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政府、自動車税の１千億円減税案　来年１０月購入者から順次

2018年12月4日 19時15分

政府と与党が２０１９年度税制改正で、車の持ち主が毎年納める自動車税を１千億円規模で引き下げる案の検討に入ったことが４日、分かった。
消費税が増税される１９年１０月の購入者から新たな税率を順次適用し、１０年ほど後に減税効果が全て表れる仕組み。住宅ローン減税の延長とともに景気対策の柱とする。
小型車をより優遇する考え方も浮上している。

ただ自動車税を課す都道府県の税収減をカバーする財源のめどは立っておらず、減税幅を巡り攻防が続きそうだ。

自動車税は、排気量に応じて保有者が年２万９５００〜１１万１千円（自家用乗用車）を払い、自治体の道路整備などに充てられる。
（共同）