愛媛県警察は市民を脅かすヤクザにも劣るクズ組織
誤認逮捕を開き直るきさまら愛媛県警察に抗議する。スーパー銭湯の洗い場でストリーキングやってやるからな。 仲のいい防衛庁(防衛省)・自衛隊の情報畑の現役、OB幹部に仲介を懇願しても、
「それは無理だ」「何を言っているんだ」と呆れられるだけだった。現役、OBたちの中には、
個人的に現役別班員を知っている人もいたと思うが、なにせ非公然の秘密情報組織だ。
記者に紹介するなんて、あまりにも危険な行為であるのは明白だった。
自分の身の安全も考慮しなければならないのは当然だ。そうしたところ、
陸上自衛隊の現役幹部に話を聞けたのは、まさに偶然の賜物だった。別班の取材を始めた時期の前後、
防衛省とは無縁の社会部OBの先輩に「陸上自衛隊幹部なんだけど、面白い奴がいる」
と紹介してもらった。今振り返ると、考えられないほどすばらしいタイミングだった。
当時、情報関係の部隊に所属しており、数カ月に一度ほど、
都内の飲食店の個室に待ち合わせ二人きりで会っては、情報交換をするようになっていった。
彼との情報交換は非常に有益だったが、「まだ別班の件は話すのは危険だ。
情報関係者に漏れる可能性がある」と考え、あえて話題に上げなかった。
しかし、取材開始から1年ほど経過した頃、不意に「今、一番関心があることは何か」と問われたため、
イチかバチかで話してみようと決意した。現役の別班員に取材するという計画が、
行き詰まっていたからだろう。「ご存じだと思うが、陸上自衛隊に非公然の秘密情報部隊『別班』
という部隊がある。その部隊が海外に拠点を設けて、情報収集活動をしていると聞いたが」
思い切って切り出すと、複雑な表情を浮かべた。そしてこう話し始めた。
「実はかつて別班にいたことがある。ある事情で(別班を)辞めざるを得なくなったが」
まさかの展開、だった。しかし、Aの話を鵜呑みにすることはできない。単なる経歴詐称かもしれないし、
非公然秘密組織の別班が仕掛けた、取材をミスリードするための罠の可能性もあるからだ。後日、
所属している部隊の関係者からも話を聞く。陸上幕僚監部人事部の関係者に人事記録を調べてもらう。
詳述できないが、さまざまな角度からA周辺を取材したところ、元別班員だと確信するに至った。
そして、別班を辞めざるを得なくなったのは、ふたつの理由があるという説明だった。
ひとつは東京から、海外の情報源(協力者)を遠隔操作していて失敗してしまったこと。 詳しく聞くことはできなかったが、
この海外の情報源がスパイであることを突き止められてしまっただろうことは、想像に難くない。
かの国の治安・情報機関や軍に追われたのか、それとも、敵対勢力に摑まれてしまったのか。
いずれにしても、悲劇的な最期を迎えたに違いない。そして、もうひとつは、別班の同僚を守るために、
自らの身分を明かしてしまったことだという。何から同僚を守ろうとしたのか、わからない。だが、
絶対に破ってはいけない掟陸上自衛隊員であること、そして別班の班員だということを明かしてはならない
を破ってしまった。この件について、これ以上話してはくれなかったが、
非公然秘密情報組織である別班の想像を超えた厳しさを、垣間見た瞬間だった。
陸上自衛隊小学校の心理戦防護課程での訓練を修了する直前、同課程を担当する第5教官室の教官に、
「ある人が君に会いたがっている」と告げられたという。教官から指示された都内の公園へ行くと、
見知らぬ男が近づいてきて「君はこれから何がやりたいんだ」といきなり話しかけてきた。
「あなたはどなたですか」と問うと、その男は「君はこちらの質問に答えればいい。
私に質問することは許されない」と冷徹に言い放った。そして、いくつかの質問に答えると、
男は何も言わずに公園を去っていった。その翌日、第5教官室に呼び出され、教官から「君は今後、
別班に配属されると決定した」と告げられた。心理戦防護課程から別班に配属されるのは、
同課程修了者のうち首席だけだが、その時にどう感じたか、今となっては記憶していないという。
あるいは、記憶から意識的に消去したのかもしれない。別班員になると、
母校の同期会や同窓会への出席を禁じられるなど、外部との接触を完全に断つことを要求されたため、
仕方なく実行した。親しい友人と呑みにも行けなくなった。年賀状さえ出してはいけない、
近所付き合いもダメだと指導された。信じ難い世界に最初は大いにとまどったという。
別班在籍時にも陸上自衛官としての身分証明書は受け取っていたが、
上官から「自宅に保管しておけ。絶対に持ち歩いてはいけない」と厳しく指導されていた。 しかし、自衛隊情報保全隊や陸上自衛隊中央情報隊、陸上幕僚監部運用支援・情報部(旧調査部)
など情報畑の親しい人間には、「別班入りしたようだ」とそれとなくバレていたようだ。
外部との接触を完全に断つことによって、逆に注目が集まるからだという。情報畑の人間は仲間同士でも、
決して大声では話さないが、目配せしながら「ヤツ、別班らしい」と囁き合うのだという。
別班の資金は極めて潤沢だった。別班本部が管理している、
情報提供に対する報償費などの活動資金が枯渇してくると、そのたびに陸上幕僚監部運用支援・
情報部は、防衛省情報本部に何とか都合をつけてもらっていたので、
正規の予算とは関係なかったという。赤旗取材班に届いた内部告発の手紙
(「外国の情報は旅行者や外国からの来日者に近づいて金で買収します。
日本からの旅行者には事前に金を渡して写真やききたい事を頼みます。
一部は500部隊からも貰います」との記述)が思い起こされる話だ。
資金源が米陸軍第500情報部隊から防衛省情報本部に変化しただけで、
別班の資金は一貫して豊富だったのだろう。別班に入隊した直後、やっと一人の協力者を獲得し、
月に2〜3度接待して経費を請求したところ、「少なくとも月に数十万円単位で使え」
と上官に注意され驚いたという。領収書は一切不要で年間数百万円。「カネを請求する時は、
多めに吹っ掛けて請求していた」資金があまると、自分たちの飲み食いや風俗遊びに使ったという。
内部で豪華な宴会を開くこともたびたびあり、金銭感覚は完全に麻痺していた。「カネを使わないと、
仕事をしていないと上官に思われてしまうから」別班員たちは好むと好まざるとにかかわらず、
まさに湯水のように、私たちの払う税金を使っていたのだろう。
元別班員に何回も会って話を聞いていくうちに、別班の実態が少しずつ見え始めてきた。
自衛隊情報保全隊(陸海空の旧調査隊を統合再編して設立)や陸上自衛隊中央情報隊
(基礎情報隊=旧・中央資料隊、地理情報隊=旧・中央地理隊、情報処理隊、現地情報隊など)、
情報本部、陸海空幕僚監部の情報部など、「防衛省・自衛隊の情報の世界」では、
別班は「本物のプロフェッショナル集団」として一目置かれていた。 しかし、陸上自衛隊でその存在を知っている幹部らにとっては「(別班の話題が出ると)
顔をしかめるような存在だった」という。要するに「影の軍隊」は「胡散臭い存在」と見られていたのだ。
非公然の秘密情報部隊なので、当然と言えば当然だが、
「班員たちはものすごいプレッシャーを受けており、班員の半数ぐらいは精神的に、
あるいは社会的に別班の活動に適応できず壊れてしまった」という。
「誰にも言えない違法な仕事をさせられているのだから、無理もないと思う」と同情を示した。
何もわからずに別班に配属され、仕事の内容にショックを受けて「こんな非合法なことはできない」
と言って別班を辞める隊員もいたという。同僚たちをずっと客観的に観察して、
別班員を次の3種類に分類していた。自分たちは、防衛省・
自衛隊の情報分野でのスーパーエリートだと思い上がっているタイプ組織を維持するため、
中学校の伝統を継承して、後輩に引き継いでいけばいいと思っているタイプ
自分としてはやりたい仕事ではないが、組織に命令されて仕方なくやっているタイプ3種類のタイプとも、
これまで付き合ってきた普通の自衛官とは明らかに違っていた。
非公然秘密情報組織という形態が自衛官個人の人格を歪めてしまっているのか。
何しろ別班員は、家族にさえ内容を話せないような非公然、
非合法な任務を命令ひとつで遂行しなければならない日々を過ごしているのだ。
そのプレッシャーたるや想像を絶するものなのだろう。どうかして自分自身を納得させなければ、
リタイアへ追い込まれても不思議ではない。別班は現在も続けている。
2013年11月28日に別班が、新聞各紙に掲載されて以降、新たに別班OB数人と知り合うことができた。
彼らとは、いまも時々会食し、話を聞いている。ここでは、OBたちの話の中で、
これまで詳しく記述しなかった重要な点を述べておく。それは、小学校(現・情報学校)の心理戦防護課程
(CPI、現DPO)の教育が、いかに“洗脳”というにふさわしい、非人間的な教育かということだ。
そして、別班での非合法な仕事がどんなに過酷で、人格を破壊するものかという点だ。
元別班員と会ってまず気になるのが、彼らの“普通ではない”眼だ。 相手の心の中を透視でもするかのような眼元別班員たちは例外なく、私たちとは明らかに異なる“冷徹な”
眼をしていた。心理戦防護課程は、完全な洗脳教育だった心理戦防護課程以降、妻子に対しても、
心の中で壁をつくってしまう心理戦防護課程の教育を受けた結果洗脳され何も感じなくなる壊れる
の3タイプの人がいる別班員は自分の本性を出さない。一種の精神的な病気だ別班生活は、
精神的にやられるか、どっぷりはまるかのどちらかだ防衛省が「別班が現在も過去も存在しない」
と言ったときはショックだった国は別班の存在を認めて、海外でも活動できるような体制をつくるべきだ。
今、別班がやっている活動は茶番だ何かあればトカゲのしっぽ切りだろう。
私たちは何で別班の仕事をしてきたか分からない自分に何かあったとき、
家族はどうなるのか常に心配だった別班という組織の全貌を明るみに出して、潰してほしい。
そして、国が正式に認めた正しい組織をつくってほしい警察人生で3年間でしたが、
アフリカの日本大使館に警備対策官兼領事として赴任していました。
警察官が日本大使館に勤務する際には、交通課にいようが組織犯罪対策課にいようが皆、
警察庁警備部外事情報部外事課に籍を移してから、外務省に出向する形を取ります。
なので、外事課出身の外交官となります。ちなみに、領事というのは、
大使館でパスポートやビザを発行する窓口業務の役割をすることです。
一方、警備対策官の役割も任命されておりましたので、
現地にいる日本人や大使館職員の安全確保も任務となっておりました。
そのためには現地の情報に深く精通している必要があるので、
各国から赴任してきた外交官や情報機関員(スパイ)らとも情報交換をしていました。
機密度が高い情報で、印象的なものは。国名は伏せますが、
当時勤務していたアフリカでは国際的な大イベントの準備が進められていました。
こうした世界的なイベントは国際テロ組織のターゲットになりやすいです。
日本人もそのイベントに参加することが分かっていたので、
現地の各国情報機関員にアプローチしていました。そうすると、イスラム過激派組織アル・
シャバブ(ソマリアで活動する組織)がテロを企てているとの情報が入ってきました。
すぐにその情報を日本の警察庁に外務省経由の至急電で送信しました。 日本からは皇室関係者の来訪の計画があったので、テロ組織の動きによっては、
欠席のお願いをする必要がありました。ただ結果的にテロは起こらず、
無事にイベントは終わりましたので、安心はしました。このようにテロの企ては至る所にあるのですが、
未然に防いでいるので、公にはならないのです。貴重な証言ありがとうございます。
公安は治安を陰で支えているわけですね。そうした公安が外国の大使館で自由に動き回れるのは、
大使館に勤務する外交官ならでの法律があるからだと聞いていますが、
具体的に教えていただけますか。ダンプカーで日本大使館に突っ込む場面がありましたが、
あれだけのことをしても現地の警察に逮捕されないのはなぜなのかですね。
外国へ赴任する外交官は「ウィ―ン条約」によって外交特権が認められており、
外交官は赴任国で犯罪をしても罰せられないというものです。受け入れる国も
「その外交官は逮捕しません」と認めて受け入れているため、逮捕できないのです。なので、
警察は逮捕できなかったのです。となると、外交官は外国で殺人をしても逮捕されないということですか。
そうなります。その国の究極の犯罪がなんだろうと、外交特権によって逮捕はできないのです。
大規模テロを起こしても、革命を起こしても同様です。
ただその国の法律で裁かれないという意味ではどんな法律でも裁かれないのですが、その国が
「この外交官に外交身分を与えるのは不適切だ」と判断したら、ペルソナノングラータといって
「48時間以内にこの国から出て行きなさい」という通告を出す権利を各国が持っているのです。
いわゆる「国外追放」というやつです。逮捕はできないですけども、国外追放はできるのです。
もちろん48時間以内に出国せずに、現地に留まっている外交官がいたとしたら、外交身分は剥奪され、
ただの一般人になるので、現地警察に即逮捕されてしまいます。外交特権がなくなるので。
外国では逮捕されないというのは分かりましたが、母国に戻ってきた時に、
外国で犯した罪は罰せられるのですか。外国に在住している日本人に危害を加えたとかであれば、
日本に帰国後罰せられる可能性は高いですが、現地人に危害を加えるだけでは罪に問われません。 しかし、日本の外交官が外国でそういう事件を起こしたら、外務省はメディアで発表しますし、
帰国してもなんらかの理由をつけて懲戒免職にするでしょう。なので、実際はやりたい放題ではないのです。
そんなことをしたら、出世はできず、キャリアをすべて棒に振るようなものです。
実際に外国で日本の外交官が事件を起こした事例はありましたか。一番大きな事件としては、
2013年にコンゴ民主共和国の日本大使館に放火した外務省職員がいました。
現住建造物等放火罪で逮捕されていました。コンゴにある日本大使館は、日本国の所有物なので、
そこに火を放つとなると、日本の法律が適用されるのです。別の例としては、飲酒運転の交通事故で、
人を轢いた事件はありましたね。これは現地でも法律違反ですが、アンダーで処理されていました。
昔は名前を伏せて処理していたので、表になっていない事件は沢山あると思います。
でも今の時代は、隠すことはできないので、皆静かです。スパイが情報収集を行うといっても、
国によってその手口は異なるという。「中国は、スパイが直接動いて情報収集することはありません」
と語る。「彼らは日本にいる中国人留学生などを協力者に仕立て、情報収集を行います。『協力すれば、
国にいる両親の年金額を増やしてやる。だが、協力を拒否すれば、両親がどうなっても知らないからな』
などと脅すのです。拒否する者はほとんどいません」ところがロシアの場合、
中国とはまったく手口が異なるという。「ロシアのスパイは、自ら情報収集を行います。例えば、
パーティーやシンポジウムなどに出席し、日本企業の社員と名刺交換し、その後連絡して食事に誘い、
だんだんと親しくなっていきます。最初は会社のHPに載っているような公の情報を提供してもらい、
その見返りに3000円のクオカード。次に社内報をもらって5000円の図書券
という具合に徐々にハードルを上げていきます。そして機密情報には現金数十万円が渡される、
というのがひとつのパターンになっています」ところが約3年前、
ロシアのスパイがこれまでと全く異なる手口を使ったという。「自民党の防衛族に食い込んでいる、
あるジャーナリストが都内の街中でナンパされるようにロシア人から『こんにちは』と声をかけられました。 彼はそのジャーナリストのことを元々知っていて、『私はロシア大使館の者です』
と流暢な日本語で話し名刺を差し出した。名刺にあった肩書きには、英語でDefense Attache(国防武官)
と書かれてあったといいます。それでジャーナリストは、そのロシア人が軍直属の諜報機関であるGRU
(ロシア軍参謀本部情報総局)の局員だとすぐにわかりました」ジャーナリストは職業柄、
ロシアのスパイがどのようにして協力者に仕立てていくか熟知していたという。
「彼は自分に対して、スパイがどのような行動をとるか興味があったそうです。
GRUからすれば、ジャーナリストは即戦力になると思ったようです。
防衛族議員や秘書と頻繁に会っているし、議員会館にも自由に出入りできます。
防衛族の議員名簿や防衛に関する勉強会の名簿を入手できると思ったのでしょう。
あわよくば自衛隊や米軍の情報収集も考えていたのかもしれません」名刺交換してから数日後、
ジャーナリストはロシア人から食事に誘われた。「ジャーナリストはロシア人の指定した店に出向きました。
彼はこれから何回か食事に誘われ、徐々に色々と持ち掛けられるのだろうなと思っていたそうです。
店に着くとすでにロシア人が待っていて、2人で簡単な挨拶をした。
ところがいきなりトンデモないことを言われたそうです。ロシア人は単刀直入に
『私はあなたに沢山のお金を支払うことができる。あなたのマンションの家賃はいくらですか
私はそれを払うことができます』と」ジャーナリストは唖然として、しばらくは何も言えなかったという。
「気を持ち直したジャーナリストはロシア人に『あなた、GRUのスパイでしょう』と言ったところ、
『私はスパイじゃない』と言ったそうです。そんなやりとりがあったので2人ともしらけてしまい、
ジャーナリストは早々に店を引き上げたそうです」その後、ロシア人からは一切連絡がなくなったという。
「ロシアのスパイがこんなことを提案するのを聞いたことがありません。
ただ、警視庁がこれまで日本人と接触するロシアのスパイを監視して、1、
2回だけ会ってその後接触しないというケースが何件か報告されています。いずれにしても、
最初から現金を提供するので情報収集しろと言われて応じる人はまずいません。スパイとしてはお粗末としか言いようがありません」 「パワハラの権化≠ニ呼ばれた人が何のお咎めもなく出世できるんだから、
陸上自衛隊に自浄作用はないのでしょうね」発令されたある人事を巡り、
自衛隊内部から不満の声が続出している。「防衛大学の出身で、
陸自のエリート部隊として知られる第1空挺団団長などの要職を歴任。
陸自の出世街道をひた走っていました。その一方で、部下に対して度を越えた指導、
監督を行うことでも知られた存在。彼が上長に就任すると部下が次々に辞めてしまうので、
現場の士気は下がる一方だったとか。ついたアダ名は本人の苗字にちなんで『ハカイダー』でした」
パワハラ疑惑が表沙汰になったのは遡ること3年前。当時、
第1空挺団長だった素行について詳しく報じたのだ。「金銭管理ができていないやつは自衛隊失格」
と部下に言い放ち、貯金額やローン残高などが記された家計に関する書類を提出させたうえ、
貯金が100万円未満の者や借金を抱えていた隊員を公衆の面前で罵倒したという。ほかにも、
1分でも待たされると部下を怒鳴りつけるなど、パワハラにまつわるエピソードがいくつも報じられた。
「自衛官としての業務とは関係のない個人情報の提出を強要したのが事実ならば、
ハラスメントの観点から見て由々しき問題です。この記事が出た時、『とうとう“ハカイダー”
の悪行が白日の下に晒された』と快哉を叫ぶ声が陸自のあちこちから聞こえてきました」
「『事実無根だ』と否定していました。ところがその後、
確実視されていた人事教育部長への昇進が見送られました。
事態を重く見た防衛省と陸自最高幹部が待ったをかけた、ということでしょう。
人事教育部長は民間会社でいう人事部長に当たるポジションです。
結局、陸上幕僚監部運用支援・訓練部長に異動。そのままキャリアを終えると思われていました。
ところがそんな彼が、突如として陸将補から陸自ナンバー2の陸将に昇進。
福岡など九州の防衛を担う第4師団長を任されることになったのです。
集団性的暴行を受けた元自衛官(23)の実名告発がきっかけとなり、
防衛省はハラスメントの再発防止策を打ち出したり、
実行犯とされる自衛官を懲戒免職にしたりと対応に追われました。 防衛省や陸自の上層部はハラスメントは許さないという印象を前面に打ち出さねばならず、
ハラスメント問題でケチがついた戒田氏は間違いなく冷や飯を食わされ続けると見られていただけに、
陸自内で衝撃が走りました」なぜ、返り咲くことができたのか。陸自幹部はこう見ている。
「陸自内の人事に大きな影響力を持つ防衛省の元人事教育局長(61)と親しい。
評価する陸将(57)が陸自ナンバーワンの陸上幕僚長となったことも大きかった。
前陸上幕僚長(60)は東京大学出身で、制服組の本流である防衛大学出身者ではなかった。
それを防大出身はよく思っていなかった。ハラスメント問題について厳しく対応したと対照的に、
防大の後輩を可愛いがったというわけです。部下には厳しい反面、
上司に取り入るのは上手いといいますから。陸自内では『件があった後に、
よくパワハラ疑惑で叩かれた人間を昇任させたものだ』と批判の声があがっています」
「ハラスメントを一切許容しない組織環境は、
防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化のために必ず構築しなければならない」
「『人』 の組織である防衛省・自衛隊 において、ハラスメントは隊員相互の信頼を失わせ、
精強性を揺るがす、決してあってはならないものである」
「防衛省・自衛隊は、ハラスメントが一切許容されない組織になったと、
隊員のみならず国民からも認めてもらえる組織になるよう、しっかりと取り組んでください」
防衛大臣(67)は事件の後に発足した有識者会議における
「ハラスメント防止対策の抜本的見直しに関する提言」を受け、内部文書で上記のように呼びかけた。
「これは陸自内にも通達されました。そんななかハラスメント疑惑を報道された幹部を出世させる防衛省、
陸自当局の判断は『ハラスメントが一切許容されない、国民からも認めてもらえる組織』
を目指すという自衛隊の方針と逆行しています」防衛省が昨年に実施した自衛隊内の特別監査によれば、
ハラスメント被害の申し出があったケース約1325件のうち、6割以上が相談員、
相談窓口を利用しておらず、対応の不備が指摘されている。
また、相談員から人事への悪影響を示唆されたり、
犯人探しや報復を懸念して相談を躊躇した例が多数あったことも判明している。防衛省関係者が嘆く。 「ハラスメント被害に遭っても『上には逆らうな』『和を乱すな』という空気が隊内にあって、
話の持って行き場がない。これに尽きると思います。その反面、今回の人事のように、
一度ケチがついても“自衛隊ムラ”の中で出世コースに乗ってしまえば、お咎めなしで昇進できる。
ハラスメント撲滅は掛け声だけで本当はやる気がない、と自衛隊の内外に示したようなものです。
人手不足が叫ばれる中、いい人材を確保するのがますます難しくならないかと心配です。
今回、トップに就任した第4師団は大部隊です。台湾有事の際、
前線をバックアップする重要エリアでもある。もしこの部隊でハラスメント行為が横行し、
師団が疲弊してしまうようなことがあれば国防に直結する」事件によって明らかになった隠ぺい体質、
身内への甘さを真剣に改善しようとしない限り、陸上自衛隊は国民から見放されるばかりか、
国防の任務すらも果たせなくなるのではないか。朝鮮戦争の勃発を受けて、
1950年に警察予備隊が創設され、52年に保安隊(現在の陸上自衛隊)
に改組されたのは周知のとおりだ。この時、GHQ(連合国軍総司令部)の勧告を受けて、
陸上自衛隊に調査隊が編成された。この調査隊は改編を繰り返し、
2009年に防衛大臣直轄の自衛隊情報保全隊になる。現役の情報保全隊員もあまり知らないことだが、
調査隊発足の背景には、朝鮮戦争勃発前の48年に韓国で起こった麗水・順天事件がある。
この事件は韓国軍に潜入した北朝鮮の工作員が部隊を丸ごと寝返らせ、警察や役所を占拠し、
政治犯を釈放したもので、共産主義の恐怖に怯える日米に強烈な印象を与えた。
というのも、ロシア革命以来、暴力革命のキーは軍隊を寝返らせることにあり、鎮圧されたとはいえ、
あってはならない軍隊の反乱が目と鼻の先である韓国南部で起こったからだ。
そして、この韓国軍の反乱が日本に大きな影響を与える可能性があった。
当時の日本の治安情勢は、現在からは想像することができない革命前夜の様相だった。
ソ連軍から思想改造を受けた一部のシベリア抑留者が帰国後、自衛隊や中央省庁に潜入して、
ソ連情報機関のエージェントとして活動し、日本共産党がソ連共産党の国際組織「コミンフォルム」
からの影響を受けて軍事方針を打ち出す(警察庁「警備警察50年」)など、緊迫していた。 GHQが日本を去るにあたって最も懸念したのは、
生まれたばかりの自衛隊が共産主義勢力に乗っ取られ、革命に加担することだった。
そのため調査隊は、公職追放されていた中学校出身者や特高警察出身者を迎え入れて、
自衛隊に潜入した共産主義勢力の炙り出しに全力を注いだといわれる。
自衛隊は国家を守るための組織だが、調査隊はその自衛隊を守るための組織として生まれたのだ。
その後調査隊は、過激派対策に追われることになる。
70年10月の国際反戦デーで過激派の活動がピークを迎え、
警察力だけで過激派を鎮圧できかねない情勢となると、自衛隊の治安出動が真剣に検討された。
この時、調査隊は要員を過激派の内部に潜入させ、暴動の計画などを密かに入手していたという。
このような昭和の裏面史とも言うべき自衛隊のインテリジェンスが大転換したきっかけは、
2003年に始まった自衛隊イラク派遣だ。
米軍を主力とする有志連合軍がフセイン政権を倒して戦争は集結したものの、
イラク国内では反米勢力が抵抗を続け、情勢は極めて緊迫化していた。
だが、サマーワの陸自宿営地に迫撃砲が撃ち込まれたり、銃撃されたりした事案はあったものの、
行動中の陸自部隊が襲撃されることはなかった。当時、自衛隊イラク派遣が成功した理由について、
日本人の誠実さや優しさ、イラク人の親日性が喧伝されたが、現実はそんなに牧歌的なものではない。
では、現実は一体どのようなものだったのか。それを、08年5月に陸幕が作成した
「イラク復興支援活動行動史 第2編」(辻元清美参議院議員HPに掲載)に見ることができる。
イラクでは、司令部業務を行う復興業務支援隊の2科(情報担当)に保全班と通訳、
警務官が置かれ、保全班が部族長や政党指導者、宗教指導者から情報収集するほか、
協力者を使って、現地人から情報収集するという、典型的なエージェント工作を行っていた。
さらには、派遣末期にクエートで編成された後送業務隊は、「HU情報(HUMINT情報)の入手
(協力者約5名獲得)に努めた」と、具体的な工作成果も記している。
通常、保全班には「調査」の特技を持つ情報保全隊出身者が配置されるので、
彼らがイラクでのエージェント工作を含むHUMINTを行っていたとみて間違いないだろう。 情報保全隊出身者がイラクで行ったとみられる活動は、それを地で行くものだといえる。
そして、イラク派遣での成果を反映する形で、07年に現地情報隊が新編された。
活動の詳細は明らかにされていないが、陸自が国連平和維持活動(PKO)
などで派遣される地域に現地情報網を作り上げ、部隊が海外派遣される際には同行して、
現地でHUMINTを行うとみられる。ただし、ここで誤解してほしくないのは、
海外で情報収集する要員は、基本的にケースオフィサーであるということだ。
ケースオフィサーは、目標とする情報にアクセスできる者をエージェントとして獲得し、
実際の情報収集はエージェントに行わせる。ゆえに、自らテロ組織などに潜入することはあり得ない。
安倍晋三首相(当時)は2013年、衆参両院で「別班なる組織は、これまで自衛隊に存在したことはなく、
現在も存在していない」と答弁した。だが、別班長だった平城弘通氏は著書『日米秘密情報機関
「影の軍隊」ムサシ機関長の告白』(講談社)で、別班について次のように記している。
1954年頃、在日米軍の大規模撤退後の情報活動に危機感を覚えた米極東軍司令官のジョン・
ハル大将が吉田茂首相に書簡を送り、自衛隊による秘密情報工作員育成の必要性を提案した。
その結果、軍事情報スペシャリスト訓練(MIST)協定が結ばれ、
陸自の情報要員が米軍から海外情報収集の訓練を受けることになった。
61年には新たな協定に基づき日米軍事情報収集努力機構が設置され、陸幕第2部特別勤務班、
秘匿名称「ムサシ機関」として、主に共産圏に対するHUMINTを開始した。情報収集の方法は、
貿易会社員などに偽装した機関員が商社員や船員をエージェントとして運用する。
海外情報収集のためのエージェント工作とスパイ組織解明のためのカウンターインテリジェンスに従事した経験に照らせば、
平城氏が記した方法でのHUMINTは、正直なところ、それほど難易度は高くない。
エージェント工作は、例えばウラジオストックの地誌(インフラや所在部隊などの情報)
など具体的に示された情報目標を達成できる人物を探し出し、
その人物と接触するための身分偽装を準備するところから始まる。そして、初回の接触ができれば、
あとは飲食を繰り返して自然な形で情報を聞き出し、ある時点で謝礼を手渡す。 このとき相手が受け取りを拒否すれば工作は失敗だが、
実際には相手もこちらの思惑を察していることが多い。そして、相手も聞かない、
こちらも言わない曖昧な関係のまま工作を続けるのがベストとされる。
夢を壊してしまうようで申し訳ないが、はっきり言ってエージェント工作には特殊な技術は必要ない。一方で、
訓練を受けたケースオフィサーと秘密裏に活動するエージェントを炙り出すカウンターインテリジェンスは、
そう簡単にいかない。何カ月もかけて監視や尾行で対象者を追いかけまわし、
秘匿撮影や秘匿録音で証拠を掴む。スパイハンターには、
ケースオフィサーやエージェントを凌駕する技術とチームワークが求められるのだ。この難易度の違いは、
陸自の教育課程にも表れている。別班の登竜門といわれる心理戦防護課程は15週間だが、
カウンターインテリジェンスの基幹要員を養成する調査課程(陸曹)
は19週間もの時間がかけられている。もし、現在も別班の流れを汲む組織があるとすれば、
その活動は平城氏が記した内容から大きく変わっているはずだ。いや、変わっていなければならないと思う。
別班が商社員や船員をエージェントとして運用するが、この状況を日本に置き換えてみるとわかりやすい。
東京に行き来する外国の商社員や横浜港に入港する船員が、高度な情報を掴めるだろうか。
インターネットがなかった時代には、これらエージェントがもたらす地図や新聞、書籍、写真、
証言は貴重な情報だったが、現在では公開情報を元に調査する「OSINT(オシント=
オープンソースインテリジェンス)」で事足りる。それどころか、オランダに本部を置く調査報道機関
「べリングキャット」のように、ウクライナ戦争でのロシア軍の動きについて、
SNSなど公開情報を緻密に分析し、インテリジェンス機関以上の成果を出すこともできる。ちなみに、
記した内容は、すべてOSINTで確認できるものだ。秘密のベールに包まれたと大袈裟に形容したが、
誰もがアクセスできる情報で事実の9割を明かすことができる。このような現実の中で、
いまの別班は苦悩しているに違いないだろう。私は、現在でも、この『影の軍隊』
が日本のどこかに存在し、日々、情報の収集に当たっていると確信している。 「別班」について、「います」とお話されていました。政府は存在自体を否定していますが、
実際、別班についてはどの辺りまで知っているのでしょうか前提として、
自衛隊は外国からの武力攻撃から日本を守る組織。公の情報だけで武力と戦うとしたら、
それは間違いです。表に出ない情報や相手の心は、ヒューミント(注:人による情報収集活動)
で手に入れています。正規の情報収集だけでは、国を武力から守ることはできないのです。つい先日、
元防衛相も発言していたように、別班はあります。しかし、存在を認めてしまうと「何人いるの」「予算は」
「活動内容はと大変な事態になってしまうんです。これは本当の話で、(別班員に)会いました。
その人が言っていたのは、「別班」という呼び方は一時期していたものの、現在はその言い方をせず、
後継組織が存在しているそうです。当然、暗殺活動はしまん。ヒューミントが中心です。
また、別班員が商社等に潜入することは、実は費用対効果があまりよくありません。
任務のために経歴を抹消して、安全を保証して、家族や年金を維持することは、
かなりの労力と費用がかかります。それよりも、対象組織や周辺に協力者を作って運営して、
いい情報が取れなくなったら終了にした方が、全然効率がいいです。任務は本当に特殊で、
完全なる潜入捜査です。潜入捜査に携わる際は、本人、間を取り持つ人間、
上司の縦のラインだけが情報を知るので、デスクの人間や隣の班のメンバーも全くわかりません。
「潜入かな?」と勘づくこともありますが、それ以上聞けないし、教えてくれません。
あのレベルの深い潜入捜査の場合は、完全に横のつながりに情報共有はありません。
外国の日本大使館に行く前、私はロシアのスパイを追うスパイハンターの任務に就いていました。
時期によって数は異なりますが、数人(5〜6人)編成の班が6個以上あるんです。
情報共有するといい成果が出そうな秘匿捜査(身分を隠して行う捜査)では、
絶対に別の班と連絡は取りません。というのも、班内に裏切り者が出た場合、
もしくは捕まって拷問に遭った時、知らないことは話せないじゃないですか。
みんなが班のことを仲良く共有していたら、漏洩した時に全てバレてしまいますよね。
だから、班のことは班以外の人間は絶対に知ってはいけない。 これが、公安外事警察の掟です。外事警察に入った二十数年前、
(別の班と)一堂に会することはなかったのですが、例えば自分のデスクに行った時、
たまたま会った隣の班の人間と目を合わせただけで怒られました。話すことなんて、
絶対にダメですよね。下の世代になったら、挨拶はしましたが、「昨日どこへ行った今日どこへ行く」
といった仕事の話は絶対にしません。まず前提として、公安はスーツを着て、
20メートルぐらいしか離れていない距離で尾行はしません。現実では一度失敗すると、
(相手に)顔がバレてしまっている可能性があります。失敗した本人も埋め合わせをしようとして、
焦ったりもしてしまうので、見失った場合は一回現場を外れて、
無線を聞く仕事やデスクワークといった裏方に回ります。また、
重要な場面で二度もミスしてしまったら決定的です。現場から外され、永久とまではいきませんが、
デスクや分析の仕事に回されます。外事警察は選び抜かれたスーパーエリートなので、
失敗しないことが前提です。全員が「日本一尾行がうまい」と自負している人たちの集団なので、
失敗することはまずないでしょう。元総理は官房長官時代会見で
「これまで自衛隊に存在していないし現在も存在していない」と否定した。しかし、
防衛庁長官と防衛大臣どちらも務めた石破茂氏は「存在している。してなきゃおかしいだろ」
と答えていたが、「あるともないとも言えませんがね」と明言を避けた。実際に“別班”
の元隊長や元隊員を取材したというジャーナリストは「冷戦時代、陸上自衛隊・情報二部・
特別勤務班という部隊があり、通称“別班”と呼ばれていた」と語った。元隊長の一人、
平城弘通氏は正しい情報を残しておきたいとの思いから『日米秘密情報機関』を上梓した。そこには
「(別班の)工作資金は貧弱で内閣調査室などに比べ一人当たり10分の1以下だった」とあった。
どうやら、すくなくとも過去に存在していたことは確かなようだ。では現在はどうなのか。
違法行為を含めた工作活動は行われているのか。いわゆる“別班”
について2013年に共同通信が報じている。数十人で構成される陸上自衛隊の情報部隊で、ロシア、
中国、北朝鮮に関する軍事・政治・治安情報の収集活動をする。 海外ではロシア、中国、ポーランドなどに拠点を置き、
派遣される隊員は他の省庁の部員や商社マンを装うこともある。この記事を書いた
「総理も防衛大臣も知らない組織と聞いて取材をはじめ約5年半で記事にした。取材の途中、
陸自の将官から「ホームで電車を待つ時、最前列に立つな」と言われた。改めて“別班”
の存在について聞いた。「50人くらいに取材。うち元班員が10人前後、あと防衛省自衛隊幹部、
政権中枢も含めて取材した結果“別班”はいまだに存在していて、
海外に拠点を設けて活動している確信を持てたので記事にした」“別班”は実在するという。
そして冷戦時代に存在した情報二部・特別勤務班よりも予算も組織も拡充したものになっているという。
「あくまでも情報収集活動で、破壊活動を含めた工作活動はしていまん。私は聞いていまん」
工作活動はしいが、違法行為を絶対しないということはないという。しかし、
部隊の存在を本当に総理大臣も防衛大臣も知らないのだろうか。
「(総理にも防衛大臣にも報告する習慣はない)大臣2回やっているわけです。
そのくらいやると何となく耳に入ると思います。だから週刊誌に口が滑っちゃった。
防衛省内でも背広組、例えば防衛政策局の調査課長やったとか、情報端にいた人とか、
幕僚長になった人とか、そのラインの人とかは(別班の存在を)知っていると思います」
“別班”の始まりは、米軍の調査部隊に自衛隊が協力したというものだった。
つまり米軍と自衛隊の合同部隊だったので存在自体が非公然だった。なので、
日本政府としても存在を認めるわけにはいかなかった。「スタートの時点で秘密にしちゃった。
代々の政権が“存在しない”という見解を繰り返してきちゃったので、今更“ある”
とは言えないという経緯ですね。シビリアンコントロールという側面からはそれが最大の問題です。
“別班”というのが、本来自衛隊最高指揮官である総理大臣、
それを補佐するべき防衛大臣にその存在すら言わずに勝手に海外に拠点を設けて情報収集活動している。
これは明らかにシビリアンコントロール文民統制の逸脱だと思います」残しつつも実在する“別班”。
どんな人たちが“別班”になるのだろうか東京の小平駐屯地内に陸上自衛隊情報学校がある。
かつては小学校という名だった。 その中の『心理戦防護課程』こそ“別班”の養成所だ
(中学校の流れをくむ教育が行われているともいわれている)。「2018に改編されて
(小学校から)情報学校になった。当時はホームページがあって誰でもアクセスできて、そこには
『心理戦防護課程』というのがあるって書いてあった。その頃”別班”のことを書いた本が出た。
ところが面白いことにいつだかわからないんですが、外部の人間がホームページにアクセスできなくなった。
富士学校とか他の学校のホームページは見られるのに。本のせいかわかりませんけど」
著書によれば、『心理戦防護課程』に入るのはかなり難関で、その中でもトップクラスの者だけが
“別班”に呼ばれるという。「基本的に発足以降極めて優秀な人だけがこの
『心理戦防護課程』に入る。そこで教育を受けて首席に近いような成績の人たちが“別班”に入れる」
著書に登場する元別班員と交流があったと明かした。「本人は“別班”の人間だとは言わなかった。
もう亡くなっている。坪山さんっていう方で、1983年の金大中事件に少し関わった。
もちろん拉致にはかかわってないですが。(坪山さんは)自衛隊を辞めて調査会社をやっていたところ、
当時の在日のトップに頼まれた、『金大中がどうやら日本にいるらしい、探してくれ』って。
彼は色々探したけど見つからなかった。ある記者にも頼んだら、彼が朝鮮総連に聞いた。そしたら
『ここにいる』って、分かった。坪山さんがそこに行ったらいたんですね。それをKCIAの人に伝えた。
するとよくやったって小切手渡された。見たら2000万円。それをあげると。
坪山さんは探しただけなのに多すぎる、どうやら危ないことをやらされるって、
ピストルも持っていた感じで。それで彼は小切手を返して断ったので、KCIAが自ら拉致をした、
ということなんですよ。それから坪山さんは当時の後藤田(正晴・官房長官)さんに呼び出されて
『元自衛官だが、君はもう身を隠したほうがいい』といわれて寒村に行った」別班を辞めた後に
“危ない橋”に関わることがあったというが、現役時代はどうだったのだろうか。
アメリカの情報機関といえばCIA(中央情報局)と国防総省の情報機関NSA(国家安全保障局)
が知られるが、日本では情報機関そのものがあまり知られていない。 “別班”が所属するといわれる防衛省の情報本部約2000人。これが一番所帯は大きい。他に、
警察内の公安部約1100人。法務省の公安調査庁約1700人。外務省で情報を扱う部署に約80人。
その他在外公館などの駐在員が約3600人などなど。これら各省庁からの情報を集約・
分析するのが約170人からなる内閣情報調査室(内調)だ。本来ならこの内調が“日本のCIA”
と呼ばれてしかるべきなのだが、実情は違うようだ。「非常に重要で外国も頼りにしているのが防衛省の
“別室”です。情報本部の中にあって“別班”ではなく“別室”。調査別室(調別とも言う現在は電波部)
って言うんですけれど、通信の傍受をする。1983年の大韓航空機撃墜事件で、
ソ連の戦闘機と地上のやり取りを“別室”が傍受した。これを全部録音している。
“撃て”というのも、全部。これをアメリカ側にくれといわれ後藤田さんが
“しょうがない”って言って渡した。アメリカはこれを国連安全理事会でこの録音を流した。
これでソ連がやったのは間違いないと証明されたんです」
このように優秀な情報収集能力がある日本だが、問題は組織の連携の悪さだという。
各情報機関が収集した情報がすべて内調に集められれば本来の機能が果たせるはずだが、
それが難しいようだ。「内調が本来の機能を果たしていると思っている人は一人もいない。
他の役所が情報をあげてくれない。内調は(分析が仕事で)自分で情報収集できない。
これは政治の問題。政権が本来の使い方をしていない。内調の主な仕事は海外の情報の分析ではなく、
週刊誌の早刷りを手に入れて政権にマイナスなニュースはないか探ることだなんて言われるくらいですから」
一方、韓国の情報機関の実態はどうなっているのか。実は暴走とも言える事件が起きている。
韓国の尹大統領が就任後初めて情報機関「国家情報院」を訪ねた。
中央の奥の壁には19この星が刻まれている。何を意味するのか。「国家情報院に設置されている
「名も無き星」と呼ばれている慰霊碑です。海外での秘密工作中に犠牲となった、
名前が明かされていない、秘密要員を追慕するための慰霊碑です。
このような慰霊碑が設置されていることから、
海外での秘密工作が通常行われていると推測することができます。国家情報院による工作活動は当然必要です」 20年以上にわたって情報機関の監視活動を続けてきた弁護士は、国家情報院は、
海外で秘密工作活動を行っていると考えられるし、それは必要なことだと話す。
しかし、その工作活動の矛先が、国内政治に向けられた時があった。
それは2012年の大統領選挙「組織的な世論工作です。
国家情報員が政治に介入し、大統領選挙に影響を与えようとした事件がありました。
国家情報院内部に、世論工作チームが存在していたのです。
国家情報院の要員だけではなく、国家情報院は密かに民間人を雇用し、
野党候補を誹謗するインターネットの書込みを組織的に行った実態が明らかになりました」
更に、国家情報院は、自らが持つ「捜査権」を乱用し、スパイ捏造事件を次々に起こしたという。
それは北朝鮮への危機感を煽り、自らの存在感を誇示するためだったというが。
「韓国の情報機関は、組織の存在感を誇示するために数多くのスパイ捏造事件を起こしています。
たとえば、中国出身でソウル市の公務員として働いていた男性をスパイにでっちあげようとしたのです。
中国にある協力者と共募し、彼の出入国記録を捏造し、
罪のない市民をスパイとしてでっちあげた事件があったのです」一連の事件を受け、2020年に、
国内情報を収集する権限や捜査権を失わせ国会への報告義務を課す法改正が行われた。
しかし、弁護士は、現在の文民統制では限界があり民間も参加する外部機関が必要だと訴える。
「国会がもっと統制を強化すべきだと思いますが、国会議員は任期4年ですので専門性がありません。
専門性のある人が情報機関を統制するシステムが必要ですし、
違法な情報活動をいつでも見つけられるものが必要です。監督委員会のようなものを作って、
官民が一緒に参加して国家情報院の秘密活動に対して徹底した秘密保持の下で監視するシステムが必要だと思います」
民主主義国家において、情報機関の活動をどのようにコントロールするのか、
シビリアンコントロールのあり方は常に課題となる。日本も同様だ。
民主主義と秘密主義のバランスが必要だと話している。「別班の存在を認めることが第一歩になると言う。
「政府というのは秘密を握っています。個人情報も含めて明らかにしてはならないものがある。 従ってあの国民は、政府に秘密を託しているという面がありますが、
その秘密の情報はできるだけ少ない方がいい。国民の民主主義的な生活に社会を実現するには、
秘密はできるだけ少なくしてほしい。秘密主義と民主主義、その一方に偏るのではなくて、
ある程度秘密主義も生かしながら民主主義をできるだけ拡大していくというバランスを考えてほしいと思います」
「別班に関して言いますと、軍隊じゃないですけど軍事組織なので秘密はある。それは認めますが、
だからと言って嘘を言ってはいけない。過去も現在も存在したことがないなんて嘘を言ってはいけない。
首相にも防衛大臣にも秘密なんていうことが通るわけがない。
民主国家でそんな道理は通らない。民主国家の軍事組織で一番大事なのは文民統制ですから、
総理大臣も防衛大臣にも本当のことを言って認めると。それが第一歩であると思います。
別班の存在を認めた上でどうやっていくかっていうのは国民的に議論する国会でも議論していくということだと思います」
刑事事件の保釈が、逮捕から4カ月弱を経て先週やっと認められました。
この案件の保釈請求をする中で、反省しなければならないことがあると痛感しました。
それは「事件を一部でも否認している人が簡単に保釈されないのは仕方がない」
という法律上誤った認識になってしまっていることです。正確には「それが現実」
と諦めてしまっているという点でした。弁護士として諦めてはいけないと思います。
ある業界に入ると、その業界の常識にとらわれてしまい、本来のあるべき姿、一般常識、
そういったものからどんどん感覚がずれていってしまうということがあると思います。
今回の保釈の件がまさにそうだったのかもしれません。そもそも罪を犯したからといっても、
逮捕勾留されるのは、その人が逃亡や証拠隠滅をする恐れがある場合に限ります。
そして証拠隠滅する可能性などというものは、一般論でいえば、
どんな自白事件にでさえあり得るものですので、
それが完全になくなることなどあり得ません。そのため、保釈が認められないのは、
証拠隠滅の可能性があることが具体的に裏付けられる事情がなければなりません。
しかし、このような建前論は現場では全く機能していません。 少しでも事実関係を否定したり、
事件に至る経緯などの面で検察官の主張に沿わない主張をしようとしていると、
証拠を隠す可能性があるなどと短絡的に結びつけられ逮捕勾留され、保釈も認められないのです。
これがまさに海外からも批判されている悪名高き日本の「人質司法」です。
ところが、このような運用がまかり通ってしまっているため、法律的に「正しい」
主張がことごとく排除され続けてしまっていて、弁護士の僕自身も「逮捕や保釈はそういうものだ」
と考えてしまっている、戦う前に諦めてしまっている部分があるということが何よりも問題だと思いました。
ドンキホーテのような戦いかもしれませんが、
海外からの指摘と現場での戦いで白日のもとにさらされたジャーズ問題のように、
諦めず最後まで人質司法の不当性を訴え、戦い続けていく必要があると思っています。
議論においては、「論理の希釈」をしてはいけません。希釈とは一般に溶液を薄めることをいいますが、
論理の希釈とは、その人の論理に直接反論するのではなく、別の論点を提示することで、
論点をすり替え、もともとの論理自体の正当性を低めることで、議論から逃げることです。
「それはあなたの主観ですよね」と言うのは、その典型例です。議論とは互いの意見を述べ合うことであり、
意見とはそもそも客観的なものではありません。もちろん、客観的な事実や、
自分の意見をサポートする第三者の引用など、根拠を伴う理屈がなくては相手に説明できません。
しかしあくまで、個人の意見を決定づけるものは個人の主観(価値観)です。
「自分の価値観をもとに理屈を組み立て、説明可能にしたもの」が意見なのですから、
もとより意見とは主観的なものです。そして議論の場では、
それぞれの価値観のもとに組み立てられた理屈の部分の話をしようとしているわけです。
それなのに意見のベースになっている価値観を取り沙汰して、「それはあなたの主観ですよね」
と言うのは、大前提の根本をただ言い換えているだけで批判としてまったく成立していません。
相手は「それはそうでしょう」と返すほかなく、いわば「議論からの逃避」であり、
これまでの議論が時間の無駄になるだけ。これを論理の希釈と呼ぶのです。 逆に、理屈の話をするのが議論なのに、十分に理屈立てて考えられていないために、
主観だけを押し通そうとするのも、一種の論理の希釈といえます。物事を「好き嫌い」
だけで語ろうとするのではなく、議論を成立させるには、「なぜ好きなのか」「なぜ嫌いなのか」
という具合に考えを深め、好き嫌いという単なる評価を理屈にまで落とし込む必要があります。
人間は言葉の生きものです。「好き嫌い」といった感覚的なところを言葉、
理屈で説明できて初めて議論が成立します。物事を「好き嫌い」で語ろうとする人に出会ったら、
「それは主観ですよね」と言いたくなったときでも、「その感覚的なところを、
もう少し理屈を立てて説明してもらえませんか」と投げかけてみるのも1つの方法です。
それでも何も理屈らしきものが出てこなければ、その人とは議論が成立しないと諦めるしかありません。
反論ができない言葉(反論可能性のない言葉)を使うのも、
相手を言い負かすことを目的にしているタイプの人が陥りがちな論理の希釈の一種です。
そういうタイプの人は、反論を封じることで議論の道を閉ざしているだけなのに、
相手が黙ったことを「論破した」と勘違いします。この、もっとも幼稚な例は「罵倒句」です。
「バカ」「アホ」など、ほかにもここで書くことすら憚られるような罵りや、相手の職業批判、
人格否定はとうてい議論の場に似つかわしくありません。低レベルすぎて話になりません。
「バカ」と言われても、相手は「私はバカではありません」と答えるほかなく、無意味な応酬になるだけで、
まったく実りがありません。そのほかにも、ネットでは「あなたは本当に〇ですか」
という発言を連発する人がよくいます。〇の中には職業が入ります。学者、学校の先生、議員、
弁護士などを入れてもらえればわかりますが、答えは「私は〇です」となるだけで議論になりません。
これも、相手を小馬鹿にするためだけの罵倒句の一種と言うほかありません。
実際にあまりに馬鹿げた議論であったとしても、どこに疑問があるかを明示して、
相手が議論しやすいような発言をすべきです。憲法学者に向かって「憲法も知らない」とか、
弁護士に向かって「弁護士なのに法律を知らない」などと言うのは、
自ら議論下手だという愚かさを公言しているようなものなので、避けるべきです。 「あなたはわかっていない」という反論もダメです。相手がわかっていない点を具体的に指摘しなければ、
相手は「わかっていますよ」とか「あなたこそわかっていない」と反発されるだけで議論になりません。
「あなたは本当に学者ですか」といった反論と同じで、これも罵倒句の一種だということを心しておきましょう。
「あなたの理屈は理解できない」というだけの反論も反論可能性のない言葉です。「理解できない」
と言われた側は、理解する努力を一方的に放棄されているわけですから、「そうですか」
としか答えようがありません。その時点で議論の芽は摘まれてしまいます。自分にも意見があれば、
当然、相手にも意見があります。そうである以上、議論するには、相手の理屈を汲み取って、
さらに自分の理屈を立てなくてはなりません。「あなたの理屈は理解できない、
ゆえに間違っている」という理屈は成立しません。「あなたとは価値観が違う」と言われた場合、
価値観の相違は容易には乗り越えられませんが、
どういう理屈で価値観を組み立てているのかを互いに汲み取り合えば、
議論をきちんと進めることができます。マッチングアプリで知り合った就職活動中の女子大学生や、
女性会社員らに睡眠作用のある薬物を飲ませて性的暴行を加えたとして、
準強制性交等や住居侵入などの罪に問われているリクルート関連会社の元社員(33)
に対する判決公判が9月4日に東京地裁で開かれ、裁判長は懲役25年を言い渡した
(求刑懲役28年)。被告人は2020年11月に逮捕されたのち、再逮捕が続き、
最終的には10人の女性に対する準強制性交等、住居侵入、準強姦、
準強制性交等未遂、準強制わいせつで起訴されていた。手口は共通している。
隙を見て被害者の飲食物に睡眠薬を混入させたうえ、抗拒不能となった被害者に対し、
性交やわいせつ行為に及んでいた。さらに犯行時の様子を動画撮影しており、
このとき被害者らの身分証も記録していた。
就職活動中の女子大学生とは就活マッチングアプリで知り合い「そろそろ本格的な就活対策しようか」
「課題手伝おうか?」などと声をかけ、資料作成のアドバイスを行うなど“頼れる先輩”
を装いながら犯行を重ねていた。初公判が開かれたのは2021年8月。判決まで2年もの月日を要した。 被告人は最近までその多くの公訴事実について認否を留保、または否認していた。
被害者らの供述調書は存在するが、検察官が証拠請求した調書を弁護側が不同意とするため、
被害者らが実際に法廷に出て証言するという証人尋問が主に続いていた。
そして尋問が終わったころに突然、住居侵入を除いた全てを認めたのだった。被告人質問では、
公訴事実を突然認めたことについて「記憶が曖昧で、明確な答えをしていなかったが、
心が痛み、罪を受け入れようという形になった。知人夫妻に娘が生まれ、
愛しながら育てる様子を嬉しく思うと同時に、大事に育てられた人を傷つけてしまったんだなという思い
受け入れてお詫びしたいと思うようになった」と、心境の変化があったと述べた。
そして就職活動の自己分析さながらに、犯行に至った理由を分析した。
曰く被告人は「幼少期の母親のネグレクト」や「精神科で処方された薬の影響」
などから女性への不信感と異常な性欲に悩まされていたというのだが、
当時付き合っていた女性と性交時に睡眠薬を服用した際に
「心理的な抗不安作用や女性不信が解消されたように感じ、とても貴重な手段だと思った」ことから、
犯行に及んでいったという。「自分も相手も、解放的な気持ちになる」そう述べる被告人に対して、
検察官は「女性不信がどうして睡眠薬を飲ませわいせつ行為をすることに繋がるのか」と尋ねたが
「相手も開放的になって解放される状況に繋がっていく催眠作用で解放的になる」と、
就職活動のアドバイスをしていたとは思えぬほどの小声で答えており、
語尾は聞こえなかった。「つまり相手も解放的な気持ちになるというのは、
あなたの要求に比較的応じてくれそうな状況になるってことですかねそういう状況を、
睡眠薬が作ってくれると」「もっと端的に聞くと、睡眠薬を飲んだ状況でないと断られるようなことでも、
睡眠薬を飲んでいれば、感覚が鈍くなりボディタッチや性的接触に応じてくれると、
そういうことを言いたいんですか」「そんな難しい質問ですか」検察官が質問を重ねるが、
被告人の言う“女性不信”と犯行の結びつきは判然としないままだった。 また、被害者らの証人尋問が終わってから、公訴事実を突然認めたことについても質問が及ぶと、
被告人は“彼女たちの口から聞いてみたかった”から否認を続けていたと釈明した。
「弁護人から被害者の調書は差し入れてもらって読んでいたんですよね。なぜ尋問前に、
公訴事実を認められなかったんですか」「実際、彼女たちの口から聞いてみたいと思ったからです」
「どうして」判決に先立つ5月の公判では、被害者らの意見陳述が行われた(代理人弁護士による代読)。
被害を知った後の心情や、被告人と会った日に突然眠気に襲われたことなどが語られていた。
ひとりの被害者はこう述べた。「被告人と知り合って半年の、二度目の食事の時、
バーで被告人から勧められた大きな綿飴の乗ったカクテルを飲み干すように言われ、飲み干したあと、
いきなり記憶を失った。20時前なのに意識は朦朧となり、タクシーの後部座席にいたことは覚えているが、
次に記憶があるのはどこかの駅のホームにいたところで、そこでもまた意識を失った。次はよく使う駅の前、
次は電車の座席に座っていた自宅に帰れなくなり、友人に迎えにきてもらい泊めてもらった。
一杯しか飲んでいないのにいきなり記憶を無くした。睡眠薬の混入を疑い、警察に行くか悩んだ。
被告人には不信感を抱いていた。3年前の被告人の逮捕報道を目にして、
心臓が大きく鼓動し、冷や汗が出て手が震えた。手口が似ているのでその日に電話した
どうして被告人と会ってしまったのかと自分を責め、取調べの時、
自分の被害動画を見せられて死にたくなった。被告人の自宅に行ったことすら覚えていない。
精神的に不安定になり、精神科に通院している。PTSDと診断された」
被害者らは、知らぬ間に睡眠薬を服用させられ、意識がもうろうとする中で被害に遭った。
被告人の逮捕後にその事実を知り、今も苦しんでいる。判決で地裁は、
被告人による10人の被害者に対する犯行があったと認定した。グレーのスーツに白いワイシャツ、
マスク姿で証言台の前に座る被告人に対して裁判長は「犯行状況は動画や静止画で撮影されており、
いずれも被害者の尊厳を無視し、自らの性欲のはけ口とした非道な犯行」と指摘し、こう続けた。 「被害者らは捜査機関にその被害を知らされ、実態を認識し、日々恐怖を感じ、
身近な人に打ち明けることができずに過ごすなど多大な精神的苦痛を受け、
日常生活でも大きな支障が生じている。ところが被告人から慰謝の措置はなんら講じられておらず、
苦痛は増大している。被害者らが被害で被っている苦痛を踏まえても強い処罰感情を抱くのは当然。
3年6ヶ月もの間、思いとどまることなく10件の事件を起こした。
被害者を思う意識や規範意識が鈍麻しており常習性が顕著である。
きわめて厳しい非難が向けられなければならない」被告人は最終意見陳述で
「改めて被害者が深く傷ついていることがわかった。胸と心が苦しくなる。とても罪深い、
一生罪を償っていきたい」と述べていたが、地裁の判決を不服として控訴している。
「別班」は、非公然組織ながら「自衛隊に別班は実在する」と報じられてきた。
1978年、日本で初めて別班の組織図や構成員の実名を記した『影の軍隊「日本の黒幕」
自衛隊秘密グループの巻』(『赤旗』)が発刊され、物議を呼んだ経緯がある。また、2008年には、
陸幕第二部長(情報部長)を務めた塚本勝一氏が『自衛隊の情報戦陸幕第二部長の回想』(草思社)
のなかで、陸自の調査学校で情報分野に興味を示した10数名の要員が、
情報収集活動を行なうために陸幕二部の統率下にある部隊に臨時として派遣勤務させられたことなどを記している。
存在が公に認められていない「別班」を除くと、日本の情報機関は大きく分けて5つある。
内閣官房内にある「内閣情報調査室」、法務省の外局である「公安調査庁」、警察庁警備局が統括する
「公安・外事警察」、防衛省・自衛隊の「情報本部」、外務省の「国際情報統括官組織」だ。
それら情報機関の位置付けや役割はどうなっているのか。『日本インテリジェンス史』(中公新書)
などの著書がある小谷賢・日本大学教授が言う。「各省庁が行なう情報活動の手法には、
公開情報を調査・分析する『オシント』、電波情報の収集を行なう『シギント』、
人との接触により情報を得る『ヒューミント』がある。そのヒューミントを得意とするのが、
約1600人を擁する公安調査庁(公調)です。法務省の外局ですが、警察のような逮捕権は与えられていません。 元々は日本国内で共産党を監視する目的で作られた組織で、その後は地下鉄サリン事件(1995年)
などを起こしたオウム真理教などを監視対象としている。国家国民の安全を脅かす組織・
団体を調査する役割です」公調は旧オウム真理教の監視・規制のほか、
国内の過激派などを調査対象とする「調査第一部」、海外テロ組織に加え、
ロシアや北朝鮮、中国などの大使館を含めた海外情報を収集・監視する「調査第二部」がある。
冷戦時代は、この調査第二部が中ソをはじめとする共産圏のスパイ監視などに力を発揮した。
「1964年の東京五輪では、
200人以上の人員を割いて共産圏から入国する各国選手団や役員のリストを精査し、
100人以上の工作員を抽出。羽田空港に到着した時点から張り付いて監視したそうです。
工作員とされた選手の一部は競技に参加せず、
それまでノーマークだった政治家や弁護士に接触するケースが確認された。
この東京五輪の監視作業で公調の基礎情報が積み上げられ、
それまでの米国依存から脱却できたと言います」また、公調が得意とするヒューミントでは、
監視対象の組織や団体の内部に協力者を仕立てるなどし、情報提供を得る手法がとられてきた。
近年、「反スパイ法」が施行・強化された中国で日本人ビジネスマンらが当局に逮捕・
拘束される事件が相次いでいるが、
そのなかには公調の協力者や関係者が少なからず含まれるとの指摘もある。
各国の情報機関がもっとも注力するのが軍事情報だ。米軍をはじめとする西側諸国はもちろん、
ロシア、中国なども軍直属の情報機関を複数運用している。
日本の防衛省・自衛隊も同様で、存在が秘匿されている陸自の「別班」とは異なり、陸・海・
空それぞれの自衛隊が運用していた情報組織を統合して1997年に作られた「情報本部」がある。
「電波情報の収集・分析を行なうシギントにより、ロシア、北朝鮮、中国の軍事通信を扱う『電波部』や、
衛星で各国の軍事情勢を画像分析する『画像・地理部』が重要な部署です。電波部の前身である
『陸上幕僚監部調査部第二課別室』は、戦後、ずっと通信傍受を手がけてきた組織です」
また、情報漏洩を防ぐための自衛隊員のチェックのほか、ロシアや中国大使館の人員をマークする
「自衛隊情報保全隊」がある。 いわゆる「公安警察」と呼ばれる警察庁警備局にも、
中国やロシアのスパイを監視する役割がある。「同局は、情報機関として国内を担当する公安課と、
海外を担当する外事情報部(外事課・国際テロリズム対策課)があります。
公安警察は戦後作られた組織で、国内の共産党員など左翼を監視対象とし、
外事情報部は国内にいる中国やロシアなどの外国人スパイを監視しています。必要があれば、
海外に逃亡中の日本赤軍の活動家などを追うこともあります」赤軍派によるテルアビブ乱射事件
(1972年)、ドバイ日航機ハイジャック事件(1973年)などでは、現地情報収集のため、
キャリアの警察官僚が派遣されたという。警察庁警備局は各都道府県警察の警備部とも連携し、
情報活動を進める。警視庁公安部もそのうちの一つだ。
ある県警本部の公安警察官が言う。「公安の仕事はオウム事件でガラリと変わり、
その後、9.11(アメリカ同時多発テロ事件、2001年)でまた変わりました。
旧来の左翼組織に加え、宗教団体も警戒対象になり、海外の過激派組織も監視対象になった。
県警のなかには管轄内の宗教施設などに出入りして監視しているところもあるようです」
一方、外務省の国際情報統括官組織(国情)の役割は、
「各国の地域局が収集した情報を分析し、政策を担当する部署に渡す」ことだという。
「外務省の外交政策に資する情報分析が役割で、たとえば、
福島原発の処理水放出において日本は中国に対してどう対応すべきかという政策を立てるときに、
国情が中国国内で拡散する情報などを調べ、提言するわけです」
こういった組織から集まった情報を精査・分析し、官房長官、総理大臣へと報告を上げるのが、
内閣情報調査室(内調)だ。「内調には、総理への週2回の状況報告、
各省庁の情報組織から上がる情報の集約、内閣官房内で政策立案を担うNSS(国家安全保障局)
への情報提供という、3つの機能が与えられています。また、内調の人員は170人ですが、
管轄下の別組織に220人を擁する内閣衛星情報センターがあり、
人工衛星による情報収集もしています。これは内調が扱う情報のなかでも最重要の位置付けです」
各機関の連携がインテリジェンスのカギを握る。 私の直感だが、この男性はメディア関係者ではない》ポストをコピペするだけのいわゆる
“コタツ記事”を配信した。この記事も会見場で「謎の男」
を目撃したテレビ局の記者を取材している体にはなっているものの、
結局、正体はわからずじまいの中身のない記事だった。
記事を引用しながら謎の男について投稿。《事務所会見の際、私が座っていたのは黄色の位置、
手も上げず怒号を発していた不審な男性がいたのは赤で囲った辺り。
罵声を浴びせた後にニヤニヤしていたのが「記者っぽくないな」と思った理由のひとつ。》
今度は座席表の画像もアップ。謎の男がいた位置まで示した。すると、弁護士が
《いわゆる荒れる株主総会にしばしば見かける会社側の“サクラ”で、記者でない可能性があります》
と呼応し、それをまたコタツ記事に。SNS上で謎の男の検証が始まり、ついには「コンサル会社の回し者」
だの「雇われたヤクザ」などと言われるに至ったのである。だが、真実は違った。彼は産経新聞の記者
(30代)だった。複数の参加者に、スキンヘッドに髭面でガタイのいい産経記者の写真を示すと、
「彼で間違いないです」と答えた。「ドスの効いた声でヤジっていたので、ひときわ目立っていた。
確かに指し示したあたりに座っていましたよ」「怖かったです。ギャーギャー騒ぎ続けるも迷惑でしたが、
ヤクザまがいの怒声で恫喝する彼もどうかと思います」すでに産経新聞の社内でも、
話題になっているという。「お恥ずかしい限りですが、彼ならやりかねない。
“右寄り”な姿勢を隠さない記者で、日頃から言うことがドギツい。
騒ぐのを黙っていられなかったのでしょうが、記者としてあってはならない言動です」
産経新聞に質問状を送ると、「当社としてもご指摘の点は確認しております。
今後とも記者会見のみならず取材活動全般にわたり適切な言動をとるよう各記者に指導してまいります」
との回答だった。電話取材に下記のように答えた。
「最初は直感で記者っぽくないと感じて投稿したのですが、
その後、映像に残っていた男性の前後の動きを確認すると、
ノートパソコンを持っていたりしていたので記者かもしれないと思い直していたところです。
今後、投稿する際は注意深く、前後の状況も見て発信するよう心がけます」かくして陰謀論は広まっていくのである。 アイスホッケーのドラマだが、会場に訪れたエキストラに木村はホッケーの「パック(玉、
と言っていいのか)」を客席に投げるファンサービスをした。途中、木村は投げるのではなく、
より強力な力が加わるスティックで打ち観客席へ。これが女性観客に当たり、彼女の歯が折れ、
顔面に血が付き病院へ搬送。8日後に日刊ゲンダイが報じるまでこの件は公にならなかった。
これについて編集長の原稿で「日本一カッコいいとされる男は日本一カッコ悪かった」的原稿を執筆。
上層部の逆鱗に触れ、編集長は上司から怒られる。その後も様々な出版社と付き合ったが、
事務所に対して批判的なニュアンスで原稿を書いたり、
ネットニュースで批判するようにも捉えられるタイトルをつけると「もう少し穏やかにしてください」
と言われた。というのも、事務所には「とてもお世話になっている」からなのである。
表紙や付録にすれば雑誌は売れるし、写真集やカレンダーもドル箱。だから、「上得意様」なのである。
こうしたことから忖度はメディア界を覆ったわけだが、これって一般企業も同じではなかろうか。
分かりやすいのが「ゴルフボールを靴下に入れて車を傷つけ過度に保険金をせしめた」モータだが、
損保ジャパを含めた損保各社は知っていたのに「大切なお客様だから」と容認。旧大蔵の
「ノーパンしゃぶしゃぶ」だって、官僚を接待することで甘い汁を吸いたい人間による接待である。
知っているだけでも、広告会社が下請けのPR会社からパソコンを買ってもらっていたり、
CM契約を取るため若手タレントをキャスティングに権限を持つ人物に枕営業をさせたりもする。
役所による天下りはしばしば問題になるし、日本のビジネス慣習というものは
「いつもお世話になっております(だから仕事ください。貴方様のチカラが必要なのです)」となりがちだ。
そう考えると事務所に対するメディアの忖度の実態も一般企業や役所と同じものであろう。
メディアを擁護する気は一切ない。何しろ私は忖度で仕事を吹っ飛ばしたことがあるのだから。
とはいっても、一般企業や役所に勤務している人々が「マスゴミガー」と怒るのであれば、
「あなた方も忖度と利益相反は常にやっていたんじゃないですかあなた方の仕事のやり方だって、
マスゴミの仕事のやり様と大差ありませんよ」と言いたい次第である。 通行中の男性に対し、暴言や暴力をふるうなどの違法な職務質問があったとして、弁護士会は、
警察官への指導・教育を徹底させるよう勧告した。被害にあった男性が人権救済の申し立てをしていた。
勧告書によると、男性は午前2時半ごろに路上を歩行中、警官2名に声をかけられた。
名前を尋ねられたが、回答が任意であることを確認して断ったところ、警官の人数が複数名増えた。
警官たちは具体的な不審点を挙げることなく、「不審点がいっぱいあるから」、
「(不審点が)なければいいんだよ、なければ」、「めちゃくちゃ不審だよ。
まじ不審だよ」などと、男性に対し乱暴で侮辱的な言葉を投げかけた。さらに、
男性が明確に拒否しているにもかかわらず、服のポケットに手を入れ、バッグの中ものぞいたという。
それでも犯罪の嫌疑につながるようなものは見つからなかったようだが、
男性は無理やりパトカーの後部座席に乗せられ、警察署に同行させられそうになった
(男性は抵抗し、車外に出ることができた)。その後、詳細は不明だが、
男性は午前3時ごろに解放された。職務質問は、協力が任意であり、対象についても
「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、
若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」などに限定されている(警職法2条)。
勧告書は警官たちの行為について、職務質問の要件を満たさないだけでなく、
満たしていない場合として許容される範囲も逸脱していると指摘。任意性を確保するため、
丁寧な態度・言葉遣いであるべきところ、男性に精神的苦痛を与えるなどして、
行動の自由(憲法13条)を侵害したとして違法な行為と認定した。
さらに、現場の警官にはもっとも階級が上の責任者がいたはずだとして、無理やりパトカーに乗せるなど、
エスカレートする行為を制止した形跡がないことも問題視した。男性は被害について周囲に相談したが、
理解・協力を得られなかったことなどから、人権救済の申し立てまでに約10年の時間があいたという。
録音が残っていたことや、公安委員会が問題なしと結論づけていたことから調査が進められ、
勧告書ではパトカーに無理やり乗せる以外にも、男性の身体に苦痛を与える暴力的行為があったことを認定している。 「どうすれば適切に謝罪できるか」はきわめて難しい(あるいは解のない)問いだが、
ここで指摘したいのは、性的虐待に(間接的に)関与していながら、
なんのコストも支払っていない者がいることだ。それがメディア、とりわけテレビ局だ。
日本のアイドルの歴史は、テレビ局がタレントを番組に起用して人気を盛り上げ、
事務所がメディアを「支配」していく歴史だった。各局には担当社員
(バラエティ番組のプロデューサーや役員)がおり、接待したりされたりする関係だったことは、
業界関係者なら誰でも知っている。元首相襲撃事件で自民党との「ずぶずぶの関係」
をあれだけ批判したメディアは、自分たちが同じ(というか、さらに悪質な)
関係だった事実にいっさい触れようとしない。そればかりか最近では、「適切な対話を続け、
進捗を注視する」とか、「組織体制の構築をより具体的に進めるよう促す」とか、
いつの間にか自分たちが「正義」の側にすり替わったようなことをいっている。
アメリカで大きな社会問題になった大富豪の性的虐待事件では、
14歳を含む36人の少女が被害を受けたとされ、パーティーで同席した者まで批判された
(本人は収監中に自殺)。性的虐待の被害者は十倍をゆうに超えているが、
この小児性犯罪者と親しく交遊していた者たちはなぜ問題にされないのか。
事務所の記者会見で舌鋒鋭く質問をした記者やリポーターがすべきなのは、
メディアの歴代のジャニーズ担当者に説明責任を果たさせることだろう。だが実際にやっているのは、
記者会見にNGリストが用意されていたとかの、どうでもいい批判ばかりだ。なぜこんなことになるのか。
その理由はいうまでもない。場の「空気」を乱すことはしないという暗黙の了解、あるいは忖度によって、
不都合な提案をした者は二度と番組に呼ばれず、業界から排除されてしまうからだ。
そしてこの「ムラ社会の同調圧力」こそが、半世紀以上にわたって性的虐待を続けられた理由だ。
性犯罪を容認してきた者たちがしたり顔で「人権」を振りかざし、
私費を投じて被害者に補償しようとしている者を好き勝手に叩く。
「正義」の名を騙る者たちの偽善と自己正当化によって、社会は壊れていく。
このグロテスクな茶番劇のなかでただ一人、自らの道徳的責任を自覚しているだけが、人間としてまともである。 記者会見では、タレントのマネジメントを新会社に移行し、加害責任は事務所が引き継ぐことが発表された。
旧会社は名称を変更したのち被害者の補償に専念し、補償後は廃業するという。
このスキームがよく考えられているのは、現役タレントと、被害を訴える元タレントを、
新会社と旧会社に分離したことだ。これによってファンは、
みそぎ≠終えたタレントをこれまでどおり推し活≠ナきるようになり、
被害者をバッシングする理由もなくなると期待できる。新会社の資本構成や、
元裁判官で構成される被害者救済委員会がどのような基準でどの程度の補償をするのかなど、
まだ多くの論点を残しているものの、この「私的整理」で事態は収束していくのではないか。
他人の家庭の事情を外部から窺い知ることはできないが、
母親の関係はけっして円満なものではなかったようだ。「母は、私が従順な時はとても優しいのですが、
私が少しでも彼女と違う意見を言うと気が狂ったように怒り、叩き潰すようなことを平気でする人でした」
という文面から、「毒親と娘」の関係を思い描いたひともいるだろう。医師からパニック障害と診断され、
「この状態(母娘関係)から、逃げるしかない」といわれたという。これでは、
事務所の最大のタブーであるおじの性癖を問いただすようなことはできなかったにちがいない。
もちろんこれで道義的な責任がなくなるわけではないが、そのことは本人がもっとも痛感しているはずだ。
「事務所を廃業することが、私が加害者の親族として、やりきらねばならないことなのだと思っております。
痕跡を、この世から一切、無くしたいと思います」という文面からは、
おじの性的虐待を強く嫌悪していることが感じられる。だがいいたいのは、「真意はどこにあるのか」
ということではない。そんなものは誰にもわからないし、本人ですら判然としていないかもしれない。
その代わりに注目するのは、「その謝罪にはコストがともなっているか」だ。
なんの不利益もない謝罪(政治家がよくやる)は「口先だけ」と見なされてひどく嫌われる。
それに対して、相当な額の私財を被害者の補償に拠出しようとしている。
もちろん、この程度では被害者が負った傷は回復できないという意見はあるだろう。
だがあくまでも「加害者の親族」であって、加害者ではない。 ここからわかるのは、自分には法的な賠償義務がないことを知っていて、
それにもかかわらず自らの意思で、私財を投じて被害者に補償することを決めたということだ。
このことをメディアは意図的に無視しているようなので、あえて強調しておきたい。
性的虐待はおぞましいものだが、本人だけでなく、実態を知っていた
(おそらくは積極的に事実を隠蔽していた)はずの姉も世を去ったことで、
膨大な数の被害者だけが取り残されることになった。これがこの事件の大きな特徴で、
加害者が不在であることでひとびとの「正義の怒り」は行き場を失い、
そのことによって批判の矢面に立たされることになった。だがそれだけでなく、所属するタレント、
被害を告発した元タレント、メディアや広告スポンサー、オタ≠ニ呼ばれる熱狂的なファンまでが
「加害者」扱いされる収拾のつかない事態になっている。タレントを起用していた企業は
「小児性犯罪を容認するのか」との批判におじけづき、次々とスポンサー契約を打ち切った。
するとファンは、「タレントに非はないのに一方的に責任を負わせるのはおかしい」という
(もっともな)疑問を抱き、その怒りが被害を告発した元タレントに向かうことになった。
この現象は、社会心理学で「犠牲者非難」と呼ばれる。性的暴行事件では、
女性が被害を訴えても警察が事件化しなかったり、裁判で証拠不十分とされることがある。
すると正義が実現せず、世界の公正さが傷つけられたままになってしまうので、
この認知的不協和を解消するために、「自分から誘ったのではないか」などと被害者を非難し、
自分の都合のいいように物語をつくり替えて「公正世界」を回復しようとするのだ。
「K−POPが市場を奪うための破壊工作である」「被害を告発している者は金目当てである」
あるいは「慰安婦支援団体など左翼で反日の勢力が裏にいる」
などの陰謀論がSNSで広まっているという。ファンは、これまで熱心に推し活≠オてきた自分たちが、
まるで性犯罪に加担したかのように扱われたと感じたのだろう。現役タレントが「見て見ぬふりをしていた」
と批判され、被害を訴えた元タレントをファンが陰謀論の標的にする現状は、けっして健全なものではない。 判決が最高裁で確定している。1931年生まれで、60年代はじめに代々木の在日米軍宿舎
「ワシントンハイツ」で、近所の少年たちを集めて「少年野球団」を結成した。小児性愛の嗜好は、
すでにこの頃から始まっていたらしい。記者会見では、性被害を申し出た者が478人、
補償を求める被害者が325人いることが明らかにされた。この数は今後も増えるだろうから、
19年に死去するまでに一千人ちかい十代前半の少年たちが性的な行為を強要された可能性がある。
この事件が悪質なのは、最高裁の判決が確定したあとも、少年たちへの性加害が続けられたことだ。
事務所の幹部が「知らなかった」「気づかなかった」では済まされず、当時の関係者には重い責任がある。
だが刑事事件としては、性的虐待の罪を幇助したという明確な証拠があればともかく、
親族や部下に帰すのは困難だろう。
唯一、事務所を実質的に支配していた法的責任が生じるかもしれないが、彼女も21年に死去している。
民事上は、死亡によって不法行為の賠償責任は「事務所」という法人に引き継がれ、
その社長に就任した法人の代表として責任を負うことになった(生前の性加害について、
不法行為の損害賠償責任を相続したと見なされる可能性もある)。とはいえ、
法律家が指摘しているように、不法行為による損害賠償の請求権は3年(あるいは5年)で時効になるため、
事務所が時効を援用すれば、ほとんどの被害者は請求権を失ってしまうだろう。
「法を超えた救済」を約束しているのは、法律的には被害者が救済されないことを知っているからだ。
手紙にも、多くのファンドや企業から有利な条件での買収の話がたくさんあり、
「そのお金で相続税をお支払いし、株主としていなくなるのが、
補償責任もなくなり一番楽な道だとも何度も何度も多くの専門家の方々からアドバイスされました」
と書いている。株式を売却すると、新しい株主の下で法人は賠償義務を負うことになる。
だが事務所を買収するのは利益を得るための投資であり、
被害者への補償額が少なければ少ないほど利益は増え、投資効率は上がる。
「100%株主として残る決心をしたのは、他の方々が株主で入られた場合、
被害者の方々に法を超えた救済が事実上できなくなると伺ったからでした」と書いているのは、このことをいっている。 SNSにはこんなコメントも投稿されている。「日本の主要メディアが沈黙する中、60年間、
多くの子どもたちが構造的虐待に遭い、レイプされてきた。問題があることはわかっていたのに、
誰も止めようとしなかった」しかし、ファローのスクープはNBCでは抹殺されたものの、
雑誌『ニューヨーカー』での掲載に至り、ワインスタインの性的虐待の事実は明るみに出された。
身の危険を感じながらも地道に行った調査取材が実を結び、ファローは、2018年、
ノンフィクション賞の最高峰「ピューリッツァー賞」を受賞する。一方、抹殺されてきた性加害問題は、
英BBCの調査取材により、ようやく世界に明るみに出された。BBCが報じることができた一つの理由として、
欧米の一般人にはほとんど知られていないという知名度の低さがあると思う。
実際、性加害問題が多くのメディアで報じられた後は、
事務所が社名変更したことは一部のメディアでは報じられたものの、
事務所の看板が撤去された件までについては報じられていない。欧米ではその程度の知名度ゆえに、
事務所と日本のメディアの間にあったと言われている“癒着”が生じることがなかった。
何も忖度するものがなかったBBCは事実をそのまま報じることができたのだろう。
忖度するものがなければ、セクハラ問題の解決の糸口になるものは何かファローは
「ワインスタインの性的虐待を明るみに出すことができたのは、被害者たちにカミングアウトする
“勇気”があったからだ」と述べている。確かに、性加害問題が発覚したのも、
泣き寝入りしていた多くの被害者たちが、カミングアウトする“勇気”を呼び起こしたからだ。
しかも、実名で、である。実際、実名報道については、「当社は、通常、
性的暴行を受けた人々を特定しないのだが、告発した人々はニュースで名前を公表する決意をした」
とAP通信も指摘している。日本の報道の自由度は世界的に低い。メディアにもまた、
被害者たちの“勇気”に応え、権力におもねることなく、事実を伝える“勇気”が求められている。
性加害問題は日本の恥を世界に晒したが、日本がそこから得た“告発する勇気”と“報じる勇気”
という教訓を踏まえて、今後も起きうるセクハラ問題にどう対処するか注目したい。 その結果、メディアからもあまり光が当たらなかった。その意味で、
日本とアメリカは同じ状況だったと言える。もっとも、大きな違いがある。それは、
問題の発覚の仕方だ。日本は一般的に外圧に弱いと言われているが、今回もご多分にもれず、
英BBCのドキュメンタリー番組が報じて初めてテレビや新聞などの主要メディアは問題にメスを入れ始めた。
そのことは米紙でも報じられているので、以下の声が上がっている。「日本のメディアは非常に腐っている。
何十年も、性的虐待のことはわかっていたのに、海外メディアが報じて、やっと報じ始めた」
では、アメリカではどのようにセクハラの事実は発覚しているのか
アメリカでも、セクハラの被害者たちがなかなか声を上げないことから、
性的虐待問題はメディアでもあまり取り上げられなかったが、それを問題視したジャーナリストがいた。
ウッディー・アレンとミア・ファローの息子とも言われているローナン・
ファローである。ファローは、ハリウッドでは“公然の秘密”であり、
みなに見て見ぬふりをされていたワインスタインの性的虐待問題に注目、
カミングアウトするのを躊躇していた性的虐待の被害者たちを説得してインタビューし、
性的虐待の証拠となる録音テープを得ることに成功した。しかし、スクープを掴んでも、
メディアは冷たかった。ワインスタインは、メディアに対する影響力があまりにも大きかったからだ。
実際、ファローは当時仕事をしていた米3大ネットワークの1つNBCにスクープを持ちかけたが、
スクープは抹殺された。ファローが調査取材をしていることを知ったワインスタインがNBCに圧力をかけ、
両者の間で“スクープを抹殺する”という約束が交わされたからだ。
NBCはまたファローに証拠の録音テープを提出するよう圧力をかけてきた。
ワインスタインの方はスパイを使ってファローを監視するようにもなった。
ワインスタインとメディアの“共謀”により抹殺されたファローのスクープ。
一方、メディアが芸能界で絶大な権力を持っていて忖度していたと言われている。
『週刊文春』で1999年にすでに喜多川氏のセクハラ問題が報じられていたことを考えると、
日本の主要メディアは2023年に至るまでの長きにわたって忖度して沈黙、自ら、事実を抹殺してきたことになる。 2002年に米兵による性暴力被害に遭ったオーストラリア人は10月4日、
国会内で記者会見を開き、性犯罪の根絶と日米地位協定の改定を求めた。
事務所の元社長による所属タレントらへの性加害問題に社会的注目が集まる中、
「米兵による性加害も含めて、すべての性加害に等しく目を向けてほしい」と訴えた。
02年4月6日、米海軍基地がある神奈川県横須賀市で見ず知らずの米兵にレイプされた。
彼女は助けを求めて日本の警察署に駆け込むが、そこで信じられない仕打ちを受ける。
警察は動揺する彼女を被害に遭った現場に連れ戻し、実況見分を行なったのだ。
さらに、彼女が病院での証拠保全を求めても、「けがはしていないだろう」
などと言ってそのまま数時間にわたり警察署で事情聴取を続けた。
こうした二次被害に耐えながら彼女は警察の捜査に協力したが、検察は犯人を不起訴にした。
米軍も軍法会議にはかけず、犯人が裁かれることはなかった。納得がいかなかった彼女は、
民事で提訴。裁判所は彼女の主張を認め、犯人に慰謝料など300万円の支払いを命じた。
だが、犯人は判決が出る前に軍を除隊し、米国に帰国してしまっていた。それでも彼女は諦めなかった。
判決から7年後、犯人が帰国後も性暴力事件を起こして服役していた事実を突き止め、
自力で居所を割り出す。そして米国でも民事訴訟を起こし、勝訴する。
気が遠くなるような労力と私財を費やしてここまでやったのは
「犯人の逃げ得を許してはならない」という強い思いがあったからだ。
日本では性暴力事件を起こした米兵が刑事でも民事でも責任をとらずに済まされているケースが多いために、
事件が繰り返されていると彼女は考えていた。米兵による性加害をなくしていくには、
犯人が日本で厳正に裁かれなければならない。だが、現実はそうなっていない。
「米兵による事件と日米地位協定の関係について話してほしい」と依頼を受け、会見に同席した。
13〜22年の10年間に検察が受理した米軍関係者による強制性交・強かん事件の総数と起訴・
不起訴数を明らかにした。ソースは、法務省に情報公開請求をして開示された検察の統計報告だ。
この10年間に強制性交・強かん事件の被疑者となった米軍関係者の総数は36人で、
そのうち起訴されたのは3人、不起訴が33人である。起訴率は約8%だ。 一方、同じ10年間に日本全体で受理された強制性交・強かん事件の起訴率は約36%だ。
これと比較して、米軍関係者が被疑者となった事件は起訴率が圧倒的に低い。
低い理由は、米軍にさまざまな特権を与えている日米地位協定や関連する日米合同委員会合意、
そしてそれを運用する日本政府の米国追従の姿勢にあるとみられる。
日本政府が日米地位協定を改定しないことは「米兵による性加害を見過ごしているのと同じ」と指摘する。
性加害と同様、それが行なわれていると知りながら止めようとしない者の責任も問われるのだ。
国連の拷問禁止委員会が07年に出した日本政府に対する勧告は、
駐留外国軍関係者による性暴力を防止し、
加害者を訴追するための効果的な施策が不足していることに懸念を表明した。それから16年が経つが、
日本政府は何ら効果的な施策を講じていない。「こんなに被害者が苦しんでいるのに、
日本政府はなぜ『何とかしましょう』と言ってくれないのか。
本当は、国連に言われなくても自らやらなくてはいけないことなんですよ」こう語り、
米軍ではなく性暴力被害者を助けるための行動を日本政府に求めた。「性加害で歪んでしまって、
みんな何かに逃げてしまうということはあったと思います。後輩は覚醒剤にハマってしまった。
他にもクスリや大麻で逮捕されたタレントはたくさんいます。酒と博打でした。
10代で六本木の主みたいに飲み歩いていて、交番のお巡りさんにも『飲ってる』
って挨拶されるくらいでした。NHKのプロデューサーらと賭けマージャンをする代打ちをしたこともあります。
10代の子がそんなことをしてるのに、周囲の大人は何も言わない。異常でしたよね」
今回、新たに性被害を証言する67。1975年に3人組グループのリーダーとしてレコードデビューし、
その後、唯一、女性メンバーが所属した、バックダンサーのメンバーとして活動した。
その後は裏方に回り、チーフマネージャーを務めるなど、事務所の表も裏も知り尽くした人物だ。
1972年、付き人募集に応募し上京して、事務所で働き始めたのは16歳のときだった。
住み込んだのは当時あった自宅兼合宿所。付き人の寮はあったが、合宿所で暮らすこととなった。
寝る和室の布団に入ってきたのは、住み始めて2、3日目だったという。 「身体を触ってきて、あそこに手が伸びる。パンツを脱がせると、おしぼりで綺麗に拭いて(口で)します。
田舎から出てきたばかりで童貞だし、わけわかんないですよ。でも男だから出せば気持ちいいわけです。
その異様さといったら。出し終わった後に洗面所に行ってペッて吐く音が聞こえるんです。
温かいおしぼりを持って戻ってきて綺麗に全部拭いてくれる。その後に今度はお尻を触り出したら、
何かヌルヌルしたものを塗られて、今度は痛いわけです。地獄の日々です」付き人になったのは、
スター街道を駆け上がり始めた。猛烈な忙しさだったという。「茶色いブレザーをおっさんみたいに着て、
両手に腕時計をはめて管理するんです。取材の記者は時間をごまかして粘るので、
進めてある時計のほうを見せて逃げないと次の仕事に間に合わない。
歌番組のバンドには意地悪な連中もいて、大人のマネージャーには文句を言わないのに、
俺には『こんなもんで演奏できるか』と譜面のコピーを破られたりしたこともありました。
夜は台本読みの相手をして、夜中に衣装を洗濯する。乾燥機をかけていると室内が温かくなって、
床の上で気を失ったように眠ったこともあります。そんなクタクタの毎日でも来るんですよ」
行為の最中、こんな言葉を囁いたという。「ユー、もうちょっと我慢しててね。
ユーのためにね、ジュニアのメンバーを今集めてるから。もうちょっとだからね」
言葉どおり、その後10人近いジュニアが加入し、寝ていた合宿所の和室は、
泊りに来たジュニアたちの雑魚寝部屋となった。「今日は、僕ちゃんはどこに寝ようかな〜」
当時40代は枕を抱えて部屋に入ってくると、ジュニアたちの中からその夜のターゲットを選ぶ。
しばらくすると部屋の隅で寝ている耳に、暗闇から「痛い、痛い」と、か細い声が響いた。
「救えないですよ。僕も逃げてるわけだから」公演先の地方のホテルでは、
スイートルームに泊まるよう命じられた。スイートがないホテルでは、ジュニアの部屋に入ってきた。
ゴム製のフランケンシュタインのマスクを被ったジュニアを驚かせ、
ふざけ合っている間に性加害に流れることもあったという。
「タバコの煙やブランデーを口移しで飲まされることもありました。キスしながら、こっちの口に煙を吐くんですよ。 本人は普段、酒を飲まないんだけど、こういう時だけ口に含む。僕らは未成年ですからね。
頭がクラクラしていましたよ」約50回の肛門性交があったと記憶している。
被害がなくなったのは、デビューした頃の、あるトラブルがきっかけだった。
「あるタレントがスクールメイツの子たちを合宿所に連れ込んだんです。その一人と関係を持った。
そうしたら、淋病になってしまった」話を聞きつけ合宿所の3畳間に連れて行った。
「ユーは僕を殺す気か」こう怒鳴って拳で顔面を殴りつけたという。月給は5万円。
ひとり暮らしを始めると8万円になったが当時の大卒初任給よりも安かった。
後に唯一の女性メンバーがいたに参加した。「冬の時代でした。
『女性メンバーを入れてキャバレーを回って儲けよう』と。でもうまくいかず、給料が出なくなった。
その一方で、(前副社長で退任した)熱海に社員旅行に行ってドンチャンするわけです。
レコード会社から宣伝費が入ってきたのでしょう。それは許せませんでしたね」その後、
バックダンサーを経て、チーフマネージャーとなった。副社長がマネージャーの言う事を聞かない持て余し、
先輩を付けたのだ。チーフマネ―ジャーになると、音楽面でも売り出し方を考え、
プロデューサーのような立場となった。「『踊れるし、バンド演奏ができる。何ができるの』
と言われて悔しくて、必死に売り方を考えました。嫌味を言われましたよ。『プロの社長』と」
その頃、衣装担当として家業を手伝うようになったのだった。「何度も怒鳴りました。
ある業者にコンサートの衣装を発注していたのに、なかなか仕上がらない。調べると衣装を
『こっちを先にやって』と横入りしていた。電話して、『世の中には順番てものがあるんだよ、いい加減にしろ』
と怒鳴りました。するとすぐに告げ口して、僕を怒る。あの人はわがままを全部丸飲みでした。
会見の手紙で母親に何も言えなかったといってたけど、そんなのウソですよ。
その時々に売れているタレントにくっついていた。最初は夢中でしたが、相手にされないと、
付き合うようになった。気に入ってましたから」マンションを用意していたという。
「六本木の芋洗坂のあたりにあったマンションを逢引き用に用意した。その時、現場マネージャーから『コンドームを買いに行かされるんです。 まあ、トマトも゙中共で収穫して缶詰にして、イタリア持っててラベル貼って伊産
ナイキの靴もマレーシアで作って、横浜で積み替えて、仮申告一足180円、米国持ってってラベル貼って、輸入し直しで8万円
iPhoneインド産で同じように15万円 実際には事件後、ニュージーランドでは犯人の実名や生い立ち、
背景思想などが報じられ、勧告と原因探求が調査レポートとしてまとめられている。
これも竹田氏が自分の印象でしか語っていないことを示している。他の事件では動機面を報じ、
要人を狙った“テロ事件”のみ動機を報じるべきではないという主張は明らかに偏っている。
欧米と日本の事件報道や司法構造の違いを考慮せず、単に「アメリカやヨーロッパでは〜」
との主張を展開することは無意味だ。短絡的な論理の展開は単純な人ほど賛同しやすい傾向がある。
実際には報じ方の問題である。事件の背景や動機を報じることは犯人やその犯罪の正当化に与するものではない。事件の背景にある社会問題を事実として報じた各メディアには何の問題もなかった。
再発防止のためにも事件の背景や動機の解明、原因の検証は必要だ。
検証もせずに再発防止などできるわけがないのは自明のことであり、
警察や政治家など権力を持つ側が情報を統制する危険性こそ注視すべきである。
国民の知る権利とそれに応えるメディアという関係性は何より担保されるべきものである。
昨年7月の事件以後の報道によって統一教会自体の問題や政界との関係性が社会へ周知された。
憲政史上最長期間首相を務めた政治家への銃撃という重大な事件が起こるまで可視化されてこなかったことが問題なのであって、
問題視されるべきは事件後の報道ではなく事件前の報道である。昨年の事件以降、
なぜこのような重大事件に発展するような問題を見落としていたのかという後悔が私を含めたメディアの側にいる人間には常にあった。
重大な社会の関心事としてすべてを調べ尽くし、報じる責務がメディアにはある。
そんなメディア報道に対して苦言を呈する“論客”の意図がどこにあるかという見極めも必要だ。
両氏に統一教会との関係性において意図的に安倍元首相を擁護しようという考えが根底にあるとすれば論外である。
実際に安倍元首相を擁護しようとする余り、
教団自体の問題性を敢えて無視しする論調も界隈では散見される。
門田氏の主張は統一教会に対する安倍元首相のスタンスを曲解するものであり、
竹田氏の主張は両者の関係性を無視した上に事件報道・調査報道自体を否定するものだ。
両氏の“論説”は無意味であり、私はこれらの主張に何の価値も感じない。 なぜ安倍氏が一定の距離を置いていた反社会的な団体と関係を持ち、
自身の命まで狙われるようになったのかということだ。次に割って入り絡んできたのが
「第二の山上」パネルを背にした竹田氏。「聴いていて違和感しかない。
関係ないのに一生懸命関係を作っていってジャーナリストとしての名声を立てていこうというアグレッシブな軌跡を歩んでいるように見えます」
竹田氏の個人的な「見え方」、つまり個人の感想レベルに取り合う必要性は感じない。
さらに「関係ないのに一生懸命関係を作っていって」
との決めつけや思い込みに竹田氏のスタンスが表れている。竹田氏が続ける。
「彼のような悲しい存在を生まないようにと言いながら、第二の山上が現れましたよね
『そうか、暗殺事件を起こせば自分の政治信条が全部のテレビ新聞で紹介されるんだ』
と犯人は思っていたはずです」竹田氏の主張は事件の犯人の動機を報道すべきではないといったものだ。
これはメディアの調査報道を否定するものであり、的外れと言わざるをえない。
私の発言中に言葉を被せる竹田氏。「事件が起きてすぐに動機ってやると、
さらに真似する人が出てくる。アメリカやヨーロッパではそれをやらない」
さらに激昂して叫ぶ。「教団に被害を受けている人は救済すべきですよ。だけど普通、
人は殺しに行かないんだ」切り分けて個別に議論すべきものを混ぜる“論法”だ。
山上被告への量刑判断については事実を裁判官へ適示し適切な量刑判断が下されるべきものであり、
それ以上やそれ以下のものではない。事件の背景を取材し、
取り上げるべき社会問題があれば報じるというのは事件報道では通常のことである。
「テロリストに寄り添って、『あ〜だからやったのね〜』とかね、そういう言論を吐くこと自体が社会悪だ」
スタジオでも述べたが私はそんなことは一言も言っておらず、書いてもいない。
竹田氏が決めつけや印象でしか語っていないことが判る。
本編ではカットされていたが、収録時に竹田氏はニュージーランドのアーダン首相(当時)
の発言も持論を補強するものとして挙げていた。
(2019年に起こったモスク乱射事件後のアーダン首相は
「男はテロ行為を通じていろいろなことを手にしようとした。その一つが悪名だ。
だからこそ私は今後一切、この男の名前を口にしない」と語っていた) 0001 おっさん友の会 ★ 2023/11/21(火) 18:18:37.80
去年10月、静岡市清水区の社会福祉法人の口座から、現金およそ1500万円を私的な関係のある口座に移したなどとして、社会福祉法人の前理事長で元警察官の男と、団体役員の男が逮捕されました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、静岡市清水区の社会福祉法人・誠心会の前理事長で元警視庁の警察官の男と、団体役員の男(52)です。
関係者によりますと、去年10月、2人は共謀して、元警察官の男が当時理事長を務めていた社会福祉法人・誠心会の口座から、現金およそ1500万円を団体役員の男が関係する別の企業の口座に移した疑いが持たれています。
団体役員の男は俳優・歌手の南野陽子さんの夫で、警察はけさ、2人が住む都内のマンションに家宅捜索を行いました
誠心会は「特別養護老人ホーム ベイコート清水」を運営していて、警察は、介護報酬などの公金を投じて運営される特別養護老人ホームの資金を私的に流用した事件とみて調べを進めるとみられます。
SBS静岡放送 2023年11月21日(火) 15:17
https://newsdig.tbs....s/-/849450?display=1 警察学校の卒業旅行で同期生のみだらな行為を撮影し仲間内で共有するなどしたとして、愛媛県警の7人が処分されたことが関係者への取材で28日までにわかりました。
処分を受けたのは半年間の県警察学校での生活を終え、去年10月に卒業した初任科第184期生です。
関係者によりますと去年9月、卒業旅行で訪れた鹿児島県のホテルで初任科の男女がみだらな行為に及び、その様子を同期生の2人が撮影し、動画を別の同期生が仲間内で共有したということです。
県警は、性的姿態の撮影にあたり、警察官としての信用を失墜する行為だとして撮影と共有を行った3人を15日付で本部長訓戒の処分としました。
1人はすでに退職していて、動画の外部への拡散は確認されていません。
また、この不祥事に関する報告が不十分だったなどとして、当時の担任ら3人の教官も本部長注意などの処分を受けています。
さらにこの旅行とは別に、去年8月にも男性初任科生が松山市内のカラオケやホテルで複数の男女と不適切な行動に及び、所属長注意などの処分を受けました。
県警監察官室は「個別事案には答えられない」としています。
まぁ、プライベートの旅行ならまだしも卒業旅行でかつみんなで宿泊するホテルでそのような行為をする警察官も大概だと思うけどね。
記事を読む限り当事者達は何もお咎め無しのようですが、法律違反でなくても部内規則や服務的には問題ある行為だと思います。
信用失墜行為で本部長訓戒の懲戒処分なので、お咎めなしではないですね。
訓戒と聞くと大したことなさそうですが、よくある所属長注意ではなく本部長=社長の訓戒なのである程度は厳しい処分です。
当事者は今後、早々の昇任は難しいでしょうし、男女同じ交番で働かせない等の実務的な制裁が待ってます。
警視庁24時の番組で放送すると良いよ。
外部の犯罪だけを放送するだけでなく、あのわいせつ警視正の逮捕の瞬間を見てみたい。身内の人間を事情聴取し捜査して逮捕する瞬間が見られるといいなあ〜と思う。
警察官(警察学校生)だからといって性行動を否定する必要は無いですね。卒業旅行と言っても一般人と同じく、男女の関係がある事は何も問題ない。
撮影も仲間内ならあり得ると思うが、そこは警察官になる人達。デジタルタトゥー問題もある。本人達に無断で盗撮行為となったら、誰であってもアウト。 警察学校の卒業旅行中に同期生の性的行為を撮影し、その動画を共有するなどしたとして、県警はきょう、7人の処分を発表しました。
きょう処分が発表されたのは、県警の男性巡査4人と警部補3人のあわせて7人です。
関係者によりますと、このうち、去年9月に卒業旅行で訪れた鹿児島県内のホテルで、当時警察学校の初任科生だった男性巡査3人は、同期生らの性的行為を撮影し、その動画を共有するなどしたということです。
県警は「不見識で節度がない行動」などとして、男性巡査3人を本部長訓戒の処分としたほか、この事案に関わった別の男性巡査1人を所属長注意の処分としました。
県警監察官室では、今回の行動が刑法に触れるかについて、「個人のプライバシー保護の観点」を理由に明らかにしていません。
不祥事を巡っては、卒業旅行に同行していた当時の担当教官ら3人も、「速やかな報告を怠った」として本部長注意などの処分を受けています。
今の時代不適切な行為を撮影することが物凄く危険な行為だってことまだまだ分からない程度の低い人が多すぎますね。
一旦送ってしまったら取り返しがつかず全世界にばらまかれ回収不可能なんだよね。
しかもその危険性を指導する立場の警察官が残念です。
確かにみんながいるとこでみだらな行為をしてる時点でプライバシー放棄とみなされ今回は法的に違法性が問われるか分からないから刑事的罰則は出来ないかもしれないので内部規定での処分が妥当なのかもしれませんね。
懲戒処分にあたらず?それ以前に、
愛媛県警の巡査ら7人が、去年8月から10月にかけて不適切な言動をしたなどとして処分を受けていたことが分かりました。
本部長訓戒などの処分を受けたのは、愛媛県警の巡査4人と警部補3人のあわせて7人です。県警の発表によりますと、巡査4人は去年8月から10月にかけて、他の同僚を含む警察官同士の私的な場で不適切な言動をしたということです。また、部下職員を監督すべき警部補3人はこれらの不適切な言動を認知していたにも関わらず、プライベートなことと判断し、報告しなかったということです。巡査ら7人は本部長訓戒などの処分を受けています。
愛媛県警は「職員に対する職務倫理教養や私生活を含めた指導・監督を徹底し、再発防止に努めてまいりたい」とコメントしています。 県警察学校の卒業旅行でみだらな行為を撮影したなどとして男性巡査ら7人が処分された問題で、県警は記者会見などの公的な説明の場を設けなかったことについて「適切に判断した結果」などとしました。
県警や関係者によりますと、男性巡査3人は2023年9月、警察学校の卒業旅行で訪れた鹿児島県のホテルで、同期生だった初任科の男女がみだらな行為をしている様子を撮影し、動画を共有するなどしました。
県警では、これらが性的な姿を撮影したことなどによる信用失墜行為にあたるとして、3人を2月15日付けで本部長訓戒の処分とし、聞き取りに対し3人は「反省しています」などと話しているということです。
また不祥事を知りながら報告を怠ったとして、当時の担任教官など男性警部補ら3人も本部長注意などの処分を受けています。
警部補らは「プライベートなことと判断し、報告しなかった」などと説明しているということです。
さらに、2023年8月に松山市内のホテルなどで複数の男女と不適切な行動に及んだとして、別の男性巡査も所属長注意などの処分を受けました。
県警は7人の進退を明らかにしていません。
県警監察官室は「私生活を含め指導監督を徹底していく」とコメントする一方、記者会見など、公的な説明の場を設けなかったことについては「7人は懲戒処分にはあたらず、警察庁の指針を参考に適切に判断した」などと説明しています。
現行の適性検査ではまともじゃない人材が残ってしまうって事だよね。男3人に撮影されながら淫らな行為をしている男女も狂ってるし、不祥事を知りながら報告を怠った担任教官など男性警部補ら3人も適性が有るのか疑わしい。一般社会でもかなりやばいタイプなのに、まして公務員でしょ?こんなのを税金で養っちゃダメでしょ。警察への信頼を失墜させたんだから指導では済まない。さっさと依願退職させれば良いよ。
酷いな・・警察学校在学中に こういうことをやるとは・・倫理観ゼロ、適切に判断したというなら、とことん表に出さなきゃいい。表に出ることを考え、全員退学処分にするべきだと思う。警察学校在学中は仮採用期間なので、処分はできる。この警察官達は、この先ろくな警察官にならないでしょう。
警察学校のうちからこれでは、懲戒処分される不祥事をやらかすのも時間の問題。