明らかだが、
その意味で今回の元裁判員の告発は貴重だと言える。この半年ほど、
その裁判で被告だった受刑者やその家族とも接触している。それは主要部分の裏取りのため、
そもそも冤罪の可能性がどのくらいあるものなのか、事件の真相はどうだったのかについて、
ある程度把握しなければならないからだ。裁判記録などは既に入手しているが、
ただ事件そのものを一から調べていくのは容易なことではない。
そこで、事件そのものへのアプローチを進めつつも、
とりあえずここで元裁判員の主張を掲載することにした。本人への確認作業などもした。
告発の趣旨を明らかにすることが目的なので、細かい話は割愛した。関心をもたれた方がいたら、
「悩める裁判員経験者・似蛭田妖のブログ」を検索して読んでみれば、もっと細かい経緯も分かるはずだ。
こんなふうに裁判員裁判の現実が率直な言葉で語られること自体、かなり異例と言える。 7年前、非正規の仕事や親の家の手伝いなどをしていた時に、裁判所から
「裁判員の名簿に選ばれました」という知らせが来ました。放っておいたら忘れていたのですが、
1年後の年末に封書が届きまして、選任手続きに来てくださいということでした。しかも、
地方裁判所の女性書記官の方から電話もあり、「1月22日の選任手続きには必ず来てください」
と言うのです。既に僕は辞退はいたしませんという通知を出していたので、
どうしてそんな電話をしつこくかけてくるのかと不思議に思いました。
まさか重大事件かなんかの裁判になるんじゃないだろうなという思いも、ちらっと頭をよぎりました。
そして1月22日に出頭したら、やっぱり難しい事件の裁判でした。
審理期間が3月27日まであり、拘束される。しかも、基本的によほどの辞退理由がない限り、
皆さんのうちの誰かに裁判員をお願いするというのです。
そもそもその選任手続き自体に来てない人が3割ぐらいおり、
やってきた残り7割の人たちもいろいろ理由を付けて辞退しようとしたのです。
最終的に正裁判員に選ばれた6名は全員男性、補充裁判員も6名のうち4名までが男性でした。
意図的に女性を外したような感じなので、凄惨な事件なのかという印象を受けました。
最初は皆さん、選任されても受けたくないというオーラで満ちており、
既に部屋には宣誓書などの準備がされていましたが、誰も引き受けるとは言いませんでした。
そういう雰囲気を察してか、裁判長が特別にいろんな計らいをしますと言うのです。
本来支給基準に該当しないような人にも宿泊費を払いますと。
一応裁判所の支給基準では2時間半以内で来られる人には宿泊費はおりないんです。
でも、長期に拘束されるから払うというのです。そうしたやりとりの後に、
誰か1人がじゃあ引き受けようと言い出したら、それに促される形で、正裁判員6名、
補充裁判員6名の12名全員が了承することになりました。そして、その翌日から公判が始まるわけです。
翌日に書記官とか会計課の職員が来たのですが、何と「昨日裁判長が約束した宿泊費は払えません」
と言うのです。それで裁判所ともめて、その結果、この宿泊費問題で1人が裁判員を辞退しました。
そのほかもう1人、裁判の内容が重すぎて精神的に耐え切れないという理由で辞めた方もいました。 補充裁判員の中で優先順位が3位だったのですが、
早い段階で2人辞めたものだから1位になってしまいました。
もう1人辞めれば僕が正裁判員になることになるので、ものすごく心理的なプレッシャーを受けました。
この裁判は有罪無罪の判断が難しいケースで、自供もなければ確たる証拠もないし、
そもそも警察が捜査の段階でメディアに対して、被告人となった人物は第一容疑者、第二容疑者、
第三容疑者の中に入ってなかったと言っていたのですね。捜査に時間がかかっており、
殺害された娘さんと被告は面識もないしアリバイもどうやらあったようなのです。
家族が言うことだから信用できないということでアリバイは退けられたのですが、
結局残ったのは無理筋の間接証拠です。
この曖昧な証拠をどう評価するかというのは悩ましいところでした。裁判には鑑定人を始め40〜
50人が証人出廷しました。その証言を聞くだけで1月の23日から3月の上旬までかかったのです。
そして3月中旬から下旬に評議が行われ、判決は3月27日でした。どういう判断をくだすべきか、
ものすごく難しい裁判でした。宿泊費問題でもめたり、地裁には不信感もあったので、
評議の一部始終というか、評議室の中での会話をICレコーダーで全て録音させてもらいました。
事件は放火殺人で、犯人は2人殺して家に放火したのですが、反省もしていない。
凶器を持ち込んでいたし、ガソリン携行缶を持って犯行に及んでいるため、
これは有罪ならば無期懲役でなく死刑しか考えられないというのが前評判でした。
多くの識者、元裁判官や学者、弁護士、新聞記者などが、
これは死刑になるか無罪かという難しい裁判になるという見方でした。
ただ結果的に判決は有罪でしたが、死刑ではなく無期懲役でした。
裁判官と裁判員は、判決後に有罪論者と無罪論者の両方から攻撃を受けました。
被害者遺族からも、なぜ死刑でなかったのかという批判が寄せられました。
遺族の方は民事でも損害賠償請求を提起されたんですけれど、いまだに納得できていません。
また有罪とされた受刑者はいまだに刑務所で無罪を叫んでおり、
疑わしきは被告人の利益にという裁判の原則から、
本来なら無罪にしなくてはいけなかったのではないかという人も少なくないのです。 さらに悩むのは、裁判員を退任した後に、
警察や検察が証拠を隠していたというような情報を提供してくださる方がいました。
裁判員裁判の法廷では僕が質問したことに対して警察は本当のことを答えていない。
あと検察がいわゆる印象操作と言いますか、裁判員が誤導されるような説明をしていたというのが、
後になって分かったのです。判決の直後に裁判員による記者会見があり、
裁判員が苦悩を語ったというのが翌日の多くの新聞に載りましたけれども、
有罪無罪の判断が難しい裁判で、裁判員にかなり心理的な負荷があったのは確かなんです。
裁判員の間でも意見が割れるような難しい有罪の判断だったと記者の方々も会見を通して理解されたようです。
会見の最中も裁判所の書記官が近くにいまして、できるだけ裁判員に話させないようにしていたのですが、
やはり裁判員たちは、やむを得ず苦悩を吐露したのでした。あとわずかでも被告人に有利な情報があれば、
あるいは検察官がそういうものを隠していたといったことが判明すれば無罪になったかもしれないという、
そういう案件なんです。その後も、そのことで悩みました。裁判でも、
後になってから警察や検察が隠していた情報があるといったことが明らかになったのです。
ひょっとしたら他にもたくさんあるんじゃないか、この先も出てくるんじゃないのか。
例えば真犯人が別にいて、その人が癌に侵されるとか、
余命が少なくなってきて私がやりましたと告白するとか、
あるいは当事者しか知り得ないようなものが出てくるとか、
証拠を改ざんしたような警察官が名乗り出るとか、そういうのが出てきはしないだろうか。その結果、
裁判が間違っていたというのが明らかになるといったことがないのかどうか。非常に不安になりました。
こういう難しい裁判に関わったということで、補充裁判員でしたが、できるだけメモをとって、それを通じて、
市民の目線から市民の方々が不思議に思うような箇所を、ブログを通じて明らかにしてきました。
そもそも裁判でも、質問によって検察側の鑑定証人の2人の法医学者の鑑定がボツになりました。
有罪の根拠となった検察の主張についても、県警の捜査状況を知っている市民の中から
「検察官が言っているのは嘘です」などと、情報を提供してくれる人もいました。 それでどうもこれは怪しいなという思いが出てきて、悩みました。それでブログを始めるに至りました。
もう、ちょっとどうにもやりきれなくなりまして、生きているのがつらいという思いにもなりました。
その上、判決に不満を持つ人たちからのちょっとした嫌がらせ行為もありました。これも地裁に相談したら、
県警本部の所轄署に相談に行きなさいと言われ、警察案件となったんです。でも、その警察が、
ブログを見たようで、その内容が裁判法違反だと考えなきゃいかんと指摘があったのです。
さらに地裁から電話があり、ブログの幾つかの箇所を削除しろと言われたんですね。
じゃあわかりましたと応じたんですが、次の電話では、
自分たちは指示をしないから自主的に削除しなさいと。
それがなければ逮捕されるということまで総務課の課長補佐さんが言われるわけです。それで
「これは裁判所の上の方の命令ですか」と聞いたら、「まあそういうふうに理解してください」
と言われました。相当な量を削除しましたけれども、年末になって電話がかかってきて、
さらに数箇所を削除してくれと。この音声は録音し、書き起こした文をブログにも貼り付けました。
民事の方で被害者遺族が裁判を起こしていたんですが、その地裁の判決が出たんです。
それに合わせて要するに判決が出るまでのうちに削除してくださいってことだったんですね。
だからピンと来たのは、これはもう被害者遺族を全面的に認容する判決が出るんだなと。
このこともブログで訴えました。
このブログの内容のいろんなスクリーニングを弁護士の方とか読者の方々がやられているんですが、
裁判員法に違反している部分はないんですよ。
傍聴していれば知り得るであろう話とかメディアが書いていた内容だし、自分の意見は述べていません。
そもそもこのブログを始めるにあたって地裁とかの書記官に相談をして、
1審の裁判員裁判では出なかった新たな証拠が高裁の控訴審で出まして、
それを元にして無罪ではないかと考えるのを表明するのは裁判員法違反ではないということを最初に知った上でブログを始めたんです。
ところが地裁はそれが駄目だという。
地裁の書記官がそのくらいはOKですと言っている録音音声データも持っているんです。 地裁にもこの点について問い合わせたら、
こんな質問してきた人は裁判員制度が始まってから初めてですと言われました。
だから自分たちは判断ができないと。これもちょっとおかしな話なんですよ。
納得できずにいろんな人に話をしたし、いろんなシンポジウムにも参加して訴えてきました。
そしたらどういうわけか、地裁の所長が依願退職され、
そのことについてまた多くの方々がちょっと怪しいなとおっしゃっているのです。
どうもこれに関わった方々が異動になっているようなのです。
裁判をめぐっていろいろな疑問を感じたとですが、
例えば防犯映像の電子タバコというのがありまして、裁判員だった時に科捜研の職員に、
犯人と思われる男が口にくわえているのは特殊な銘柄のタバコみたいだと尋ねたことがあったのですが、
「これは科捜研ではわかりません」とか「タバコかどうかがそもそもわかりません」
と職員が答えました。ところが現場の警察官はそれが電子タバコだと特定して、
家宅捜索とは別に任意提出しろと元被告の家に行って押収しているんです。
さらに控訴審では、県の科捜研が鮮明化しなかった映像を、
弁護人が民間の会社に依頼して鮮明化し、電子タバコだと特定しているのです。
特殊な銘柄のタバコだと映像を見た瞬間思ったので質問したのですが、
おかしいのは、その質問に対して、
タバコかどうかそもそもわからないとかいう答えがなされたことです。
それを明らかにするとまずいので曖昧な答えにしたとしか思えない。
というのは、防犯映像に映っていた電子タバコが被告人の家にはなかったんです。
被告人が電子タバコを吸っていたのを目撃したという人も誰もいない。
タバコというのは常習性があるから吸ったことがないようなタバコは普通吸いません。
もし令状を取ってから、そのタバコが押収できなければ被告人を有利にしてしまう。
それゆえにその話を曖昧にして隠そうとしたとしか思えないわけです。
被告人に有利になるような証拠はなかったことにしていくというわけです。あと事件当時の新聞報道では、
殺害された娘さんの交際相手が犯人ではないかという論調で書かれていたんです。
元々第三容疑者まで被告人と別の人物だったんです。 それを新聞とか他のメディアで見ていたので、被告人が逮捕され、
有罪になっていくのが簡単に受け入れがたかったのです。
それと当初、テレビで火事の写真とか映像が映されていたのを見ていたんですが、
車が確かにあったけれど風上にあって距離が離れていたから被告が延焼させようとしたというのがどうも納得できない。
給油口が開いていたのは放火に使うガソリンを抜いたためであると警察は語り、
新聞にそう載っていたのですが、無理にそういう話に作っているなという印象でした。
待ち合わせ場所に使ったというバス停もそうですけども、辺鄙な場所にあるとか言っていましたが、
実は人通りもあって、結構車とかが止まるような場所で待ち合わせをしていた。
そういう逮捕の筋書きにあわせて話を作っていったような印象が拭えないのです。
そもそも犯行は12月の寒い時で、しかも島だから海風が吹いて気温が4度とか5度なんです。
体感温度はほぼ0度です。そんな状況の時にサンダルを履いて、ハンマーを振り回したとか、
犯行がサンダル履きで行われたって検察官が言うんです。聞いていて不自然だとしか思えないのです。
それらは、僕だけじゃなくて多くの人がおかしいと言っているわけです。
このサンダルは真犯人か警察が持ってきたものだと弁護側は言っていたし、
サンダルのサイズが被告人には合わないというのです。納得できない点が多く、
最初から有罪無罪が分かれていました。それは評議の秘密になるので、
裁判員がどうだったというのは言えませんが、ただ今僕が申し上げていることは、
裁判が始まる前から新聞記者とか多くの人たちが語っていた論点なんですね。
不思議なことはほかにもあって、
凶器が発見されてないけれども鉄工所のハンマーがなくなっていましたと言っているわけです。検察官は、
ハンマーが頭蓋骨の陥没した跡に一致するとか言っているんですが、ハンマーは発見されてない。
裁判では最終的に、2人殺して放火したとはいえ場当たり的な犯行で計画性がないと。
だからそれほど悪質ではないから無期懲役にするという結論付けなんですけれど、
ハンマーを持ってガソリン携行缶も持っていってそういう下準備をした上で、
面識がなかった娘さんまで殺すというわけでしょう。だから最初は、死刑か無罪か2つに分かれたわけです。 検察の主張通りだとすると、
ガソリン携行缶持っていって畳をはいで床下まで風通しをした上で放火したというわけです。
遺族の処罰感情とかあるいは殺害の態様とか本人は反省しているかどうかとか、
検察の主張通りなら無期懲役にするという事情が全くないんです。
多くの人が言っているのは、要するに有罪か無罪か裁判員の意見が割れたから、
無期懲役にもっていくためにそういう理屈を作り出したのではないかというのですね。
明白に有罪だという確証が持てないのです。受刑者はいまだに無罪を主張しているというでしょう。
自分が関わった裁判でひとりの人間を、極めて曖昧な理由で無期懲役にしてしまった。
本当にそれでよかったのかという思いが今でも拭えないのですね。
「著名なロシア研究の先生を、市内で無断で撮影し、その画像をSNSで拡散していたアカウントがあった」
自身のTwitter上で“脅迫事件”の発生を公表したのは、
国際政治学者で大学教授だ。「『ロシア研究の先生』とは、大学名誉教授のことです。
ウクライナ侵攻によってロシアに批判的な立場でメディアに出るようになった先生、
防衛研究所防衛政策研究室長、大学専任講師といった研究者に対し『嘘つき』などと、
ヘイトを煽るような書き込みがSNS上にこれまでも蔓延していました。しかし今回、“ロシア擁護派”
としてSNS上でよく知られるAというTwitterアカウントが、先生のプライベートな写真を撮影、
投稿しました。これは脅迫行為で、一線を越えています」投稿した写真を確認してみると、
たしかに、スーパーの駐車場で車の中で家族とともに座っている様子が写っている。この画像は、
アカウント名にロシア国旗が表示された“親露派”アカウントによって次々と拡散され、
「背後から近づいていく」ゲームを推奨して、脅迫行為をあおるようなコメントまで寄せられた。
注意を受けてか、現在は写真を含め一連の投稿はすべて削除されている。被害を受けこう語る。
「ふだん、ネットを見ないので知りませんでしたが、今回の件はSNSに詳しい先生に教えてもらいました。
障害者手帳を持つ高齢の母や、家族と買い物に来たところですね。ロシア政府から名指しで
“入国禁止令”を受けており、ふだんから身のまわりの安全に気を配っています。 しかし、なぜこんなことまでしてロシアに肩入れするのか、わかりませんね」
以前から“親露派”の中心的人物として、SNS上で熱心に活動していたと話す。
「陰謀論のようなトンデモ偽情報を拡散していました。
たとえば『ロシアのミサイルが、地下100mにあるNATOの拠点を攻撃した』とか
『ウクライナは死亡した兵士を使って臓器移植ビジネスをしている』とか。
ロシアを利するための情報工作を、自ら買って出ている人物です」はたして、いったい何者なのか。
ロシア人研究者の夫を持つ女性であることをキャッチ。直接“脅迫事件”の真意を尋ねた。
閑静な新興住宅地に住む。チャイムを押すと、紺色のワンピースを着た、ごく普通の中年女性が出てきた。
素直に反省の弁を語り出した。「たまたま教授を見つけたので、出来心で投稿してしまったんです。
その後、これは嫌がらせ行為ではないかと気がつき、猛省しました。写真を拡散していた友人たちにも、
すぐに削除してもらうように要請しました」ところが、ウクライナ情勢に話が及ぶと、徐々にヒートアップした。
「むしろ、ふだんから嫌がらせを受けているんですよ。夫の職場に抗議の電話がありましたし、
父がロシア人である息子は『ロシアに帰れ』と学校でいじめられているんです。
SNS上で、先生のファンから嫌がらせを受けています。彼女たちは、
ネット上で開いている勉強会をわざわざ覗きに来て、誹謗中傷するんです」では、嫌がらせを受けたから
“親露派”になったのか。「違います。“特別軍事作戦”について、西側メディアはあまりに偏っています。
スラブ人同士の問題にNATOが首を突っ込むせいで、犠牲者を生んでいるんです。
ロシアから指示を受けて活動しているわけでもありません」そして、「嫌がらせである」と主張し、
警察署まで連れていった。そして署内でも、6時間以上にわたり、滔々と“自説”を語ったのだった。
「被害者ヅラするのも、行きすぎた親露派の特徴ですね。言及したことなど、ほぼありません」
「講演会で、いかに西側が間違っているか、延々と語る方に出会ったことがありますよ。
SNS上にはロシアの国家的工作員もいるでしょうが、たんなる“米国嫌い”や野次馬など、
いろいろな種類の“親露派”がいるのです」本家同様、親露派の身勝手な“特別軍事作戦”は決して許されない。 「台湾有事=日本有事」がごく普通に語られるようになった。
米軍関係者を中心に台湾有事が2027年末までに起きるという説がある。ここでは、
どちらが正しいかという議論には立ち入らない。現実には、自民党のような軍拡論者の集まりでは、
台湾有事に備えるためにも、あらゆる政策課題の中で軍事を最優先せよという議論が席巻している。
だが、彼らは、台湾有事の際に最も重要な在台湾の邦人の避難をどうするかについて何も準備していない。
同様に、沖縄でもまともな住民の避難計画がなく、シェルターもない。
5月31日の北朝鮮のミサイル発射の際には、Jアラートを発出しながら、
暴風雨を恐れて先島諸島ではミサイル迎撃用のPAC3を展開していなかったことがわかり、
とんだ笑い話になった。彼らは、心の底では、台湾有事が起きる可能性は低いと思っているのだろう。
では、なぜここまで声高に「台湾有事」と叫ぶのか。
それは、大量の武器を米国から買い、また国内の武器産業に資金援助する口実にして、
これらの利権で儲けようというのが最大の動機だと思われる。さらに、時の首相にとっては、
米国大統領にゴマをすり、世界の列強のリーダーの一員だとして持ち上げてもらうことが、
自己承認欲求を満たす最高の手段になっている。
トランプ大統領との自撮りツーショット写真を自慢した安倍晋三元首相も酷かったが、
岸田文雄首相も同類だ。いずれにしても、台湾有事が米中戦争に発展し、それに日本が参戦すれば、
どんな形で国民の命が奪われるのかという最も重要なことをスルーしながら、
ただ単に武器を買い揃えるための資金集めだけに精を出しているのが現在の政府自民党であることは確かである。
今回は、そういう無邪気な主戦論者たちが気づかないうちに、
実は、武力侵攻など仕掛けるはずがなかった中国を、
どうしても台湾有事を起こさざるを得ない状況に追い込むことに日本が加担しているということを解説してみたい。
そのためには、まずChatGPTフィーバーの話から始めなければならない。
突如として現れたかに見える生成AIによる革命的な変革の予感。
だが、米中両国は、生成A Iの進化が世界を変える鍵となり、
その分野のリーダーこそが世界の覇権を握るということに早くから気づいていた。 それは、科学技術や産業だけでなく、軍事も含めて全ての分野での覇権を意味する。それ故、
中国はこの分野に集中投資して、基礎でも応用研究でもついに米国を凌駕するところまで発展させた。
これに対して、米国が非常な危機感を抱いたのは当然だ。そこで考えついたのが、
半導体製造という中国のアキレス腱を狙ってその発展を止めようという戦略だ。
生成AIを発展させるためには高性能の最先端半導体が欠かせない。
生成AIを使った様々な技術開発で中国は先端を行くが、
それに使うスーパーコンピューターを作るための半導体の製造技術ではまだ数世代前の技術にしか到達していない。
台湾のTSMCや韓国のサムスンの半導体に頼らざるを得ないのである。
その弱点を狙ったのが、米国の先端半導体関連の対中国制裁だ。これは物の輸出にとどまらず、
製造物の中に米国の技術が採用されていただけでも規制の対象になる。
半導体そのものの他に特に半導体製造装置の規制が中国を非常に困難な状況に追い込んだ。
その分野では、日本とオランダのメーカーも重要な先端装置を持っているため、
米国は両国にも働きかけてその輸出を止めた。これにより、中国では、最先端半導体
(主に10nm未満の微細加工を使った半導体など)の入手が困難になっている。
そうなると超高性能のスパコンを大量に作ることはできず、
生成A I分野での競争で米国に完全に逆転を許すことになる。
これに対して、中国の対抗策は限られている。
今日の製造業で欠くことのできないレアアースの生産で高いシェアを誇る中国は、
その輸出規制を行って、米国などの先端産業に影響を与えることができるが、
それはレアアースの代替技術の開発に拍車をかけ中期的には逆に自国へのダメージになる可能性もある。
米国には、生成AIを使えば、レアアースに代わる新規物質の発見が非常に容易になるという計算もある。
これまでの試行錯誤中心の研究開発が桁違いのスピードで生成AIによる開発に置き換わり、
毎月ノーベル賞級の発明が出てくるはずだと考えているのだ。そうなれば、
中国のレアアースも経済戦争の武器としては使えなくなる。それほどAIの威力は凄まじい。 中国の立場から見ると、米国の規制は、中国の発展を止めるものであり、
これを放置すれば、下手をすると米国に最先端分野で10年の後れをとることになりかねない。
レアアースなどの武器も無効化される。
さらにこれから中国は人口減少で国力のピークアウトの時期を迎える。それまでに米国を凌ぐ経済大国、
そして軍事大国になるという夢は消え去ることになるのだ。それだけではない。
米国が完全優位となり、しかも、その繁栄の基礎に台湾の半導体があるということになれば、
それを自国のために使う目的で米国が本気で台湾独立を狙うことも現実味を帯びてくる。
最近の米国議会の動きを見れば、そのリスクは顕在化している。
もし、台湾独立を米国が主導することになれば、それは絶対に許されないことだが、
10年後にそれを阻止しようとしても米中の国力が大きく離れる状況にあれば、それは難しいかもしれない。
中国は、今のうちに台湾を統合しなければという強迫観念に駆られることになる。
米国は、経済では中国完全封じ込めを狙いながら、
軍事ではガードレールを設けて米中衝突は避けようと言っているが、これは虫の良い話だ。
中国から見れば、半導体規制は、経済的な死を意味し、その結果は台湾独立につながると見ている。
完全なレッドゾーンである。中国としては、軍事対立も辞さずという姿勢を強調して、
米国に半導体規制を解除せよというシグナルを送ることしかできることはない。
だから経済対話には応じるが、軍事では決して妥協せず、
むしろ危ない事態を放置して米国を牽制することになる。
米国はそれも計算済みのように見える。中国が強面に出てくれば、対中国の規制を強化したり、
日韓や欧州に規制への参加を呼びかけたりする口実になる。また、台湾有事のリスクが高まったとして、
日本などに米国製武器を爆買いさせるセールストークにも使える。
最先端半導体の製造ができないという点では、実は米国も同様だ。
米国では、スパコンを作る能力はあっても、そのための最先端半導体の製造では、
最後まで残っていたインテルが競争から脱落し、
TSMCとサムスンの数年後を追いかけるという状況になった。ただし、
最先端半導体の設計開発の能力を持つ企業は、エヌビディアをはじめ米国にはいくつもある。足りないのは製造のみだ。 だからこそ、米国は、TSMCとサムスンに米国内での「最先端」半導体製造工場の建設を執拗に要請し、
両者はこれをのんだ。TSMCが当初は抵抗していたのに最終的に受け入れたのは、
米国が本気で中国の封じ込めに動いていることを理解し、台湾有事になる可能性もあると判断して、
その時の保険に最先端半導体の利用企業が集中する米国に工場建設をすることにしたと見ることができる。
その意味では、米国の半導体規制は中国を台湾有事に駆り立てる可能性ありというのがTSMCの見立てだということだ。
中国は、平和裡に台湾を統合できればそれがベストだと考えている。
しかし、それは米国にとっては最悪だ。なぜなら、
平和的統合なら国際法的には何の問題もなく受け入れるしかない。
その結果、TSMCをはじめとする世界の先端半導体産業の中枢を中国に取られてしまう。
それは、生成AIでの覇権も中国に取られ、米国は覇権を失うことにつながる。
バイデン大統領がここまで強硬に対中半導体規制を強化するのは、
そうした考えに基づいているからだろう。平和的統合阻止のためには、
台湾市民の対中国感情を悪化させ、独立派を支援することが望ましい。
台湾独立を恐れて中国が台湾侵攻したら、
台湾防衛を隠れ蓑に先端半導体工場を破壊するのも選択肢に入っているだろう。
それでも平和的統合よりはマシだ。ただし、それを中国の責任にするために、
中国が台湾侵攻をしたがっているというイメージを事前に作っておく必要があるのだ。日本は、
米中の対立を決定的にする対中国の先端半導体産業潰しとそれによる台湾有事誘発に加担しているのだが、
政府や自民党議員にはそうした自覚はないようだ。私たち国民は、
無邪気に戦争ごっこのシミュレーションに興じる政府自民党に騙されることなく、
対中半導体制裁が日本国民の命を奪うことにつながりかねないということを正しく理解しなければならない。
欧米製の製造装置であっても、数千〜十万点の部品のうち、6〜8割が日本製であるつまり、
半導体デバイスそのものには期待できないが、各種の半導体材料、前工程の5〜7種類の製造装置、
そして、装置が欧米製であっても各装置を構成する数千点の部品の内の6〜8割が日本製であり、
ここに日本は高い競争力を持っている。 そのシェアの低下を食い止めようと、主として経産省が主導し、国家プロジェクト、コンソーシアム
(共同企業体)、エルピーダやルネサスなどの合弁会社を設立したが、全て失敗した。
何一つ、シェアの低下を食い止めることはできなかった。それはなぜかその主たる原因は、
診断が間違っていたことにある。人は、「咳が出る、熱がある、身体がだるい」という症状が出たら、
病院に行って医師の診察を受ける。昨今なら、コロナなのか、インフルエンザか、単なる風邪か、
という診断を受け、それをもとに処方箋を出してもらう。日本の半導体産業も、各社のトップ、産業界、
経産省、政府などが、病気の診断を行い、それに基づいて処方箋を作成し、実際に処方した。
しかし、全て失敗した。その理由は、診断が間違っていたからである。そのため、
その処方箋も的を射ていなかったわけだ。日本の病気の本質は「過剰技術で過剰品質をつくってしまう」
ことにあった。しかも、時代が変わっているにもかかわらず、過去の成功体験を引きずり、
「今でも自分たちの技術が世界一」と己惚れていた。誰もこの病気に気がつかなかったばかりか、
より過剰技術で過剰品質をつくることに、各社、産業界、経産省、政府が注力した。その結果、
病気は治らずより悪化し、エルピーダなど死者もでた。そして、SOCビジネスも壊滅的になってしまった。
日本の半導体産業は挽回不能である。特に、TSMCが世界を席巻しているロジック半導体については、
日本のメーカーは2010年頃の40nmあたりで止まり、脱落してしまった。いったん、
微細化競争から脱落すると、インテルの例でわかるように、先頭に追い付くのはほとんど不可能である。
したがって、日本がいまさら、最先端の7〜5nmを製造することなど(まして2nmなど)、
逆立ちしたって無理である。ここに税金を注ぎ込むのは無駄である。
歴史的に見ても、経産省、産業革新機構、政策銀行が乗り出してきた時点でアウトなのだ。
では、日本に希望の光はないのかというと、まだ、ある。ウエハ、レジスト、スラリ(研磨剤)、薬液など、
半導体材料は、日本が相当に強力である前工程で十数種類ある製造装置のうち、5〜7種類において、日本がトップシェアである 当然マスク枚数が多いほど、工程数も多くなり、高額な微細加工装置の台数も多くなる。それ故、
製造装置の原価がかさみ利益が出ない。その結果、日本のDRAMメーカー各社は大赤字を計上し、
撤退に追い込まれていったのである。これは、明らかに、技術の敗北である。日本の半導体産業は、
1980年代に、メインフレーム用に超高品質DRAMを製造して世界シェアの80%を独占した。この時、
DRAMメーカー各社の開発センターや工場に、極限技術を追求し、極限品質をつくる技術文化が定着した。
1980年代には、それが正義だったため、日本は世界を制覇できたわけだ。ところが、1990年代になると、
コンピュータ業界が、メインフレームからPCへパラダイムシフトした。DRAMの競争力は、「超高品質」から
「安価」であることに変わった。しかし、ここで日本は、DRAMのつくり方を変えることができなかった。
結果として、過剰技術で過剰品質をつくることになり、大赤字を計上し、撤退するに至った(図6─2)。
さらに、1社残った日立とNECの合弁会社のエルピーダは、この高品質病がもっとひどくなり
(2005年頃には、マスク枚数は50枚を超えていた)、2012年にあっけなく倒産してしまった。
一方、サムスンはPC用に、適正品質のDRAMを安価に大量生産することに成功し、シェア1位となった。
これは、ハーバード・ビジネススクール教授だったクリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」
の典型例である。超高品質で世界一になった日本が、そこから自らを変えることができなかったため、
それより信頼性が劣るサムスンのDRAMに駆逐されていったからだ。問題は、日本がDRAMから撤退し、
大規模なロジック半導体(SOC)へ舵を切っても、この高品質病は治らず、より悪化し、
重篤化していったことにある。DRAMを含む日本のすべての半導体のシェアは、
1980年代半ばに約50%でピークアウトして、凋落の一途を辿った。 今でいうところの特任教授(当時は専任フェローと呼んだ)のポストに就き、約5年間の任期で、
「なぜ、日本のDRAM産業が凋落したのか」を研究した。その分析結果を要約すると、次のようになる。
日本が強かった1980年代半ば頃、そのDRAMはメインフレーム(汎用の大型コンピュータ)
用に使われていた。その時、メインフレームメーカーは、「壊れないDRAM」
として25年の長期保証を要求した。驚くことに、日本のDRAMメーカー各社は、
本当に25年壊れない超高品質DRAMをつくってしまったのである。それで、世界を席巻し、
1980年の中期には世界シェアの80%を独占した。これは、技術の勝利だった。ところが、
1990年代にコンピュータ業界にパラダイムシフトが起き、メインフレームの時代は終焉を迎え、
パーソナル・コンピュータ(PC)の時代がやってきた。そのPCの出荷額の増大とともに、
韓国がDRAMのシェアで急成長してきた。この時、「PC用に25年保証は必要ない。5年も持てばいい。
それよりも、PC用DRAMは安価でなければならない。その上、PCの出荷台数が桁違いに多いから、
そのDRAMは安価に大量生産しなければならない」という方針でDRAMを製造し、
日本を抜き去ってシェア1位に躍り出た。この時、半導体工場でDRAMの生産技術に関わっていたが、
日本の他のDRAMメーカーも、誰もがPCの出荷額が増大していること、
DRAMのシェアが急成長していることを知っていた。 しかし、そうであるにもかかわらず、
相変わらず日本のDRAMメーカーは25年壊れない超高品質をつくり続けてしまっていた。
その結果、安く大量生産する破壊的技術に駆逐されたのである。日本のDRAM敗戦について、
「技術で勝って、ビジネスで負けた」という人がいるが、それは間違っている。
日本は、韓国に、技術でもビジネスでも負けたのである。もっと言うと、技術で負けた要因が大きい。
それは、日本が撤退する直前の64メガDRAMのマスク枚数を見てみれば、一目瞭然である。
おおむね微細加工の回数を表しているマスク枚数を比較すると、29枚、28枚、26枚だったのに対して、
韓国勢は20枚くらい、米に至っては約半分の15枚でPC用DRAMをつくってしまった。 「日本の水は安全」、そんな神話が崩れ去ろうとしている。世界で規制が進む汚染物質が、
全国の地下水や河川から検出されているのだ。その水は水道水にも使われてきたという。
何が起きているのか分解されにくく蓄積されやすい。そして、なかなか消えない。「永遠の化学物質」
と呼ばれる有機フッ素化合物(PFAS)が全国各地で検出され、さながら汚染列島の様相を呈している。
もっとも深刻なのは東京・多摩地区だ。水道水の水源として使われる地下水が汚染され、
汚れた水を知らずに飲みつづけてきた住民たちの体の中に高濃度でたまっていることがわかってきた。
発がん性や脂質異常などをもたらすだけに、健康への影響も懸念される。
日本一のホットスポット(汚染地帯)を生んだ汚染源は、多摩地区中部にある米軍・横田基地とみられる。
消火訓練に使われる泡消火剤にこの化学物質が大量に含まれていたからだ。
6月30日の昼前、防衛省北関東防衛局から東京都都市整備局の担当者あてにメールが届いた。
〈横田飛行場内においては、2010年から2012年までの間に3件の泡消火剤の漏出があった〉
この日の「しんぶ赤旗」朝刊に書かれた内容をなぞるものだった。
じつは、この事実は4年半前に報じられていた。〈横田でも有害物質漏出/米軍基地井戸から検出〉
沖縄タムスの18年12月10日付朝刊一面に、こんな見出しが躍った。特約通信員のジョン・
ミッチェル氏が入手した米軍報告書によると、泡消火剤の漏出事故が横田基地内で3件起きており、
12年11月に発覚したケースでは、推定800ガロン(約3000L)
の泡消火剤が貯蔵タンクの床の隙間などから1年以上にわたって漏れていた可能性がある、とされた。
東京都は当時、防衛省に問い合わせたものの「米軍に照会中」とされ、確認できないままになっていた。
それがようやく裏づけられ、米軍基地が汚染源であるとの疑いはいよいよ色濃くなった。
ところが、メールには次のような一文が添えられていた。
〈飛行場の外へ流出したとは認識していない、との説明を米側から受けています〉
4年半にもわたってほっかむりを続けてきた米軍はようやく漏出の事実を認めた一方で、
根拠も示さず影響は基地の中にとどまっている、というのだ。 坂口 健太郎(さかぐち けんたろう、1991年〈平成3年〉7月11日[1] - )は、日本の俳優、モデル。東京都府中市出身[1]。トライストーン・エンタテイメント所属。 有機フッ素化合物の用途は泡消火剤に限らず、多岐にわたる。水をはじき油もはじく特性から、
焦げつき防止のフライパンや炊飯器、ハンバーガーの包装紙にはじまり、レインコートや防水スプレー、
カーペットやキャンプ用品といった生活雑貨のほか、自動車部品や半導体の製造工程でも使われている。
その危険性が明らかになったのは、米大手化学メーカー・デュポン(現ケマーズ)の工場による環境汚染だった。
約5000種類とも言われるPFASのなかで代表的なPFOAが使われた工場では、
女性労働者7人のうち、生まれたこども2人に奇形が見つかるなどした。
また、廃棄されたPFOAが水道水の取水源だった川を汚し、流域の住民たちに不調が相次いだ。
99年にデュポンの責任を問う裁判が起こされ、約7万人を調査した結果、
六つの疾患との関連が浮かび上がった。腎臓がん、精巣がん、高コレステロール(脂質異常)、
潰瘍性大腸炎、甲状腺疾患、妊娠高血圧症である。「PFOAは体内で脂質の代謝を狂わせ、
その結果、肝臓や甲状腺の異常などにつながっていく。すぐに何かの病気を引き起こすのではなく、
将来の循環器疾患や一部のがんなどにかかるリスクを上げる。
PFASを体の中に多く取り込むほどリスクが高まるのです」さらに、こどもへの影響についても懸念する。
「PFASは母親から臍の緒を通じて胎児に移行することが確認されています。
その結果、低体重で生まれたり、免疫やホルモンに影響を与えたりすることがわかったほか、
精神の発達への影響についての研究も続けられています」
米軍基地による汚染が疑われる沖縄や東京で、
住民の体内汚染の実態解明に取り組んできた。東京では昨年秋から今年春にかけて、
多摩地区の住民650人の血液中にPFASがどれくらい蓄積されているかを調べた。
日本は血中濃度についての基準がないため、「全米アカデミーズ」の指針を参考にした。
7種類のPFASの合計で血漿1ミリリットルあたり20ナノグラムを超えると、「健康への影響が懸念され、
経過観察が必要」とされる。日本で多く使われている4種類(PFOS、PFOA、PFHxS、PFNA)について調べたところ、
合計値の平均は全体で23・4ナノグラムだった。過半数にあたる335人が、「健康被害の恐れあり」とされるレベルを超えていた。 岸田政権が進める「防衛基盤強化」は、恐らくうまくはいかない。
企業支援は防衛産業を補助金漬けにするだけであり、輸出促進も商社を儲けさせるだけで終わるだろう。
しかし、防衛の専門家はそれを口にしない。安全保障や戦略、あるいは外交、国際政治、
国際法で商売している人たちは「防衛装備産業を成長産業にする」は、空虚であり失敗すると知っている。
それでいながら口を閉ざしている。他分野の専門家では、ありえない話である。政策に誤りがあれば、
その不可を指摘するのが専門家の使命だからである。なぜ、防衛だけが例外となるのか。
政府の政策に異を唱えない人材だけが専門家になれるからである。
民間から安全保障や戦略の専門家になるキャリアパスは狭い。
そしてその経路は政府べったりの安保屋が押さえており選別をかけている。
政府の防衛政策に異を唱えない、
宗主国である米国を批判しない人材だけに専門家の職を与えているのである。
だから防衛の専門家は政府や政権を決して批判しないのである。
それが国を誤る事態になると分かっていても何も言わない。実際、過度に強調された中国脅威論にも、
空中楼閣の台湾有事論にも、専門家は苦言一つ呈してはいない。
もちろん専門家にもいろいろいる。政府方針は常に正しいという幇間ばかりではない。
生計のために仕方なく最低限の肯定だけにとどめる良識派もいる。
問題政策を批判しないが、良心から肯定もせず完黙をとおす廉直の士もいないわけではない。
ただ、批判が存在しない不健全な構造は変わらない。廉直人士も結局は批判はしない。
だから防衛では政権が思いつきで持ち出すトンチンカン政策がそのまま実行され失敗する。
専門家がその不可を指摘しないのでそうなる。例えば安倍政権下で先行した武器輸出である。
インド向けUS2飛行艇、ニュージーランド向けP1哨戒機、C2輸送機の輸出に見込みはなかった。
商品に問題を抱えており、それを政治主導のゴリ押しで売る筋悪案件であった。それにもかかわらず、
専門家は批判せず、実施を許し、失敗するにまかせた。岸田政権が進めている、今回の「防衛基盤強化」
も同じ形である。もともと、熱意のない産業と目利きのいない防衛省が進める「成長産業化」でしかない。
他省庁の政策であれば、構想段階で部内部外の専門家の批判を受けて沙汰やみになる 当の政府、防衛省に目利きがいないためである。その節穴ぶりは、
開発行政の不首尾が示す通りだ。官主導の兵器開発でも、調達でも、
毎回悪手を繰り返している。航空機は米国製と同級品をわざわざ国産して失敗している。
戦車の開発や導入も常にトンチンカンである。1974年完成の74式戦車は、最初から時代遅れであった。
ウクライナ戦争で話題となった次世代戦車レオパルト2開発が進んでいたためである。
90年の90式は厚顔無恥にも、ドイツ製レオパルト2のデザインをパクった。11年ほど遅れて外観は同じ、
大砲は同一品、エンジン馬力も同じ模倣品をつくった。それならドイツ製を買えば済んだ。
2010年には必要もないのに10式を開発した。開発側は「90式を大幅に軽量化できた」と自賛した。
しかし、その能力は90式と同一である。それなら開発不要であった。
実際にドイツや米国の陸軍は今でも70年代末に完成した戦車で済ませている。
最近の例ならASM-3である。マッハ3級の超音速対艦ミサイルだが、
根本となるコンセプトの誤りから失敗作となった。マッハ3では中国艦隊には通用しないのである。
そのうえ高額であり使いにくい。重さは従来ミサイルの2倍であり、戦闘機には半分の数しか積めない。
それでいて炸薬量は従来ミサイルの半分程度と小威力である。その上、射程も極めて短い。
何もいいところはない。なお、米海軍は10年以上前に超音速型の不利に気づき開発を中止している。
その代わりマッハ0.8で海面高度1メートルで飛ぶ超低空飛行型のNSMミサイル導入に切り替えた。
そのほうが迎撃は難しいのである。しかし防衛省はASM-3を中止しなかった。
一つは見識不足で超音速の不利に気づくのが遅れた、
もう一つは決断力の欠如から一度始めた計画について中止する決心がつかなかったためである。
つけ加えれば輸出支援もうまくはいかない。安倍政権は兵器輸出のために防衛装備庁をつくった。
ただ、開発で失敗してきた技術研究本部の看板をかけ直した組織である。
商売をやらせてもうまくいくはずがない。実際に商売下手には各国の駐日武官も呆れているという。
自衛隊将官OBによれば「装備庁が見せたいものばかり見せている」
「こちらが興味ある兵器は持ってこない」と散々の評価という。 問題の発端はコマツやカヤバの防衛事業撤退である。建機と油圧で技術・シェアとも世界1、
2位の優良企業までが抜けた。そのため国産兵器の安定生産に懸念が生じてしまった。
その対策として政府は防衛産業の支援を決定した。
従来の産業保護に加えて企業の設備投資や兵器輸出の援助を決めたのである。ただし、
その対象は防衛産業に残っている企業となる。一度抜けた優良企業を呼び戻す政策ではない。
しかも、支援対象には防衛にしがみつく失敗企業も含まれている。
民生分野では技術もシェアもいまひとつである。
だから一度入り込めば競争はほぼない防衛の官需で補っている企業である。
防衛生産基盤強化は、この点でも不適切である。そのような不健全経営の企業を生き延びさせ、
従来以上の利益を与える政策だからである。三菱重工と東芝の支援には、
原発事業の失敗を救済する印象すら受ける。三菱は原発事業の失敗以降、
ほかの分野でも失敗つづきである。豪華客船、旅客機開発、宇宙ロケットと、
注力事業のことごとくで失敗している。今では根幹事業である造船も厳しい。
高付加価値のLNG船の建造は、中韓に負けて撤退してしまった。
しかも、その際には最も生産性が高い香焼工場も売却している。
残る造船所では中韓造船業との競争は難しいだろう。
東芝も原発失敗で会社全体が傾くまでに至っている。
民生分野の優良事業を切り売りしている状況である。そのため先々は明るくはない。
そして、三菱、東芝の、どちらも防衛大手である。当然だが防衛生産基盤強化を進めた場合には、
大きな利益を受ける立場にある。その点から見ると、
今回の防衛産業支援は原発事業の失敗を救済する形ともなっている。もちろん、表向きは
「原発投資の失敗を防衛事業で穴埋めする」話は一切出ていない。ただ、防衛生産基盤強化、
防衛産業支援、また防衛費増額の話は、与党内部では異論はなく不自然なほど順調に進んだ。
そこには純粋に防衛上の必要性を超える理由があったのではないか。
その一つは防衛産業が持つ政治力への配慮であるが、加えて、政府の原発推進政策の影響もあるだろう。
原子炉製造メーカーの経営を安定させたいといった意図である。はたして、失敗企業の支援や、
原発政策の補填は妥当だろうか。防衛生産基盤の強化にはそのような疑問も湧くのである 「断言します。あれは事件なんです」会見で事件を担当した元捜査一課刑事はそう明言した。
不審死事件が異例と言える展開を見せている。
一連の疑惑は享年28歳が自宅で血まみれの状態で亡くなったことから端を発する。
「事件当時、玄関先で血まみれのまま倒れているのを発見されています。
遺体は頭上から喉元にかけてナイフで刺したと見られ、
当初は覚醒剤の乱用による自殺として処理されましたが、
その後、事件に疑問を抱いた捜査一課が事件の再捜査を開始。ところが、
理由も釈然としないまま突如として捜査は縮小。遺族に対して報告もないまま現在に至っています」
しかし、事件からおよそ17年という月日が経った、三度、不審死の疑惑を追及。当時の奥さんであり、
現在は官房副長官(53)の妻が事件の重要参考人として事情聴取や家宅捜索を受けていたと報道し、
埋もれていたはずの事件は再び白日の下へと引きずり出されることとなった。
「一報を受け、遺族は事件の再捜査を求める上申書を提出。一方、警察庁長官は死について
『適切に捜査、調査が行われた結果。証拠上、事件性が認められないと明らかにしている』とコメント。
あくまでも死は自殺であるという見立てを崩していません」再捜査の際、取り調べに当たった人物だった。
元担当刑事でありながら当時の捜査に対して実名で異議を申し立てる。類を見ない告発劇を決めた理由をこう説明する。
「ちょうど警察庁長官の会見がありまして、この事件を『事件性がない』と言っているのでカチンときた。
被害者に対して火に油を注ぐようなことを言っている。被害者が可哀そうだな、と。
これは正義感とかそういう話ではないんです。『嘘を言っている』とカチンときただけの話です。
最終的にはどうせやるなら全部を話すしか手がないんだろうなと思った。それがここにいる理由です」
会見で死を自殺と結論付ける根拠がないと主張。見解についてもこう反論した。
「(事件の)証拠品であるとか供述であるとかすべて集中するので、それをずっと吟味していました。
正式な発表では『適正な捜査を元に自殺だった』と。結局、そんな証拠品は存在しないんです。
断言します。あれは事件なんです。自殺と認定する証拠がない。
これは『事件性あり』です。あれを見て『事件性なし』なんていう刑事はいないです」 さらに自殺に使われたナイフの柄に巻かれていたという両面テープの存在、
「ナイフに指紋がついちゃった」と話したという事件関係者の供述に違和感を持ったとも語る。
「指紋がついたって家にあるものなんだから全然不思議ではないんです。
それがナイフだったとしても触る可能性はある。それをわざわざ『指紋がついちゃった』。
ちょっとおかしくないですか」しかし、何よりも不可解だったのは唐突とも思える捜査の終了だった。
「(捜査の)終わり方が異常だった。普通の終わり方ではない。今まで殺し(殺人事件の捜査)
は100件近くはやってますけど、こんな終わり方はない。この場合だと自殺か
(犯人を)捕まえるかのどっちかしかない。もし灰色だったら終わらない。ただ終わり方がね、
被害者に対してその説明が全くない。殺人事件は刑事が挨拶して始まります。
最後の締めとして『こういう理由で終わります』と言わなければいけない。ただ終わり方が異常。
自然消滅したような。要は被害者に対して締めがないわけです。『自殺と適正な捜査で認定した』
と言うのであればその時に言わなければいけない。それをやってないからこういうことになる。
それを今さら言われたって納得するわけないじゃないですか」事件の報道を受け、
『私と私の家族に関連した記事は事実無根』と反論。代理人弁護士が「深刻な人権侵害が生じている」
として日弁連に人権救済を申し立てている。立憲民主党の公開質問状に対して「刑事告訴した」
と回答していたことも明らかになった。余波はそれだけにとどまらない。会見を受け、捜査1課長は
「証拠上、事件性は認められず死因は自殺と考えて矛盾はないと確認した」と改めて強調。
職務上知り得た秘密を話す地方公務員法違反に抵触する可能性について会見で問われこう言葉を返した。
「ここまで来たら(気持ちは)変わらないです。しょうがない。
(地方公務員法に)触れることは分かってました。でもここはいくしかない。突っ込むしか」
遺族、そして元担当刑事までもが声を挙げた不審死事件。事件から、かたく閉ざされた扉が少しずつ開こうとしている。
〈事件性がないと判断された事柄を語るのは、人権上重大な問題を惹起する〉。官房副長官が、
妻の元夫(享年28)不審死事件をめぐる報道について、立憲民主党の公開質問状に書面で回答。 山口 紗弥加(やまぐち さやか、1980年〈昭和55年〉2月14日[1] - )は、日本の女優、タレント。福岡県出身[1]。FLaMme所属。堀越高等学校卒業[2]。帝京大学中退[3] 立憲が実施した警察庁と内閣官房へのヒアリングで明らかにした。文書で
〈報道については刑事告訴しており、これ以上の人権侵害が行われないようにお願いする〉などと主張。
妻への捜査に不当に介入したと報じられている疑惑に関し、
警察庁はヒアリングで「首相官邸などから捜査に関する接触はなかった」と説明した。
不審死事件は発生から12年経った年、再捜査を開始したが、遺族への説明もないまま突如、終結。
警察庁の長官は会見で「事件性が認められない」との立場を表明し、捜査1課長も
「事件性は認められず死因は自殺と考えて矛盾はない」と主張している。遺族は再捜査を求めているが、
警察の腰は重い。「警察トップが事件性を否定している以上、現場が動けないのは当然ですが、
現場が再捜査に乗り出す雰囲気でもありません。妻の元取調官が、実名で反論会見を行ったことが
“反作用”として働いてしまった。腕の立つ刑事であり、薫陶を受けた弟子も多い。ところが、
警察や捜査全体にマイナスイメージを与える身内批判を展開した会見に、現場の人間は困惑。
とてもじゃないが、再捜査に乗り出す雰囲気ではないというのです」再捜査が難しいとなると、
処遇はどうなるのか。首相は内閣改造と自民党役員人事を行う意向だ。「官邸は守るつもりです。
本人が辞任を申し出た場合は別ですが、基本的に留任させる方向でしょう。逆に外してしまうと、
問題があったと世間に受け取られかねない。ただ、留任しても、続報を打って構図が続く限り、
この問題に対する世間の関心は薄れない。官邸は『事件』の報道の対処にかかりきりになっていますが、
政権への直接的なダメージは少ないと踏んでいるようです。
実名会見以上のインパクトは今後ないだろうと楽観視している節すらあります」
報道後、約1カ月にわたり記者団の取材に応じていない。しかも、“虚偽”と受け取れる回答をしている。
このまま説明責任から逃げ切り、続投なんて許されるのか。《態度と話し方がやばすぎる》、
《偉そうなんだよな態度が》、《この副学長ふてぶてしい》と散々な言われようだ。まずは“華麗な経歴”
からご覧いただこう。1964年8月生まれ。日大法学部を卒業し、1992年に司法試験に合格。
検事として、東京、大阪、山口、大分、広島、新潟などの地検に勤務した。 2011年4月、山口地検の次席検事に就任。このとき中国新聞は「未検挙重要事件早急解決に意欲
次席検事山口地検着任」との記事を掲載。記事によると、大阪市生まれ。学生時代に柔道の経験があり、
座右の銘は「柔よく剛を制す」だという。15年8月、ラオスの法曹関係者が来日し、
日本における法曹家の育成システムについて視察と意見交換が行われた。
その際、東京地検の総務部副部長として質疑応答を行ったという記録が残っている。
16年4月1日付けで宇都宮地検の次席検事に着任。
8日には栃木小1女児殺害事件の判決公判が宇都宮地裁で開かれ、
被告は冤罪を主張したが判決は無期懲役。
「検察官の主張が認められた妥当な判決であると認識している」とのコメントを出した。18年3月4日、
下野新聞は朝刊に「本社来訪」の記事を掲載。《宇都宮地方検察庁次席検事退任あいさつ》と報じた。
そして、同年4月、日本大学法学部の教授に就任している。法曹家として順風満帆の人生
そう書きたいところだが、発言を少なからぬ同業者が強く批判している。
「会見で、違法薬物を入れる袋を意味する“パケ”や証拠品を示す“ブツ”など捜査用語を連発。
記者を睨みつけるような表情は、大学教授というイメージとは著しく異なりました。
SNSには批判や違和感を訴える声が多く寄せられましたが、それだけではなく、
開陳した見解についても法曹家から異論が噴出しました」トップバッターは元検事の弁護士(72)。
行動を「元検事として、この方はあってはならないことをした」と痛烈に批判した。会見で“パケ”
に入っていた大麻の“カス”を自ら保管していたと説明。「パケとかカスとか見つけた段階で、
検事ならすぐに鑑定に回す」、「検事としてありえない」と一刀両断した。元裁判官の弁護士(59)は、
やはり大麻カスを保管したことに厳しい見解を示した。「パケであったりブツであったり、
ご自身の職業経験からくる自信だと思いますけど、大麻カスだとしても大麻は大麻なんですよ。
0・19ミリグラムでも大麻は大麻なんです。検察の時は『それは大麻だ』と立証する側におられた方が、
ことさらにカスであったり、量が少ないということを言い出してる時点で、保身に回っている印象を受けた」 「元検事の次席までやられた方が、『パケに入ってるブツ』と言ってるわけですから、
それは違法である可能性が限りなく高いわけじゃないですか。
それを私の責任で、一民間人が保管し続けようというのはあってはならない」
法曹家たるもの法令遵守が求められるのは言うまでもない。ところが、行動は、
正反対の“法令無視”なのだ。今回の大問題では「空白の12日間」も疑問視されている。
大カスや錠剤を発見した。ところが、警察に通報したのは12日後だった。SNSでは
「薬物反応が消えるのを待っていたのではないか」という指摘が多い。元大阪地検検事の弁護士は、
空白の12日間について「驚いた」と率直な感想を述べた。「違法薬物は、
違法性のある物と同時に重要な証拠。これを警察に持って行かなかったのは大きな問題で、
所持罪の疑い、犯人隠避、証拠隠滅の疑いがかけられる状況」
「自らが容疑を受けるリスクを考えなかったのだろうか。
逆に言うと検察官は警察を指揮する立場でもあるのでそういう甘えもあったのか」会見で
「隠蔽ではなく、本人に反省を促して自首させたいと考えていた」と反論した。だが、弁護士(37)は、
次のように批判した。《法的な意味での「自首」というのは、犯行や犯人が捜査機関に発覚する前に、
犯人が自らの意思で捜査機関に犯罪を行った旨を申し出ることをいいます。本件では、
警察が犯行の情報をつかんでおり、大学側に情報提供したような経緯が報じられているため、
法的な意味での「自首」はすでにできなくなっていた可能性が高いでしょう》果たして、
本当に検察官だったのだろうか法学部の教授に相応しい法的な知識を持っていたのだろうか
こう首をひねった人も多かったのではないか。会見で「警察関係者に相談をしていた」と説明。
「警察から言われたのは、もし大の所持等の犯罪事実が認められた場合、
その者について自首をさせてほしいというようなことを言われました」と発言した。ところが、
《そんな事実はない。そもそも向こうが調査するので、大所持を確認したら出頭させますと言ってきた》
と反論。相談していたという警察関係者について、《管轄の警察署でもなく、
薬物部門とも関係のない大学OBの警察官だった》と報道。 相談内容も《「大学に内部告発が寄せられた」という情報で、「部員が自己申告した」
という内容ではなかった》と伝えた。こうなると会見で「嘘をついた」か否かが焦点となる。
法曹家とか教育者というレベルの話ではない。「皮肉なことに、
大学の研究者情報システムによると、危機管理学部で非常勤講師を務めています。
これほど危機管理に失敗した大学教授が危機管理学部で何を教えていたのか、
知りたいと思う人も多いでしょう」《検察官は警察を指揮する立場》と指摘した通り、
検察官は相当なエリート職だ。そんな立場を誇示するかのような傲慢な態度に憤りを感じた人も多く、
それがSNSでの“炎上”につながったと考えられる。「元検事という肩書を出し、『ブツ』とか『パケ』
という捜査用語を連発すれば、“素人”である記者や視聴者は大人しくなるとでも考えたのでしょうか。
しかし、どう見ても“上から目線”の不遜な態度で、あんなに偉そうでは反感を買って当然です。
日大を危機から救うどころか、崖っぷちにまで追い詰めてしまいました。
きっと法学部の大学生としても、検察官としても成績はよかったのでしょう。しかし、
人間として最も大切なコミュニケーション能力が欠如していることが露呈した会見だったと言えます
教育関係者のみなさん、もしも学校で生徒や学生が「違法物が止められない」
という悩みの相談があった場合、守秘義務を優先しつつ、
精神保健福祉センターや依存症専門医療機関などの専門機関を紹介することができますか
それとも、「犯罪を隠蔽した」との非難を怖れて、まずは警察通報をしてしまうでしょうか
昨今の報道により、学校の相談部門や支援者が「安心して弱さをさらけ出せる場所」
でなくなってしまう流れへと雪崩を打って進んでしまいそうで、とても怖いと感じています。
敢えて一石を投じようという意図に基づいた問題提起だ。同じことを素人が発言すると炎上しかねないが、
専門家がこんなふうに明確に問題提起するのはとても貴重なことだ。その前にはこうも投稿していた。
なぜメディアが、この副学長をはじめとする大学関係者を非難するのか、理由がさっぱりわからない。
もちろん、学内の暴力事件や性的ハラスメントなど被害者がいる場合に告発しないのは問題だが、
今回はたかだか大の所持だけの案件だ。 たとえ公務員であっても、医療・相談・教育を本務とする者が、その本務遂行のために守秘義務を優先し、
犯罪を告発しないのは許容されている。その文脈から考えれば、
私立大学の教職員が学生の違法行為に関して教育や更生の観点から告発しなかったとしても、
非難されるいわれはないように思う。たとえ「元検察官」であったとしても、現在は違うのだから、
検察官として動く必要はない。そもそも、公務員以外の者にとって犯罪の告発は「義務」ではなく、
あくまでも「権利」であるはずだ。その意味では、ただちに告発する以外の選択肢を模索しようとしたことは、
むしろ称賛されるべきなのではなかろうかちなみに、先日、精神科医の名越先生が、
かつて自身が薬物依存症の治療をしていた経験に基づいて、
「警察と連携しながら治療をするのが当然」といった発言をしていた。
おそらく20年以上昔の、人権擁護感覚ゼロの薬物依存症臨床の経験を踏まえての見解だ。
お願いだからいまさらそんな石器時代的コメントを公共の電場に乗せて披瀝しないでほしい。
薬物の自己使用は、いわゆる「被害者のない犯罪」の典型例だといわれています(他には、
わいせつ画像公然陳列罪や賭博罪など)。この場合、他者に対する加害が不明確なので、パターナリズム
(父権主義)からの処罰という性格が強くなってきます。要するに、「本人のためを思って罰する」
という考え方であり、ちょうど、家庭内でいたずらをした子どもに親が罰を与えるようなものです。
これはともすれば、道徳性を強調することにつながり、
往々にして罰そのものがエスカレートしやすいという性質をもっています。
教育機関がこのような発想で学生に対して何らかの処分を行なったり、刑事司法機関(警察)
に学生を引き渡すということは、そもそも教育ということとは相容れないのではないかと思います。
なお、刑法の犯人蔵匿罪は、基本的に作為犯(積極的な行為による犯罪)であり、不作為
(何もしないこと=上の関連でいえば、警察に連絡しないこと)は、一定の法的な作為義務のある者
(典型的には警察官)がその作為義務に故意に違反したときに成立します。
一般の国民、教育機関ももちろん、そのような法的な作為義務はありません。 殺人や性犯罪などのように、はっきりとした被害者がいる重大犯罪の場合であればともかく、
薬物の自己使用で直ちに警察に通報し、
また学内で厳しい処分を行なうことは教育機関という立場と矛盾するのではないかと思います。
すぐに、いろいろな意見が寄せられた。
マスコミの主張とは逆の視点から日大の措置を批判する意見をフェイスブックに公開しており、
それを知らせてきた。こういう意見もあるということで紹介しておこう。
学生の規制薬物を日本大学が警察に提出したことについて
日本大学の学生が規制薬物に関する事件で逮捕された。証拠は、学生が所持していた規制薬物であり、
日本大学側が警察に提出したものである。日本大学による今回の対応により、
薬物乱用をやめられなくなって相談先を求めている日本大学の学生がいても、
日本大学の教職員には相談しなくなった。
日本大学は教育機関であるので、次のように薬物乱用対策の受容的な役割を担って相談にのり、
法の抑止力も活用して薬物乱用から離れるように強く働きかける設定を作り、
社会に貢献できたはずであった。
日本大学が学生から預かった規制薬物と思われる物は自己使用と考えられる量であったのであるから、
日本大学が廃棄すべきだったのであり、仮に学生がそれらを大学側に渡す直前まで使用していても、
学生の体内から規制薬物あるいはその代謝物が排出されて証拠がなくなる2週間を経た時点で、
その学生の同意が得られれば、
氏名や住所等の情報とともに規制薬物であると思われるものをその学生が摂取したこと、
ならびに規制薬物であると思われるものを大学側が廃棄したことを取締機関に伝えるべきであった。
直ちに検挙には結びつかないが、取締職員がその学生を要注意人物として接触を反復すれば、
その学生の回復を促進するはたらきかけになる。
刑事司法体系の存在価値は予防効果を発揮することである。 日本大学は直ちに、今回、
学生の所持した自己使用と思われる量の規制薬物を警察に提出したことを誤りであったと認め、
薬物乱用対策に貢献しない態勢を一時的にでもとったことを社会に対して謝罪し、
学生がよい社会人になるように教育する態勢に戻ることを宣言し、それを実行しなければならない。 このあたりになると大学としてどう対応すべきかという判断は簡単ではないことがわかる。
現在、何となく一色になっているマスコミの論調に対して、
専門家からこんなにも異論が出されているということだけは認識しておいてよいと思う。
薬物依存については日本もアメリカに20年遅れなどと批判されながら、
ようやくこの10年ほど、処罰よりも治療をという流れができつつあり、
裁判でも刑の一部執行猶予がつくのが珍しくなくなりつつある。
刑の一部を執行猶予するのと引き換えに保護観察をつけて治療に専念させようという考え方だ。
つまり薬物依存については、刑務所に1日でも長くぶちこんでおけばよいという考えが改められつつある。
薬物依存は社会的病理という一面があり、
処罰よりも治療を優先させていかないと解決に向かわないという、
アメリカなどでは以前から指摘されていることが日本にも少しずつ定着しつつあると言える。
その意味では、家族や近しい人間に薬物依存のケースが発覚した場合、
すぐに通報するのがよいのかどうかという議論が出てくる。
警察に通報した場合は当然ながら事件として立件できるかどうかという観点から事が進められていくから、
治療という観点が弱くなってしまう。そういう専門領域の議論を詳細に知っているわけではないのだが、
通報が迅速でなかったことが最大の問題だというこの間の報道を見て、
問題の立て方が少し乱暴になっているのではないかという感じは否めなかった。
これはもともと日大問題そのものが、かつての不祥事への対策として林さんが乗り込み改革に着手した、
その成果が今回問われているという観点からもっぱら語られるという経緯があったからだ。
マスコミ報道でよく語られる大学の「ガバナビリティ」(統治能力)
の在り方というのが議論の大前提としてあらかじめ設定されているのだ。そこに薬物依存の問題という、
他の犯罪とは少し異なる価値判断が必要な案件が提起されたため、
十分に配慮された議論になっていないという印象が否めない。みが残ってしまった。 会見を見ていても気になったのはそのことで、
大学当局がアメフト部の学生から大麻らしきものを押収して、
警察通報を含めて対処についてどう考えていたのか、
薬物依存は他の犯罪と少しケースが違うという判断からの議論や対応も行っていたのかなど、
詳しい説明がなされず、問題を先送りしたのではないかという印象の
そもそも大学側に薬物依存についての知見がどのくらいあったのか。
そのあたりも会見での受け答えでは不明だった。世界的に大麻の取り締りは緩和される傾向にある中、
日本は次の国会で大麻使用罪を新設する法案を準備しており、
世界の潮流に逆行する厳罰化の動きを取っています。今回の逮捕、
報道の過熱ぶりは何を目指しているのでしょうか医療専門記者ならではの知見に基づいた問題提起だ。
捜査にあたっている警察から今後、どんな情報がもたらされるのかわからないが、現時点で
「なぜ早く通報しなかったのか」といきり立っている報道関係者には、これらの意見を読んで、
少し冷静に考えてほしい。おりしも事件と相前後して幾つかの大学で薬物事件が報じられている。
そんなふうに大学に薬物汚染が広がっている現実を深刻に受け止める必要があるからこそ、
薬物依存をめぐる議論に耳を傾けながら報道にあたってほしいと思う。
マスコミの中でも薬物依存についてはある程度の知見が蓄積されつつあるはずだから、
今回の事件を単純化せずに掘り下げて報道してほしいと思うのだ。薬物事件といえば、
長く関わっている次男の逮捕事件をめぐって実刑判決が出たばかりだ。もう43歳になった彼には、
最初に薬物で逮捕された18歳の時から関わり、夫と一緒に薬物依存からの更生に力を注いできた。
逮捕事件後も、3回ほど面会もし、裁判もできるだけ傍聴している。
もう20年以上にわたって何度も逮捕されてきた、改めて薬物依存の深刻さを思い知らされている。
またぞろ両親が甘やかしてきたからだといったステレオタイプな一部報道も見られるが、
メディアを含めてこの問題にどう取り組むのか、社会全体が考えねばならないと思う。 ど
475 名無しのオプ [sage] 2022/09/23(金) 20:02:07.38 ID:lQ6m6eqo
初恋の悪魔
署長の息子が犯人か。
署長は破滅したがってるようだ。
鹿浜、馬淵、摘木を集めたのではないだろうか?
終わりは、摘木が記憶を取り戻し、鹿浜はふられるのだろう。
摘木は鹿浜にとっての”初恋の悪魔”だった。
しかし、小鳥と小洗の役割はこれだけなのか? 最初に関わった時には高校生だったがもう43歳にもなっているのと同じように、
つきあいの長い元体操五輪選手が何度も逮捕されながら60歳を過ぎたという前回の逮捕と裁判の時には、
「そんな人生は切なすぎる」として、情状証人として出廷もした。今回の問題は、
過去から継続しているいろいろな問題と関わっているだけにやや複雑なのだが、
社会的病理としての薬物依存の問題については、ぜひ専門家の意見に耳を傾け、
一面的でない報道を心がけてほしいと思う。会見で、仏頂面で対応。証拠品を「ブツ」、
違法薬物を入れる袋を「パケ」と表現するなど専門用語を乱発。一部マスコミは「あり得ない会見」
と報じ、ネット上でも態度を非難する声が相次いだ。大学側は、調査で「大麻の可能性がある植物片」
を発見しておきながら、12日間にわたって放置していたことも発覚。これについては、
植物片などを保管したことが自らの口から語られ、犯人隠避や証拠隠滅の疑いまで指摘された。
元検察官。2018年3月に宇都宮地検の次席検事を退任すると、
法学部の教授として迎え入れられた。ちなみに、アメフト部の反則タックル問題が起きたのは同年5月、
元理事長が東京地検特捜部に脱税容疑で逮捕されたのは21年11月なので、
一連の不祥事が発覚する前に着任している。“ヤメ検”が「空白の12日間」
という疑惑を持たれたことに、「信じられない」とあきれる法曹家がいることは確かだ。
元東京地検特捜部検事で“ヤメ検”弁護士もこう批判する。「副学長の言動については、
検察官出身の弁護士がメディアで厳しく批判していました。会見を見ましたが、
重要な証拠になり得る押収物を一定期間、副学長自身が保管していたというのだから、
弁解の余地がないことは明らかでしょう。副学長の態度からは、
ある種の検察官が抱く特権意識が垣間見えました」
検察の持つ巨大権力については言うまでもない。場合によっては警察の捜査を指揮することもあり、
起訴か不起訴かの判断は基本的に検察が独占している。捜査機関の頂点に立つと言っても過言ではない。
「副学長はネットなどで態度が不遜だ、横柄だとも批判されています。
しかし、あれは現役の検察官や検察OBには、よく見られる態度です。 巨大な権力を持っているのは検察という組織であるにもかかわらず、『自分も強大な権力を持っている』
と勘違いしてしまう。検察官は世の中をよくするために法律を使うのではなく、
ひたすら有罪を勝ち取るために使い、検察の権力維持に尽力します。
そんな姿勢でも、現職の検察官が批判されることなどめったにありません。
そのため、自分を客観視できない。専門用語をちりばめて高圧的な態度で会見に臨めば、
世論の批判は簡単に沈静化すると本気で思っていたのではないでしょうか」ある法曹関係者は、
ヤメ検弁護士は「検察とコネクションがある」ことをビジネスチャンスにすることが多い、と話す。
企業の社員が逮捕されたりすると、検察に「私が責任を持って自白させます」と裏交渉を持ちかける。
検察の起訴事実を全面的に認めて謝罪に努めることで執行猶予を勝ち取り、
企業のメンツを守るという手法だ。「結局、
ヤメ検弁護士は現役時代に検察上層部の意向を最優先にする体質が染みついているので、
コンプライアンス意識に乏しい弁護士さえいます。代表的なのは、
2019年に発覚した関西電力幹部の金品受領問題です。
関電の役員が原発のある自治体の元助役から金品を受け取っていました。
経済界との関係が深い『関西検察のドン』と称されたのが元検事総長の故・
土肥孝治です。土肥は、長年にわたって関西電力の社外監査役を務め、
その後任として社外監査役に就任したのが元大阪高検検事長の佐々木茂夫でした。
そして、関電のコンプライアンス委員長を務めたのが、大阪地検の検事正を務め、
証拠改ざん問題で懲戒処分を受けて辞任した小林敬弁護士です。
委員長となって社内調査委員会を作りましたが、後にその調査の杜撰さが明らかになり、
結果的には隠蔽に加担したと批判されました」「関電の問題と日大の問題は、同じ構図が透けて見える」
と言う。「1人の法曹家として事件を正しく分析し、『悪いことは悪い』と指摘する姿勢に欠けていました。
関電でも日大の問題でも、検察OBの弁護士や法学部教授は、どちらも問題点を積極的に公表したり、
捜査機関に報告したりすることはしなかった。結果、『隠蔽するつもりだったのではないか』と批判されたわけです。 これは検察という組織にはびこる上意下達、
立件のためには白も黒と言いくるめるような組織風土が根本的な問題なのです。
副学長も検察OBとして、そうした風土を受け継いでいると世論は見抜いた。
それゆえに、これほど厳しい声がわき起こったのだと思います」
元検察官の弁護士だからこそコンプライアンス意識が高い、という認識は改めた方がいいのかもしれない。
「最初のステップは問題を抱えていることを認めること、そして次のステップは問題の深刻さを認めることだ」
8月7日に公開された「ワシントンポスト」のある記事が、日本国内で大きな波紋を呼んでいる。
同記事は日本の防衛省が被った “世紀のハッキング事件” を報じたものだ。「記事によると2020年の秋、
防衛省の機密情報が中国当局にハッキングされていることを、米国の国家安全保障局(NSA)
が掴みました。『衝撃的にひどい』被害だったため、NSA長官で、米国サイバー軍のトップ、
ポール・ナカソネ大将と、当時国家安全保障担当の大統領副補佐官だったマシュー・
ポッティンジャー氏の2人が日本に駆けつけました」2人は日本政府にこの事件を報告し、
対策を講じるように伝えた。ところが、2021年の秋になっても、
日本政府は十分なハッキング対策をしていないことが発覚。再び、米国の政府高官が “説教”
をするため来日したというのだ。「記事全体を通じて米国高官たちの怒りがにじみ出たような内容でした。
『日本側はこの問題がただ過ぎ去ることを望んでいた』という米国高官の感想も掲載されており、
日本政府が被害を隠蔽しようとしている、という米側の不信感が露わになっています」
実際、「ワシントンポスト」の記事について、浜田靖一防衛大臣は「サイバー攻撃により、
防衛省が保有する秘密情報が漏洩したとの事実は確認しておりません」と否定している。
だが、「異例の事態ですよ」と語る。「そもそも2020年秋の段階で、
ナカソネ大将といった高官が直接来日するということ自体が、問題の深刻さを表わしています。
こういうことは、非公式に伝えられるものですからね。さらに一部の情報では、
今回の記事はホワイトハウスではなく、米国防総省が直接リークしたそうです。 リーク先に『ワシントンポスト』という権威あるメディアを選んだあたりにも、
ペンタゴンの怒りが伝わってきます」では、肝心の習近平に盗まれた “機密情報”
とはいったいなんなのか。「すべてです」と語る。
「防衛省の内部にある機密ネットワークにアクセスされたのであれば、
すべての情報が筒抜けになったはずです。防衛省の人事や兵器の詳しい性能はもちろん、
人民解放軍にとっていちばんありがたいのは、台湾有事の際の迎撃計画でしょうね。
いざ台湾が侵攻された際、イージス艦や潜水艦、戦闘機をどこに配置するのか、
各部隊はどこで指揮を執り、米軍とどう協力するのか。
これらの超機密情報がすべて盗まれたと考えるべきです。米国が問題視しているのは、
こうした情報には米軍の機密情報も含まれているということです。さらに心配なのは、
今回の事件がネット回線を通じたものではない可能性です。防衛省の機密ネットワークは、
インターネットから遮断されています。そこにアクセスできたということは、
防衛省内部や関係者に中国の協力者がいることになります」日本に攻撃を仕掛けたのは、
中国のハイブリッドな “凄腕ハッカー集団” だという。
「中国軍戦略支援部隊内のネットワークシステム部でしょうね。正式名称は『32069部隊』です。
この部隊は、2つの部隊が合併してできました。敵国の言語や社会に詳しい通信傍受をする部隊と、
エレクトロニクスや数学に長けた電子戦部隊です。いわば、“文系” と “理系”
のプロが一緒になっているんです。たとえば、日本の事情に詳しい隊員が、
関係者に成りすまして防衛省にメールを送る。そしてそのメールには、
ハッカーが作成した巧妙なウイルスが紛れ込んでいるという作戦ができるんです」
だが、米国にどれほど叱られようと、日本が中国から身を守る方法はなさそうだ。「日本も今年、
防衛費の増額が決まった際、サイバー部門に人や予算をつけるということになりました。しかし、
中国のサイバー部隊はそんなレベルじゃないんですよ。日本を超える速度で強化しているので、
なかなか対抗できないんです。インテリジェンスに詳しい関係者は、今回の報道も『やっぱりな』
と受け止めていますからね」作戦計画が筒抜けになり、大敗を喫したミッドウェー海戦から81年。
歴史から何も学んでいない。 数年前は30%だった適格者の比率が低下している最大の原因は若者の肥満化だ。
志願兵の多くは貧しい家庭に育った若者だ。入隊すれば給料がもらえる上、
大学進学の際には奨学金も用意される。さらに移民の場合、
入隊と引き換えに市民権を手に入れることができる。軍は貧困層にとって非常に魅力的な職場だった。
米国では貧しい家庭ほど肥満率が高くなっている。
日々の食事を安く腹いっぱいになる高カロリーのファーストフードに依存せざるを得ない状況に置かれているからだ。
この傾向はアフリカ系アメリカ人やヒスパニックで顕著だ。米疾病対策センター(CDC)によれば、
米国全体の成人の肥満率は43%だが、黒人は50%、ヒスパニックは45%と高水準だ。
アフリカ系アメリカ人やヒスパニックの新兵が大半を占めるようになった米軍にとって肥満が
「内なる敵」となってしまったのだ。
米国社会を二分する人工中絶問題が米軍に悪影響を及ぼしていることも気がかりだ。
米軍は現在、海兵隊司令官と陸軍の制服組のトップに続いて海軍の制服組トップも退任したことで、
史上初めて3つの軍のトップが空席になるという異例の事態となっている。
海軍の制服組トップのマイケル・ギルデイ作戦部長の後任には女性初となるリサ・
フランチェッティ氏が指名されているが、承認手続きが進んでいない。
理由は米兵が人工妊娠中絶をするための旅費を補助する制度に共和党が反対しているからだ。
オーステイン米国防長官は8月14日、ギルデイ作戦部長の退任式で「前代未聞かつ不要であり、危険だ」
と不満を漏らした。バイデン大統領が「共和党が米軍を弱体化させている」と非難しているように、
党派対立のせいで米軍の屋台骨が揺らいでいる。すでに、「世界の警察」
というかつての威光は消えつつあるものの、米軍は今でも世界最強の軍隊であることに変わりはない。
米軍は最新鋭兵器の配備に余念がないが、優秀なトップと十分な兵員を確保できなければ「張り子の虎」
と化してしまう。このような事態が長期化すれば、世界一の軍事力を維持することは不可能だろう。
同盟国である日本は米軍の窮状を真摯に受け止め、有事に対する備えを高めるとともに、
紛争回避に向けた取り組みを一層強化すべきではないだろうか。 8月16日に公表した世論調査によれば、「中国の軍事的脅威への取り組みが必要か」
との問いに米国民の66%が賛同した。こうした米国の一連の対応により、
日本の安全保障環境は改善するのだろうか。実は事態はそう単純ではない。
米軍そのものの弱体化が懸念されているからだ。まず短期的に気になるのは、米軍の兵器や弾薬不足だ。
ウクライナへの軍事支援により在庫は底を突きつつあり、在庫の補充に数年を要すると言われている。
さらに中長期的に深刻なのが兵員不足だ。米軍は2022会計年度(2021年10月〜2022年9月)
の採用目標を達成できず、2023年度も達成のめどが立っていない。最も深刻なのは陸軍で、
2022年度の採用実績は4万4900人にとどまり、目標の6万人を大幅に下回った。
空軍の状況も厳しい。2023年度は採用目標を10%以上下回る見通しだ。
米軍は新兵獲得のためのキャンペーンを展開しているが、成果のほどは定かではない。
米軍は1973年の徴兵制度廃止以来、最大の兵員不足に直面している。階級を問わず、
十分な数の男女の人員を確保できなくなっている。その原因の一つは逼迫した労働市場だ。
米軍は民間企業との間で人材の取り合いをしているが、構造的な問題も見逃せない。
米国では軍隊に入隊を希望する若者の割合が低下している。米国防総省によれば、
入隊の意思を持つ若者は入隊可能な若者のわずか9%に過ぎない。
この数値は2007年以降で最も低くなっており、
若者の軍隊に対するイメージが悪化していることが影響している。各種の世論調査によれば、
米国の若者の半数以上が「兵役後、自分は感情的・心理的な問題を抱える」と懸念している。
米軍の自殺者が増加しているからだ。
2001年の同時多発テロ後のアフガニスタン戦争やイラク戦争などで米軍の戦死者は7000人超だが、
自殺者数はその4倍以上の3万人超に上っている。
若者と軍隊との接点が少なくなっていることもマイナス要因だ。
兵役経験がある親を持つ若者の割合は1995年に40%だったのに対し、現在は13%に過ぎない。
若者の軍隊忌避の傾向以上に問題なのは兵役に適する若者が減少していることだ。
米陸軍省は昨年5月「17〜24歳までの若者のうち、兵役に就くことができる割合は23%に過ぎない」ことを明らかにした。 保険金不正請求から騒ぎが発覚したんですけれども、ずいぶん前から、おかしなことと言いますか、
あまり一般の中古車屋さんではあり得ないようなことがたくさんありました。
この会社に修理を依頼すると、なんか靴下に入れてゴルフボールですね。
叩いて傷を広げてその分を水増し請求するっていう内部告発がありました。
2021年の秋、11月頃なのでだいぶ前なんですよ。前社長・前副社長の耳にも入ってます。
すごいパワハラとかブラック労働みたいだったんでしょ。本当に変な会社で、
国の法律よりも会社のルールが大切なんですね。例えば、飲酒ひき逃げをしたら、
車関係の会社なら即刻解雇ぐらいの非常に厳しい処分を受けるじゃないですか。
飲酒ひき逃げしても、降格にも解雇にもならなかった例もあるんですね。
そういう人がいる一方、例えば髪の毛の色がちょっと明るすぎるとか、挨拶を立ったまましたとか、
そういったことで「明日から来なくていい」と言われたりする、そういう世界なんです。
ちゃんとした会社の体をなしてない。40年以上の歴史がある会社なんですけれど、
もともと小さな会社が一気に大企業の規模になってしまったので、
会社としてのコンプライアンスとか全然ない感じなんですよ。
でも、そういう会社が今日まで生き残ってるっていうこと自体ちょっと不思議だよね。
行政とかは何もしてなかったのかいろいろなんですけど、国土交通省があり、消費者庁があり、
経産省があり、金融庁がありっていう感じですよね。だからそれぞれの省庁が「なんかおかしい」
っていうことがあったと思うんですけど、縦割りなので、なかなか同時にできなかったと思います。
今は廃止されたんですけど、「環境整備点検」という、
本来は綺麗に掃除されてるかとか、車がきちんと並べられてるとかを見るんですけど、
前副社長が次に辞めさせる人を探していたというんですね。
「辞めさせ屋」というあだ名もあって、髪の色がちょっと茶色いとか、
挨拶できてなかったとか辞めさせやすそうな人たちをターゲットにして容赦なかったそうです。
パワハラもすごいんですけど、やっぱり不正だらけなんですよね。だけど不正をしてる社員っていうのは、
不正をしないと数字が出せない社員。つまりあんまり成績が良くない人たちなんですよね。 入隊したのは、昭和46年の春であった。顧みて思うに、私が在隊したその当時は、
まことに不遇な時代であったような気がする。世は高度成長の真只中、
昭和元禄と呼ばれた好景気であった。どの企業も手不足で、
健康な若者が職に不自由することはなかった。大学に進んだ友人たちの多くは学生運動に参加していた。
しかも、海の向こうではベトナム戦争がたけなわであった。こうした時代に、自ら進んで志願する若者など、
どう考えてもいるはずはなかった。初任給1万5100円。この金額はいかに衣食住付きとはいえ、
世間の5分の1か6分の1であったろう。むろんその給与も勝手に使えるわけではなかった。
共済費や強制貯金などが天引きされて、手取りは九千円ほど。その金ですら班長が管理し、
必要に応じて少額ずつ与えられた。外出制限は厳しかった。6ヵ月の教育期間にほんの数回、
それも行先、理由、行動予定、金銭の支出計画等を綿密に書いて許可を得、
夜9時半の帰隊時間は、絶対厳守である。まさに「シンデレラ・リバティ」であった。連隊長は学校卒、
部内幹候の中隊長や古参の曹は旧からの叩き上げ、当然営内は殺伐とした「真空地帯」で、
伝統の体罰主義も日常茶飯事であった。要するに、駐地の中だけ時間の流れが止まっていたのである。
毎日の日課も、旧とあまり変わらないための訓練に埋めつくされていた。術、徒手格術、持久走、
撃。白思想を基礎とした歩の訓練である。目的は人をすことであるから、同じ肉体の鍛練にしても、
スポーツや道のイメージとは程遠い。体力の劣る者、気力に欠ける者にとっては地獄のような毎日であった。
任期を満了した隊員は毎月除隊して行く。ということは、毎月おびただしい入隊者を募っていなければ、
組織は維持できない。10名の班から、小隊、中隊、連隊、師団といったすべての単位は、
定数が充足されて初めて機能するのである。いったいあのころ、
どうやって欠員の補充をしていたのであろう。一般社会からは監獄のように隔絶し、
しかも待遇面においても実生活においても、別世界のような落差のあった若者を導き入れる苦労は、
それこそではあるまいか。消灯の迫る夜更け、外出のできぬ新隊員は十円玉を借り集めて、
駐地の端にある公衆電話まで走る。娑婆に残してきた恋人と、ほんの1分か2分の会話をかわすために。 携帯電話機はおろか、テレホンカードも、100円玉の入る電話機もない時代のことで、
電話ボックスの前はいつも長蛇の列であった。そんなときふと、
世を捨ててきたつもりが実は、自分が世の中から見捨てられたのだと気付いたものだ。
すき好んで自衛官になった若者などいなかったのだから、
彼らはみな定数を充足させるための犠牲者であった。それでも社会は彼らのことを、
「税金泥棒」と呼んだ。シビリアン・コントロールという言葉は、耳にタコができるほど聞かされていた。
かつての帝国軍隊が犯した過ちをくり返さぬために、自衛隊は文官の力によって統制されているのだ、と。
それはいいことだと思った。戦争は最大の罪悪なのだから、まちがいや暴走のないように、
良識ある文官が自衛隊を統制し統率するのは、理に適(かな)っていると思った。
私たちは戦争を知らなかった。日々の生活や訓練は、世界各国の軍隊とどこもちがわぬのだから、
できれば軍人という名誉な肩書は欲しかったのだが、憲法がそれを許さぬのだから仕方ない。
何だか認知されぬ鬼っ子のような気分であった。だがそれでも、世間から
「税金泥棒」などとは呼ばれたくなかった。除隊してから四半世紀の時が流れた。その間、
いったい何十万人の若者が「平和憲法の鬼っ子」に甘んじ、「税金泥棒」の譏りに耐えてきたのであろう。
そうした生き方が男子としていかに屈辱であるか、耐え難いものであるかは、経験者でなければわからない。
しかし、自衛隊は本当に「税金泥棒」をしてしまった。いや、後輩たちの名誉のために、
そういう言い方はやめよう。一流大学を出て、ネクタイをしめて、
夏の暑さも冬の寒さも知らずに指揮官を気取っている役人が、「税金泥棒」をやった。
消灯ラッパの淋しさも、物相飯の味も、背の重みすら知らぬやつが、である。こんなシビリアン・
コントロールなど、くそくらえだ。もお題目を聞かされている後輩たちのために、
多少の蘊蓄をたれることをお許し願いたい。少なくとも彼らには、知っておいて欲しい。
そもそもシビリアン・コントロールの思想と制度は、清教徒革命と名誉革命を経たイギリス、
そして独立革命後のアメリカにおいて生まれたものである。その精神は尊い。 隊の存在は平和な国民生活の脅威となる可能性があるから、これをできうる限り非人の統制下に置いて、
予算を縮小し、行動を制御しようとした。すなわち、最高指揮権者を非人とし、
機能を独立させずに行政府の中に置いた。この形はいわゆるシビリアン・コントロールの基本である。
しかしこの基本形のまま軍隊を完全に統制しうるのは、事技術が未発展であった19世紀までであった。
時代とともに隊は巨大化し、破壊力を増す。国が繁栄すれば、自然とそうなる。
経済規模に比例した防力が必要だからである。こうなると、
隊を政治的に統制すること自体にさまざまの矛盾が生ずる。そこで、「実力を抑制する」よりも
「強化しつつ管理する」ことが、シビリアン・コントロールの新しいスタイルになった。
ここに重大な問題が生まれた。管理者としてのシビリアン、すなわちわが国でいうなら、
防庁の役人や一部の議員に、権益が生じたのである。現代の隊は「産軍複合体」と呼ばれ、
事関連企業と密接な関係にある。その複合部分を、高級官僚と一部の議員が支配する結果になる。
法律や予算などで、いかに基本的なシビリアン・コントロールがなされたところで、
事産業の意思と官僚の意思とで、事費を事実上私物化できるのである。
たぶん彼らは、こういう関係をずっと続けてきたのであろう。だから、ひとつが明るみに出れば、
あわてて組織ぐるみの証拠隠滅を計ろうとする。人をなめるな、と言いたい。
いや、人と自称することもできぬ沈黙の士たちになりかわって言う。
官は、かくも長きにわたって「税金泥棒」の譏りに耐えてきたのである。
国家の再興と発展のために、国民の何分の1かの給与と禁欲生活とに甘んじて、
まさしく詔勅の文面通りに、耐え難きを耐えてきたのである。その結果が、このザマだ。
シビリアン・コントロールを笠に着た東大出の官僚どもが、隊を本物の「税金泥棒」にしてしまった。
偶然かつての上から葉書が届いた。在隊中の営内班長ドノである。
極めて恵まれ且つ充実した勤務ができましたことはひとえに皆様の御厚情の賜であり、
厚く御礼申し上げます。32年の全力投球を終えました」無能にして無思慮な役人は、この人さえも
「税金泥棒」にした。50年の間いちどもせず、災害派遣の泥にまみれた「栄光の人」のすべてを、「税金泥棒」にした。 班」は、海外では中国やヨーロッパなどにダミーの民間会社を作り、スパイ活動をしている。
モンゴルにアジトがあるという話は聞いたことがありませんが、ロシア、中国、北朝鮮、
韓国の情報を取るには好立地ですね」日本の商社の現地社員を装ったり、
他省庁の職員の身分を借りて大使館に紛れ込んだりする。身元が割れると外交問題になりかねないため、
自衛官の籍を外して潜入することもあるという。「現地の協力者を買収し、軍事、
政治などの情報を集めさせますが、拳銃等、武器の携行は認められていないため、
大立ち回りを演じることはありません」元班員の手記からもその活動の一端を窺い知ることができる。
特に資料的価値が高いのが、64年7月から2年間、班長を務めた10年に上梓した『日米秘密情報機関
「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』だ。「ムサシ機関」とは65年まで使われていた班の別称である。
彼らの活動が次のように記述されている。〈情報を取るといっても、
スパイ映画のように派手なことは要求しない。極東ソ連の遺骨収集団や参拝団があれば、
写真をできるだけ多く撮ってきてくれと頼む、そうした地道な活動だ〉確かにいささか地味な仕事に見える。
しかし、その影響力は絶大だ。実は過去に班OBが暗躍して起きた大事件がある。73年8月8日の
「金大拉致事件」だ。韓国大統領選の野党候補・金中氏の反政府活動を阻止するため、
韓国中央情報部(KCIA)が、東京・飯田橋のホテルグランドパレスにいた金氏を拉致した。このとき、
KCIAの依頼で、拉致のための張り込みをしていたのが、「ミリオン資料サービス」のメンバーだった。
同社は、大中事件のわずか1ヵ月前の73年7月1日に退職官らが設立したばかりの興信所で、
しかもその所長の元3等佐・坪山晃三氏が元班のメンバーだった。
坪山氏らが金氏の居場所をKCIAに通報したことで、
拉致事件が起こったのだ。2度、本人に取材をしたことがあるという。
班は民間の事務所を装ったアジトをいくつか持っていたため、ミリオン資料サービスも、
班が秘密裏に諜報活動をするためのダミー企業だったのではないかと聞きました。
彼は『父親の不動産業を手伝うため』に自を辞めたことになっており、この点も不自然です。 しかし、『仕事はあくまで会社として請けたものだ』と疑惑を否定しました」
この事件を機に報道が過熱し、班の存在が明るみに出た。「あまりに危ない仕事なので、
あえて自の籍を外して動いたという見立ては可能ですが、真相は藪の中です。
とはいえ、他にも有名な事件の裏で、班が暗躍していたという話は聞いています。
ネタ元がバレてしまうため具体的には言えませんが、
班が歴史上の大事件にも関わってきたことは確かです」実際の班もCIAと密接な関係にある。
班は、米が自の情報工作員を養成する目的で始まった軍事情報特別訓練(MIST)
を母体に創設された秘密組織です。そのため、
CIAやアメリカ国防総省の情報機関であるDIAからたびたび工作を依頼されています」
班員の養成を行うのが、小地にある教育機関・情報学校(旧小学校)の「心理戦防護課程」とされる。
旧陸のスパイ養成所だった中学校の後継で、その遺伝子が受け継がれている。
「心理戦防護課程の入校試験では、『先ほど行ったトイレのタイルの色は何色だったか』
といった質問がされます。どんな些細なことでも記憶するという特異な才能が求められます。
中学校OBは入校試験で『いま、エレベーターに乗ってきて感じたことはないか』
と聞かれたと証言しており、問題が非常に似ています」無事、試験に合格した者は、4ヵ月の間に、
情報に関する座学、追跡、張り込み、尾行などの基礎訓練を受ける。班員になれるのは、
その中でもさらに一握り。十数人いる同期中、首席になった者だけが資格を得る。
しかし、いざ班員になっても半数近くが班の活動に適応できずに「壊れてしまう」という。
「精神に不調をきたし二重人格になっていますが、実際の班員にも人格破壊が起こっています。
諜報のため完全に自分の感情をコントロールせねばならず、
その過程で本来の自分を見失ってしまうのです」さらに、上自内では、
班と「殊作群」の一体運用が構想されているという。特作群は海外での人質救出、
敵地への潜入と空爆目標の偵察などの訓練を重ねてきた特殊部隊だ。
「すでに班と殊作群が都内で訓練したという証言もあります。総理も防衛大臣も把握していない組織が
『海外での武力行使』に関与しかねないわけで、文民統制上きわめて問題です。ただ、班に注目が集まっているため、困っているのでは 「旧安保条約の第1条を読んでください。そこにすべてが書かれています」
条文というのは読みなれていないと、かなりとっつきにくく、文中にひとつ入っているだけでも、
「うわっ、ちょっと読む気がしないな」と思ってしまう方が多いかもしれません。
しかし、少し読み慣れてくると、それはとてもおもしろいものです。その魅力はなんといっても、
たったひとつの条文だけで、ものすごく大きな現象をスパッと明快に説明できてしまうところにあります。
あるいはそれは、数式のもつおもしろさに似ているのかもしれません。
米軍による日本の空の支配を正当化する「航空法の適用除外条項」
米軍の日本全土における治外法権を正当化する「日米合同委員会での密約」
おそらくその内容に憤慨しながらも、これまで不可解に思われていたさまざまな現実が、
すっきりと整理できることに驚かれたのではないかと思います。そうした日米間に存在する無数の
「数式」(=隠された法的取り決め)のおおもとこそ、この「旧安保条約・第1条」なのです。
では、問題のその条文を見てみましょう。旧安保条約の第1条には次のように書かれています。
「平和条約および安保条約の効力が発生すると同時に、
米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利を、日本は認め、アメリカは受け入れる」
日本が独立を回復するにあたって結ばれた平和条約(=サンフランシスコ講和条約)と旧安保条約は、
どちらも1951年9月に調印され、翌1952年4月に発効しました。そのときから日本はアメリカに対して、
非常に大きな軍事上の特権を与えることになったわけですが、ここで注目していただきたいのは、
日本が旧安保条約のなかの、もっとも重要な「第1条」で認めたその特権とは、アメリカが米軍を、
「日本国内およびその周辺に」「配備する権利」だったということです。それはいったい、
どういう意味なのか。まず「配備する権利」の方から見てみましょう。この条約で日本が認めたのは、
アメリカが日本に「基地を置く権利」ではなく、「米軍を配備する権利」だと書かれています。
しかし、これは普通の条約では、絶対ありえないはずの言葉なのです。 ため池の軽トラックから白骨化遺体発見 松山
2023年8月27日(日)(愛媛新聞)
27日午前10時40分ごろ、松山市浄瑠璃町のため池に落ちていた軽トラックの中から遺体が見つかった。松山南署によると、白骨化しており、性別や年齢は不明。同日午前9時ごろに池の水位の確認に訪れた近くの70代の農業の男性が車を発見し署に連絡、署員が車内から遺体を発見した。車に目立った損傷はなく、署は身元や死因などを調べる。 日本人はそのあたりの感覚がほとんど麻痺してしまっているのですが、世界の常識からいえば、
そもそも自国のなかに外国軍が駐留しているということ自体が完全に異常な状態であって、
本来ならそれだけでもう独立国とはいえません。万一やむをえず駐留させるときでも、
ギリギリまで外国軍の権利を条文でしばっておかなければ、国家としての主権が侵害されかねない。
そうした非常に危険な状態だということを、そもそもよく認識しておく必要があります。
そのことは、第二次大戦以前はアメリカの本当の植民地だったフィリピンが、
戦後、アメリカとどのような取り決めにもとづいて基地を提供していたかを見れば、
すぐにわかるのです。1947年に結ばれた「米比軍事基地協定」(1991年に失効)には、
米軍がフィリピン国内に基地を置いていいのは次の23ヵ所であると、
その場所がすべて具体的に明記されているからです。ところが日本の場合は、
特定の場所を基地として提供する取り決めではなく、どこにでも米軍を「配備」できることになっている。
これを「全土基地方式」といいます。いま初めてこの言葉を聞いた方は信じられないかもしれませんが、
これはすでに沖縄を中心とした長い研究の積み重ねによって証明されている、紛れもない事実なのです。
米軍は日本の国土をどこでも基地にしたいと要求することができます。そして日本はその要求を事実上、
断れない。そうした現状をもたらす根拠となったのが、旧安保条約時代のこの第1条なのです。
さらにはこの「軍を配備できる」という言葉には、「どこにでも基地を置くことができる」
という以上の意味があって、その基地を拠点に自由に軍事行動(戦争や軍事演習)
を行うことができるという意味も含んでいるのです。この旧安保条約・第1条を根拠として、
米軍が日本の国土のなかで、日本の憲法も国内法も無視して、「自由にどこにでも基地を置き」
「自由に軍事行動をおこなう」ことを可能にする法的なしくみが、つくられることになりました。それが、
「旧安保条約」⇨「行政協定」⇨「日米合同委員会」という三重構造をもつ、「安保法体系」だったのです
(「行政協定」とは「旧安保条約」の下で米軍が、日本国内で持つ特権について定めた協定。 1952年4月の占領終結とともに発効し、1960年の安保改定で「地位協定」に変更された)。
さらに「旧安保条約・第1条」に書かれたもうひとつの重要なポイントは、そうしてアメリカが米軍を
「配備する」ことを許された場所が、「日本国内およびその周辺(in and about Japan)」
だったということです。最初にこの条文を読んだときは、「その周辺っていっても、
国外のことまで日本が決める権利はないはずだけどな」と不思議に思っていたのですが、「横田空域」
について調べていくうちに、その本当の意味がわかりました。たとえば日本の首都圏には、横田、座間、
厚木、横須賀と、沖縄なみの巨大な米軍基地が、首都東京を取り囲むように四つも存在しています。
そしてそれらの基地の上空は、太平洋の洋上から「横田空域」によってすべて覆われています。
ですから米軍とその関係者は、日本政府からいっさいチェックを受けることなく、
いつでも首都圏の米軍基地に降り立つことができるのです。しかも到着後、
米軍基地からフェンスの外に出て日本に「入国」するときも、日本側のチェックは一切ありません。
なので、たとえば横田基地に到着した米軍関係者が軍用ヘリを使えば、
東京のど真ん中にある六本木の軍事ヘリポートまで、わずか二十数分で飛んでいくことができるのです。
つまり米軍やその関係者にとって、日本は「国境が存在しない国」ということなのです。
そして「旧安保条約・第1条」に書かれた「米軍を日本国内およびその周辺に配備する権利」とは、
米軍が「日本の国境を越えて自由に軍事行動できる権利」という意味だったのです!
それがどれだけ異常な特権であるかに気づいたのは、2003年に勃発したイラク戦争の後、
アメリカとイラクがむすんだ「イラク・アメリカ地位協定」(2008年)の条文を読んでいたときのことでした。
2003年3月にアメリカと開戦したものの、ほとんど戦闘らしい戦闘もないまま、
わずか1ヵ月で全土を占領されてしまったイラク。
しかしそのイラクが敗戦後のアメリカとの交渉では素晴らしい粘り腰を発揮し、
アメリカが提案してきた地位協定の草案に、なんと110ヵ所もの訂正を求めていたのです。 なかでも、もっとも大きな訂正のひとつが、「イラクに駐留する米軍が、
イラクの国境を越えて周辺国を攻撃することを禁じる」という条文を、
新たに加えたことでした。この条文を読んだとき、
まさに目からウロコが落ちるような思いがしたことをいまでもはっきりと覚えています。「驚いたなあ。
イラクはこんな条文をアメリカに認めさせたのか。でも、じゃあどうして憲法9条をもつ日本には、
それができなかったんだろう」と。ほかの国の軍事協定を読んでいるとよくわかるのですが、
主権国家にとって「他国の軍隊が自国の国境を越えて移動する権利」というのは、
なにより厳重にコントロールしなければならないものなのです。戦争で一方的にボロ負けしたあと、
崩壊した国家のなかでそうした「主権国家としての正論」をアメリカに堂々とぶつけ、
しかも了承させたイラクの外交官たちに大きな拍手を送りたいと思います。
しかし同時に私たち日本人は、深く反省もしなければなりません。こうしたイラクの地位協定を読むと、
自身も以前はあまり抵抗がなかった、「憲法9条にノーベル平和賞を」などという耳触りのいい主張が、
いかに現実からかけ離れたものであるかが一瞬で理解できるからです。なにしろ、
その憲法9条のもとで日本人は、世界一戦争をよくする米軍に対して、「国内に自由に基地を置く権利」と、
「そこから飛びたって、自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」を両方与えてしまっているのですから。
そしてもうひとつ。旧安保条約・第1条が米軍に対して、「自由に基地を置く権利」だけでなく、
「自由に国境を越えて他国を攻撃する権利」も与えていることがわかると、
いわゆる「在日米軍」という存在についても、
日本国内から見ているだけではわからないそのダイナミックな本質が浮かび上がってくるのです。
そもそも意外なことですが、「在日米軍」などという言葉や概念は、安保条約や地位協定のなかには、
いっさい存在しないのです。そうした条約や協定の対象となっているのは、あくまで
「日本国内にいるあいだの米軍」のことで、それは外務省自身がはっきり認めているのです。 簡単に説明すると、日本がこれまで安保条約や地位協定によって巨大な特権を与え続けてきたのは、
「日本の基地に駐留している米軍」だけではなく、「一時的に日本の基地に立ち寄った米軍」や、
「たんに日本の領空や領海を通過中の米軍」など、すべての米軍に対してだった、
ということです。つまり、日本の防衛に1ミリも関係のない、100パーセント、
アメリカの必要性だけで行動している部隊に対しても、それが日本の領土や領空内に「存在」している限り、
安保条約や地位協定によって大きな特権があたえられるということです。その事実だけから考えてみても、
日米安保の本質が「日本の防衛」などではなく、あくまでも、米軍による「日本の国土の軍事利用」
にあることは明らかでしょう。「秘密は墓場まで持って行く」ことが、隊情報幹部の鉄則と仄聞していたが、
山本舜勝が『自衛隊「影の部隊」』を著して以降、班の関係者たちが、
堰を切ったように次々と自らの経験を語り始めた。2008年10月、
陸上幕僚監部第2部長(情報部長)で朝鮮半島問題のエキスパート≠ニ称された塚本勝一は、
在ソウル日本大使館で初代の防衛駐在官を務めていた時に発生した「よど号事件」について、
自著『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』でその内幕を詳述している。
また、帰国後に就任した陸上幕僚監部第二部長として、陸上自衛隊の情報業務について概説する中、
塚本は「昭和三十年代に始まったヒューミントの訓練」との項で、
別班の生い立ちについて次のように述べるとともに、
別班を非公然組織にしたことを率直に後悔している。〈調査学校で情報の基本を学び、
この分野に興味を示した十数名の要員を陸幕第二部の統制下にある部隊に臨時の派遣勤務とし、
盲点となっていた情報の穴を埋める業務の訓練にあたらせることとなった。陸幕第二部は直接、
情報資料の収集には当たらないが、情報のサイクルの第三段階、情報資料の処理、
その評価と判定をするためには、それに必要な情報資料の収集を行なう。
陸幕第二部の要員が部外の人と付き合って話を聞いても、
職務から逸脱したことにならない〉〈後ろめたいこともなく、ごく当然な施策なのだから、
部外の人を相手にする部署を陸幕第二部の正規の班の一つとするべきだったと思う。 しかし、教育訓練の一環ということで、予算措置の面から陸幕内の班にできなかったようである。
陸幕第二部長であったときも、このヒューミントは教育訓練費によっていた。
そのためもあり、都内を歩く交通費にもこと欠くありさまであった〉
元別班員たちの証言によれば「活動資金は潤沢だった」とのことだが、草戧期は資金難だったようだ
塚本は1973年に陸幕第二部長から陸上自衛隊通信学校長に異動すると、
その直後に金大中事件が発生した。事件に関わった元別班員で、興信所「ミリオン資料サービス」
所長の坪山晃三について、塚本は〈有能な幹部であり、仕事にも積極的であった。
ところが昭和四十八年六月二十日頃、彼の退職願いが部内の順序を経て、第二部長のもとに届いた。
情報に興味を持ち、陸幕第二部での長期勤務を希望していた坪山三佐が、
なぜ中途退職するのか怪訝に思った〉と述懐している。
だが、〈部長としては、慰留や説得をすることはできても、退職を拒否する権限はない〉とも述べ、
塚本が坪山らを形だけ退職させて、ダミーの興信所を設立させたとの説を否定している。
その塚本の旧陸軍士官学校の1年先輩で、旧陸軍大学校では同期だった松本重夫は、
塚本の出版から2ヵ月後の2008年12月、『自衛隊「影の部隊」情報戦秘録』を上梓した。
松本は戦後、サンケイ新聞(当時)の政治部記者を経て、陸上自衛隊調査隊の総括班長、
調査学校の教官を務めた。本人が〈私は調査隊の編成からかかわった、生みの親の一人である〉
と告白するように、調査隊のエキスパート≠セ。ただし、松本は〈かつてマスコミや革新政党から「影の部隊」
あるいは「影の軍隊」と呼ばれ、警戒された組織があった。自衛隊にあって情報収集と分析を専門に行う
「調査隊」だ〉と同書の「はじめに」で記述しているが、これは完全に松本の誤解だ。本来、「影の軍隊」
は非公然組織の別班と青桐グループを指し、編制表に載っている公然組織の調査隊のことではない。
松本は著書の中で調査学校の対心理情報課程の戧設について次のように説明している。
〈調査学校の研究員として情報部隊の構築と教育体系を組み立てていた時代に、
同僚の池田二郎は調査学校のカリキュラムの一つに「対心理課程」という名称をつけた。 「対心理課程」というのは、
実は米軍のグリーンベレーに相当する特殊部隊を育成することを想定した教育課程だった。
初期の私たちのイメージでは、
自衛隊の中でも精鋭を集めたレンジャー部隊の中から選別し、さらに独立した部隊として、
情報収集から特殊工作活動を行うこともできる特殊部隊を養成しようという目的だった〉
〈彼らは知的ゲームのような「心理戦」を期待していたが、
実際に山野や市中に入り込むような特殊部隊の訓練に戸惑っていた〉誤解を招く記述を含む同書だが、
対心理情報課程設立の目的と初期の訓練の様子については貴重な証言と言える。
また、松本は山本舜勝について次のように痛烈な批判も展開している。
〈山本氏らが調査学校の教官となり、「対心理課程」などの特殊部隊の養成を担当することになった。
それが前述したように当初の私の構想とは異なった方向に進んでいたことは気づいていた。
結局そのズレが「青桐事件」となり、三島由紀夫に「スパイごっこ」
をさせてしまうような事態を招いてしまうことになったのだといわざるを得ない〉
対心理情報課程の初期、運営方法をめぐっても、関係者の思惑はさまざまだったことがわかる。
固い口を開き始めた関係者らの一連の刊行物の中では、
別班員だった阿尾博政が2009年6月に出版した『自衛隊秘密諜報機関青桐の戦士と呼ばれて』と、
阿尾の著作への反発から上司の別班長だった平城弘通が2010年9月に出版した
『日米秘密情報機関』の2冊も、関係者の間で話題を集めた。
阿尾の著書の略歴には次のようにある。〈1930年、富山県に生まれる。
中央大学卒業後、国旗掲揚協賛会や東南アジア親善協会の運動に携わる。
1955年、久留米の陸上自衛隊幹部候補生学校に入学。富士学校レンジャー研究課程を修了後、
習志野の第一空挺団に勤務、その間、陸上自衛隊調査学校「対心理情報課程」に参加する。
1963年、陸上自衛隊幕僚監部第2部(諜報部門)に異動したあと、日米合同の諜報機関、
通称「ムサシ機関」に勤務、後に「阿尾機関」として独立し、国内外のさまざまな工作活動に従事する。
1972年、日本と台湾の国交断絶を機に台湾に派遣され、日台の空路再開問題の解決などに尽力。
1982年、台湾国民党大陸工作会のメンバーとして中国での情報工作を開始する。 1991年、非公式に、防衛庁を定年退職。2000年、NPO法人「日台経済人の会」の理事長に就任〉
全てが事実だとすれば、まさに波瀾万丈の人生だ。自身の活躍を冒険譚のように描いている、
しかし、〈「阿尾機関」として独立〉以降については、情報関係者の間では「眉唾」「噴飯物だ」
と厳しい見方をする人が多い。一方で注目すべきは、阿尾がこの中で初めて、別班の別名が「ムサシ機関」
であることを明らかにし、その実態に触れていることだ。当時「ムサシ機関」は朝霞の米軍キャンプ・
ドレイクの内部にあった。〈そこで当時の機関長の平城一等陸佐を始め、作戦幕僚、
補給幕僚といった二十数名の機関の要員たちを紹介された。このとき、私は初めて、この機関が通称
「ムサシ機関」と呼ばれる、米軍と自衛隊との唯一の合同諜報機関であることを知ったのだ〉
〈機関のなかには、台湾の日本人軍事顧問団「白団」で活躍した者、
北部方面調査隊で鳴らした者、また警務隊の出身者や中央調査隊の経験者たちがいて、
年齢、階級、諜報要員の経験においては私より先輩の人間ばかりだった〉〈数週間の教育が終わり、
やがて私が兄貴と呼ぶことになる内島洋班長のもとで仕事をすることになった。
内島班は、内島班長、班員の根本、伊藤の三名で構成されていて、当時は、
新宿区大久保の住宅地にあった2Kのアパートの一室を事務所としていた〉〈こうした諜報の拠点は、
存在を隠すために、約二、三年ごとに転出をくり返すのだが、ここに私が新米諜報員として加わったのだ。
最初の担当地域は極東ロシアであった。このため、ロシア語を勉強しなければならず、
夜間は御茶ノ水にあったニコライ学院に通った〉阿尾が記述する〈内島洋班長〉とは、
赤旗の取材班が内部告発に基づいて尾行して特定、通勤姿を撮影までした「別班長の内島2佐」その人だ。
ただし、阿尾が別班で働き始めたころの「内島班長」は、まだこの時点では、別班内のグループリーダー、
アジトのキャップに過ぎない。別班長(ムサシ機関長)に昇格するのは後のことだ。
そして阿尾の著書の中でもう一人、目を引くのが〈当時の機関長の平城一等陸佐〉だ。 阿尾の著書でムサシ機関長(別班長)だったことを暴露され、
〈多くのマスコミから電話や手紙による取材攻勢を受け、その対応に苦慮した〉平城弘通は、
別班の元トップとして〈いまさら当時の情報活動のことを機密にしても、
かえって誤った事実が歴史に残るのではないか〉と考え、2010年9月に『日米秘密情報機関「影の軍隊」
ムサシ機関長の告白』を出版した。同書には阿尾への強烈な批判も含まれているが、
さすがに元トップが著した内容は、別班の戧設の経緯や当時の組織構成、所属要員、経理処理、
自身の別班長就任のいきさつなどが詳細に書かれており、ここまで紹介してきた他の刊行物に比べても、
史料的価値は高い。平城は阿尾について、〈ムサシ機関の存在が暴露されかかり、
その対策として一連の改革を実施したが、それに関する人事異動の一環として、
阿尾一尉は陸幕二部直轄工作員として陸幕二部に引き取ってもらった。
陸幕二部がその後、阿尾一尉をどのように使ったのかは知らない〉と告白。その上で、
〈阿尾一尉が制服を脱いだ昭和四〇年の処遇にも、確かに私が関係しているが、彼の著書で吹聴する
「阿尾機関」という名称が許された覚えはない〉と厳しく指摘している。さらには、〈彼の発表している
「秘密工作」の大部分は、私がムサシ機関長を辞めてからのことなので、その真偽のほどはわからないが、
真実であるとすれば、大きな仕事をやったものだと評価できる〉と持ち上げる一方、
〈阿尾博政の実名を使って工作しているところに疑問を感じる。工作員は実名を名乗ることはない。
必ずカバーネームで行動する〉と指摘しつつ、阿尾の「秘密工作」は信用できないと強く示唆している。
元別班トップとして、平城は誰も知らなかったふたつの新事実を明かしている。まずひとつは、
別班の通称である「ムサシ機関」の存在が暴露されそうになると、「小金井機関」に改称していたことだ。
1965年6月、陸上自衛隊中央調査隊から、「共産党や朝鮮総聯朝霞支部が『(朝霞の米軍)
キャンプ・ドレイク内にある自衛隊組織の実情を調査して報告せよ』との指令を出している」
との通報があったことがきっかけだったという。対策として、班員全員のキャンプ・
ドレイク通門許可証を取り上げ、科長以外の工作担当幹部の出入りを禁止。 さらに、工作員同士の横の連絡も禁止するとともに、米側の了解を取って「ムサシ機関」を「小金井機関」
に改称した。平城はこの改称について、〈日米秘密情報機関に対して、
「ムサシ機関」という名称がいまだに使われているということは、「小金井機関」
がいかにその秘密を厳守し続けてきたかということの証明である〉と胸を張っている。
改称の事実以上に驚かされたのは、1980年に発覚したスパイ事件(宮永事件)
で別班関係の「極秘」文書が漏洩していたことだ。当時、元陸将補・
宮永幸久らが在日ソ連大使館駐在武官に防衛庁の秘密情報を流していたことが発覚し、大問題になった。
裁判では、程度の低い秘密情報しか漏洩されなかったとしていたが、平城はこの中に、
別班が関係する日米情報連絡会議(JA会議)で出された中国関係の「極秘」
資料が含まれていた疑いが強いことを明らかにした。これこそが、元別班長でしか知り得ない、
もうひとつの新事実である。平城は次のように述べている。〈私が陸幕二部別班長、
すなわちムサシ機関長時代、日米共同情報機関の秘密保全にどれだけ苦労したことか。
いままでその事実は誰にも話していなかった。また、秘密情報に従事した部下の自衛官たちも、
退職しても死ぬまで口を開かないと、決然たる態度を示している。
にもかかわらず、陸幕二部情報収集一班長を経験し、
日米秘密情報機関という合同情報機関を指導する立場にあった宮永氏の行為は、
絶対に許すことはできない〉こうした関係者による出版が相次いでも、未だに防衛省(防衛庁)
は一貫して別班について「過去も現在も、存在しない」と言い張っているのは、なぜだろうか。
別班というジグソーパズルのいろいろな形をしたピースが集まり、
少しずつ絵が見え始めてきたという感じだった。しかし、集めたピースは、別班を知る関係者の証言と、
かなり年配の別班OBらの証言に過ぎない。「現役の別班員の声が聞きたい。
その姿を見てみたい」こうした欲求は、日増しに高まっていった。
しかし、別班という組織の本拠地がどこにあるのかさえわからない。
もちろん、別班本部の連絡先や別班員の携帯電話番号など、入手できるわけがない。 仲のいい防衛庁(防衛省)・自衛隊の情報畑の現役、OB幹部に仲介を懇願しても、
「それは無理だ」「何を言っているんだ」と呆れられるだけだった。現役、OBたちの中には、
個人的に現役別班員を知っている人もいたと思うが、なにせ非公然の秘密情報組織だ。
記者に紹介するなんて、あまりにも危険な行為であるのは明白だった。
自分の身の安全も考慮しなければならないのは当然だ。そうしたところ、
陸上自衛隊の現役幹部に話を聞けたのは、まさに偶然の賜物だった。別班の取材を始めた時期の前後、
防衛省とは無縁の社会部OBの先輩に「陸上自衛隊幹部なんだけど、面白い奴がいる」
と紹介してもらった。今振り返ると、考えられないほどすばらしいタイミングだった。
当時、情報関係の部隊に所属しており、数カ月に一度ほど、
都内の飲食店の個室に待ち合わせ二人きりで会っては、情報交換をするようになっていった。
彼との情報交換は非常に有益だったが、「まだ別班の件は話すのは危険だ。
情報関係者に漏れる可能性がある」と考え、あえて話題に上げなかった。
しかし、取材開始から1年ほど経過した頃、不意に「今、一番関心があることは何か」と問われたため、
イチかバチかで話してみようと決意した。現役の別班員に取材するという計画が、
行き詰まっていたからだろう。「ご存じだと思うが、陸上自衛隊に非公然の秘密情報部隊『別班』
という部隊がある。その部隊が海外に拠点を設けて、情報収集活動をしていると聞いたが」
思い切って切り出すと、複雑な表情を浮かべた。そしてこう話し始めた。
「実はかつて別班にいたことがある。ある事情で(別班を)辞めざるを得なくなったが」
まさかの展開、だった。しかし、Aの話を鵜呑みにすることはできない。単なる経歴詐称かもしれないし、
非公然秘密組織の別班が仕掛けた、取材をミスリードするための罠の可能性もあるからだ。後日、
所属している部隊の関係者からも話を聞く。陸上幕僚監部人事部の関係者に人事記録を調べてもらう。
詳述できないが、さまざまな角度からA周辺を取材したところ、元別班員だと確信するに至った。
そして、別班を辞めざるを得なくなったのは、ふたつの理由があるという説明だった。
ひとつは東京から、海外の情報源(協力者)を遠隔操作していて失敗してしまったこと。 詳しく聞くことはできなかったが、
この海外の情報源がスパイであることを突き止められてしまっただろうことは、想像に難くない。
かの国の治安・情報機関や軍に追われたのか、それとも、敵対勢力に摑まれてしまったのか。
いずれにしても、悲劇的な最期を迎えたに違いない。そして、もうひとつは、別班の同僚を守るために、
自らの身分を明かしてしまったことだという。何から同僚を守ろうとしたのか、わからない。だが、
絶対に破ってはいけない掟陸上自衛隊員であること、そして別班の班員だということを明かしてはならない
を破ってしまった。この件について、これ以上話してはくれなかったが、
非公然秘密情報組織である別班の想像を超えた厳しさを、垣間見た瞬間だった。
陸上自衛隊小学校の心理戦防護課程での訓練を修了する直前、同課程を担当する第5教官室の教官に、
「ある人が君に会いたがっている」と告げられたという。教官から指示された都内の公園へ行くと、
見知らぬ男が近づいてきて「君はこれから何がやりたいんだ」といきなり話しかけてきた。
「あなたはどなたですか」と問うと、その男は「君はこちらの質問に答えればいい。
私に質問することは許されない」と冷徹に言い放った。そして、いくつかの質問に答えると、
男は何も言わずに公園を去っていった。その翌日、第5教官室に呼び出され、教官から「君は今後、
別班に配属されると決定した」と告げられた。心理戦防護課程から別班に配属されるのは、
同課程修了者のうち首席だけだが、その時にどう感じたか、今となっては記憶していないという。
あるいは、記憶から意識的に消去したのかもしれない。別班員になると、
母校の同期会や同窓会への出席を禁じられるなど、外部との接触を完全に断つことを要求されたため、
仕方なく実行した。親しい友人と呑みにも行けなくなった。年賀状さえ出してはいけない、
近所付き合いもダメだと指導された。信じ難い世界に最初は大いにとまどったという。
別班在籍時にも陸上自衛官としての身分証明書は受け取っていたが、
上官から「自宅に保管しておけ。絶対に持ち歩いてはいけない」と厳しく指導されていた。 しかし、自衛隊情報保全隊や陸上自衛隊中央情報隊、陸上幕僚監部運用支援・情報部(旧調査部)
など情報畑の親しい人間には、「別班入りしたようだ」とそれとなくバレていたようだ。
外部との接触を完全に断つことによって、逆に注目が集まるからだという。情報畑の人間は仲間同士でも、
決して大声では話さないが、目配せしながら「ヤツ、別班らしい」と囁き合うのだという。
別班の資金は極めて潤沢だった。別班本部が管理している、
情報提供に対する報償費などの活動資金が枯渇してくると、そのたびに陸上幕僚監部運用支援・
情報部は、防衛省情報本部に何とか都合をつけてもらっていたので、
正規の予算とは関係なかったという。赤旗取材班に届いた内部告発の手紙
(「外国の情報は旅行者や外国からの来日者に近づいて金で買収します。
日本からの旅行者には事前に金を渡して写真やききたい事を頼みます。
一部は500部隊からも貰います」との記述)が思い起こされる話だ。
資金源が米陸軍第500情報部隊から防衛省情報本部に変化しただけで、
別班の資金は一貫して豊富だったのだろう。別班に入隊した直後、やっと一人の協力者を獲得し、
月に2〜3度接待して経費を請求したところ、「少なくとも月に数十万円単位で使え」
と上官に注意され驚いたという。領収書は一切不要で年間数百万円。「カネを請求する時は、
多めに吹っ掛けて請求していた」資金があまると、自分たちの飲み食いや風俗遊びに使ったという。
内部で豪華な宴会を開くこともたびたびあり、金銭感覚は完全に麻痺していた。「カネを使わないと、
仕事をしていないと上官に思われてしまうから」別班員たちは好むと好まざるとにかかわらず、
まさに湯水のように、私たちの払う税金を使っていたのだろう。
元別班員に何回も会って話を聞いていくうちに、別班の実態が少しずつ見え始めてきた。
自衛隊情報保全隊(陸海空の旧調査隊を統合再編して設立)や陸上自衛隊中央情報隊
(基礎情報隊=旧・中央資料隊、地理情報隊=旧・中央地理隊、情報処理隊、現地情報隊など)、
情報本部、陸海空幕僚監部の情報部など、「防衛省・自衛隊の情報の世界」では、
別班は「本物のプロフェッショナル集団」として一目置かれていた。 しかし、陸上自衛隊でその存在を知っている幹部らにとっては「(別班の話題が出ると)
顔をしかめるような存在だった」という。要するに「影の軍隊」は「胡散臭い存在」と見られていたのだ。
非公然の秘密情報部隊なので、当然と言えば当然だが、
「班員たちはものすごいプレッシャーを受けており、班員の半数ぐらいは精神的に、
あるいは社会的に別班の活動に適応できず壊れてしまった」という。
「誰にも言えない違法な仕事をさせられているのだから、無理もないと思う」と同情を示した。
何もわからずに別班に配属され、仕事の内容にショックを受けて「こんな非合法なことはできない」
と言って別班を辞める隊員もいたという。同僚たちをずっと客観的に観察して、
別班員を次の3種類に分類していた。自分たちは、防衛省・
自衛隊の情報分野でのスーパーエリートだと思い上がっているタイプ組織を維持するため、
中学校の伝統を継承して、後輩に引き継いでいけばいいと思っているタイプ
自分としてはやりたい仕事ではないが、組織に命令されて仕方なくやっているタイプ3種類のタイプとも、
これまで付き合ってきた普通の自衛官とは明らかに違っていた。
非公然秘密情報組織という形態が自衛官個人の人格を歪めてしまっているのか。
何しろ別班員は、家族にさえ内容を話せないような非公然、
非合法な任務を命令ひとつで遂行しなければならない日々を過ごしているのだ。
そのプレッシャーたるや想像を絶するものなのだろう。どうかして自分自身を納得させなければ、
リタイアへ追い込まれても不思議ではない。別班は現在も続けている。
2013年11月28日に別班が、新聞各紙に掲載されて以降、新たに別班OB数人と知り合うことができた。
彼らとは、いまも時々会食し、話を聞いている。ここでは、OBたちの話の中で、
これまで詳しく記述しなかった重要な点を述べておく。それは、小学校(現・情報学校)の心理戦防護課程
(CPI、現DPO)の教育が、いかに“洗脳”というにふさわしい、非人間的な教育かということだ。
そして、別班での非合法な仕事がどんなに過酷で、人格を破壊するものかという点だ。
元別班員と会ってまず気になるのが、彼らの“普通ではない”眼だ。 相手の心の中を透視でもするかのような眼元別班員たちは例外なく、私たちとは明らかに異なる“冷徹な”
眼をしていた。心理戦防護課程は、完全な洗脳教育だった心理戦防護課程以降、妻子に対しても、
心の中で壁をつくってしまう心理戦防護課程の教育を受けた結果洗脳され何も感じなくなる壊れる
の3タイプの人がいる別班員は自分の本性を出さない。一種の精神的な病気だ別班生活は、
精神的にやられるか、どっぷりはまるかのどちらかだ防衛省が「別班が現在も過去も存在しない」
と言ったときはショックだった国は別班の存在を認めて、海外でも活動できるような体制をつくるべきだ。
今、別班がやっている活動は茶番だ何かあればトカゲのしっぽ切りだろう。
私たちは何で別班の仕事をしてきたか分からない自分に何かあったとき、
家族はどうなるのか常に心配だった別班という組織の全貌を明るみに出して、潰してほしい。
そして、国が正式に認めた正しい組織をつくってほしい警察人生で3年間でしたが、
アフリカの日本大使館に警備対策官兼領事として赴任していました。
警察官が日本大使館に勤務する際には、交通課にいようが組織犯罪対策課にいようが皆、
警察庁警備部外事情報部外事課に籍を移してから、外務省に出向する形を取ります。
なので、外事課出身の外交官となります。ちなみに、領事というのは、
大使館でパスポートやビザを発行する窓口業務の役割をすることです。
一方、警備対策官の役割も任命されておりましたので、
現地にいる日本人や大使館職員の安全確保も任務となっておりました。
そのためには現地の情報に深く精通している必要があるので、
各国から赴任してきた外交官や情報機関員(スパイ)らとも情報交換をしていました。
機密度が高い情報で、印象的なものは。国名は伏せますが、
当時勤務していたアフリカでは国際的な大イベントの準備が進められていました。
こうした世界的なイベントは国際テロ組織のターゲットになりやすいです。
日本人もそのイベントに参加することが分かっていたので、
現地の各国情報機関員にアプローチしていました。そうすると、イスラム過激派組織アル・
シャバブ(ソマリアで活動する組織)がテロを企てているとの情報が入ってきました。
すぐにその情報を日本の警察庁に外務省経由の至急電で送信しました。 日本からは皇室関係者の来訪の計画があったので、テロ組織の動きによっては、
欠席のお願いをする必要がありました。ただ結果的にテロは起こらず、
無事にイベントは終わりましたので、安心はしました。このようにテロの企ては至る所にあるのですが、
未然に防いでいるので、公にはならないのです。貴重な証言ありがとうございます。
公安は治安を陰で支えているわけですね。そうした公安が外国の大使館で自由に動き回れるのは、
大使館に勤務する外交官ならでの法律があるからだと聞いていますが、
具体的に教えていただけますか。ダンプカーで日本大使館に突っ込む場面がありましたが、
あれだけのことをしても現地の警察に逮捕されないのはなぜなのかですね。
外国へ赴任する外交官は「ウィ―ン条約」によって外交特権が認められており、
外交官は赴任国で犯罪をしても罰せられないというものです。受け入れる国も
「その外交官は逮捕しません」と認めて受け入れているため、逮捕できないのです。なので、
警察は逮捕できなかったのです。となると、外交官は外国で殺人をしても逮捕されないということですか。
そうなります。その国の究極の犯罪がなんだろうと、外交特権によって逮捕はできないのです。
大規模テロを起こしても、革命を起こしても同様です。
ただその国の法律で裁かれないという意味ではどんな法律でも裁かれないのですが、その国が
「この外交官に外交身分を与えるのは不適切だ」と判断したら、ペルソナノングラータといって
「48時間以内にこの国から出て行きなさい」という通告を出す権利を各国が持っているのです。
いわゆる「国外追放」というやつです。逮捕はできないですけども、国外追放はできるのです。
もちろん48時間以内に出国せずに、現地に留まっている外交官がいたとしたら、外交身分は剥奪され、
ただの一般人になるので、現地警察に即逮捕されてしまいます。外交特権がなくなるので。
外国では逮捕されないというのは分かりましたが、母国に戻ってきた時に、
外国で犯した罪は罰せられるのですか。外国に在住している日本人に危害を加えたとかであれば、
日本に帰国後罰せられる可能性は高いですが、現地人に危害を加えるだけでは罪に問われません。 しかし、日本の外交官が外国でそういう事件を起こしたら、外務省はメディアで発表しますし、
帰国してもなんらかの理由をつけて懲戒免職にするでしょう。なので、実際はやりたい放題ではないのです。
そんなことをしたら、出世はできず、キャリアをすべて棒に振るようなものです。
実際に外国で日本の外交官が事件を起こした事例はありましたか。一番大きな事件としては、
2013年にコンゴ民主共和国の日本大使館に放火した外務省職員がいました。
現住建造物等放火罪で逮捕されていました。コンゴにある日本大使館は、日本国の所有物なので、
そこに火を放つとなると、日本の法律が適用されるのです。別の例としては、飲酒運転の交通事故で、
人を轢いた事件はありましたね。これは現地でも法律違反ですが、アンダーで処理されていました。
昔は名前を伏せて処理していたので、表になっていない事件は沢山あると思います。
でも今の時代は、隠すことはできないので、皆静かです。スパイが情報収集を行うといっても、
国によってその手口は異なるという。「中国は、スパイが直接動いて情報収集することはありません」
と語る。「彼らは日本にいる中国人留学生などを協力者に仕立て、情報収集を行います。『協力すれば、
国にいる両親の年金額を増やしてやる。だが、協力を拒否すれば、両親がどうなっても知らないからな』
などと脅すのです。拒否する者はほとんどいません」ところがロシアの場合、
中国とはまったく手口が異なるという。「ロシアのスパイは、自ら情報収集を行います。例えば、
パーティーやシンポジウムなどに出席し、日本企業の社員と名刺交換し、その後連絡して食事に誘い、
だんだんと親しくなっていきます。最初は会社のHPに載っているような公の情報を提供してもらい、
その見返りに3000円のクオカード。次に社内報をもらって5000円の図書券
という具合に徐々にハードルを上げていきます。そして機密情報には現金数十万円が渡される、
というのがひとつのパターンになっています」ところが約3年前、
ロシアのスパイがこれまでと全く異なる手口を使ったという。「自民党の防衛族に食い込んでいる、
あるジャーナリストが都内の街中でナンパされるようにロシア人から『こんにちは』と声をかけられました。 彼はそのジャーナリストのことを元々知っていて、『私はロシア大使館の者です』
と流暢な日本語で話し名刺を差し出した。名刺にあった肩書きには、英語でDefense Attache(国防武官)
と書かれてあったといいます。それでジャーナリストは、そのロシア人が軍直属の諜報機関であるGRU
(ロシア軍参謀本部情報総局)の局員だとすぐにわかりました」ジャーナリストは職業柄、
ロシアのスパイがどのようにして協力者に仕立てていくか熟知していたという。
「彼は自分に対して、スパイがどのような行動をとるか興味があったそうです。
GRUからすれば、ジャーナリストは即戦力になると思ったようです。
防衛族議員や秘書と頻繁に会っているし、議員会館にも自由に出入りできます。
防衛族の議員名簿や防衛に関する勉強会の名簿を入手できると思ったのでしょう。
あわよくば自衛隊や米軍の情報収集も考えていたのかもしれません」名刺交換してから数日後、
ジャーナリストはロシア人から食事に誘われた。「ジャーナリストはロシア人の指定した店に出向きました。
彼はこれから何回か食事に誘われ、徐々に色々と持ち掛けられるのだろうなと思っていたそうです。
店に着くとすでにロシア人が待っていて、2人で簡単な挨拶をした。
ところがいきなりトンデモないことを言われたそうです。ロシア人は単刀直入に
『私はあなたに沢山のお金を支払うことができる。あなたのマンションの家賃はいくらですか
私はそれを払うことができます』と」ジャーナリストは唖然として、しばらくは何も言えなかったという。
「気を持ち直したジャーナリストはロシア人に『あなた、GRUのスパイでしょう』と言ったところ、
『私はスパイじゃない』と言ったそうです。そんなやりとりがあったので2人ともしらけてしまい、
ジャーナリストは早々に店を引き上げたそうです」その後、ロシア人からは一切連絡がなくなったという。
「ロシアのスパイがこんなことを提案するのを聞いたことがありません。
ただ、警視庁がこれまで日本人と接触するロシアのスパイを監視して、1、
2回だけ会ってその後接触しないというケースが何件か報告されています。いずれにしても、
最初から現金を提供するので情報収集しろと言われて応じる人はまずいません。スパイとしてはお粗末としか言いようがありません」 「パワハラの権化≠ニ呼ばれた人が何のお咎めもなく出世できるんだから、
陸上自衛隊に自浄作用はないのでしょうね」発令されたある人事を巡り、
自衛隊内部から不満の声が続出している。「防衛大学の出身で、
陸自のエリート部隊として知られる第1空挺団団長などの要職を歴任。
陸自の出世街道をひた走っていました。その一方で、部下に対して度を越えた指導、
監督を行うことでも知られた存在。彼が上長に就任すると部下が次々に辞めてしまうので、
現場の士気は下がる一方だったとか。ついたアダ名は本人の苗字にちなんで『ハカイダー』でした」
パワハラ疑惑が表沙汰になったのは遡ること3年前。当時、
第1空挺団長だった素行について詳しく報じたのだ。「金銭管理ができていないやつは自衛隊失格」
と部下に言い放ち、貯金額やローン残高などが記された家計に関する書類を提出させたうえ、
貯金が100万円未満の者や借金を抱えていた隊員を公衆の面前で罵倒したという。ほかにも、
1分でも待たされると部下を怒鳴りつけるなど、パワハラにまつわるエピソードがいくつも報じられた。
「自衛官としての業務とは関係のない個人情報の提出を強要したのが事実ならば、
ハラスメントの観点から見て由々しき問題です。この記事が出た時、『とうとう“ハカイダー”
の悪行が白日の下に晒された』と快哉を叫ぶ声が陸自のあちこちから聞こえてきました」
「『事実無根だ』と否定していました。ところがその後、
確実視されていた人事教育部長への昇進が見送られました。
事態を重く見た防衛省と陸自最高幹部が待ったをかけた、ということでしょう。
人事教育部長は民間会社でいう人事部長に当たるポジションです。
結局、陸上幕僚監部運用支援・訓練部長に異動。そのままキャリアを終えると思われていました。
ところがそんな彼が、突如として陸将補から陸自ナンバー2の陸将に昇進。
福岡など九州の防衛を担う第4師団長を任されることになったのです。
集団性的暴行を受けた元自衛官(23)の実名告発がきっかけとなり、
防衛省はハラスメントの再発防止策を打ち出したり、
実行犯とされる自衛官を懲戒免職にしたりと対応に追われました。 防衛省や陸自の上層部はハラスメントは許さないという印象を前面に打ち出さねばならず、
ハラスメント問題でケチがついた戒田氏は間違いなく冷や飯を食わされ続けると見られていただけに、
陸自内で衝撃が走りました」なぜ、返り咲くことができたのか。陸自幹部はこう見ている。
「陸自内の人事に大きな影響力を持つ防衛省の元人事教育局長(61)と親しい。
評価する陸将(57)が陸自ナンバーワンの陸上幕僚長となったことも大きかった。
前陸上幕僚長(60)は東京大学出身で、制服組の本流である防衛大学出身者ではなかった。
それを防大出身はよく思っていなかった。ハラスメント問題について厳しく対応したと対照的に、
防大の後輩を可愛いがったというわけです。部下には厳しい反面、
上司に取り入るのは上手いといいますから。陸自内では『件があった後に、
よくパワハラ疑惑で叩かれた人間を昇任させたものだ』と批判の声があがっています」
「ハラスメントを一切許容しない組織環境は、
防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化のために必ず構築しなければならない」
「『人』 の組織である防衛省・自衛隊 において、ハラスメントは隊員相互の信頼を失わせ、
精強性を揺るがす、決してあってはならないものである」
「防衛省・自衛隊は、ハラスメントが一切許容されない組織になったと、
隊員のみならず国民からも認めてもらえる組織になるよう、しっかりと取り組んでください」
防衛大臣(67)は事件の後に発足した有識者会議における
「ハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言」を受け、内部文書で上記のように呼びかけた。
「これは陸自内にも通達されました。そんななかハラスメント疑惑を報道された幹部を出世させる防衛省、
陸自当局の判断は『ハラスメントが一切許容されない、国民からも認めてもらえる組織』
を目指すという自衛隊の方針と逆行しています」防衛省が昨年に実施した自衛隊内の特別監査によれば、
ハラスメント被害の申し出があったケース約1325件のうち、6割以上が相談員、
相談窓口を利用しておらず、対応の不備が指摘されている。
また、相談員から人事への悪影響を示唆されたり、
犯人探しや報復を懸念して相談を躊躇した例が多数あったことも判明している。防衛省関係者が嘆く。 「ハラスメント被害に遭っても『上には逆らうな』『和を乱すな』という空気が隊内にあって、
話の持って行き場がない。これに尽きると思います。その反面、今回の人事のように、
一度ケチがついても“自衛隊ムラ”の中で出世コースに乗ってしまえば、お咎めなしで昇進できる。
ハラスメント撲滅は掛け声だけで本当はやる気がない、と自衛隊の内外に示したようなものです。
人手不足が叫ばれる中、いい人材を確保するのがますます難しくならないかと心配です。
今回、トップに就任した第4師団は大部隊です。台湾有事の際、
前線をバックアップする重要エリアでもある。もしこの部隊でハラスメント行為が横行し、
師団が疲弊してしまうようなことがあれば国防に直結する」事件によって明らかになった隠ぺい体質、
身内への甘さを真剣に改善しようとしない限り、陸上自衛隊は国民から見放されるばかりか、
国防の任務すらも果たせなくなるのではないか。朝鮮戦争の勃発を受けて、
1950年に警察予備隊が創設され、52年に保安隊(現在の陸上自衛隊)
に改組されたのは周知のとおりだ。この時、GHQ(連合国軍総司令部)の勧告を受けて、
陸上自衛隊に調査隊が編成された。この調査隊は改編を繰り返し、
2009年に防衛大臣直轄の自衛隊情報保全隊になる。現役の情報保全隊員もあまり知らないことだが、
調査隊発足の背景には、朝鮮戦争勃発前の48年に韓国で起こった麗水・順天事件がある。
この事件は韓国軍に潜入した北朝鮮の工作員が部隊を丸ごと寝返らせ、警察や役所を占拠し、
政治犯を釈放したもので、共産主義の恐怖に怯える日米に強烈な印象を与えた。
というのも、ロシア革命以来、暴力革命のキーは軍隊を寝返らせることにあり、鎮圧されたとはいえ、
あってはならない軍隊の反乱が目と鼻の先である韓国南部で起こったからだ。
そして、この韓国軍の反乱が日本に大きな影響を与える可能性があった。
当時の日本の治安情勢は、現在からは想像することができない革命前夜の様相だった。
ソ連軍から思想改造を受けた一部のシベリア抑留者が帰国後、自衛隊や中央省庁に潜入して、
ソ連情報機関のエージェントとして活動し、日本共産党がソ連共産党の国際組織「コミンフォルム」
からの影響を受けて軍事方針を打ち出す(警察庁「警備警察50年」)など、緊迫していた。 GHQが日本を去るにあたって最も懸念したのは、
生まれたばかりの自衛隊が共産主義勢力に乗っ取られ、革命に加担することだった。
そのため調査隊は、公職追放されていた中学校出身者や特高警察出身者を迎え入れて、
自衛隊に潜入した共産主義勢力の炙り出しに全力を注いだといわれる。
自衛隊は国家を守るための組織だが、調査隊はその自衛隊を守るための組織として生まれたのだ。
その後調査隊は、過激派対策に追われることになる。
70年10月の国際反戦デーで過激派の活動がピークを迎え、
警察力だけで過激派を鎮圧できかねない情勢となると、自衛隊の治安出動が真剣に検討された。
この時、調査隊は要員を過激派の内部に潜入させ、暴動の計画などを密かに入手していたという。
このような昭和の裏面史とも言うべき自衛隊のインテリジェンスが大転換したきっかけは、
2003年に始まった自衛隊イラク派遣だ。
米軍を主力とする有志連合軍がフセイン政権を倒して戦争は集結したものの、
イラク国内では反米勢力が抵抗を続け、情勢は極めて緊迫化していた。
だが、サマーワの陸自宿営地に迫撃砲が撃ち込まれたり、銃撃されたりした事案はあったものの、
行動中の陸自部隊が襲撃されることはなかった。当時、自衛隊イラク派遣が成功した理由について、
日本人の誠実さや優しさ、イラク人の親日性が喧伝されたが、現実はそんなに牧歌的なものではない。
では、現実は一体どのようなものだったのか。それを、08年5月に陸幕が作成した
「イラク復興支援活動行動史 第2編」(辻元清美参議院議員HPに掲載)に見ることができる。
イラクでは、司令部業務を行う復興業務支援隊の2科(情報担当)に保全班と通訳、
警務官が置かれ、保全班が部族長や政党指導者、宗教指導者から情報収集するほか、
協力者を使って、現地人から情報収集するという、典型的なエージェント工作を行っていた。
さらには、派遣末期にクエートで編成された後送業務隊は、「HU情報(HUMINT情報)の入手
(協力者約5名獲得)に努めた」と、具体的な工作成果も記している。
通常、保全班には「調査」の特技を持つ情報保全隊出身者が配置されるので、
彼らがイラクでのエージェント工作を含むHUMINTを行っていたとみて間違いないだろう。 情報保全隊出身者がイラクで行ったとみられる活動は、それを地で行くものだといえる。
そして、イラク派遣での成果を反映する形で、07年に現地情報隊が新編された。
活動の詳細は明らかにされていないが、陸自が国連平和維持活動(PKO)
などで派遣される地域に現地情報網を作り上げ、部隊が海外派遣される際には同行して、
現地でHUMINTを行うとみられる。ただし、ここで誤解してほしくないのは、
海外で情報収集する要員は、基本的にケースオフィサーであるということだ。
ケースオフィサーは、目標とする情報にアクセスできる者をエージェントとして獲得し、
実際の情報収集はエージェントに行わせる。ゆえに、自らテロ組織などに潜入することはあり得ない。
安倍晋三首相(当時)は2013年、衆参両院で「別班なる組織は、これまで自衛隊に存在したことはなく、
現在も存在していない」と答弁した。だが、別班長だった平城弘通氏は著書『日米秘密情報機関
「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』(講談社)で、別班について次のように記している。
1954年頃、在日米軍の大規模撤退後の情報活動に危機感を覚えた米極東軍司令官のジョン・
ハル大将が吉田茂首相に書簡を送り、自衛隊による秘密情報工作員育成の必要性を提案した。
その結果、軍事情報スペシャリスト訓練(MIST)協定が結ばれ、
陸自の情報要員が米軍から海外情報収集の訓練を受けることになった。
61年には新たな協定に基づき日米軍事情報収集努力機構が設置され、陸幕第2部特別勤務班、
秘匿名称「ムサシ機関」として、主に共産圏に対するHUMINTを開始した。情報収集の方法は、
貿易会社員などに偽装した機関員が商社員や船員をエージェントとして運用する。
海外情報収集のためのエージェント工作とスパイ組織解明のためのカウンターインテリジェンスに従事した経験に照らせば、
平城氏が記した方法でのHUMINTは、正直なところ、それほど難易度は高くない。
エージェント工作は、例えばウラジオストックの地誌(インフラや所在部隊などの情報)
など具体的に示された情報目標を達成できる人物を探し出し、
その人物と接触するための身分偽装を準備するところから始まる。そして、初回の接触ができれば、
あとは飲食を繰り返して自然な形で情報を聞き出し、ある時点で謝礼を手渡す。 このとき相手が受け取りを拒否すれば工作は失敗だが、
実際には相手もこちらの思惑を察していることが多い。そして、相手も聞かない、
こちらも言わない曖昧な関係のまま工作を続けるのがベストとされる。
夢を壊してしまうようで申し訳ないが、はっきり言ってエージェント工作には特殊な技術は必要ない。一方で、
訓練を受けたケースオフィサーと秘密裏に活動するエージェントを炙り出すカウンターインテリジェンスは、
そう簡単にいかない。何カ月もかけて監視や尾行で対象者を追いかけまわし、
秘匿撮影や秘匿録音で証拠を掴む。スパイハンターには、
ケースオフィサーやエージェントを凌駕する技術とチームワークが求められるのだ。この難易度の違いは、
陸自の教育課程にも表れている。別班の登竜門といわれる心理戦防護課程は15週間だが、
カウンターインテリジェンスの基幹要員を養成する調査課程(陸曹)
は19週間もの時間がかけられている。もし、現在も別班の流れを汲む組織があるとすれば、
その活動は平城氏が記した内容から大きく変わっているはずだ。いや、変わっていなければならないと思う。
別班が商社員や船員をエージェントとして運用するが、この状況を日本に置き換えてみるとわかりやすい。
東京に行き来する外国の商社員や横浜港に入港する船員が、高度な情報を掴めるだろうか。
インターネットがなかった時代には、これらエージェントがもたらす地図や新聞、書籍、写真、
証言は貴重な情報だったが、現在では公開情報を元に調査する「OSINT(オシント=
オープンソースインテリジェンス)」で事足りる。それどころか、オランダに本部を置く調査報道機関
「べリングキャット」のように、ウクライナ戦争でのロシア軍の動きについて、
SNSなど公開情報を緻密に分析し、インテリジェンス機関以上の成果を出すこともできる。ちなみに、
記した内容は、すべてOSINTで確認できるものだ。秘密のベールに包まれたと大袈裟に形容したが、
誰もがアクセスできる情報で事実の9割を明かすことができる。このような現実の中で、
いまの別班は苦悩しているに違いないだろう。私は、現在でも、この『影の軍隊』
が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している。 「別班」について、「います」とお話されていました。政府は存在自体を否定していますが、
実際、別班についてはどの辺りまで知っているのでしょうか前提として、
自衛隊は外国からの武力攻撃から日本を守る組織。公の情報だけで武力と戦うとしたら、
それは間違いです。表に出ない情報や相手の心は、ヒューミント(注:人による情報収集活動)
で手に入れています。正規の情報収集だけでは、国を武力から守ることはできないのです。つい先日、
元防衛相も発言していたように、別班はあります。しかし、存在を認めてしまうと「何人いるの」「予算は」
「活動内容はと大変な事態になってしまうんです。これは本当の話で、(別班員に)会いました。
その人が言っていたのは、「別班」という呼び方は一時期していたものの、現在はその言い方をせず、
後継組織が存在しているそうです。当然、暗殺活動はしまん。ヒューミントが中心です。
また、別班員が商社等に潜入することは、実は費用対効果があまりよくありません。
任務のために経歴を抹消して、安全を保証して、家族や年金を維持することは、
かなりの労力と費用がかかります。それよりも、対象組織や周辺に協力者を作って運営して、
いい情報が取れなくなったら終了にした方が、全然効率がいいです。任務は本当に特殊で、
完全なる潜入捜査です。潜入捜査に携わる際は、本人、間を取り持つ人間、
上司の縦のラインだけが情報を知るので、デスクの人間や隣の班のメンバーも全くわかりません。
「潜入かな?」と勘づくこともありますが、それ以上聞けないし、教えてくれません。
あのレベルの深い潜入捜査の場合は、完全に横のつながりに情報共有はありません。
外国の日本大使館に行く前、私はロシアのスパイを追うスパイハンターの任務に就いていました。
時期によって数は異なりますが、数人(5〜6人)編成の班が6個以上あるんです。
情報共有するといい成果が出そうな秘匿捜査(身分を隠して行う捜査)では、
絶対に別の班と連絡は取りません。というのも、班内に裏切り者が出た場合、
もしくは捕まって拷問に遭った時、知らないことは話せないじゃないですか。
みんなが班のことを仲良く共有していたら、漏洩した時に全てバレてしまいますよね。
だから、班のことは班以外の人間は絶対に知ってはいけない。 これが、公安外事警察の掟です。外事警察に入った二十数年前、
(別の班と)一堂に会することはなかったのですが、例えば自分のデスクに行った時、
たまたま会った隣の班の人間と目を合わせただけで怒られました。話すことなんて、
絶対にダメですよね。下の世代になったら、挨拶はしましたが、「昨日どこへ行った今日どこへ行く」
といった仕事の話は絶対にしません。まず前提として、公安はスーツを着て、
20メートルぐらいしか離れていない距離で尾行はしません。現実では一度失敗すると、
(相手に)顔がバレてしまっている可能性があります。失敗した本人も埋め合わせをしようとして、
焦ったりもしてしまうので、見失った場合は一回現場を外れて、
無線を聞く仕事やデスクワークといった裏方に回ります。また、
重要な場面で二度もミスしてしまったら決定的です。現場から外され、永久とまではいきませんが、
デスクや分析の仕事に回されます。外事警察は選び抜かれたスーパーエリートなので、
失敗しないことが前提です。全員が「日本一尾行がうまい」と自負している人たちの集団なので、
失敗することはまずないでしょう。元総理は官房長官時代会見で
「これまで自衛隊に存在していないし現在も存在していない」と否定した。しかし、
防衛庁長官と防衛大臣どちらも務めた石破茂氏は「存在している。してなきゃおかしいだろ」
と答えていたが、「あるともないとも言えませんがね」と明言を避けた。実際に“別班”
の元隊長や元隊員を取材したというジャーナリストは「冷戦時代、陸上自衛隊・情報二部・
特別勤務班という部隊があり、通称“別班”と呼ばれていた」と語った。元隊長の一人、
平城弘通氏は正しい情報を残しておきたいとの思いから『日米秘密情報機関』を上梓した。そこには
「(別班の)工作資金は貧弱で内閣調査室などに比べ一人当たり10分の1以下だった」とあった。
どうやら、すくなくとも過去に存在していたことは確かなようだ。では現在はどうなのか。
違法行為を含めた工作活動は行われているのか。いわゆる“別班”
について2013年に共同通信が報じている。数十人で構成される陸上自衛隊の情報部隊で、ロシア、
中国、北朝鮮に関する軍事・政治・治安情報の収集活動をする。 海外ではロシア、中国、ポーランドなどに拠点を置き、
派遣される隊員は他の省庁の部員や商社マンを装うこともある。この記事を書いた
「総理も防衛大臣も知らない組織と聞いて取材をはじめ約5年半で記事にした。取材の途中、
陸自の将官から「ホームで電車を待つ時、最前列に立つな」と言われた。改めて“別班”
の存在について聞いた。「50人くらいに取材。うち元班員が10人前後、あと防衛省自衛隊幹部、
政権中枢も含めて取材した結果“別班”はいまだに存在していて、
海外に拠点を設けて活動している確信を持てたので記事にした」“別班”は実在するという。
そして冷戦時代に存在した情報二部・特別勤務班よりも予算も組織も拡充したものになっているという。
「あくまでも情報収集活動で、破壊活動を含めた工作活動はしていまん。私は聞いていまん」
工作活動はしいが、違法行為を絶対しないということはないという。しかし、
部隊の存在を本当に総理大臣も防衛大臣も知らないのだろうか。
「(総理にも防衛大臣にも報告する習慣はない)大臣2回やっているわけです。
そのくらいやると何となく耳に入ると思います。だから週刊誌に口が滑っちゃった。
防衛省内でも背広組、例えば防衛政策局の調査課長やったとか、情報端にいた人とか、
幕僚長になった人とか、そのラインの人とかは(別班の存在を)知っていると思います」
“別班”の始まりは、米軍の調査部隊に自衛隊が協力したというものだった。
つまり米軍と自衛隊の合同部隊だったので存在自体が非公然だった。なので、
日本政府としても存在を認めるわけにはいかなかった。「スタートの時点で秘密にしちゃった。
代々の政権が“存在しない”という見解を繰り返してきちゃったので、今更“ある”
とは言えないという経緯ですね。シビリアンコントロールという側面からはそれが最大の問題です。
“別班”というのが、本来自衛隊最高指揮官である総理大臣、
それを補佐するべき防衛大臣にその存在すら言わずに勝手に海外に拠点を設けて情報収集活動している。
これは明らかにシビリアンコントロール文民統制の逸脱だと思います」残しつつも実在する“別班”。
どんな人たちが“別班”になるのだろうか東京の小平駐屯地内に陸上自衛隊情報学校がある。
かつては小学校という名だった。 その中の『心理戦防護課程』こそ“別班”の養成所だ
(中学校の流れをくむ教育が行われているともいわれている)。「2018に改編されて
(小学校から)情報学校になった。当時はホームページがあって誰でもアクセスできて、そこには
『心理戦防護課程』というのがあるって書いてあった。その頃”別班”のことを書いた本が出た。
ところが面白いことにいつだかわからないんですが、外部の人間がホームページにアクセスできなくなった。
富士学校とか他の学校のホームページは見られるのに。本のせいかわかりませんけど」
著書によれば、『心理戦防護課程』に入るのはかなり難関で、その中でもトップクラスの者だけが
“別班”に呼ばれるという。「基本的に発足以降極めて優秀な人だけがこの
『心理戦防護課程』に入る。そこで教育を受けて首席に近いような成績の人たちが“別班”に入れる」
著書に登場する元別班員と交流があったと明かした。「本人は“別班”の人間だとは言わなかった。
もう亡くなっている。坪山さんっていう方で、1983年の金大中事件に少し関わった。
もちろん拉致にはかかわってないですが。(坪山さんは)自衛隊を辞めて調査会社をやっていたところ、
当時の在日のトップに頼まれた、『金大中がどうやら日本にいるらしい、探してくれ』って。
彼は色々探したけど見つからなかった。ある記者にも頼んだら、彼が朝鮮総連に聞いた。そしたら
『ここにいる』って、分かった。坪山さんがそこに行ったらいたんですね。それをKCIAの人に伝えた。
するとよくやったって小切手渡された。見たら2000万円。それをあげると。
坪山さんは探しただけなのに多すぎる、どうやら危ないことをやらされるって、
ピストルも持っていた感じで。それで彼は小切手を返して断ったので、KCIAが自ら拉致をした、
ということなんですよ。それから坪山さんは当時の後藤田(正晴・官房長官)さんに呼び出されて
『元自衛官だが、君はもう身を隠したほうがいい』といわれて寒村に行った」別班を辞めた後に
“危ない橋”に関わることがあったというが、現役時代はどうだったのだろうか。
アメリカの情報機関といえばCIA(中央情報局)と国防総省の情報機関NSA(国家安全保障局)
が知られるが、日本では情報機関そのものがあまり知られていない。 “別班”が所属するといわれる防衛省の情報本部約2000人。これが一番所帯は大きい。他に、
警察内の公安部約1100人。法務省の公安調査庁約1700人。外務省で情報を扱う部署に約80人。
その他在外公館などの駐在員が約3600人などなど。これら各省庁からの情報を集約・
分析するのが約170人からなる内閣情報調査室(内調)だ。本来ならこの内調が“日本のCIA”
と呼ばれてしかるべきなのだが、実情は違うようだ。「非常に重要で外国も頼りにしているのが防衛省の
“別室”です。情報本部の中にあって“別班”ではなく“別室”。調査別室(調別とも言う現在は電波部)
って言うんですけれど、通信の傍受をする。1983年の大韓航空機撃墜事件で、
ソ連の戦闘機と地上のやり取りを“別室”が傍受した。これを全部録音している。
“撃て”というのも、全部。これをアメリカ側にくれといわれ後藤田さんが
“しょうがない”って言って渡した。アメリカはこれを国連安全理事会でこの録音を流した。
これでソ連がやったのは間違いないと証明されたんです」
このように優秀な情報収集能力がある日本だが、問題は組織の連携の悪さだという。
各情報機関が収集した情報がすべて内調に集められれば本来の機能が果たせるはずだが、
それが難しいようだ。「内調が本来の機能を果たしていると思っている人は一人もいない。
他の役所が情報をあげてくれない。内調は(分析が仕事で)自分で情報収集できない。
これは政治の問題。政権が本来の使い方をしていない。内調の主な仕事は海外の情報の分析ではなく、
週刊誌の早刷りを手に入れて政権にマイナスなニュースはないか探ることだなんて言われるくらいですから」
一方、韓国の情報機関の実態はどうなっているのか。実は暴走とも言える事件が起きている。
韓国の尹大統領が就任後初めて情報機関「国家情報院」を訪ねた。
中央の奥の壁には19この星が刻まれている。何を意味するのか。「国家情報院に設置されている
「名も無き星」と呼ばれている慰霊碑です。海外での秘密工作中に犠牲となった、
名前が明かされていない、秘密要員を追慕するための慰霊碑です。
このような慰霊碑が設置されていることから、
海外での秘密工作が通常行われていると推測することができます。国家情報院による工作活動は当然必要です」 20年以上にわたって情報機関の監視活動を続けてきた弁護士は、国家情報院は、
海外で秘密工作活動を行っていると考えられるし、それは必要なことだと話す。
しかし、その工作活動の矛先が、国内政治に向けられた時があった。
それは2012年の大統領選挙「組織的な世論工作です。
国家情報員が政治に介入し、大統領選挙に影響を与えようとした事件がありました。
国家情報院内部に、世論工作チームが存在していたのです。
国家情報院の要員だけではなく、国家情報院は密かに民間人を雇用し、
野党候補を誹謗するインターネットの書込みを組織的に行った実態が明らかになりました」
更に、国家情報院は、自らが持つ「捜査権」を乱用し、スパイ捏造事件を次々に起こしたという。
それは北朝鮮への危機感を煽り、自らの存在感を誇示するためだったというが。
「韓国の情報機関は、組織の存在感を誇示するために数多くのスパイ捏造事件を起こしています。
たとえば、中国出身でソウル市の公務員として働いていた男性をスパイにでっちあげようとしたのです。
中国にある協力者と共募し、彼の出入国記録を捏造し、
罪のない市民をスパイとしてでっちあげた事件があったのです」一連の事件を受け、2020年に、
国内情報を収集する権限や捜査権を失わせ国会への報告義務を課す法改正が行われた。
しかし、弁護士は、現在の文民統制では限界があり民間も参加する外部機関が必要だと訴える。
「国会がもっと統制を強化すべきだと思いますが、国会議員は任期4年ですので専門性がありません。
専門性のある人が情報機関を統制するシステムが必要ですし、
違法な情報活動をいつでも見つけられるものが必要です。監督委員会のようなものを作って、
官民が一緒に参加して国家情報院の秘密活動に対して徹底した秘密保持の下で監視するシステムが必要だと思います」
民主主義国家において、情報機関の活動をどのようにコントロールするのか、
シビリアンコントロールのあり方は常に課題となる。日本も同様だ。
民主主義と秘密主義のバランスが必要だと話している。「別班の存在を認めることが第一歩になると言う。
「政府というのは秘密を握っています。個人情報も含めて明らかにしてはならないものがある。 従ってあの国民は、政府に秘密を託しているという面がありますが、
その秘密の情報はできるだけ少ない方がいい。国民の民主主義的な生活に社会を実現するには、
秘密はできるだけ少なくしてほしい。秘密主義と民主主義、その一方に偏るのではなくて、
ある程度秘密主義も生かしながら民主主義をできるだけ拡大していくというバランスを考えてほしいと思います」
「別班に関して言いますと、軍隊じゃないですけど軍事組織なので秘密はある。それは認めますが、
だからと言って嘘を言ってはいけない。過去も現在も存在したことがないなんて嘘を言ってはいけない。
首相にも防衛大臣にも秘密なんていうことが通るわけがない。
民主国家でそんな道理は通らない。民主国家の軍事組織で一番大事なのは文民統制ですから、
総理大臣も防衛大臣にも本当のことを言って認めると。それが第一歩であると思います。
別班の存在を認めた上でどうやっていくかっていうのは国民的に議論する国会でも議論していくということだと思います」
刑事事件の保釈が、逮捕から4カ月弱を経て先週やっと認められました。
この案件の保釈請求をする中で、反省しなければならないことがあると痛感しました。
それは「事件を一部でも否認している人が簡単に保釈されないのは仕方がない」
という法律上誤った認識になってしまっていることです。正確には「それが現実」
と諦めてしまっているという点でした。弁護士として諦めてはいけないと思います。
ある業界に入ると、その業界の常識にとらわれてしまい、本来のあるべき姿、一般常識、
そういったものからどんどん感覚がずれていってしまうということがあると思います。
今回の保釈の件がまさにそうだったのかもしれません。そもそも罪を犯したからといっても、
逮捕勾留されるのは、その人が逃亡や証拠隠滅をする恐れがある場合に限ります。
そして証拠隠滅する可能性などというものは、一般論でいえば、
どんな自白事件にでさえあり得るものですので、
それが完全になくなることなどあり得ません。そのため、保釈が認められないのは、
証拠隠滅の可能性があることが具体的に裏付けられる事情がなければなりません。
しかし、このような建前論は現場では全く機能していません。 少しでも事実関係を否定したり、
事件に至る経緯などの面で検察官の主張に沿わない主張をしようとしていると、
証拠を隠す可能性があるなどと短絡的に結びつけられ逮捕勾留され、保釈も認められないのです。
これがまさに海外からも批判されている悪名高き日本の「人質司法」です。
ところが、このような運用がまかり通ってしまっているため、法律的に「正しい」
主張がことごとく排除され続けてしまっていて、弁護士の僕自身も「逮捕や保釈はそういうものだ」
と考えてしまっている、戦う前に諦めてしまっている部分があるということが何よりも問題だと思いました。
ドンキホーテのような戦いかもしれませんが、
海外からの指摘と現場での戦いで白日のもとにさらされたジャーズ問題のように、
諦めず最後まで人質司法の不当性を訴え、戦い続けていく必要があると思っています。
議論においては、「論理の希釈」をしてはいけません。希釈とは一般に溶液を薄めることをいいますが、
論理の希釈とは、その人の論理に直接反論するのではなく、別の論点を提示することで、
論点をすり替え、もともとの論理自体の正当性を低めることで、議論から逃げることです。
「それはあなたの主観ですよね」と言うのは、その典型例です。議論とは互いの意見を述べ合うことであり、
意見とはそもそも客観的なものではありません。もちろん、客観的な事実や、
自分の意見をサポートする第三者の引用など、根拠を伴う理屈がなくては相手に説明できません。
しかしあくまで、個人の意見を決定づけるものは個人の主観(価値観)です。
「自分の価値観をもとに理屈を組み立て、説明可能にしたもの」が意見なのですから、
もとより意見とは主観的なものです。そして議論の場では、
それぞれの価値観のもとに組み立てられた理屈の部分の話をしようとしているわけです。
それなのに意見のベースになっている価値観を取り沙汰して、「それはあなたの主観ですよね」
と言うのは、大前提の根本をただ言い換えているだけで批判としてまったく成立していません。
相手は「それはそうでしょう」と返すほかなく、いわば「議論からの逃避」であり、
これまでの議論が時間の無駄になるだけ。これを論理の希釈と呼ぶのです。 逆に、理屈の話をするのが議論なのに、十分に理屈立てて考えられていないために、
主観だけを押し通そうとするのも、一種の論理の希釈といえます。物事を「好き嫌い」
だけで語ろうとするのではなく、議論を成立させるには、「なぜ好きなのか」「なぜ嫌いなのか」
という具合に考えを深め、好き嫌いという単なる評価を理屈にまで落とし込む必要があります。
人間は言葉の生きものです。「好き嫌い」といった感覚的なところを言葉、
理屈で説明できて初めて議論が成立します。物事を「好き嫌い」で語ろうとする人に出会ったら、
「それは主観ですよね」と言いたくなったときでも、「その感覚的なところを、
もう少し理屈を立てて説明してもらえませんか」と投げかけてみるのも1つの方法です。
それでも何も理屈らしきものが出てこなければ、その人とは議論が成立しないと諦めるしかありません。
反論ができない言葉(反論可能性のない言葉)を使うのも、
相手を言い負かすことを目的にしているタイプの人が陥りがちな論理の希釈の一種です。
そういうタイプの人は、反論を封じることで議論の道を閉ざしているだけなのに、
相手が黙ったことを「論破した」と勘違いします。この、もっとも幼稚な例は「罵倒句」です。
「バカ」「アホ」など、ほかにもここで書くことすら憚られるような罵りや、相手の職業批判、
人格否定はとうてい議論の場に似つかわしくありません。低レベルすぎて話になりません。
「バカ」と言われても、相手は「私はバカではありません」と答えるほかなく、無意味な応酬になるだけで、
まったく実りがありません。そのほかにも、ネットでは「あなたは本当に〇ですか」
という発言を連発する人がよくいます。〇の中には職業が入ります。学者、学校の先生、議員、
弁護士などを入れてもらえればわかりますが、答えは「私は〇です」となるだけで議論になりません。
これも、相手を小馬鹿にするためだけの罵倒句の一種と言うほかありません。
実際にあまりに馬鹿げた議論であったとしても、どこに疑問があるかを明示して、
相手が議論しやすいような発言をすべきです。憲法学者に向かって「憲法も知らない」とか、
弁護士に向かって「弁護士なのに法律を知らない」などと言うのは、
自ら議論下手だという愚かさを公言しているようなものなので、避けるべきです。 「あなたはわかっていない」という反論もダメです。相手がわかっていない点を具体的に指摘しなければ、
相手は「わかっていますよ」とか「あなたこそわかっていない」と反発されるだけで議論になりません。
「あなたは本当に学者ですか」といった反論と同じで、これも罵倒句の一種だということを心しておきましょう。
「あなたの理屈は理解できない」というだけの反論も反論可能性のない言葉です。「理解できない」
と言われた側は、理解する努力を一方的に放棄されているわけですから、「そうですか」
としか答えようがありません。その時点で議論の芽は摘まれてしまいます。自分にも意見があれば、
当然、相手にも意見があります。そうである以上、議論するには、相手の理屈を汲み取って、
さらに自分の理屈を立てなくてはなりません。「あなたの理屈は理解できない、
ゆえに間違っている」という理屈は成立しません。「あなたとは価値観が違う」と言われた場合、
価値観の相違は容易には乗り越えられませんが、
どういう理屈で価値観を組み立てているのかを互いに汲み取り合えば、
議論をきちんと進めることができます。マッチングアプリで知り合った就職活動中の女子大学生や、
女性会社員らに睡眠作用のある薬物を飲ませて性的暴行を加えたとして、
準強制性交等や住居侵入などの罪に問われているリクルート関連会社の元社員(33)
に対する判決公判が9月4日に東京地裁で開かれ、裁判長は懲役25年を言い渡した
(求刑懲役28年)。被告人は2020年11月に逮捕されたのち、再逮捕が続き、
最終的には10人の女性に対する準強制性交等、住居侵入、準強姦、
準強制性交等未遂、準強制わいせつで起訴されていた。手口は共通している。
隙を見て被害者の飲食物に睡眠薬を混入させたうえ、抗拒不能となった被害者に対し、
性交やわいせつ行為に及んでいた。さらに犯行時の様子を動画撮影しており、
このとき被害者らの身分証も記録していた。
就職活動中の女子大学生とは就活マッチングアプリで知り合い「そろそろ本格的な就活対策しようか」
「課題手伝おうか?」などと声をかけ、資料作成のアドバイスを行うなど“頼れる先輩”
を装いながら犯行を重ねていた。初公判が開かれたのは2021年8月。判決まで2年もの月日を要した。 被告人は最近までその多くの公訴事実について認否を留保、または否認していた。
被害者らの供述調書は存在するが、検察官が証拠請求した調書を弁護側が不同意とするため、
被害者らが実際に法廷に出て証言するという証人尋問が主に続いていた。
そして尋問が終わったころに突然、住居侵入を除いた全てを認めたのだった。被告人質問では、
公訴事実を突然認めたことについて「記憶が曖昧で、明確な答えをしていなかったが、
心が痛み、罪を受け入れようという形になった。知人夫妻に娘が生まれ、
愛しながら育てる様子を嬉しく思うと同時に、大事に育てられた人を傷つけてしまったんだなという思い
受け入れてお詫びしたいと思うようになった」と、心境の変化があったと述べた。
そして就職活動の自己分析さながらに、犯行に至った理由を分析した。
曰く被告人は「幼少期の母親のネグレクト」や「精神科で処方された薬の影響」
などから女性への不信感と異常な性欲に悩まされていたというのだが、
当時付き合っていた女性と性交時に睡眠薬を服用した際に
「心理的な抗不安作用や女性不信が解消されたように感じ、とても貴重な手段だと思った」ことから、
犯行に及んでいったという。「自分も相手も、解放的な気持ちになる」そう述べる被告人に対して、
検察官は「女性不信がどうして睡眠薬を飲ませわいせつ行為をすることに繋がるのか」と尋ねたが
「相手も開放的になって解放される状況に繋がっていく催眠作用で解放的になる」と、
就職活動のアドバイスをしていたとは思えぬほどの小声で答えており、
語尾は聞こえなかった。「つまり相手も解放的な気持ちになるというのは、
あなたの要求に比較的応じてくれそうな状況になるってことですかねそういう状況を、
睡眠薬が作ってくれると」「もっと端的に聞くと、睡眠薬を飲んだ状況でないと断られるようなことでも、
睡眠薬を飲んでいれば、感覚が鈍くなりボディタッチや性的接触に応じてくれると、
そういうことを言いたいんですか」「そんな難しい質問ですか」検察官が質問を重ねるが、
被告人の言う“女性不信”と犯行の結びつきは判然としないままだった。 また、被害者らの証人尋問が終わってから、公訴事実を突然認めたことについても質問が及ぶと、
被告人は“彼女たちの口から聞いてみたかった”から否認を続けていたと釈明した。
「弁護人から被害者の調書は差し入れてもらって読んでいたんですよね。なぜ尋問前に、
公訴事実を認められなかったんですか」「実際、彼女たちの口から聞いてみたいと思ったからです」
「どうして」判決に先立つ5月の公判では、被害者らの意見陳述が行われた(代理人弁護士による代読)。
被害を知った後の心情や、被告人と会った日に突然眠気に襲われたことなどが語られていた。
ひとりの被害者はこう述べた。「被告人と知り合って半年の、二度目の食事の時、
バーで被告人から勧められた大きな綿飴の乗ったカクテルを飲み干すように言われ、飲み干したあと、
いきなり記憶を失った。20時前なのに意識は朦朧となり、タクシーの後部座席にいたことは覚えているが、
次に記憶があるのはどこかの駅のホームにいたところで、そこでもまた意識を失った。次はよく使う駅の前、
次は電車の座席に座っていた自宅に帰れなくなり、友人に迎えにきてもらい泊めてもらった。
一杯しか飲んでいないのにいきなり記憶を無くした。睡眠薬の混入を疑い、警察に行くか悩んだ。
被告人には不信感を抱いていた。3年前の被告人の逮捕報道を目にして、
心臓が大きく鼓動し、冷や汗が出て手が震えた。手口が似ているのでその日に電話した
どうして被告人と会ってしまったのかと自分を責め、取調べの時、
自分の被害動画を見せられて死にたくなった。被告人の自宅に行ったことすら覚えていない。
精神的に不安定になり、精神科に通院している。PTSDと診断された」
被害者らは、知らぬ間に睡眠薬を服用させられ、意識がもうろうとする中で被害に遭った。
被告人の逮捕後にその事実を知り、今も苦しんでいる。判決で地裁は、
被告人による10人の被害者に対する犯行があったと認定した。グレーのスーツに白いワイシャツ、
マスク姿で証言台の前に座る被告人に対して裁判長は「犯行状況は動画や静止画で撮影されており、
いずれも被害者の尊厳を無視し、自らの性欲のはけ口とした非道な犯行」と指摘し、こう続けた。 「被害者らは捜査機関にその被害を知らされ、実態を認識し、日々恐怖を感じ、
身近な人に打ち明けることができずに過ごすなど多大な精神的苦痛を受け、
日常生活でも大きな支障が生じている。ところが被告人から慰謝の措置はなんら講じられておらず、
苦痛は増大している。被害者らが被害で被っている苦痛を踏まえても強い処罰感情を抱くのは当然。
3年6ヶ月もの間、思いとどまることなく10件の事件を起こした。
被害者を思う意識や規範意識が鈍麻しており常習性が顕著である。
きわめて厳しい非難が向けられなければならない」被告人は最終意見陳述で
「改めて被害者が深く傷ついていることがわかった。胸と心が苦しくなる。とても罪深い、
一生罪を償っていきたい」と述べていたが、地裁の判決を不服として控訴している。
「別班」は、非公然組織ながら「自衛隊に別班は実在する」と報じられてきた。
1978年、日本で初めて別班の組織図や構成員の実名を記した『影の軍隊「日本の黒幕」
自衛隊秘密グループの巻』(『赤旗』)が発刊され、物議を呼んだ経緯がある。また、2008年には、
陸幕第二部長(情報部長)を務めた塚本勝一氏が『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』(草思社)
のなかで、陸自の調査学校で情報分野に興味を示した10数名の要員が、
情報収集活動を行なうために陸幕二部の統率下にある部隊に臨時として派遣勤務させられたことなどを記している。
存在が公に認められていない「別班」を除くと、日本の情報機関は大きく分けて5つある。
内閣官房内にある「内閣情報調査室」、法務省の外局である「公安調査庁」、警察庁警備局が統括する
「公安・外事警察」、防衛省・自衛隊の「情報本部」、外務省の「国際情報統括官組織」だ。
それら情報機関の位置付けや役割はどうなっているのか。『日本インテリジェンス史』(中公新書)
などの著書がある小谷賢・日本大学教授が言う。「各省庁が行なう情報活動の手法には、
公開情報を調査・分析する『オシント』、電波情報の収集を行なう『シギント』、
人との接触により情報を得る『ヒューミント』がある。そのヒューミントを得意とするのが、
約1600人を擁する公安調査庁(公調)です。法務省の外局ですが、警察のような逮捕権は与えられていません。 元々は日本国内で共産党を監視する目的で作られた組織で、その後は地下鉄サリン事件(1995年)
などを起こしたオウム真理教などを監視対象としている。国家国民の安全を脅かす組織・
団体を調査する役割です」公調は旧オウム真理教の監視・規制のほか、
国内の過激派などを調査対象とする「調査第一部」、海外テロ組織に加え、
ロシアや北朝鮮、中国などの大使館を含めた海外情報を収集・監視する「調査第二部」がある。
冷戦時代は、この調査第二部が中ソをはじめとする共産圏のスパイ監視などに力を発揮した。
「1964年の東京五輪では、
200人以上の人員を割いて共産圏から入国する各国選手団や役員のリストを精査し、
100人以上の工作員を抽出。羽田空港に到着した時点から張り付いて監視したそうです。
工作員とされた選手の一部は競技に参加せず、
それまでノーマークだった政治家や弁護士に接触するケースが確認された。
この東京五輪の監視作業で公調の基礎情報が積み上げられ、
それまでの米国依存から脱却できたと言います」また、公調が得意とするヒューミントでは、
監視対象の組織や団体の内部に協力者を仕立てるなどし、情報提供を得る手法がとられてきた。
近年、「反スパイ法」が施行・強化された中国で日本人ビジネスマンらが当局に逮捕・
拘束される事件が相次いでいるが、
そのなかには公調の協力者や関係者が少なからず含まれるとの指摘もある。
各国の情報機関がもっとも注力するのが軍事情報だ。米軍をはじめとする西側諸国はもちろん、
ロシア、中国なども軍直属の情報機関を複数運用している。
日本の防衛省・自衛隊も同様で、存在が秘匿されている陸自の「別班」とは異なり、陸・海・
空それぞれの自衛隊が運用していた情報組織を統合して1997年に作られた「情報本部」がある。
「電波情報の収集・分析を行なうシギントにより、ロシア、北朝鮮、中国の軍事通信を扱う『電波部』や、
衛星で各国の軍事情勢を画像分析する『画像・地理部』が重要な部署です。電波部の前身である
『陸上幕僚監部調査部第二課別室』は、戦後、ずっと通信傍受を手がけてきた組織です」
また、情報漏洩を防ぐための自衛隊員のチェックのほか、ロシアや中国大使館の人員をマークする
「自衛隊情報保全隊」がある。 いわゆる「公安警察」と呼ばれる警察庁警備局にも、
中国やロシアのスパイを監視する役割がある。「同局は、情報機関として国内を担当する公安課と、
海外を担当する外事情報部(外事課・国際テロリズム対策課)があります。
公安警察は戦後作られた組織で、国内の共産党員など左翼を監視対象とし、
外事情報部は国内にいる中国やロシアなどの外国人スパイを監視しています。必要があれば、
海外に逃亡中の日本赤軍の活動家などを追うこともあります」赤軍派によるテルアビブ乱射事件
(1972年)、ドバイ日航機ハイジャック事件(1973年)などでは、現地情報収集のため、
キャリアの警察官僚が派遣されたという。警察庁警備局は各都道府県警察の警備部とも連携し、
情報活動を進める。警視庁公安部もそのうちの一つだ。
ある県警本部の公安警察官が言う。「公安の仕事はオウム事件でガラリと変わり、
その後、9.11(アメリカ同時多発テロ事件、2001年)でまた変わりました。
旧来の左翼組織に加え、宗教団体も警戒対象になり、海外の過激派組織も監視対象になった。
県警のなかには管轄内の宗教施設などに出入りして監視しているところもあるようです」
一方、外務省の国際情報統括官組織(国情)の役割は、
「各国の地域局が収集した情報を分析し、政策を担当する部署に渡す」ことだという。
「外務省の外交政策に資する情報分析が役割で、たとえば、
福島原発の処理水放出において日本は中国に対してどう対応すべきかという政策を立てるときに、
国情が中国国内で拡散する情報などを調べ、提言するわけです」
こういった組織から集まった情報を精査・分析し、官房長官、総理大臣へと報告を上げるのが、
内閣情報調査室(内調)だ。「内調には、総理への週2回の状況報告、
各省庁の情報組織から上がる情報の集約、内閣官房内で政策立案を担うNSS(国家安全保障局)
への情報提供という、3つの機能が与えられています。また、内調の人員は170人ですが、
管轄下の別組織に220人を擁する内閣衛星情報センターがあり、
人工衛星による情報収集もしています。これは内調が扱う情報のなかでも最重要の位置付けです」
各機関の連携がインテリジェンスのカギを握る。 私の直感だが、この男性はメディア関係者ではない》ポストをコピペするだけのいわゆる
“コタツ記事”を配信した。この記事も会見場で「謎の男」
を目撃したテレビ局の記者を取材している体にはなっているものの、
結局、正体はわからずじまいの中身のない記事だった。
記事を引用しながら謎の男について投稿。《事務所会見の際、私が座っていたのは黄色の位置、
手も上げず怒号を発していた不審な男性がいたのは赤で囲った辺り。
罵声を浴びせた後にニヤニヤしていたのが「記者っぽくないな」と思った理由のひとつ。》
今度は座席表の画像もアップ。謎の男がいた位置まで示した。すると、弁護士が
《いわゆる荒れる株主総会にしばしば見かける会社側の“サクラ”で、記者でない可能性があります》
と呼応し、それをまたコタツ記事に。SNS上で謎の男の検証が始まり、ついには「コンサル会社の回し者」
だの「雇われたヤクザ」などと言われるに至ったのである。だが、真実は違った。彼は産経新聞の記者
(30代)だった。複数の参加者に、スキンヘッドに髭面でガタイのいい産経記者の写真を示すと、
「彼で間違いないです」と答えた。「ドスの効いた声でヤジっていたので、ひときわ目立っていた。
確かに指し示したあたりに座っていましたよ」「怖かったです。ギャーギャー騒ぎ続けるも迷惑でしたが、
ヤクザまがいの怒声で恫喝する彼もどうかと思います」すでに産経新聞の社内でも、
話題になっているという。「お恥ずかしい限りですが、彼ならやりかねない。
“右寄り”な姿勢を隠さない記者で、日頃から言うことがドギツい。
騒ぐのを黙っていられなかったのでしょうが、記者としてあってはならない言動です」
産経新聞に質問状を送ると、「当社としてもご指摘の点は確認しております。
今後とも記者会見のみならず取材活動全般にわたり適切な言動をとるよう各記者に指導してまいります」
との回答だった。電話取材に下記のように答えた。
「最初は直感で記者っぽくないと感じて投稿したのですが、
その後、映像に残っていた男性の前後の動きを確認すると、
ノートパソコンを持っていたりしていたので記者かもしれないと思い直していたところです。
今後、投稿する際は注意深く、前後の状況も見て発信するよう心がけます」かくして陰謀論は広まっていくのである。 アイスホッケーのドラマだが、会場に訪れたエキストラに木村はホッケーの「パック(玉、
と言っていいのか)」を客席に投げるファンサービスをした。途中、木村は投げるのではなく、
より強力な力が加わるスティックで打ち観客席へ。これが女性観客に当たり、彼女の歯が折れ、
顔面に血が付き病院へ搬送。8日後に日刊ゲンダイが報じるまでこの件は公にならなかった。
これについて編集長の原稿で「日本一カッコいいとされる男は日本一カッコ悪かった」的原稿を執筆。
上層部の逆鱗に触れ、編集長は上司から怒られる。その後も様々な出版社と付き合ったが、
事務所に対して批判的なニュアンスで原稿を書いたり、
ネットニュースで批判するようにも捉えられるタイトルをつけると「もう少し穏やかにしてください」
と言われた。というのも、事務所には「とてもお世話になっている」からなのである。
表紙や付録にすれば雑誌は売れるし、写真集やカレンダーもドル箱。だから、「上得意様」なのである。
こうしたことから忖度はメディア界を覆ったわけだが、これって一般企業も同じではなかろうか。
分かりやすいのが「ゴルフボールを靴下に入れて車を傷つけ過度に保険金をせしめた」モータだが、
損保ジャパを含めた損保各社は知っていたのに「大切なお客様だから」と容認。旧大蔵の
「ノーパンしゃぶしゃぶ」だって、官僚を接待することで甘い汁を吸いたい人間による接待である。
知っているだけでも、広告会社が下請けのPR会社からパソコンを買ってもらっていたり、
CM契約を取るため若手タレントをキャスティングに権限を持つ人物に枕営業をさせたりもする。
役所による天下りはしばしば問題になるし、日本のビジネス慣習というものは
「いつもお世話になっております(だから仕事ください。貴方様のチカラが必要なのです)」となりがちだ。
そう考えると事務所に対するメディアの忖度の実態も一般企業や役所と同じものであろう。
メディアを擁護する気は一切ない。何しろ私は忖度で仕事を吹っ飛ばしたことがあるのだから。
とはいっても、一般企業や役所に勤務している人々が「マスゴミガー」と怒るのであれば、
「あなた方も忖度と利益相反は常にやっていたんじゃないですかあなた方の仕事のやり方だって、
マスゴミの仕事のやり様と大差ありませんよ」と言いたい次第である。 通行中の男性に対し、暴言や暴力をふるうなどの違法な職務質問があったとして、弁護士会は、
警察官への指導・教育を徹底させるよう勧告した。被害にあった男性が人権救済の申し立てをしていた。
勧告書によると、男性は午前2時半ごろに路上を歩行中、警官2名に声をかけられた。
名前を尋ねられたが、回答が任意であることを確認して断ったところ、警官の人数が複数名増えた。
警官たちは具体的な不審点を挙げることなく、「不審点がいっぱいあるから」、
「(不審点が)なければいいんだよ、なければ」、「めちゃくちゃ不審だよ。
まじ不審だよ」などと、男性に対し乱暴で侮辱的な言葉を投げかけた。さらに、
男性が明確に拒否しているにもかかわらず、服のポケットに手を入れ、バッグの中ものぞいたという。
それでも犯罪の嫌疑につながるようなものは見つからなかったようだが、
男性は無理やりパトカーの後部座席に乗せられ、警察署に同行させられそうになった
(男性は抵抗し、車外に出ることができた)。その後、詳細は不明だが、
男性は午前3時ごろに解放された。職務質問は、協力が任意であり、対象についても
「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、
若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」などに限定されている(警職法2条)。
勧告書は警官たちの行為について、職務質問の要件を満たさないだけでなく、
満たしていない場合として許容される範囲も逸脱していると指摘。任意性を確保するため、
丁寧な態度・言葉遣いであるべきところ、男性に精神的苦痛を与えるなどして、
行動の自由(憲法13条)を侵害したとして違法な行為と認定した。
さらに、現場の警官にはもっとも階級が上の責任者がいたはずだとして、無理やりパトカーに乗せるなど、
エスカレートする行為を制止した形跡がないことも問題視した。男性は被害について周囲に相談したが、
理解・協力を得られなかったことなどから、人権救済の申し立てまでに約10年の時間があいたという。
録音が残っていたことや、公安委員会が問題なしと結論づけていたことから調査が進められ、
勧告書ではパトカーに無理やり乗せる以外にも、男性の身体に苦痛を与える暴力的行為があったことを認定している。 「どうすれば適切に謝罪できるか」はきわめて難しい(あるいは解のない)問いだが、
ここで指摘したいのは、性的虐待に(間接的に)関与していながら、
なんのコストも支払っていない者がいることだ。それがメディア、とりわけテレビ局だ。
日本のアイドルの歴史は、テレビ局がタレントを番組に起用して人気を盛り上げ、
事務所がメディアを「支配」していく歴史だった。各局には担当社員
(バラエティ番組のプロデューサーや役員)がおり、接待したりされたりする関係だったことは、
業界関係者なら誰でも知っている。元首相襲撃事件で自民党との「ずぶずぶの関係」
をあれだけ批判したメディアは、自分たちが同じ(というか、さらに悪質な)
関係だった事実にいっさい触れようとしない。そればかりか最近では、「適切な対話を続け、
進捗を注視する」とか、「組織体制の構築をより具体的に進めるよう促す」とか、
いつの間にか自分たちが「正義」の側にすり替わったようなことをいっている。
アメリカで大きな社会問題になった大富豪の性的虐待事件では、
14歳を含む36人の少女が被害を受けたとされ、パーティーで同席した者まで批判された
(本人は収監中に自殺)。性的虐待の被害者は十倍をゆうに超えているが、
この小児性犯罪者と親しく交遊していた者たちはなぜ問題にされないのか。
事務所の記者会見で舌鋒鋭く質問をした記者やリポーターがすべきなのは、
メディアの歴代のジャニーズ担当者に説明責任を果たさせることだろう。だが実際にやっているのは、
記者会見にNGリストが用意されていたとかの、どうでもいい批判ばかりだ。なぜこんなことになるのか。
その理由はいうまでもない。場の「空気」を乱すことはしないという暗黙の了解、あるいは忖度によって、
不都合な提案をした者は二度と番組に呼ばれず、業界から排除されてしまうからだ。
そしてこの「ムラ社会の同調圧力」こそが、半世紀以上にわたって性的虐待を続けられた理由だ。
性犯罪を容認してきた者たちがしたり顔で「人権」を振りかざし、
私費を投じて被害者に補償しようとしている者を好き勝手に叩く。
「正義」の名を騙る者たちの偽善と自己正当化によって、社会は壊れていく。
このグロテスクな茶番劇のなかでただ一人、自らの道徳的責任を自覚しているだけが、人間としてまともである。 記者会見では、タレントのマネジメントを新会社に移行し、加害責任は事務所が引き継ぐことが発表された。
旧会社は名称を変更したのち被害者の補償に専念し、補償後は廃業するという。
このスキームがよく考えられているのは、現役タレントと、被害を訴える元タレントを、
新会社と旧会社に分離したことだ。これによってファンは、
みそぎ≠終えたタレントをこれまでどおり推し活≠ナきるようになり、
被害者をバッシングする理由もなくなると期待できる。新会社の資本構成や、
元裁判官で構成される被害者救済委員会がどのような基準でどの程度の補償をするのかなど、
まだ多くの論点を残しているものの、この「私的整理」で事態は収束していくのではないか。
他人の家庭の事情を外部から窺い知ることはできないが、
母親の関係はけっして円満なものではなかったようだ。「母は、私が従順な時はとても優しいのですが、
私が少しでも彼女と違う意見を言うと気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした」
という文面から、「毒親と娘」の関係を思い描いたひともいるだろう。医師からパニック障害と診断され、
「この状態(母娘関係)から、逃げるしかない」といわれたという。これでは、
事務所の最大のタブーであるおじの性癖を問いただすようなことはできなかったにちがいない。
もちろんこれで道義的な責任がなくなるわけではないが、そのことは本人がもっとも痛感しているはずだ。
「事務所を廃業することが、私が加害者の親族として、やりきらねばならないことなのだと思っております。
痕跡を、この世から一切、無くしたいと思います」という文面からは、
おじの性的虐待を強く嫌悪していることが感じられる。だがいいたいのは、「真意はどこにあるのか」
ということではない。そんなものは誰にもわからないし、本人ですら判然としていないかもしれない。
その代わりに注目するのは、「その謝罪にはコストがともなっているか」だ。
なんの不利益もない謝罪(政治家がよくやる)は「口先だけ」と見なされてひどく嫌われる。
それに対して、相当な額の私財を被害者の補償に拠出しようとしている。
もちろん、この程度では被害者が負った傷は回復できないという意見はあるだろう。
だがあくまでも「加害者の親族」であって、加害者ではない。 ここからわかるのは、自分には法的な賠償義務がないことを知っていて、
それにもかかわらず自らの意思で、私財を投じて被害者に補償することを決めたということだ。
このことをメディアは意図的に無視しているようなので、あえて強調しておきたい。
性的虐待はおぞましいものだが、本人だけでなく、実態を知っていた
(おそらくは積極的に事実を隠蔽していた)はずの姉も世を去ったことで、
膨大な数の被害者だけが取り残されることになった。これがこの事件の大きな特徴で、
加害者が不在であることでひとびとの「正義の怒り」は行き場を失い、
そのことによって批判の矢面に立たされることになった。だがそれだけでなく、所属するタレント、
被害を告発した元タレント、メディアや広告スポンサー、オタ≠ニ呼ばれる熱狂的なファンまでが
「加害者」扱いされる収拾のつかない事態になっている。タレントを起用していた企業は
「小児性犯罪を容認するのか」との批判におじけづき、次々とスポンサー契約を打ち切った。
するとファンは、「タレントに非はないのに一方的に責任を負わせるのはおかしい」という
(もっともな)疑問を抱き、その怒りが被害を告発した元タレントに向かうことになった。
この現象は、社会心理学で「犠牲者非難」と呼ばれる。性的暴行事件では、
女性が被害を訴えても警察が事件化しなかったり、裁判で証拠不十分とされることがある。
すると正義が実現せず、世界の公正さが傷つけられたままになってしまうので、
この認知的不協和を解消するために、「自分から誘ったのではないか」などと被害者を非難し、
自分の都合のいいように物語をつくり替えて「公正世界」を回復しようとするのだ。
「K−POPが市場を奪うための破壊工作である」「被害を告発している者は金目当てである」
あるいは「慰安婦支援団体など左翼で反日の勢力が裏にいる」
などの陰謀論がSNSで広まっているという。ファンは、これまで熱心に推し活≠オてきた自分たちが、
まるで性犯罪に加担したかのように扱われたと感じたのだろう。現役タレントが「見て見ぬふりをしていた」
と批判され、被害を訴えた元タレントをファンが陰謀論の標的にする現状は、けっして健全なものではない。 判決が最高裁で確定している。1931年生まれで、60年代はじめに代々木の在日米軍宿舎
「ワシントンハイツ」で、近所の少年たちを集めて「少年野球団」を結成した。小児性愛の嗜好は、
すでにこの頃から始まっていたらしい。記者会見では、性被害を申し出た者が478人、
補償を求める被害者が325人いることが明らかにされた。この数は今後も増えるだろうから、
19年に死去するまでに一千人ちかい十代前半の少年たちが性的な行為を強要された可能性がある。
この事件が悪質なのは、最高裁の判決が確定したあとも、少年たちへの性加害が続けられたことだ。
事務所の幹部が「知らなかった」「気づかなかった」では済まされず、当時の関係者には重い責任がある。
だが刑事事件としては、性的虐待の罪を幇助したという明確な証拠があればともかく、
親族や部下に帰すのは困難だろう。
唯一、事務所を実質的に支配していた法的責任が生じるかもしれないが、彼女も21年に死去している。
民事上は、死亡によって不法行為の賠償責任は「事務所」という法人に引き継がれ、
その社長に就任した法人の代表として責任を負うことになった(生前の性加害について、
不法行為の損害賠償責任を相続したと見なされる可能性もある)。とはいえ、
法律家が指摘しているように、不法行為による損害賠償の請求権は3年(あるいは5年)で時効になるため、
事務所が時効を援用すれば、ほとんどの被害者は請求権を失ってしまうだろう。
「法を超えた救済」を約束しているのは、法律的には被害者が救済されないことを知っているからだ。
手紙にも、多くのファンドや企業から有利な条件での買収の話がたくさんあり、
「そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが、
補償責任もなくなり一番楽な道だとも何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました」
と書いている。株式を売却すると、新しい株主の下で法人は賠償義務を負うことになる。
だが事務所を買収するのは利益を得るための投資であり、
被害者への補償額が少なければ少ないほど利益は増え、投資効率は上がる。
「100%株主として残る決心をしたのは、他の方々が株主で入られた場合、
被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」と書いているのは、このことをいっている。 SNSにはこんなコメントも投稿されている。「日本の主要メディアが沈黙する中、60年間、
多くの子どもたちが構造的虐待に遭い、レイプされてきた。問題があることはわかっていたのに、
誰も止めようとしなかった」しかし、ファローのスクープはNBCでは抹殺されたものの、
雑誌『ニューヨーカー』での掲載に至り、ワインスタインの性的虐待の事実は明るみに出された。
身の危険を感じながらも地道に行った調査取材が実を結び、ファローは、2018年、
ノンフィクション賞の最高峰「ピューリッツァー賞」を受賞する。一方、抹殺されてきた性加害問題は、
英BBCの調査取材により、ようやく世界に明るみに出された。BBCが報じることができた一つの理由として、
欧米の一般人にはほとんど知られていないという知名度の低さがあると思う。
実際、性加害問題が多くのメディアで報じられた後は、
事務所が社名変更したことは一部のメディアでは報じられたものの、
事務所の看板が撤去された件までについては報じられていない。欧米ではその程度の知名度ゆえに、
事務所と日本のメディアの間にあったと言われている“癒着”が生じることがなかった。
何も忖度するものがなかったBBCは事実をそのまま報じることができたのだろう。
忖度するものがなければ、セクハラ問題の解決の糸口になるものは何かファローは
「ワインスタインの性的虐待を明るみに出すことができたのは、被害者たちにカミングアウトする
“勇気”があったからだ」と述べている。確かに、性加害問題が発覚したのも、
泣き寝入りしていた多くの被害者たちが、カミングアウトする“勇気”を呼び起こしたからだ。
しかも、実名で、である。実際、実名報道については、「当社は、通常、
性的暴行を受けた人々を特定しないのだが、告発した人々はニュースで名前を公表する決意をした」
とAP通信も指摘している。日本の報道の自由度は世界的に低い。メディアにもまた、
被害者たちの“勇気”に応え、権力におもねることなく、事実を伝える“勇気”が求められている。
性加害問題は日本の恥を世界に晒したが、日本がそこから得た“告発する勇気”と“報じる勇気”
という教訓を踏まえて、今後も起きうるセクハラ問題にどう対処するか注目したい。 その結果、メディアからもあまり光が当たらなかった。その意味で、
日本とアメリカは同じ状況だったと言える。もっとも、大きな違いがある。それは、
問題の発覚の仕方だ。日本は一般的に外圧に弱いと言われているが、今回もご多分にもれず、
英BBCのドキュメンタリー番組が報じて初めてテレビや新聞などの主要メディアは問題にメスを入れ始めた。
そのことは米紙でも報じられているので、以下の声が上がっている。「日本のメディアは非常に腐っている。
何十年も、性的虐待のことはわかっていたのに、海外メディアが報じて、やっと報じ始めた」
では、アメリカではどのようにセクハラの事実は発覚しているのか
アメリカでも、セクハラの被害者たちがなかなか声を上げないことから、
性的虐待問題はメディアでもあまり取り上げられなかったが、それを問題視したジャーナリストがいた。
ウッディー・アレンとミア・ファローの息子とも言われているローナン・
ファローである。ファローは、ハリウッドでは“公然の秘密”であり、
みなに見て見ぬふりをされていたワインスタインの性的虐待問題に注目、
カミングアウトするのを躊躇していた性的虐待の被害者たちを説得してインタビューし、
性的虐待の証拠となる録音テープを得ることに成功した。しかし、スクープを掴んでも、
メディアは冷たかった。ワインスタインは、メディアに対する影響力があまりにも大きかったからだ。
実際、ファローは当時仕事をしていた米3大ネットワークの1つNBCにスクープを持ちかけたが、
スクープは抹殺された。ファローが調査取材をしていることを知ったワインスタインがNBCに圧力をかけ、
両者の間で“スクープを抹殺する”という約束が交わされたからだ。
NBCはまたファローに証拠の録音テープを提出するよう圧力をかけてきた。
ワインスタインの方はスパイを使ってファローを監視するようにもなった。
ワインスタインとメディアの“共謀”により抹殺されたファローのスクープ。
一方、メディアが芸能界で絶大な権力を持っていて忖度していたと言われている。
『週刊文春』で1999年にすでに喜多川氏のセクハラ問題が報じられていたことを考えると、
日本の主要メディアは2023年に至るまでの長きにわたって忖度して沈黙、自ら、事実を抹殺してきたことになる。 2002年に米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人は10月4日、
国会内で記者会見を開き、性犯罪の根絶と日米地位協定の改定を求めた。
事務所の元社長による所属タレントらへの性加害問題に社会的注目が集まる中、
「米兵による性加害も含めて、すべての性加害に等しく目を向けてほしい」と訴えた。
02年4月6日、米海軍基地がある神奈川県横須賀市で見ず知らずの米兵にレイプされた。
彼女は助けを求めて日本の警察署に駆け込むが、そこで信じられない仕打ちを受ける。
警察は動揺する彼女を被害に遭った現場に連れ戻し、実況見分を行なったのだ。
さらに、彼女が病院での証拠保全を求めても、「けがはしていないだろう」
などと言ってそのまま数時間にわたり警察署で事情聴取を続けた。
こうした二次被害に耐えながら彼女は警察の捜査に協力したが、検察は犯人を不起訴にした。
米軍も軍法会議にはかけず、犯人が裁かれることはなかった。納得がいかなかった彼女は、
民事で提訴。裁判所は彼女の主張を認め、犯人に慰謝料など300万円の支払いを命じた。
だが、犯人は判決が出る前に軍を除隊し、米国に帰国してしまっていた。それでも彼女は諦めなかった。
判決から7年後、犯人が帰国後も性暴力事件を起こして服役していた事実を突き止め、
自力で居所を割り出す。そして米国でも民事訴訟を起こし、勝訴する。
気が遠くなるような労力と私財を費やしてここまでやったのは
「犯人の逃げ得を許してはならない」という強い思いがあったからだ。
日本では性暴力事件を起こした米兵が刑事でも民事でも責任をとらずに済まされているケースが多いために、
事件が繰り返されていると彼女は考えていた。米兵による性加害をなくしていくには、
犯人が日本で厳正に裁かれなければならない。だが、現実はそうなっていない。
「米兵による事件と日米地位協定の関係について話してほしい」と依頼を受け、会見に同席した。
13〜22年の10年間に検察が受理した米軍関係者による強制性交・強かん事件の総数と起訴・
不起訴数を明らかにした。ソースは、法務省に情報公開請求をして開示された検察の統計報告だ。
この10年間に強制性交・強かん事件の被疑者となった米軍関係者の総数は36人で、
そのうち起訴されたのは3人、不起訴が33人である。起訴率は約8%だ。 一方、同じ10年間に日本全体で受理された強制性交・強かん事件の起訴率は約36%だ。
これと比較して、米軍関係者が被疑者となった事件は起訴率が圧倒的に低い。
低い理由は、米軍にさまざまな特権を与えている日米地位協定や関連する日米合同委員会合意、
そしてそれを運用する日本政府の米国追従の姿勢にあるとみられる。
日本政府が日米地位協定を改定しないことは「米兵による性加害を見過ごしているのと同じ」と指摘する。
性加害と同様、それが行なわれていると知りながら止めようとしない者の責任も問われるのだ。
国連の拷問禁止委員会が07年に出した日本政府に対する勧告は、
駐留外国軍関係者による性暴力を防止し、
加害者を訴追するための効果的な施策が不足していることに懸念を表明した。それから16年が経つが、
日本政府は何ら効果的な施策を講じていない。「こんなに被害者が苦しんでいるのに、
日本政府はなぜ『何とかしましょう』と言ってくれないのか。
本当は、国連に言われなくても自らやらなくてはいけないことなんですよ」こう語り、
米軍ではなく性暴力被害者を助けるための行動を日本政府に求めた。「性加害で歪んでしまって、
みんな何かに逃げてしまうということはあったと思います。後輩は覚醒剤にハマってしまった。
他にもクスリや大麻で逮捕されたタレントはたくさんいます。酒と博打でした。
10代で六本木の主みたいに飲み歩いていて、交番のお巡りさんにも『飲ってる』
って挨拶されるくらいでした。NHKのプロデューサーらと賭けマージャンをする代打ちをしたこともあります。
10代の子がそんなことをしてるのに、周囲の大人は何も言わない。異常でしたよね」
今回、新たに性被害を証言する67。1975年に3人組グループのリーダーとしてレコードデビューし、
その後、唯一、女性メンバーが所属した、バックダンサーのメンバーとして活動した。
その後は裏方に回り、チーフマネージャーを務めるなど、事務所の表も裏も知り尽くした人物だ。
1972年、付き人募集に応募し上京して、事務所で働き始めたのは16歳のときだった。
住み込んだのは当時あった自宅兼合宿所。付き人の寮はあったが、合宿所で暮らすこととなった。
寝る和室の布団に入ってきたのは、住み始めて2、3日目だったという。 「身体を触ってきて、あそこに手が伸びる。パンツを脱がせると、おしぼりで綺麗に拭いて(口で)します。
田舎から出てきたばかりで童貞だし、わけわかんないですよ。でも男だから出せば気持ちいいわけです。
その異様さといったら。出し終わった後に洗面所に行ってペッて吐く音が聞こえるんです。
温かいおしぼりを持って戻ってきて綺麗に全部拭いてくれる。その後に今度はお尻を触り出したら、
何かヌルヌルしたものを塗られて、今度は痛いわけです。地獄の日々です」付き人になったのは、
スター街道を駆け上がり始めた。猛烈な忙しさだったという。「茶色いブレザーをおっさんみたいに着て、
両手に腕時計をはめて管理するんです。取材の記者は時間をごまかして粘るので、
進めてある時計のほうを見せて逃げないと次の仕事に間に合わない。
歌番組のバンドには意地悪な連中もいて、大人のマネージャーには文句を言わないのに、
俺には『こんなもんで演奏できるか』と譜面のコピーを破られたりしたこともありました。
夜は台本読みの相手をして、夜中に衣装を洗濯する。乾燥機をかけていると室内が温かくなって、
床の上で気を失ったように眠ったこともあります。そんなクタクタの毎日でも来るんですよ」
行為の最中、こんな言葉を囁いたという。「ユー、もうちょっと我慢しててね。
ユーのためにね、ジュニアのメンバーを今集めてるから。もうちょっとだからね」
言葉どおり、その後10人近いジュニアが加入し、寝ていた合宿所の和室は、
泊りに来たジュニアたちの雑魚寝部屋となった。「今日は、僕ちゃんはどこに寝ようかな〜」
当時40代は枕を抱えて部屋に入ってくると、ジュニアたちの中からその夜のターゲットを選ぶ。
しばらくすると部屋の隅で寝ている耳に、暗闇から「痛い、痛い」と、か細い声が響いた。
「救えないですよ。僕も逃げてるわけだから」公演先の地方のホテルでは、
スイートルームに泊まるよう命じられた。スイートがないホテルでは、ジュニアの部屋に入ってきた。
ゴム製のフランケンシュタインのマスクを被ったジュニアを驚かせ、
ふざけ合っている間に性加害に流れることもあったという。
「タバコの煙やブランデーを口移しで飲まされることもありました。キスしながら、こっちの口に煙を吐くんですよ。 本人は普段、酒を飲まないんだけど、こういう時だけ口に含む。僕らは未成年ですからね。
頭がクラクラしていましたよ」約50回の肛門性交があったと記憶している。
被害がなくなったのは、デビューした頃の、あるトラブルがきっかけだった。
「あるタレントがスクールメイツの子たちを合宿所に連れ込んだんです。その一人と関係を持った。
そうしたら、淋病になってしまった」話を聞きつけ合宿所の3畳間に連れて行った。
「ユーは僕を殺す気か」こう怒鳴って拳で顔面を殴りつけたという。月給は5万円。
ひとり暮らしを始めると8万円になったが当時の大卒初任給よりも安かった。
後に唯一の女性メンバーがいたに参加した。「冬の時代でした。
『女性メンバーを入れてキャバレーを回って儲けよう』と。でもうまくいかず、給料が出なくなった。
その一方で、(前副社長で退任した)熱海に社員旅行に行ってドンチャンするわけです。
レコード会社から宣伝費が入ってきたのでしょう。それは許せませんでしたね」その後、
バックダンサーを経て、チーフマネージャーとなった。副社長がマネージャーの言う事を聞かない持て余し、
先輩を付けたのだ。チーフマネ―ジャーになると、音楽面でも売り出し方を考え、
プロデューサーのような立場となった。「『踊れるし、バンド演奏ができる。何ができるの』
と言われて悔しくて、必死に売り方を考えました。嫌味を言われましたよ。『プロの社長』と」
その頃、衣装担当として家業を手伝うようになったのだった。「何度も怒鳴りました。
ある業者にコンサートの衣装を発注していたのに、なかなか仕上がらない。調べると衣装を
『こっちを先にやって』と横入りしていた。電話して、『世の中には順番てものがあるんだよ、いい加減にしろ』
と怒鳴りました。するとすぐに告げ口して、僕を怒る。あの人はわがままを全部丸飲みでした。
会見の手紙で母親に何も言えなかったといってたけど、そんなのウソですよ。
その時々に売れているタレントにくっついていた。最初は夢中でしたが、相手にされないと、
付き合うようになった。気に入ってましたから」マンションを用意していたという。
「六本木の芋洗坂のあたりにあったマンションを逢引き用に用意した。その時、現場マネージャーから『コンドームを買いに行かされるんです。 まあ、トマトも゙中共で収穫して缶詰にして、イタリア持っててラベル貼って伊産
ナイキの靴もマレーシアで作って、横浜で積み替えて、仮申告一足180円、米国持ってってラベル貼って、輸入し直しで8万円
iPhoneインド産で同じように15万円 実際には事件後、ニュージーランドでは犯人の実名や生い立ち、
背景思想などが報じられ、勧告と原因探求が調査レポートとしてまとめられている。
これも竹田氏が自分の印象でしか語っていないことを示している。他の事件では動機面を報じ、
要人を狙った“テロ事件”のみ動機を報じるべきではないという主張は明らかに偏っている。
欧米と日本の事件報道や司法構造の違いを考慮せず、単に「アメリカやヨーロッパでは〜」
との主張を展開することは無意味だ。短絡的な論理の展開は単純な人ほど賛同しやすい傾向がある。
実際には報じ方の問題である。事件の背景や動機を報じることは犯人やその犯罪の正当化に与するものではない。事件の背景にある社会問題を事実として報じた各メディアには何の問題もなかった。
再発防止のためにも事件の背景や動機の解明、原因の検証は必要だ。
検証もせずに再発防止などできるわけがないのは自明のことであり、
警察や政治家など権力を持つ側が情報を統制する危険性こそ注視すべきである。
国民の知る権利とそれに応えるメディアという関係性は何より担保されるべきものである。
昨年7月の事件以後の報道によって統一教会自体の問題や政界との関係性が社会へ周知された。
憲政史上最長期間首相を務めた政治家への銃撃という重大な事件が起こるまで可視化されてこなかったことが問題なのであって、
問題視されるべきは事件後の報道ではなく事件前の報道である。昨年の事件以降、
なぜこのような重大事件に発展するような問題を見落としていたのかという後悔が私を含めたメディアの側にいる人間には常にあった。
重大な社会の関心事としてすべてを調べ尽くし、報じる責務がメディアにはある。
そんなメディア報道に対して苦言を呈する“論客”の意図がどこにあるかという見極めも必要だ。
両氏に統一教会との関係性において意図的に安倍元首相を擁護しようという考えが根底にあるとすれば論外である。
実際に安倍元首相を擁護しようとする余り、
教団自体の問題性を敢えて無視しする論調も界隈では散見される。
門田氏の主張は統一教会に対する安倍元首相のスタンスを曲解するものであり、
竹田氏の主張は両者の関係性を無視した上に事件報道・調査報道自体を否定するものだ。
両氏の“論説”は無意味であり、私はこれらの主張に何の価値も感じない。 なぜ安倍氏が一定の距離を置いていた反社会的な団体と関係を持ち、
自身の命まで狙われるようになったのかということだ。次に割って入り絡んできたのが
「第二の山上」パネルを背にした竹田氏。「聴いていて違和感しかない。
関係ないのに一生懸命関係を作っていってジャーナリストとしての名声を立てていこうというアグレッシブな軌跡を歩んでいるように見えます」
竹田氏の個人的な「見え方」、つまり個人の感想レベルに取り合う必要性は感じない。
さらに「関係ないのに一生懸命関係を作っていって」
との決めつけや思い込みに竹田氏のスタンスが表れている。竹田氏が続ける。
「彼のような悲しい存在を生まないようにと言いながら、第二の山上が現れましたよね
『そうか、暗殺事件を起こせば自分の政治信条が全部のテレビ新聞で紹介されるんだ』
と犯人は思っていたはずです」竹田氏の主張は事件の犯人の動機を報道すべきではないといったものだ。
これはメディアの調査報道を否定するものであり、的外れと言わざるをえない。
私の発言中に言葉を被せる竹田氏。「事件が起きてすぐに動機ってやると、
さらに真似する人が出てくる。アメリカやヨーロッパではそれをやらない」
さらに激昂して叫ぶ。「教団に被害を受けている人は救済すべきですよ。だけど普通、
人は殺しに行かないんだ」切り分けて個別に議論すべきものを混ぜる“論法”だ。
山上被告への量刑判断については事実を裁判官へ適示し適切な量刑判断が下されるべきものであり、
それ以上やそれ以下のものではない。事件の背景を取材し、
取り上げるべき社会問題があれば報じるというのは事件報道では通常のことである。
「テロリストに寄り添って、『あ〜だからやったのね〜』とかね、そういう言論を吐くこと自体が社会悪だ」
スタジオでも述べたが私はそんなことは一言も言っておらず、書いてもいない。
竹田氏が決めつけや印象でしか語っていないことが判る。
本編ではカットされていたが、収録時に竹田氏はニュージーランドのアーダン首相(当時)
の発言も持論を補強するものとして挙げていた。
(2019年に起こったモスク乱射事件後のアーダン首相は
「男はテロ行為を通じていろいろなことを手にしようとした。その一つが悪名だ。
だからこそ私は今後一切、この男の名前を口にしない」と語っていた) 0001 おっさん友の会 ★ 2023/11/21(火) 18:18:37.80
去年10月、静岡市清水区の社会福祉法人の口座から、現金およそ1500万円を私的な関係のある口座に移したなどとして、社会福祉法人の前理事長で元警察官の男と、団体役員の男が逮捕されました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、静岡市清水区の社会福祉法人・誠心会の前理事長で元警視庁の警察官の男と、団体役員の男(52)です。
関係者によりますと、去年10月、2人は共謀して、元警察官の男が当時理事長を務めていた社会福祉法人・誠心会の口座から、現金およそ1500万円を団体役員の男が関係する別の企業の口座に移した疑いが持たれています。
団体役員の男は俳優・歌手の南野陽子さんの夫で、警察はけさ、2人が住む都内のマンションに家宅捜索を行いました
誠心会は「特別養護老人ホーム ベイコート清水」を運営していて、警察は、介護報酬などの公金を投じて運営される特別養護老人ホームの資金を私的に流用した事件とみて調べを進めるとみられます。
SBS静岡放送 2023年11月21日(火) 15:17
https://newsdig.tbs....s/-/849450?display=1 警察学校の卒業旅行で同期生のみだらな行為を撮影し仲間内で共有するなどしたとして、愛媛県警の7人が処分されたことが関係者への取材で28日までにわかりました。
処分を受けたのは半年間の県警察学校での生活を終え、去年10月に卒業した初任科第184期生です。
関係者によりますと去年9月、卒業旅行で訪れた鹿児島県のホテルで初任科の男女がみだらな行為に及び、その様子を同期生の2人が撮影し、動画を別の同期生が仲間内で共有したということです。
県警は、性的姿態の撮影にあたり、警察官としての信用を失墜する行為だとして撮影と共有を行った3人を15日付で本部長訓戒の処分としました。
1人はすでに退職していて、動画の外部への拡散は確認されていません。
また、この不祥事に関する報告が不十分だったなどとして、当時の担任ら3人の教官も本部長注意などの処分を受けています。
さらにこの旅行とは別に、去年8月にも男性初任科生が松山市内のカラオケやホテルで複数の男女と不適切な行動に及び、所属長注意などの処分を受けました。
県警監察官室は「個別事案には答えられない」としています。
まぁ、プライベートの旅行ならまだしも卒業旅行でかつみんなで宿泊するホテルでそのような行為をする警察官も大概だと思うけどね。
記事を読む限り当事者達は何もお咎め無しのようですが、法律違反でなくても部内規則や服務的には問題ある行為だと思います。
信用失墜行為で本部長訓戒の懲戒処分なので、お咎めなしではないですね。
訓戒と聞くと大したことなさそうですが、よくある所属長注意ではなく本部長=社長の訓戒なのである程度は厳しい処分です。
当事者は今後、早々の昇任は難しいでしょうし、男女同じ交番で働かせない等の実務的な制裁が待ってます。
警視庁24時の番組で放送すると良いよ。
外部の犯罪だけを放送するだけでなく、あのわいせつ警視正の逮捕の瞬間を見てみたい。身内の人間を事情聴取し捜査して逮捕する瞬間が見られるといいなあ〜と思う。
警察官(警察学校生)だからといって性行動を否定する必要は無いですね。卒業旅行と言っても一般人と同じく、男女の関係がある事は何も問題ない。
撮影も仲間内ならあり得ると思うが、そこは警察官になる人達。デジタルタトゥー問題もある。本人達に無断で盗撮行為となったら、誰であってもアウト。 警察学校の卒業旅行中に同期生の性的行為を撮影し、その動画を共有するなどしたとして、県警はきょう、7人の処分を発表しました。
きょう処分が発表されたのは、県警の男性巡査4人と警部補3人のあわせて7人です。
関係者によりますと、このうち、去年9月に卒業旅行で訪れた鹿児島県内のホテルで、当時警察学校の初任科生だった男性巡査3人は、同期生らの性的行為を撮影し、その動画を共有するなどしたということです。
県警は「不見識で節度がない行動」などとして、男性巡査3人を本部長訓戒の処分としたほか、この事案に関わった別の男性巡査1人を所属長注意の処分としました。
県警監察官室では、今回の行動が刑法に触れるかについて、「個人のプライバシー保護の観点」を理由に明らかにしていません。
不祥事を巡っては、卒業旅行に同行していた当時の担当教官ら3人も、「速やかな報告を怠った」として本部長注意などの処分を受けています。
今の時代不適切な行為を撮影することが物凄く危険な行為だってことまだまだ分からない程度の低い人が多すぎますね。
一旦送ってしまったら取り返しがつかず全世界にばらまかれ回収不可能なんだよね。
しかもその危険性を指導する立場の警察官が残念です。
確かにみんながいるとこでみだらな行為をしてる時点でプライバシー放棄とみなされ今回は法的に違法性が問われるか分からないから刑事的罰則は出来ないかもしれないので内部規定での処分が妥当なのかもしれませんね。
懲戒処分にあたらず?それ以前に、
愛媛県警の巡査ら7人が、去年8月から10月にかけて不適切な言動をしたなどとして処分を受けていたことが分かりました。
本部長訓戒などの処分を受けたのは、愛媛県警の巡査4人と警部補3人のあわせて7人です。県警の発表によりますと、巡査4人は去年8月から10月にかけて、他の同僚を含む警察官同士の私的な場で不適切な言動をしたということです。また、部下職員を監督すべき警部補3人はこれらの不適切な言動を認知していたにも関わらず、プライベートなことと判断し、報告しなかったということです。巡査ら7人は本部長訓戒などの処分を受けています。
愛媛県警は「職員に対する職務倫理教養や私生活を含めた指導・監督を徹底し、再発防止に努めてまいりたい」とコメントしています。 県警察学校の卒業旅行でみだらな行為を撮影したなどとして男性巡査ら7人が処分された問題で、県警は記者会見などの公的な説明の場を設けなかったことについて「適切に判断した結果」などとしました。
県警や関係者によりますと、男性巡査3人は2023年9月、警察学校の卒業旅行で訪れた鹿児島県のホテルで、同期生だった初任科の男女がみだらな行為をしている様子を撮影し、動画を共有するなどしました。
県警では、これらが性的な姿を撮影したことなどによる信用失墜行為にあたるとして、3人を2月15日付けで本部長訓戒の処分とし、聞き取りに対し3人は「反省しています」などと話しているということです。
また不祥事を知りながら報告を怠ったとして、当時の担任教官など男性警部補ら3人も本部長注意などの処分を受けています。
警部補らは「プライベートなことと判断し、報告しなかった」などと説明しているということです。
さらに、2023年8月に松山市内のホテルなどで複数の男女と不適切な行動に及んだとして、別の男性巡査も所属長注意などの処分を受けました。
県警は7人の進退を明らかにしていません。
県警監察官室は「私生活を含め指導監督を徹底していく」とコメントする一方、記者会見など、公的な説明の場を設けなかったことについては「7人は懲戒処分にはあたらず、警察庁の指針を参考に適切に判断した」などと説明しています。
現行の適性検査ではまともじゃない人材が残ってしまうって事だよね。男3人に撮影されながら淫らな行為をしている男女も狂ってるし、不祥事を知りながら報告を怠った担任教官など男性警部補ら3人も適性が有るのか疑わしい。一般社会でもかなりやばいタイプなのに、まして公務員でしょ?こんなのを税金で養っちゃダメでしょ。警察への信頼を失墜させたんだから指導では済まない。さっさと依願退職させれば良いよ。
酷いな・・警察学校在学中に こういうことをやるとは・・倫理観ゼロ、適切に判断したというなら、とことん表に出さなきゃいい。表に出ることを考え、全員退学処分にするべきだと思う。警察学校在学中は仮採用期間なので、処分はできる。この警察官達は、この先ろくな警察官にならないでしょう。
警察学校のうちからこれでは、懲戒処分される不祥事をやらかすのも時間の問題。