緊急走行中のパトカーが交差点で衝突事故 （愛媛県） [無断転載禁止]©2ch.net
松山市の交差点で、緊急走行していたパトカーと軽乗用車が衝突した。
この事故で軽乗用車を運転していた女性が病院で手当てを受けた。
５日午前１１時半ごろ、松山市の天山交差点で緊急走行していた松山南警察署地域課のパトカーと軽乗用車が衝突した。
この事故で軽乗用車を運転していた伊予郡砥部町の５６歳の女性が頭や肩に痛みを訴えて病院で手当てを受けた。
警察によるとパトカーがサイレンを鳴らしながら交差点に赤信号で進入した所、青信号で直進していた軽乗用車と出合い頭に衝突したという。
松山南警察署は、「交通事故防止の指導にさらに努めて参る」とコメントしている。
[ 7/5 14:49 南海放送]
http://www.rnb.co.jp/nnn/movie/news8788612.html
道路交通法第39条
追越しをするためその他やむを得ない必要があるときは、第17条第四項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。この場合においては、他の交通に注意して徐行しなければならない。
道路交通法第2条第20項
徐行 車両等が直ちに停止することができるような速度で進行することをいう。
では、何故交差点で停まれない？ 現状、ロシアが破綻していない原因の一つとして、予想されたほど孤立していないことが挙げられます。
いわゆる経済制裁を行なっている国・地域と行なっていない国・地域を分けると、
後者のほうが圧倒的に多い。経済制裁をしている国・
地域はヨーロッパのほとんどの国と北米のアメリカ、カナダ。アジアだと日本、韓国、台湾、
シンガポール。それからオセアニアのオーストラリアとニュージーランドなど40カ国・地域ほどです。
結局、先進国グループがロシアをやっつけようと言っているわけです。
途上国グループも多くの国々が今回のロシアの侵攻はけしからんとは言っています。
しかし非常に冷めていて、中南米やアフリカ、中東の国々の経済制裁への参加はゼロです。
中南米諸国が冷めているのは、ある意味当然でしょう。アメリカが
「ロシアはウクライナを自分の勢力圏だから敵方のNATOに取られるのは耐え難いと言って攻め込んだ。
これは帝国主義的で許されざることだからみんなで粉砕しよう」というふうに言っても、
中南米諸国からすると、「はあどの口が言うの」となるわけです。
今までアメリカは中南米で何をやってきたか。まさに自分の勢力圏だという空間認識で、親米権力を作る、
あるいは維持するために、時には軍人にクーデターをやらせたり、直接に武力介入したり、
経済制裁を加えたりなどしてきました。アメリカの言うことを聞く気がしなくてももっともなのです。
アフリカや中東の国々も同じでしょう。ヨーロッパ諸国が帝国主義的なロシアをいくら批判しても
「じゃあ、お前らは俺たちを植民地にして何をやってきたんだ」となります。
結局、途上国グループでは支持が広がらないわけです。
これほどまでにアメリカの経済制裁の呼びかけに途上国グループがついてこないのは、
歴史的背景のみならず、アメリカが今回、あまりにも露骨にプレッシャーをかけ過ぎたからでしょう。
「賛成しなかったら、どうなると思っているんだ」
と言わんばかりの乱暴な態度を見せていたことが裏目に出て、
経済制裁に乗ってくる国々のほうが少数派になってしまったのです。
要するに、これもアメリカのヘゲモニーの衰退の兆候ではないでしょうか。
アメリカの言うことは聞きたくないと思っていても聞かざるを得ないという国々は、かつてはもっと多かった。 けれどもそういう国々が「もう聞かない」と言えるようになったわけですから。
アメリカの軍事力は確実に低下しています。今は中国に肉迫されている。
人民解放軍は実戦経験が少ないので、実力についてはわからない部分はありますが、
アメリカの軍事関係者が「中国と戦ったら負ける」と公言しているのは事実です。
2017年ランド研究所の報告は「妥当な推定を基にすれば、
米軍は次に戦闘を求められる戦争で敗北する」と結論づけていますし、
同年、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も「われわれが現在の軌道を見直さなければ、
量的・質的な競争優位を失うだろう」と警告を発しています。もちろん軍関係者が
「このままでは敗ける」というタイプの言明をするのは、少し割り引いて聞く必要があります。
そう言わないと国防予算の増額は勝ち取れませんから、必ず自国の戦力については
「もっと予算をつけないとたいへんなことになる」という評価をする。自国戦力を過大評価して、
「もっと予算を減らしても中国には負けません」というようなことを口走る軍人はいません。
だから、「中国に敗ける」という話は多少割り引いて聞かなければいけない話ではありますけれども、
それでもアメリカの軍関係者が危機感を持っていることは間違いない。
「不義の戦争」をやってきたことのダメージも大きいですよ。直近の事例を言えば、
イラク戦争（2003〜2011年）は、実際にはない大量破壊兵器をあると大嘘をついて始めました。
ベトナム戦争（1954〜1975年）もそうです。「トンキン湾の謀略（1964年、
ベトナム戦争で米軍の本格参戦の理由になったアメリカ政府の秘密工作によって発生した軍事衝突事件）」
ですね。そういうことをするとあとが祟るんですよ。いくら大義名分を掲げても、「どの口が言うか」
と切り返されてしまう。これは「そっちこそどうなんだ論法（Whataboutism）」と言われる論法で、
東西冷戦時代にソ連によって繰り返された欧米批判の論法です。
西欧の植民地帝国がかつて植民地でどれほど非道なことをしてきたのかを棚に上げてソ連国内における人権問題を批判している。
そんな資格がお前たちにあるか、という論法です。これは反論するのがまことに難しい。 ノルドストリーム爆破がアメリカの仕業だとなったら、
トンキン湾の謀略の再現だという話になりますよね。米西戦争（1898年）もそうでした。
米海軍のメイン号がスペイン軍の機雷に触れて爆発したと言われていましたが、
実際には積み荷の石炭が自然発火して起きた爆発でした。
一応、メイン号事件とトンキン湾事件については詫びを入れていますが、アメリカが「そういうこと」
を繰り返してきた事実は消せない。今のアメリカは軍事的卓越性も倫理的卓越性も失って、
国際社会をリードするグローバル・リーダーシップに翳りが生じている。
世界のあるべき未来について指南力のあるビジョンを提示する力がなくなっている。
アメリカがそれでも他国に対してアドバンテージがあるとしたら「プランをたくさん用意できる能力」
だと思います。アメリカ人は「最悪の事態」を想定することについて怯えとか、ためらいとかがない。
「アメリカ全土が焦土になる」というタイプのSF的想像力を発揮することにタブーがない。
これは他国にはなかなか見ることのできない精神的な強さだと思います。軍幹部が平気で
「中国と戦ったら敗けるかも知れない」というようなことを言っても、それで罷免されるとか、
世論のバッシングを受けるわけではない。これ、日本だったら大変ですよ。日本は伝統的に
「自軍のすべての作戦が成功して、敵軍のすべての作戦が失敗すれば、皇軍大勝利」
というタイプの机上の空論をもてあそぶ軍人たちが累進を遂げる。「最悪の事態」を想定して、
それに備えるというタイプのプラグマティックな知性は疎んじられてきた。それは今も同じです。
そのアメリカもシナリオを列挙することはできますけれども、どれか一つに絞り込んで、
そのシナリオの実現のために同盟国すべてを引率するという指導力はない。
国際社会に広々とした希望を持たせるような向日的なビジョンを提示できないんです。
アメリカは「何が起きても対応できる」力はありますけれど、それは言い換えれば
「是が非でもこういう世界になって欲しい」という強い願いを持っていないということです。
日米合同委員会という「リモコン装置」の役割は、「米軍が「戦後日本」において、
占領期の特権をそのまま持ち続ける」ところにある。 では、米軍が持っていたその「占領期の特権」とは、いったいどんなものだったのでしょう。
ここでもう一度整理しておくと、その代表的なものは、次のふたつになります。
⑴ 米軍関係者が日本の法によって裁かれないための「裁判権」
⑵ 米軍が日本の国土全体を自由に使用するための「基地権」にわかには信じられないかもしれません。
「たしかに占領中は、そうした権利を米軍は持っていたかもしれないけれど、
それを現在まで持ち続けているなんて、いくらなんでも、それはありえないでしょう」
そう思われても当然です。しかしそのことの裏付けは、とても簡単にできるのです。
みなさんもよくテレビなどで、米兵による犯罪についてのニュースをご覧になると思います。
しかし、多くの方は、「なんでいつも同じようなことでモメているのか、よくわからない」
と思われているのではないでしょうか。「第一次裁判権」とか「公務中」
といった耳慣れない言葉が飛び交い、逮捕された犯人についての続報もほとんどなく、
結局何がどうなったのかわからない。なぜ、そうした事態が繰り返されるのかといえば、
それは現在の日米間の取り決め(「新安保条約+地位協定」)の条文に書かれている内容が、
実際に運用されている取り決めの内容と、大きくズレているからなのです。つまり、「新安保条約+
地位協定」ではなく、安保改定(1960年)以前の取り決めである「旧安保条約+行政協定」の内容が、
じつは密約によって現在も維持されているのです。しかし、見かけの条文は変わっているので、
現実に起きている出来事の推移を、だれもスッキリと説明することができない。
そのため、大きな混乱が生まれてしまうのです。そのカラクリについて、これからご説明します。
もともと、「米軍関係者が日本の法によって裁かれない権利」(裁判権)も、
「米軍が日本の国土全体を自由に使用できる権利」(基地権)も、
最初は旧安保条約と行政協定のなかに、はっきりと書かれていました。
まず裁判権のほうから説明すると、行政協定には当初次のような条文があったのです。
「日本の当局は、米軍基地の外での犯罪については、米軍関係者を逮捕することができる。
ただし逮捕したあとは、すぐにその身柄を米軍に引き渡さなければならない」(第17条3項(a)要約) つまり日本の警察は、犯人を逮捕することはできるが、その後、勾留したり、
尋問したりする権利はないということです。米軍関係者の犯罪が起こると、すぐに「第一次裁判権が云々」
とよくわからない報道がされるのですが、基本的には現在でもまだ条文が生きていると考えると、
事件の本質がとてもシンプルに見えてきます。ではなぜ、そんな理不尽な取り決めを結んでしまったのか。
その事情は次の通りでした。裁判権については、まず行政協定をめぐる独立直前の日米交渉のなかで、
当時アメリカとヨーロッパ諸国がすでに結んでいた「NATO地位協定」が発効したら、
それにならって日本との行政協定も書きなおす。だからそれまでは、「米軍関係者の犯罪の裁判権は、
すべて米軍側がもつ」(第17条2項 要約)ということにしてほしいとアメリカ側から言われ、
その要望を受け入れていたのです。つまり、完全な治外法権ということです。
しかし、もちろんそれでは植民地そのものですから、1953年8月にNATO地位協定が発効すると、
翌9月、日本の行政協定の裁判権条項(第17条)も約束どおり改定されることになりました。
ごく簡単に言えばこのとき、NATO地位協定を見本として、米兵の「公務中〔=勤務中〕の犯罪」
についてはこれまでどおり米軍が裁判権を持つが、その一方、「公務外〔=勤務外〕の犯罪」
については基本的に日本側が裁判権を持つという、新たな取り決めが結ばれることになったのです。
けれども現在まで、米兵犯罪についての実態は基本的に変わっていません。
たとえばレイプ事件を例にとってみると、よほど凶悪なケースか、
沖縄などで県警や地元の新聞社がよほど頑張ったときだけ、犯人が勾留されて尋問され、
裁判が行われることになる。いったいそれはなぜなのか。ここで覚えておいてほしいのが、
「密約の方程式」という言葉です。つまりこの1953年の「行政協定の改定」のように、
米軍の特権についての条文が、米軍側に不利な方向で変更されたとき、
そのウラ側にはほぼ間違いなく、日米合同委員会などで結ばれた密約が存在する。
そして、米軍の権利はほとんど損なわれないようになっているのです。それを式のかたちであらわすと、
「古くて都合の悪い取り決め」=「新しくて見かけのよい取り決め」+「密約」ということになります。 米軍問題を考えるときに、これは非常に威力を発揮する方程式ですので、
ぜひ覚えておいてください(ちなみに、米軍の「財産」についての治外法権を認めた密約も、
最初は行政協定の条文にそのまま書かれていたものでした。
それがこの1953年の改定で同じく正規の条文からは消え、
代わりに密約として新たに結ばれることになったのです)。米軍関係者の犯罪について、
なぜ行政協定の条文が改善されても実態が変わらなかったかというと、そのウラ側で、
日米合同委員会の秘密協議によって、次のふたつの密約が結ばれていたからでした。
「裁判権放棄密約」〈日本側はいちじるしく重要な事件以外は、裁判権を行使しない〉(1953年10月28日)
「身柄引き渡し密約」〈米軍関係者による犯罪が、公務中に行われたものかどうかわからないときは、
容疑者の身柄を米軍に引き渡す〉(1953年10月22日)
このふたつの密約が日米合同委員会で結ばれたことで、行政協定の裁判権条項(第17条)について、
「もとの条文」=「改定された条文」+「裁判権放棄密約」+「身柄引き渡し密約」という
「密約の方程式」が完成し、米兵犯罪の多くが以前と同じく、見逃がされることになったのです。
裁判権放棄密約とは、「米軍関係者の犯罪については、いちじるしく重要な事件以外は裁判をしない」
ことを密室で合意したものですが、実際に何が「いちじるしく重要か」「重要でないか」を決めるのは、
米軍側が決定権を持つ日米合同委員会なわけですから、
ほとんどの犯罪が立件されなくなるのは当然です。一方、身柄引き渡し密約のほうも、
本当にひどい取り決めです。「公務中か」「公務外か」の決定は、基本的に米軍側が行います。
そして公務中だった場合は、日本には裁判権がない。だからその時点で米軍にとって、
すでに圧倒的に有利な取り決めのはずなのに、それに加えて、はっきり「公務中」といえないケースまで、
容疑者の身柄を米軍側に引き渡すというのですから、もうメチャクチャです。
その結果、米軍関係者の犯罪を日本の警察に通報しても、
先に米軍側が身柄を引き取りにきたら渡さなければならない。日本の警察が先に逮捕したときでも、
確実に「公務外」だと証明できない限り、引き渡しを拒否することはできないのです。 最近おどろいたのは、日米合同委員会を取り上げた「報道ステーション」の特集のなかで、外務省
(北米局日米地位協定室)の担当者がこの裁判権放棄密約について、「否定するものがないので、
いまも効力がある」というコメントを出していたことです。日本の裁判権を事実上放棄するこの密約について、
外務省が真正面からそれを認めるとは、もはや隠すつもりもない、完全な
「法治国家崩壊状態」ということなのでしょうか。安保関連法を強引に可決させた安倍首相は、
おそらく日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、アメリカと「どんな攻撃に対しても、
たがいに血を流して守りあう」対等な関係になれるという幻想を抱いているのでしょう。
しかし、それは誤解なのです。アジアの国との二国間条約である日米安保条約が、
集団的自衛権にもとづく対等な相互防衛条約となることは、今後も絶対にありえないのです。
事実、指揮権密約をみてもわかるとおり、現在の日米の軍事的な関係では、
日本側が軍事力を増強したり、憲法解釈を変えて海外へ派兵できるようになればなるほど、
米軍司令官のもとで従属的に使われてしまうことは確実です。
つまり集団的自衛権というのは、現在の日米安保条約とは基本的に関係のない概念なのです。
ところが、それにもかかわらず、なぜかアメリカの軍部からの強い働きかけによって、
2015年9月、その行使のための国内法が強行採決されてしまいました。
それではこの日米両国の「本当の関係」とは、いったい何なのでしょう。このあまりに不平等な関係が、
どういう国際法のロジックによって正当化されているのでしょう。その疑問を晴らすために、
1950年10月の旧安保条約・米軍原案から、さらにもうひとつ前の段階の
「条文」にさかのぼって調べてみることにしました。すると驚いたことに、
そこですべての謎が解けてしまうことになったのです。米軍原案の4ヵ月前(1950年6月)に書かれた、
その問題の「条文」です。まず読んでみてください。日本全土が、
米軍の防衛作戦のための潜在的基地とみなされなければならない。
米軍司令官は、日本全土で軍の配備を行うための無制限の自由をもつ。 日本人の国民感情に悪影響を与えないよう、米軍の配備における重大な変更は、
米軍司令官と日本の首相との協議なしには行わないという条項を設ける。しかし、
戦争の危険がある場合はその例外とする。「なんだこれは。さっきの米軍原案と、ほとんど一緒じゃないか」
と思われたかもしれません。そのとおりです。しかしこの「条文」の重要性は、その内容ではないのです。
問題はこれを書いた人物が、そのわずか4年前に憲法9条をつくり、その後も、「日本の本土には絶対、
米軍基地は置かない」と言い続けていたマッカーサーだったということです。そのマッカーサーが、なんと、
「日本全土を米軍の潜在的基地にする」というような、おかしくなってしまったかのような「条文」を、
突如として書いていた。しかも彼がこの「条文」を書いたのは、1950年6月23日。
朝鮮戦争が起こるわずか2日前だったというのです。このあまりに不可解な
「6・23メモ」と呼ばれる報告書の背景を調べることで、結果として日本の
「戦後史の謎」における最後のピースが見つかり、2010年以降続けてきた
「大きな謎を解く旅」も、ようやく終わりを告げることになったのです。
どんな国にも、その国の未来を決めた重大な瞬間というものがあります。「戦後日本」の場合、
それは間違いなく、朝鮮戦争が起こった1950年6月だったといえるでしょう。開戦日(6月25日)
を挟んだほんの数日のあいだに、日本のあるべき未来の姿は、大きく転換することになったのです。
ここで当時の状況を少しだけ振り返っておきましょう。第二次大戦での敗戦から、
日本の占領はすでに五年近く続いており、占領軍を指揮するマッカーサーとアメリカ国務省は、
できるだけ早く占領を終わらせたいと考えていました。そのままズルズル占領を続けてしまうと、
アメリカ自身が定めた「領土不拡大」の原則に違反していると批判されるおそれがあったからです。
一方、アメリカの軍部は、日本の占領終結には絶対反対の立場をとっていました。
というのも、その前年の1949年10月に誕生した共産主義の中国(中華人民共和国)が、
この年の2月に同じ共産主義国であるソ連と手を結び、
日本とそこに駐留するアメリカを仮想敵国と位置づけた軍事同盟(「中ソ友好同盟相互援助条約」)
を成立させていたからです。 憲法9条で日本に戦力放棄をさせていたマッカーサーも、さすがに以前のように、
「沖縄に強力な空軍をおいておけば、アジア沿岸の敵軍は確実に破壊できる」
「だから日本の本土に軍事力は必要ない」〔=憲法9条2項は間違っていない〕
などと言える状況ではなくなっていました。そして「平和条約を結んだあとも、
米軍は日本への駐留を続ける」という軍部の提案にも理解を示し始めていたのですが、
その大きな方針転換をどのようなロジックで行えばいいか、考えあぐねていたのです。
そんな状況のなかで、突如、朝鮮戦争が起こってしまった。ふつうに考えたら、日本を独立させることなど、
もう絶対に不可能なわけです。そんなことを軍部が許すはずがありません。ところがそのとき、
持ち前の豪腕で事態を急転させたのが、日米安保体制の産みの親となるジョン・フォスター・ダレスでした。
わずか2ヵ月前に国務省の顧問に就任したばかりで、
朝鮮戦争の開戦時にちょうど日本を訪問中だったダレスは、
この朝鮮戦争を逆手にとって軍部に日本の独立を認めさせるという荒業を、みごとに成功させるのです。
そのとき軍部の説得のための有力な材料として使われたのが、先ほど紹介したマッカーサーの
「6・23メモ」でした。「中国とソ連が加担したこの大戦争に勝利するには、
隣国である日本の戦争協力がどうしても必要です。日本の独立に賛成してもらえれば、
必ずそのひきかえとして、日本に全面的な戦争協力を約束させます。このメモを見てください。
以前は日本の独立後の米軍駐留に反対されていたマッカーサー元帥も、
現在は日本全土を基地として使い続けるという構想を持っておられます」というのが、
ダレスのロジックだったのです。このダレスの粘り強い説得工作が成功した結果、
軍部もようやく納得し、朝鮮戦争の開戦から2ヵ月半後の1950年9月8日には、
アメリカは日本中のどこにでも、必要な期間、必要なだけの軍隊をおく権利を獲得する。
軍事上の問題については平和条約から切り離した別の二ヵ国協定〔のちの旧安保条約〕をつくり、
その原案は国務省と国防省が共同で作成する〔つまり、軍部が中心となって作成する〕。
といった基本方針を条件に、対日平和条約の交渉の開始が、
トルーマン大統領によって承認されることになったのです。 突如起こった朝鮮戦争という大きなマイナスを、
逆に暗礁にのりあげていた対日平和条約を動かすためのプラスの力として利用する。
人間としての好き嫌いは別にして、ダレスというのは本当に仕事のできるスゴ腕の男だったと思います。
しかし、そこにはどう考えても腑に落ちない点があるのです。
というのはマッカーサーもダレスも朝鮮半島で戦争が起こるとは、
6月25日の当日までまったく考えていませんでした。ダレスなどは開戦の一週間前に韓国にわたり、
38度線も視察したあと、日本に戻った6月21日に、「現在、朝鮮半島には、
差しせまった危険はありません」と報告していたくらいだったのです。そうした状況のなかで、
どうしてマッカーサーが開戦わずか2日前の6月23日に、その後、軍部への説得材料になるような、
「日本全土を米軍の潜在的基地にする」という、従来の方針を180度転換した報告書(メモ)
を書くことができたのでしょうか。そのタイミングと内容が、あまりにも不自然なのです。
そう疑問に思ってもう一度、ネット上でアメリカ国務省が公開している「6・23メモ」の原文をみてみると、
そこには脚注として次のように書かれていました。「このメモは、
本資料集に収録されていない6月29日のアリソン氏〔当時、国務省の北東アジア局長で、
ダレスの東京訪問の同行者〕のメモに、4番目の添付資料としてファイルされていたものです」
つまり、この資料集(『アメリカ外交文書(FRUS)』)を編纂しているアメリカ国務省歴史課のスタッフは、
「このメモがその日付どおり6月23日に書かれたものだと証言しているのは、
ダレス氏とその部下のアリソン氏だけです」という事実をわざわざ教えてくれているのです。
ですから、この問題について歴史的に確定した事実をまとめると次の4点になります。
このマッカーサーのメモが6月23日に書かれたと証言しているのは、
ダレスとその部下のアリソンだけである。マッカーサーはこの「6・23メモ」に書かれた内容について、
前日の6月22日だけでなく、実は朝鮮戦争の起きた翌日の26日にもダレスと会談をしていた。
「6・23メモ」の内容は「日本全土を潜在的米軍基地にする」など、
それまでのマッカーサーの方針を極端なかたちで180度転換するものだった。 0001 muffin ★ 2023/09/20(水) 16:32:12.47
https://hochi.news/a...0919-OHT1T51222.html
2023年9月20日 6時0分
ＹｏｕＴｕｂｅで俳優の綾野剛（４１）らを脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や強要、証人威迫など５つの罪に問われた元参院議員のガーシーこと東谷義和被告（５１）の初公判が１９日、東京地裁（佐伯恒治裁判長）で開かれた。
ガーシー被告は起訴内容を大筋認め、「一生かけて罪を償う」と謝罪したが、弁護側は脅迫の常習性について争う姿勢を示した。検察側は「ＣＭを打ち切られたり、冷たい目で見られたりして、精神が崩壊する寸前でした」との綾野の供述調書を読み上げた。
中略
この日の法廷では検察側が朗読した供述調書によって、綾野の声が初めて公となった。綾野は「根拠のない情報で傷つけるのは許せない。東谷という存在自体が恐怖だった。ＣＭを打ち切られたり、冷たい目で見られたり、つらい思いをし、精神が崩壊する寸前でした」と心境を吐露。今でも誹謗（ひぼう）中傷に悩まされるとし「人を信頼する気持ちをズタズタにされた。服役しても武勇伝として語るなら意味がない。（被告を）絶対に許すことはできない。厳しい処罰を望みます」と訴えた。ガーシー被告は膝に手を置き、伏し目がちに耳を傾けていた。
また綾野の所属事務所会長の供述内容によると、綾野の５０００万円の広告契約料のうち１５００万円を返金することになり、ＣＭ契約期間も５か月から３か月に短縮された。さらに、ファンクラブ会員が２０００人退会するなどの損害も被ったとし「（ガーシー被告は）思考回路がどうかしている」と非難した。
中略
公判は約１時間半で終了した。次回公判は１０月３０日で弁護側が立証を行う。
全文はソースをご覧ください ダレスは6月25日の朝鮮戦争の開戦後、軍部を説得する有力な材料としてこの
「6・23メモ」を使い続けた。これらの事実を総合すると、常識的に考えてこの「6・23メモ」が、
朝鮮戦争の開戦前の会談(23日)ではなく、開戦後の会談(26日)をもとに、
マッカーサーとダレスの共同作業によって作られたものであることは確実です。
つまり、ダレスが朝鮮戦争の勃発を受けて、新たな「対日方針」を急遽作成した。
けれどもプライドの高いマッカーサーの体面を保つために、メモの日付をごまかして、
その180度の大方針転換が、すでに朝鮮戦争の開戦前に行われていたことにしてやったということです。
ここでどうして、これほどひとつの報告書の日付にこだわったかというと、この「6・23メモ」という報告書が、
文字どおり日本の命運を決したもうひとつの非常に重要な報告書と、
セットで書かれたものであることがわかっているからです。その報告書の名を「6・30メモ」といいます。
こちらはマッカーサーではなくダレス自身の名で、彼が日本訪問から帰国したあと、「6・23メモ」
の内容について解説したものです。そしてそこには日本の「戦後史の謎」を解くための、
最後のカギが隠されていたのです。ダレスはこの報告書
(1950年6月30日にアチソン国務長官など8人へ送付)のなかで、
6月下旬に行われたマッカーサーとの2度の会談〔6月22日と26日〕を振り返るかたちで、
次のように述べています。6月22日の朝、私はマッカーサー元帥と会談し、次のことを述べた。
日本と平和条約を結んだあと、米軍がどのようにして日本に駐留を続けるかという問題については、
それが単にアメリカの利害にもとづくものではなく、「国際社会全体の平和と安全」
という枠組みのなかで行われることが望ましい。だから米軍基地の提供も、国連憲章43条のなかの
「軍事上の便益の提供」というコンセプトにもとづいて行われた方がいい。そういって、
私は次のメモをマッカーサー元帥に渡した。「本来の国際法の流れでは、日本が平和条約を結ぶ。
日本が国連に参加する。そしてそのとき国連が完全に機能していれば、国連憲章43条がさだめるとおり、
日本は国連安保理と「特別協定」を結んで、軍事上の「便益」を安保理に提供することが可能になります。 ところが現在、43条でさだめられた「特別協定」は実現しておりません。その場合、
わが国をふくむ安保理常任理事国・五ヵ国には、国連憲章106条によって、「特別協定が効力を生じる
〔=国連軍ができる〕までのあいだ」に限り、「国際平和と安全のために必要な行動」を
「国連に代わってとる」ことが認められております。そこで提案なのですが、
日本は自国の国連加盟が実現し、加えて国連憲章43条の効力が発生する〔=国連軍ができる〕
までのあいだ、ポツダム宣言署名国〔=連合国〕を代表するアメリカとのあいだに、「特別協定」
に相当する協定〔=旧安保条約〕を結び、アメリカに軍事基地を提供する。
国連軍構想が実際に動きだせば、それらの基地は国連軍の基地となる。
そういう考え方でいかがでしょうか」マッカーサー元帥はそのときと次の会談〔6月26日〕のとき、
その考えに全面的に賛同され、「これなら日本人も受け入れやすいだろう」と述べられた〉このダレスの
「6・30メモ」を「発見」したことで、7年間におよぶ「大きな謎を解く旅」も、
ようやく終わりを告げることになりました。米軍が自分で条文を書いた「旧安保条約・米軍原案」
(1950年10月27日案)のさらに奥に、ダレスが全体のコンセプトを示した「6・30メモ」(同年6月30日案)
があったということです。それをチャートにすると、次のとおりです。朝鮮戦争の開戦直後に、
ダレスが軍部を説得するためにつくった「6・30メモ」 (1950年6月30日)朝鮮戦争のさなかに、
軍部自身がつくった「旧安保条約・米軍原案」 (1950年10月27日) 戦後、
日米間で結ばれたオモテ側の条約や協定+密約 (1951年〜現在)これで終わりです。
「突然の朝鮮戦争によって生まれた「占領下での米軍への戦争協力体制」が、
ダレスの法的トリックによって、その後、60年以上も固定し続けてしまった」ということです。
だから現在、私たちが生きているのは、実は「戦後レジーム」ではなく「朝鮮戦争レジーム」なのです。
朝鮮戦争はいまも平和条約が結ばれておらず、正式に終わったわけではない(休戦中)ので、
当時の法的な関係は現在もすべてそのまま続いているからです。 そして最後に、もっとも重要なことは、これから私たちがその「朝鮮戦争レジーム」を支える法的構造に、
はっきり「NO」と言わない限り、ダレスの「6・30メモ」や「旧安保条約・米軍原案」
に書かれていたその内容が、今後も少しずつ国内法として整備され、
ついには完成されてしまうということです。日本の戦後史に、これ以上の謎も闇も、もうありません。
あれだけカリスマ的なポピュラリティを得たのは、「大日本帝国」を再建して、戦争ができる国になり、
「アメリカともう一度戦争をして勝つ」ということまで妄想していたからだと思います。「岸の怨念」
があるとすれば、それは対米従属国家の完成ではなく、「大東亜戦争の仕切り直し」のはずですから。
あの人にそこまで気宇壮大な妄想があったとは思えないのですが。
本人がどこまで自覚的であったかは別として、そういう妄想を託した人たちはいたと思います。
日本人の反米感情はねじくれて、わけがわからないものになっています。
たとえば、いわゆるウヨクは「全部サヨクが悪いんだ」と、ほとんど論理の体を成さない、
もやもやとしたどす黒い感情の塊のようになっています。
なぜなら、こうした人たちは、同時に日米安保体制の強固な支持者なのですから。
ウヨクのくせに。対米コンプレックスはほんとうにねじくれていますね。
ある意味で対米コンプレックスは日本人全体に共有されている。一方に親愛の情があり、
一方に反発の情がある。アメリカに従属し、親和し、一体化したいという思いと、
「尊皇攘夷」「鬼畜米英」という伝統的なナショナリズムがどろどろしたアマルガムをなしている。
アメリカに敗けて、占領されて、属国身分に落とされたことに対する国民的な悔しさはあって当然です。
何とかしてもう一度国家主権を回復したい、国土を回復したい、
独立国家になりたいという素直な思いが日本人にないはずがない。
戦争に敗けるというのはこう言ってよければ「よくあること」です。
歴史上戦争に敗けた国なんて山ほどある。多くは捲土重来を期して、臥薪嘗胆の思いに耐える。
それがふつうです。でも、日本はそうならなかった。「次は勝つぞ」という当たり前の気持ちが抑圧されてしまった。
それが岸のような大日本帝国戦争指導部の人間をあえて戦後日本の指導者に据えたアメリカの狡猾さだと思います。 岸は自分の敵国によって命を救われ、権力を与えられ、反共の砦の「代官」となることで生き延びた。
だから、日本の右翼において反米感情は深く隠蔽された。フロイトが言うように、
まさに「抑圧されたものは症状として回帰する」。自国を植民地的に支配している宗主国に媚びる
「ナショナリスト」なんて世界で日本にしかいませんよ。今の日本人は国民的規模で「狂っている」
と言ってよいと思いますけれども、それは抑圧された「尊皇攘夷」「鬼畜米英」の感情が出口を失って、
心理の深層で腐臭を発している病態だと言っていいんじゃないでしょうか。
その病態が最も鮮明に表れているのが萌え系のアニメのようなもの、
いわばマイルドなかたちにされたロリコン趣味への惑溺、耽溺でしょうね。
アメリカ的な理想的人間像から見れば、ロリコンは最低の悪趣味以外の何物でもありません。
それに対して日本では、堂々と「何が悪い」とばかりに洪水のようにあふれているわけです。
それはある種、アメリカに対する復讐でもあります。「お前たちは俺たちにデモクラシーを押しつけた。
民主主義の立派な主体となるように頑張れと強制した。でも俺たちはそんなものには絶対ならない」と。
統教問題にもそういう面があると思います。統教の掲げている家庭や社会像は明らかに反アメリカ的です。
アメリカ人が理想とする統治理念や、自立した個人の評価を否定している。
一方では対米従属をしておきながら、アメリカ的なアイディアに対しては
「そんなものは私たちは絶対に認めない」と抵抗している。統教との癒着も
「抑圧された反米感情が症状として回帰してきた」ものと見なせると思います。
アメリカに対してすごく複雑なものがあるというのは、どれぐらいクリアに表明するかはともかくとして、
ある時代までは日本人の常識でした。野坂昭如の『アメリカひじき』なんてその表現の典型ですね。
評論家の江藤淳は「戦後の日本人はなぜ一生懸命に金儲けに邁進したのか。
それはアメリカに対する復讐だった」などと言いました。
多くの人は江藤のように言語的に明瞭化できていなかったけれども、
それを聞いてみんなが「そうだ」と膝を打つ、納得するような話だったわけです。
金儲けを通じてのアメリカに対する復讐は一時的には相当のところまでいきました。 けれども90年代以降、負けっ放しになってしまいます。それで復讐心の持っていき場所がなくなって、
かつ復讐というモチベーションで金儲けしていたということもよくわからなくなってしまった。
もちろん世代交代していくから、戦争の記憶は薄れていくわけですから。バブルの絶頂期の89年には、
三菱地所がロックフェラーセンターを買い、ソニーがコロンビア映画を買いました。
摩天楼とハリウッドを買った。これは経済戦争の勝利の「トロフィー」だった。当時の日本人は、
口に出さなかったけれど、「二度目の日米戦争を戦って今度は勝った」という思いがあったと思います。
同じ89年には昭和天皇が亡くなりました。できすぎた話ですよね。一度国中を焼かれたわけだけど、
その焼いた相手を歯ぎしりさせるのを見届けて旅立ちました。89年は天安門事件があり、
ベルリンの壁が崩壊した年でもありましたから、世界的なパラダイムチェンジの年だったんです。
ただし、日本人はこのあとどうやってアメリカと交渉して、国家主権を奪還し、米軍基地を撤収させるのか、
そのアジェンダがなかった。それからもう30年以上経ち、世代交代も進みました。
相変わらず日本はさまざまな面で属国扱いされていますから、
今の若い人たちの中にも「これは不当だ」という意識はある程度残ってはいると思います。
でも、もう経済戦争という「復讐の回路」がない。だから今白井さんが言われた「萌え系」とか、
あるいはアメリカが日本に与えた西欧由来の民主主義や人権や政治的正しさに対する憎悪というかたちで表出している。
2023年3月のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）の盛り上がりも、
私に言わせればイデオロギー的にもの足りなかったわけです。せっかく日米決戦になったのに、
この勝負に日本のレゾン・デートル（存在理由）が懸かっているとは誰も言わない。
野球と言えば、忘れがたいエピソードがあります。
2004年にソフトバンクの孫正義さんがダイエーホークスを買収した時、
初めて出席したオーナー会議で熱弁をふるったというのです。
「何がワールドシリーズだ。ただの北米一決定戦じゃないか。
アメリカのチャンピオンと日本のチャンピオンが太平洋決戦をやって真のワールドチャンピオンを決めねばならない」と。 で、他球団のオーナーたちはどう反応したか。「そんなことができるわけがないだろう」と、
全く白けていたそうです。当時の関心事は2005年にセ・リーグとパ・リーグの交流戦が始まること。
サラリーマンオーナーたちがもっぱら気にしていたのは、「巨人戦で儲かるといいな」
あるいは「巨人戦が減ると減収するかも」という、実にちっちゃな事柄だったわけです。
その頃、読売ジャイアンツのオーナーだった渡邉恒雄、
ナベツネさんはドラフトにまつわる裏金問題のために職を辞していました。
孫さんの熱弁についてメディアからコメントを求められたナベツネさんは、「その意気やよし。
我々の世代には思いもつかなかったが、ぜひやってほしい」などと答えます。
前向きの反応をしたのはナベツネさんだけだったのです。象徴的なエピソードですよね。
戦犯になった岸信介らを対米従属第一世代とするなら、ナベツネさんは敗戦時に19歳で、
対米従属第二世代です。だからまだ道理がわかっています。敗戦後に生まれた第三世代以降になると、
どんどん減り続けるパイを何とか自分だけは食い続けたいという心理しかない生ける屍になる。
あるいは安倍さんのように妄想の世界に飛んでいく。今日の日本はそういう悲惨な状況です。
関東大震災から100年をむかえた本年、朝鮮人虐殺について松野官房長官が
「政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらない」と発表したことに衝撃を受けました。
官房長官の発言は、小池都知事の追悼文送付拒否と並んで、
「オルタナティブ・ファクトの時代」を典型的に象徴するものだと思います。
小池都知事は虐殺犠牲者を悼む式典への追悼文を2017年以降送っていませんが、
その理由を問われて、「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」
「様々な見方がある」という言い方をして、歴史に向き合うことの政治責任を放棄していますが、
これは公人には許されないことだと思います。関東大震災での朝鮮人虐殺で「様々な見方」があるのは
「正確な死者数」についてであって、朝鮮人虐殺の事実そのものの存否については「様々な見方」
などありません。「朝鮮人虐殺があった」ということは、内閣府の専門調査会報告書や、
当時の警察の記録も残っていて、公文書で確定されている歴史的事実です。 これを「明白な事実ではない」とすることは公文書を「捏造」と言い立てるようなものです
（そういうことをしてそのまま国会議員に居座っている人がいますが）。それに何よりも、
歴史家の仕事は「明白な事実」を確定することではありません。タイムマシンで過去に遡れない以上、
そこで何があったのかを全員が認める客観的事実として提示することは歴史家にもできません。
「私はその場にいて、それを見た」という人たちの証言にしても、断片的であることはまぬかれないし、
記憶違いもあるだろうし、あるいは端的に嘘をついている場合もあります。ですから、
歴史家が確定できるのは「明白な事実」ではなく、「蓋然性の高い事実」だけです。
「そうであった可能性がきわめて高い過去の事実」について以上のことは歴史家も語ることはできません。
それをあたかも歴史家は「明白な事実」を確定できるはずだが、
それができていないという方向に話にずらしてゆくと、実は朝鮮人虐殺などなかったのかも知れない
という歴史修正主義に道を開くことになる。歴史家の仕事ではないどころか、
誰にもできない仕事を歴史家の責任におしつけておいて、それができていない以上、
歴史について語ることそれ自体を公人はすべきではないというこの奇怪なロジックは、
歴史学に対する許し難い侮辱だと思います。「蓋然性の高い事実」の重みを軽んじる行為ですね。
これは、All or nothingという乱暴な思考法の一つの症状だと思います。歴史学の仕事は
「明白な歴史的事実」の確定ではなく、「蓋然性の高い歴史的事実」の確定です。
さまざまな史料や証言に裏づけられているので、「真実である蓋然性が高いこと」と、
何の根拠もないただの個人的妄想の間には歴然とした違いがあります。もちろん、それもまた
「程度の差」です。でも、もし歴史学者に向かって「それって、あなた個人の感想でしょ」と言ってみて、
はしゃいでいる人がいたとすれば、その人はおそらく「蓋然性」という概念を知らないのでしょう。
この世界に「絶対に確実」と言えるようなことはほとんどありません。でも、「歴然たる程度の差」
はあります。論理的に思考する能力があれば、僕たちはそれを見分けることができる。
そのために論理的に思考する訓練をしているのです。 もし世の中のことすべてが「個人の感想」にしか見えない人間がいたとしたら、それは端的にその人が
「低能」だということを意味しています。「オルタナティブ・ファクト（alternative facts）」は、
2017年にアメリカ合衆国大統領顧問ケリーアン・コンウェイが、
「ドナルド・トランプの就任式に史上最多の人が集まった」
というホワイトハウス報道官の虚偽発言を擁護するために記者会見で発した言葉です。
航空写真で比べたら、明らかにオバマ大統領の就任式の時の方が参会者が多かった。
でも、別に人数を一人ずつカウントしたわけではないから、確定的なことは言えない。
それを逆手にとって、コンウェイは「『オバマの時の方が参会者が多い』というふうに見えたのは、
あなたの個人的感想ですよね」と質問した記者に切り返したのです。これは小池都知事が
「虐殺されたとされる朝鮮人の人数が確定していない」限り、「6000人殺されたという説」も
「誰も殺されていないという説」もいずれもオルタナティブ・ファクトである、つまり「代替可能な説」
であるというロジックによりかかって、現実から目を逸らしているのと同型的な詭弁です。
政府の要職にある人が公然と「もう一つの事実だった」と言い放ったことに驚愕としました。
「オルタナティブ・ファクト」については、アメリカの文芸評論家ミチコ・カクタニが
「ポストモダンのなれの果て」だと述べています。これは傾聴すべき意見だと思います。
ポストモダニスムはキリスト教信仰やマルクス主義のような「大きな物語」を破棄しました。
神羅万象を統べる摂理も、歴史を貫く鉄の法則性も存在しない。
それは、西欧の人々が自分たちのローカルな「物語」
を全人類に過剰適用したことに対する反省として出て来たものでした。
おのれのものの見方の客観性を過大評価しないという知的節度は好ましいものです。
でも、ポストモダニスムはその先まで行ってしまった。あらゆる「大きな物語」は失効した。
それゆえ、誰にも「自分だけが客観的に世界を見ており、他の人たちは主観的妄想を見ている」
と主張する権利はない。ここまでは正しい。 でも、そこから「客観的現実などというものはどこにも存在しない。だから、客観的現実のことなど忘れて、
それぞれが自分の好きな物語のうちに安んじていればいい」という「オルタナティブ・ファクト論」
まで暴走すると、これは自民族中心主義を批判して始まったポストモダニスムが一周回って、
自民族中心主義の全肯定に帰着したことになります。どうしてこんな倒錯が起きたかと言うと、
それはいろいろな人がいろいろな仕方で世界を見ているが、その中には
「かなり正確に見ている人」と「まるでお門違いな人」がいて、その差はしばしば決定的であるという
「常識」がある時期から人類的規模で失われたからです。どんな社会理論も、
いくつかの社会的事象はうまく説明できるけれど、すべての出来事は説明できない。でも、
「かなり広い範囲で事象を説明できる仮説」と「ぜんぜん適用できない仮説」の間には歴然たる差がある。
それを「どれも全世界の出来事すべてを説明できるわけではないから、同じようなものである」
と論じることはできない。どのような自然科学の理論をもってしても、宇宙の起源がどうなっているか、
宇宙の外側がどうなっているかを説明し切ることはできない。でも、「宇宙の起源も宇宙の終焉も、
宇宙の外側も説明できない以上、物理学の現在の理論は、『宇宙は亀と象の上に乗っている』
という宇宙論と不正確さにおいて等価である」と言う人はさすがにいません。
大人としての知性はもののわかった大人をメンターとして私淑することでしょう。
僕の場合でしたら、鶴見俊輔、養老孟司、司馬遼太郎といった人たちの著作を読んで、
成熟した大人というのは、こんなふうにものを考えるのかということを学びました。
特に歴史記述について司馬遼太郎から学んだことは大きかったと思います。
司馬は歴史において何人も断罪しませんでした。善悪の基準を先に立てて、
それを機械的にあてはめて人間を格付けするということを自制した。
それよりは、名もなき青年たちが、どのように生きて、どのように死んだかを淡々と書いた。
何より司馬は戊辰戦争と西南戦争という日本人を二分した内戦の死者たちについて個人的な供養を行おうとしたのだと思います。 この戦争ではたくさんの若者たちが死にましたけれど、彼らはその政治的立場にかかわりなく、
日本のために誠実に生きたと司馬は考えました。ですから、敵味方に区別して、
扱いを変えるということを司馬はしませんでした。日本の官製の歴史は戊辰・西南の敗者たちを久しく
「国賊」として遇してきましたけれど、司馬は坂本龍馬も大村益次郎も土方歳三も西郷隆盛も、
等しく敬意と愛情をこめて描きました。のちに顕官に累進した人物も、
戦場で横死した人物も等しく扱った。
それはこの内戦で生まれた分断を癒して国民的和解の物語を立ち上げることが日本のために必須であると司馬が信じていたからだと思います。
会津や庄内の人にも、長州や薩州の人にも、「わがこと」として読まれる物語を書こうとした。
これは個人として果たされた国民的スケールの事業だったと思います。政治というのは極限的には
「こいつらは敵だ。敵は殺せ」というシンプルな命題に集約されます。この原理主義的な思考のせいで、
これまでたくさんの人が苦痛を味わい、たくさんの人が殺されてきました。
原理主義のもたらすこの暴力をどうやって制御するか、
それが人類全体にとってつねに変わることのない最優先の倫理的課題だと僕は思っています。
でも、それを「原理主義は間違っている。だから原理主義者を殺せ」という言明に縮減することはできません。
それだと同じことの繰り返しですから。原理主義者は「間違っている」のではありません。人として
「未熟」なのです。未熟な人間は処罰の対象ではありません。教育の対象です。「もっと大人になれよ」
といって導くしかない。もちろん、そんなことを言ったからといって、おいそれと「はい、悪うございました。
これからがんばって大人になります」と殊勝に応じてくれるほど世の中は甘くありません。
一人ずつ常識をわきまえた大人の頭数を増やしてゆく以外に、
原理主義者の蔓延を抑制する手立てはありません。迂遠ですけれど、とにかく「大人」を増やしてゆくこと。
僕たちにできるのは、それだけです。原理主義者をゼロにすることはできませんし、
そもそも願うべきことでもありません。幼稚で、未熟で、集団を混乱に陥れる「困った人」
をそこそこの数含んでいても、それでも簡単には壊れない、柔軟で寛容な社会を創り出すこと、それが喫緊の使命だと 「複雑な話ではないんです。疑いようもなく絶対に違うのに、違うかどうかも認めない。
それもむしろニュースを構成する要素となった」こうして出たのが、
「適地調査データずさん」という秋田魁新報の大スクープだった。
防衛省はその日のうちに、データが事実と違うことを公式に認めることになる。
この報道を、各メディアは後追いし国会でも問題となった。防衛省は翌年6月、
秋田県と山口県への地上イージス配備方針を撤回。結局地上イージスの配備自体が白紙に戻った。
防衛省の報告書にあやしさを感じ、徹底的にチェックしてこの問題を見つけだした。
秋田市新屋演習場しか適地がないというのは本当だろうか、
間違いやごまかしはないかという権力チェックの姿勢で見るということだ。「そうすれば、
ある程度のスキルを持ったジャーナリストは絶対に気付く。僕しか気付かなかったのは、
同じような考え方であの報告書に臨んでいた人がいなかったからではないでしょうか」
だが、疑問の目で見るのは、揚げ足を取るように思われないだろうか。
「僕はこの仕事は社会の中でも特殊な場所を占めている仕事だと思っているんです。
『特別』な場所じゃないですよ。特別というと上の方という印象がありますが、そうでなく『特殊』。
特殊な仕事は世の中にいっぱいありますが、僕らも特殊で、権力監視的な姿勢から
『本当のところはどうなの、ちゃんと皆さんやっているのですか』と
独立した報道機関の立場から徹底的に見るという特殊性です。これは代わりがきかない。
警察がやってくれるわけでもない。だから僕らはその本分に従って徹底的にやっているだけなんです」
報道が果たす役割のことを、英語で「ウォッチ・ドッグ」、つまり番犬という。
素直で誰にでもなつくかわいい犬はみんなに好かれるが、市民の生活を防衛する役には立たない。
あやしいのではないかと疑ってかぎ回り、いざとなればほえ、かみつく犬は愛されないが、
市民を忠実に守る良い番犬だ。うとましく思われるのも仕事のうちか。「でも紙面を見れば分かりますが、
むしろ政府のやっていることをただ右から左に書いているような記事が多くを占めている。
全体としたらそういう中で、でも私たちの本分はいろいろなものを検証していく姿勢、それが我々の根っこなんです」 これは、いった（ヒットした）じゃないかと」防衛省の資料で「山の角度が15度、
急すぎてここには地上イージスは置けない」と書いてあった山は、15度ではなく4度だったのだ。
会社にすぐ戻り、問題を報告する。「でも、容易に信じてもらえないわけですよ。
『いや待て、分かるけどお前は文系だし』とか言って」上司たちとしても不安だろう。
防衛省の正式文書の核心データが間違っているという重大報道になる。誤報は許されない。
事実確認を厳重に行うため、一計を案じた。「じゃあ、明日測量しましょう、と。業者に頼んで測量して、
あとは大学の先生に確認の取材をして」測量のプロにあらためて山の角度を正確に計ってもらった上、
一連の取材が的外れなものかどうか、念には念を入れて大学の研究者への取材で確認したのだ。
その結果、どちらも「（防衛省のデータは）間違っているということになったので、
防衛省にすぐ質問状を書きました」いよいよ防衛省にこの事実をぶつけ、見解を問うときである。
「（普段は）防衛省に質問しても、本当にたなざらしなんですよ。何日もほったらかされて『先週送ったあれ
（質問）ってどうなっていますか』みたいな。それが、このときは1時間で電話（返答）が来たんです。
初めてです。『本日はお答えできません』というのです」それは返答といえるのかどうか。
「先方に『それだと良くないですよ、うちはもう明日（の朝刊に）、これを書くつもりなので、
そのときにノーコメントというのは地元にまた印象が悪くなるから答えられることは答えた方がいいです』
と言ったんですが。『とにかくこれは今日回答しないと決まってしまったので』
『本当にそのまま書きますけど本当にいいですか』『もう構いません』というような流れです」
政府機関がノーコメントの対応をすることはある。だがデータが間違っている、
というメディアの指摘に「答えられない」という対応は考えがたい。防衛省にとって、
指摘が的外れだったなら、「そちらの計算の仕方が間違っているのです」と説明し、
記者に速やかに記事をあきらめさせようとするだろう。
一方、記者の質問が図星だった場合、報道を止める手立てはまずないわけで、
報道をマイルドにさせようと事情を説明したりコメントを送ったりするものだ。 それとともに、地元の政治家、首長たちの動きも追った。2019年5月27日、問題の報告書が公表された。
100ページを超すこの資料は、秋田市新屋演習場に決めた理由を説明している。気になったのは、
秋田市新屋演習場しかないと詳しく説明する章だった。妙に気になり「やっちゃってるんじゃないか」
と疑った。「ほかの候補地を19カ所挙げて、ほかに（地上イージスを）置けそうなところはこの通りないから、
もうここ（秋田市新屋演習場）にやるしかないんだというストーリーを組み立てているんですが、
あんな住宅地に近いところが唯一クリアしていてほかは駄目なんてことはあり得ない」
実際、秋田市新屋演習場は住宅地ばかりか、小学校、中学校、高校とも数100メートルの距離にある。
なのに、ほかに条件の良い候補地はない、と言われると首をひねりたくなる。
防衛省報告書の57ページには「落選」した秋田県、
山形県の候補地計4カ所と、近くにある山の高さが書かれている。4カ所とも、
そばの山がレーダーをさえぎるほど急角度でそびえ立つので「不適」だという。それらの1つは本山
（712メートル）が邪魔になり、角度は15度だと同報告書は図示している。712メートルの本山の高さと、
本山から候補地までの距離の2つの数字を、角度を計算してくれるネット上の計算サイトに入力してみると、
4度だった。15度という防衛省報告書と大きく違う。現場を調べることにし、車を走らせ、
現地から本山を見た。確かに、そんなに高くそびえ立っているようには思えない。太陽の高さを、
場所と時刻から割り出すカシオ計算機のウェブサイトがある。それを使ってみることにした。
「日にちとその地点の緯度・経度を入れると、あと1時間ぐらいで（太陽の高さが）
15度になることが分かりました。1時間待ったところ、まだ全然山より高い」
つまり、この1時間後の時点で太陽が15度の高さであり、山はそれよりずっと低いということだ。
防衛省の資料では15度のはずの山は、実際には15度より低いことになる。「カシオのサイトで見ると、
さらに1時間近く待てば、太陽の角度は4度になる。もし本当に山の角度が4度なら、
1時間後には太陽と山頂がぴったり重なったりするんじゃないかと思ったら、本当にぴったり重なりました。 公正取引委員会の報告書には、以下のような新聞各社にとって「不都合な真実」が記載されていた。
「近年、インターネットを始めとする通信技術の発展やスマートフォン等の身近に利用できる情報端末の急速な普及によって、
消費者における媒体の利用傾向は変化しており、新聞、雑誌、
テレビといった従来型の媒体によるニュースメディアと比べてインターネットを介した電子データでの利用が増加している」
「2012 年度以降、平日におけるインターネットの利用割合が上昇し、2012 年度には 71.0%だったが、
2022年度には 90.4％となっている。他方で、同期間での従来型の媒体の利用割合の増減について見ると、
テレビは 87.5%から 73.7%へ、新聞は 40.0%から19.2%へ、雑誌は 4.8%から 1.4%へと、いずれも減少している」
つまり、もはや紙の時代は終わっており、テレビもそろそろネットに抜かれる時代がすぐそこにきているということだ。
情報を寡占していたテレビ・新聞の役割はかなり限定的なものになっていく。
「報道しない自由」を暴く「報道の自由」の時代がやってくる。他のプラットフォームと比べても、
きちんとした編集部を持つヤフーニュースには、日本の報道のど真ん中にいてほしいものだ。
そもそもだが、インターネットにおけるメディア勢力図をこうなるまで放置していたのは紛れもなく新聞社である。
新聞社が、記者クラブなど独占的地位に胡坐をかいているキリギリスであれば、きたるIT時代を見据え、
各新聞・雑誌社に頭を下げて回ったアリなのがヤフーだ。「テレビが登場しても新聞の部数は減らなかった」
などとこれまでインターネットを下に見続けたキリギリスは、気が付けば厳しい冬を迎えていた。
新聞社には「ヤフーには配信しない」という手段もあるはずだ。
それなのに文句を言いながらヤフーからの流入や配信料すがっている新聞社はあまりにも滑稽だ。
彼らが本当にジャーナリズムを守りたいのであれば、適正人数までに減らす、
販売店網ではなく既存PFを活用する、などさまざまな方法がある。しかしどうも彼らは
「ジャーナリズムを守りたい」と言いながら、本当は自分たちの飯のタネを守りたいだけのように見える。
一つキリギリスに言えるとしたら「いい加減マジメに働け」である。 配分的非効率性、労働生産性、研究開発（イノベーション）投資による評価は悪化するという。
業界の利益は増すものの、生産能力の向上にはつながっていない。メディアと一般企業は違うと、
新聞連合は主張すると思われるが、カルテルで組織が成長をすることなどありえない。
新聞では、日経が唯一、有料オンラインに成功しているが、カルテルなど関係なく、
経済情報の収集に、多額の投資をつづけてきたからだ。自分たちが得になることなら、
カルテルでも談合でもしたいという、短期的な経営という視点ではとりたくなる方法なのは、
気持ちとして理解できるが、長期的な成長をする上で、
談合して守ってもらうことがなんの得策にもなっていないことを早く理解した方がいい。
有料のオンライン読者を獲得するために、一番優秀な人材を、その部署に配置することだ。
国の保護をもらいたい企業は、ロビイストや協会活動に精をだしている。
どこの新聞とは言わないが、その先は行き止まりだと言っておく。どう考えても、
ヤフーからの配信料をいくばくかの増収を獲得したところで、焼け石に水のような状態であるのは、
新聞自身が認識しているところだろう。新聞は、紙の読者の方ばかり向いていて、
有料オンラインの読者の研究などほとんどしていないのではないか。
日本においてもポツポツと成功事例がでてきたところだ。持ち前の取材力を生かして、
有料オンラインニュースにおける世界中の成功事例を集めれば、自分たちの方針もわかってくるはずだ。
さて、公正取引委員会の発表資料において、新聞が触れていない部分について、きちんと述べておこう。
このあたりも、新聞メディアの情報寡占を叩き壊したヤフーニュースの恩恵と言っていいだろう。
当たり前だが、新聞は新聞の都合で動き、「報道しない自由」を連打するわけだ。他方、
ヤフーニュースはヤフーニュースに都合の悪い情報も、きちんと掲載をしている。新聞が優位につくよりも、
ヤフーニュースが優位につく社会のほうが明らかに開かれている社会が実現できると思う。
この点についての、公正取引委員会の無知と無関心は許しがたいものだ。
たしかにヤフーニュースも掲載にパブリックな表現空間としての基準があり、
ダメなものはダメということだが、それは自社の都合を優先したものではあるとは感じられない。 とにかくパワハラがひどかった」と、元社員。「すぐ怒鳴る、襟元をつかんで罵倒する、
といったことは日常茶飯事。“クビだ！”“給料泥棒！”などの人格否定の暴言、恫喝がひどく、
耐え切れずに辞めた幹部が何人もいます」しかし、彼のパワハラは言葉だけにとどまらなかった。
「社長に就任した当時、携帯電話を全社員に1台ずつ、取締役には2台持たせていました。
その中で一人で3台の携帯を持っていたのですが」と、元幹部。
「会議の場で、売り上げの数字などが思ったように伸びていないとの報告があると、
自分の携帯をその部署の担当者に投げつけるのです。私自身、そういう場面を何回も見たことがあります。
若手社員にはそういった姿を見せず、部長職以上が参加する会議で携帯を投げる。
ある幹部は、携帯を投げられたせいで上半身の骨が折れてしまったと言っていましたよ」もはや、
これはパワハラどころではなく傷害事件だろう。しかも、「パワハラ加害」の証言は他にもあるのだ。
「運営本部のある幹部は、来る日も来る日も新浪に“前年比売り上げ何％上げるって言っただろう！”
などと数字について詰められていました。会議の時は必ず、
電話でも毎日のようにプレッシャーをかけられていました」
そう明かすのは、元役員。「ある時、その幹部とトイレで一緒になると、
一体いつまでトイレにいるのかっていうくらい長い時間いるので聞いてみたら“尿が出ない”と。
別の日にもトイレであさっての方を向いてトローンとした目でボーッとしていたので声をかけたら、“いや、
ストレスで”と言っていました。連日詰められたせいで精神的に参って排泄障害になってしまったのです」
被害者たるこの幹部氏は、ある地方の店舗を束ねるスーパーバイザーを務めていた時、
店で泥棒を捕まえて新聞に載った。それを見たが幹部として登用したという。「この幹部は課長、
部長、役員、とトントン拍子で出世しました。でも彼は社長になってから一気に老けましたし、
排泄障害のせいで腎臓を悪くしたのか、一時期顔がドス黒くなっていました。ただし、いなくなってからは
“尿の出が良くなった”とホッとしていましたよ」これらの証言からは、声高に「人権」
を叫ぶ資格があるとは到底思えない実像が浮かび上がってくる。自身のパワハラ加害について「事実無根」と答えるのみ。 小学校6年の息子がいました。この子の行動に問題がありまして」と語る。
「彼はインターナショナルスクールに通っていましたが、放課後、
帰り道に路上で女性の身体をタッチして逃げるという癖がありました。
女性の後ろから接近して胸をつかんだり、お尻を触ったりしていたそうです」
被害に遭ったのは、30代から40代の女性が多かったという。
「だいたい平日の16時から18時の間に被害に遭っていたそうです。
困った女性たちは、所轄署に連絡したり、交番に行って相談したといいます」
もっとも、被害届を出した人はひとりもいなかった。「被害女性は、
本人に注意してやめさせて欲しいと訴えていました。中には3回も触られた女性もいたそうですが、
小6といえばまだ子供ですからね。逮捕して欲しいという人はいませんでした」
被害に遭った女性は、約1年の間で実に50〜60人にも上ったという。
「所轄署はパトロールを強化、犯行現場で張り込みを行いました。
身体を触られた後少年を追いかけた女性もいて、邸に入るところも確認していた。
そこでインターナショナルスクールから設置してある防犯カメラをチェックしたところ、
ある個人宅の防犯カメラに少年が女性の後ろから接近して胸を触り逃げていく姿がバッチリ映っていました」
警察は、息子の仕業であるとほぼ確定した。「息子を隠し撮りし複数の被害女性に見せたところ、
間違いないと。それで連絡係をしていたところに、所轄署の担当者から連絡が来たのです。
ウィーン条約によって特権で逮捕できませんが、家族にも同様の特権があります。
この場合、息子をどのように扱えば良いかわからなかったのでしょう」
結局、父親と面会することになった。「秘書に連絡し、会いたい旨を伝えました。顔見知りでしたし、
彼がトラブルに巻き込まれた時に相談に乗ってあげたこともありましたので、すぐに会うことができました」
大使は、顔を見ると機嫌良く迎え入れてくれたという。「ところが、息子さんが行ったことを話すと、
態度がガラリと変わりました。『何を言っているんだ。何を証拠にそんなことを言うんだ。
それは私に対する侮辱だ』と怒り出しました」このことを報告。すると、部長は激怒したという。
「そんなことがあった後、大使の息子は再びとんでもないことをしでかしました。 またいつものように40代半ばの女性の後ろから忍び寄って、お尻の下から手を入れ触ったのです。
びっくりした女性は転倒してしまい、両膝を擦りむいて出血。全治1カ月の怪我を負いました。
女性は被害届を提出、傷害事件となりました。日本の少年が同様のことをした場合、
14歳以下ですから逮捕はされませんが、児童相談所扱いとなります」
これでは公安部も厳しく対応するしかない。外交官のお目付役を担う外務省の儀典官室
（プロトコール・オフィス）に報告したという。「この部署は、問題のある外交官に『ペルソナ・ノン・グラータ
（好しからざる人物）』を通告して国外退去処分にすることができます。儀典官室の担当者に報告すると、
『女性の敵ですね。絶対許すことは出来ません』と。大使に捜査協力をしてもらいなさいと言われました」
所轄署の生活安全課の刑事と一緒に再度大使と面会した。「大使に女性が提出した被害届を見せると
、『何の証拠があるんだ』と怒っていました。息子さんの写真を被害女性に見せ、
間違いないことを伝えましたが、『勝手に息子の写真を撮って女性に見せるなんて、
二国間の問題に発展するぞ』と言い張っていました。捜査協力をお願いしても、
『協力しない。息子を信じている』と言うだけです」儀典官室に大使とのやりとりを報告した。
「すると儀典長が大使を外務省に呼び出しました。儀典長は局長級の役職で、
その後オーストラリア大使に任命されたりします。大使にとって、
儀典長に呼び出されるのは大変不名誉なことです。儀典長は大使に『捜査の結果、
息子さんが傷害事件を起こしたのは間違いありません。捜査協力をしていただけないのなら、
本国の外務省に捜査資料を送付して、協力してもらえるよう依頼しますがどうします』と言うと、
大使は真っ青になって『全面的に協力します。息子には登下校の際に付人をつけて監視します』と、
観念したそうです」結局、怪我をした女性に医療費と慰謝料を払い和解。被害届は取り下げられた。
少年の問題行動もなくなったという。「大使は1年後に帰国しました。離任の際、大使は『申し訳なかった。
もっと早く対応すれば良かった』と反省していました」マスコミが事件や事故を報じることで、
当事者や家族、関係者らに大きな「不利益」が生じることがある。 亡くなった高齢の親を暴行した疑いで、同居するきょうだいが逮捕されたという
「テレビ局のカメラが自宅を撮影し、なんの意味があるのかわかりませんが、
ドアの鍵穴までアップで映した映像を流されました」と話す。きょうだいは不起訴になったが、
センセーショナルな実名報道を原因として、家族は数十年住み続けた実家を手放すことになったという。
マスコミが記事を取り下げたところで、ネットに広がった名前を消すことは容易ではない。
実名報道による「被害」をどのように考えるべきか。会社員は、親が亡くなった数年前の事件で、
親と2人で実家に暮らしていたきょうだいが逮捕されたと話す。「8050問題」
が社会問題とされた時期でもあり、高齢の親が亡くなった背景を同居の子に見出したのか、
民放キー局、大手新聞社まで事件を実名で報じた。
テレビ局の映像はそのままYouTubeの公式動画でも流されたという。
テレビ局に映像の取り下げをしようか検討もしたが、相談した弁護士から「あなたの素性を探られ、
かえって報道機関から標的になるのでやめたほうがいい」と言われて断念した。あるテレビ局は
「2人暮らしの自宅」として実家の外観を流したそうだ。「1人が死んで、1人が逮捕されれば、
家には誰もいないとわかる。不法侵入や落書き、泥棒のおそれがあったので、
すぐに戸締まりをしに行きました」検察から不起訴処分とされたきょうだいだったが、勤め先を実質的に
「クビ」になったという。数十年住んだ実家も追われた。逮捕報道を受けてすぐに飛んできた地主から
「大事になってしまった。出来るだけ早く立ち退いてほしい」と言われ、交渉の末、
2カ月で退去することになった。「実家は事故物件サイトに登録され、地主さんに迷惑をかけてしまいました。
『土地の価値を下げたから賠償しろ』と言われることを覚悟していましたが、
立ち退きの解決金を支払ってくれました。地主さんのことは悪く思っていません」
ただ、きょうだいがなんとか住む場所と仕事を見つけられたのは「不幸中の幸いだった。
たまたま人に恵まれただけだった」と振り返る。大変な経験をしたのは、
事件化されたからではなく、報道があったからだと断言する。 きょうだいの社会復帰について、相談したソーシャルワーカーからは
「刑務所に入れば就労につなげる更生プログラムもあるが、
不起訴のケースでは仕事につなげるような道すじは思い当たらない」と説明されたという。
「家族が知人のつてを頼り、必死になって働き口と住居を見つけることができました。
これは運よく人に恵まれただけで、普通なら手詰まりしていたはず。
見つからなければ自殺や無差別テロをしないか本気で心配しました」不起訴が決まると、
一部のメディアは自社サイトの記事や動画を削除した。ただ、世に出た情報は、そのまま5ちゃんねるや、
まとめサイトに転載され、親ときょうだいの実名は残り続けている。
「メディアが知る権利に応えるため実名報道の立場を取るなら、
何かあれば記事を引き下げればそれで問題ないとは思わないでほしい。
まとめサイトなどが作成されていることは自分たちの責任ではないと考えているのであれば、
それは間違いです」実名報道には反対の立場だ。
事件の被疑者や被害者の自宅まで映す必要については「ケースバイケース」だとする。
「自宅の外観を流す必要があるとすれば、火災や交通事故などが発生したことにより、
その周囲で生活している方の利益になるような報道の場合ではないか」
また、不起訴について「地検は理由を明らかにしなかった」という報道がされた。
「それもときには不要な情報です。ネットにはさまざまな憶測が書かれましたから。
理由を公開しない検察への批判的な姿勢を示すだけの自己満足に過ぎない1行ではないでしょうか。
私たち家族も理由は検察から知らされていません」今回、「報道被害」をテーマにした情報募集には、
「身内の事件について取材を受けたら、録画も録音もしないという約束だったのに、
隠し撮りされていた自宅やペットをニュースで流された。記者に再三抗議したが、
ネット掲示板に情報が残ってしまった」などの体験が寄せられた。報道被害をもたらす一因にもなりえる
「実名報道」について識者らはどう考えるのか。2つの問いに答えてもらった。実名報道への考え
事件現場の外観を報じること大学でメディア論を教えていた記者は実名報道に賛成の立場だ。
捜査権力のチェックのため、メディアは実名報道に覚悟をもって臨んでほしいです。 それが結果として「知る権利」に応えることになります。ただ、実名報道が社会的制裁にならないよう、
最大限の努力をして、その実名には「〇〇容疑者」ではなく、「逮捕されたのは会社員の〇〇さん」など
「さん」付けにすべきです。一度目の報道で名前を出したら、その後は「容疑の会社員」
「男性」などと匿名で報じたほうがよいと思います。こうした報道が定着すれば、
「容疑者」も、自分と同じ市井の人だという認識が広がり、
インターネットやSNSにも影響を与えていくのではないでしょうか。また、実名で報じた以上、
メディアは不起訴とした検察官には裁判で罪を問うことを断念した理由を迫り、本人（あるいは弁護士）
にも取材し、考えを聞いて、不起訴を報じる際に実名か匿名がよいか尋ねるべきです。
現場の外観を報じるべきか事件現場の映像は基本的に報道する意味はあると思いますが、
公的な場所ではない場合には一定の配慮は必要でしょうし、家の映像をニュースの枠の大半、
長々と使うのは視聴者に変な印象付けをしてしまいそうで、配慮が必要だと思います。
名誉毀損や実名報道にくわしい弁護士はメディアの報道姿勢に慎重さをもとめる。
実名報道への考えまさに実名報道の弊害が発生している事例だと思います。
情報の蓄積と検索が容易になったデジタル社会において、犯罪報道によるプライバシー侵害の弊害は、
より一層深刻になっています。容疑者や被害者が市井の人の場合、
その実名を報じることに社会的な意義があるとは思えません。
市井の人の犯罪報道は匿名でおこなうべきだと私は思います。
現場の外観を報じるべきかその現場が、誰かの自宅であって、それを報じることによって、
そこに住んでいる人の生活の平穏が害されるおそれがある場合、メディアは、
その現場外観を報じる必要があるのかどうかを、立ち止まって検討する必要があるでしょう。
中国の官製メディアがまったく報じない仰天ニュースを、英紙『デイリー・メール』がスッパ抜いた。
タイトルは、「独占:黄海で中国が英米船用に仕掛けていたトラップ(罠)
に中国の原子力潜水艦が引っ掛かった後、55人の船員が死亡した模様黄海で死亡した55人中、
22人の士官が含まれていた中国はこのことを否定し、国際的救助を拒否した見込み」。長文の記事だが、その要旨は以下の通りだ。 イギリスの極秘レポートによれば、潜水艦の酸素システムの故障という破滅的状況によって、
55人の中国人船員が命を落とした模様だ。中国人民解放軍海軍の潜水艦「093-417」の船長は、
他の21人の士官と共に犠牲となったと見られる。公式には、中国は事故の発生を否定している。
また北京は、事故に遭った潜水艦の国際的な救助活動の申し出も拒否した。
イギリスのレポートは、致命的な任務について記す。諜報機関は、
8月21日に黄海で任務を遂行中に船内で事故が起こったと報告している。
事故は現地時間の8時12分に起こった。船長の薛永鵬大校(大佐)を含む22人の将校、
7人の将校補、9人の下士官、17人の船員からなる55人が死に至った。
われわれの理解では、潜水艦のシステム障害による低酸素症が原因だった。
中国海軍がアメリカ軍とその同盟国の潜水艦をトラップするために使うチェーン(鎖)とアンカー(錨)に、
潜水艦がぶつかったのだ。それによって潜水艦がシステム障害を起こし、修理と浮上に6時間かかった。
破滅的な事故の後、船内の酸素システムは毒されていったこのニュースが事実だとしたら、
真夏の日本近海の黄海で、とんでもない事故が起きていたことになる。
だが一般に、潜水艦の事故というのは、どの国も極秘にしたがるものだ。
公にしたとたん、それまでひっそりと行ってきた軍事行動の一端が、他国にバレてしまうからだ。
密かな軍事活動を行いたいから、潜水艦を使用するのである。最近の潜水艦事故で最も有名なのは、
2000年8月にロシアで発生した原子力潜水艦クルスクの事故だろう。
1994年に就役したロシア最新鋭の巡航ミサイル原子力潜水艦クルスクは、
アメリカの一個の空母打撃軍全体を破壊する攻撃能力を持っていた。全長154m、最大幅18.2m、
基準排水量は1万4700tだ。2000年8月10日、クルスクはロシア海軍の大規模な演習に参加した。
二日後の8月12日午前、魚雷の発射準備中に船内で爆発事故が発生。
後の調査で、魚雷の溶接が不完全で、燃料が漏れ出したことが原因と判明した。
クルスクは爆発によって推進力を失い、そのまま水深108mの海底に沈んだ。乗組員118名が閉じ込められたのだ。 アメリカなどが救援を申し出たが、その3ヵ月前に就任したばかりのウラジーミル・
プーチン大統領は、外国からの救援を一切拒否した。ちなみにプーチン大統領は、
大事故が発生しても夏休み中のソチから戻らなかったことで、後に非難された。結局、乗組員118名は、
そのまま潜水艦内で窒息死した。クルスクが引き揚げられたのは、翌2001年のことだった。
さて、中国の話に戻ろう。英紙『デイリー・メール』が「事故現場」としたのは、黄海である。
そして人民解放軍海軍の中で、黄海を担当しているのは、山東省の青島に司令部を置く北海艦隊だ。
青島駅の南側には、一般人立入禁止の「海軍の街」が広がっている。
青島には、中国唯一の海軍博物館もあり、私が訪れた時は、習近平主席の命令で、
大改装が行われている最中だった。中国共産党中央機関紙『人民日報』(2016年10月25日付)の
「中国艦隊の海軍三大艦隊最詳細資料」では、北海艦隊についてこう記している。
海戦の経験はないが、装備が最強の大艦隊が北海艦隊である。人民解放軍海軍の三大艦隊
(北海・東海・南海)の中で、成立時期が最も遅い。(中略)1960年に旅順基地をソ連から取り返し、
海軍直属の青島基地を基礎として成立したのが北海艦隊である。
これによって人民解放軍海軍の近海防御が完成した。北海艦隊は、首都(北京)
の海上の入口を守護している。日本・アメリカ・韓国の海上の脅威を警戒する重責を負っていて、
戦略的に非常に重要であるまた同資料では、北海艦隊が保有する原子力潜水艦について、
以下のように記している。1992年以前は、わが国の原子力潜水艦はすべて、
北海艦隊に配備されていた。その後、海軍首脳機関は均衡ある配備を考慮し、
何隻かの原子力潜水艦を、東海艦隊と南海艦隊に差し向けた。それでも北海艦隊は、
わが国最強最大の原子力潜水艦隊を編成していて、現役は(下記の)6隻だ。
他に「093第二世代新型原子力攻撃潜水艦」が現在、北海艦隊で各種の試験を行っている。
まだ就役していないが、将来は北海艦隊に配備されるかもしれない。「091型(NATOが言うところの
「漢級」)原子力攻撃潜水艦」4隻、うち1隻は改良型;401艇(長征1号)、402艇(長征2号)、403艇(長征3号)、404艇(長征4号)。 そのうち403艇は、アメリカ軍のキティホーク空母打撃軍と72時間、接近戦を行った後に離れ、
中米海軍の海上対抗事件となった潜水艦だ(2006年10月に、
沖縄近海を航行中の米空母キティホークを基幹とする艦隊の後方至近距離で、
中国海軍の宋級潜水艦が突如浮上して、アメリカ軍を驚愕させた事件)。中米両国が「海上衝突回避規範」
に署名したのは、この事件が引き金になったものだ。「092型(NATOが言うところの「夏級」)
核弾道ミサイル潜水艦」2隻;406甲艇(長征6号甲)、406乙艇(長征6号乙)。長年にわたって、
NATO(北大西洋条約機構)が各種の偵察ルートを通じて発見した中国の弾道ミサイル潜水艦は、
号数が406の1艘だけだった。しかし、1艘だけという認定は誤りだ。406という号数がつく潜水艦は、
計3艘ある。それぞれ406甲、406乙、それに406丙だ。人民解放軍がこのようにしたのは、(敵を)
惑わせる目的か、それとも他の目的があるのかは不明だ。今回、英紙『デイリー・メール』
がスッパ抜いた原子力潜水艦「093-417」が、上記のどれに当てはまるのかは不明だ。また、
上記の解説は7年前のものなので、もしかしたらそれ以降に建造された原子力潜水艦なのかもしれない。
ところで、実はこの記事に書かれた「8月21日午前8時12分」と言えば、習近平主席が、
南アフリカのヨハネスブルグで開かれるBRICS(新興5ヵ国)首脳会議に出席するため、
専用機で北京を飛び立った時間帯だ。北京からヨハネスブルグまでは、
専用機で約17時間半の道のりである。そして両都市の時差が6時間あることを鑑みれば、
習近平主席はおそらく、現地時間の21日夜7時半頃に、ヨハネスブルクの空港に到着したはずだ。
だが習近平主席は翌22日、現地でいきなり行方をくらましてしまう。8月23日の米CNNは、
「BRICS首脳会議習近平氏がビジネス会合を欠席、理由は不明」と題した記事を出している。
中国の習近平国家主席は22日、南アフリカで開かれている新興5ヵ国(BRICS)
首脳会議のビジネス会合を予想に反して欠席した。
代わりに王文濤商務相が習氏の名前で激烈な声明を読み上げ、米国の覇権を非難した。
習氏は21日にヨハネスブルクに到着。ところが当日、会場に習氏は姿を見せなかった この間、習主席が原子力潜水艦の事故処理に追われていたとすれば、辻褄が合うではないか。
おそらく地球の反対側まで来た習主席は、自国の不慮の事故のことで、気が気でなかったのではないか。
次に、人民解放軍機関紙『解放軍報』に、何かヒントになる記事が出ていないかと思い、
8月21日以降のバックナンバーを、日めくりで確認してみた。しかし、
さすがに原子力潜水艦の事故そのものに関する記事は、どこにも載っていなかった。
だが、これは日本でも大きな話題を呼んだが、李尚福国防相が、8月29日に北京で開かれた
「中国アフリカ平和安全フォーラム」で演説したのを最後に、消えてしまった。時期的に見て、
この原子力潜水艦事故の責任問題で、詰め腹を切らされた可能性も否定できない。
ちなみに、同日以降の『解放軍報』で確認しても、分かるのは李国防相が「消えてしまった」ことだけだ。
9月に入ると、8日に習近平主席は、黒竜江省の省都ハルビンの「78集団軍駐屯地」を視察している。
そのことは11日付『解放軍報』が、一面トップで伝えている。だが78集団軍は陸軍であり、
記事を読むと、夏の洪水で彼らが献身的役割を担ったことについて、多々記している。
ここの部隊が洪水の支援で活躍したことは、8月中旬から日々CCTVなどで伝えられていたので、
不自然なところはない。ただ、習近平主席は本来、9月9日、10日にインドで行われたG20(主要国・地域)
サミットに出席するはずだったのを、ドタキャンした。代わって国内の78集団軍駐屯地を視察したのは、
大いに不自然だ。もしかしたら、G20のドタキャンと人民解放軍の問題に、
関連性があるのかもしれない。続いて、9月16日付『解放軍報』の2面に、
「『軍隊における習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を主題とする教育の学習貫徹』
の第1期の総括、及び第2期の設定会議を北京で開催」と題した記事が出ていた。
〈 何衛東中央軍事委員会副主席は指摘した。このように人民解放軍に対して、
強烈な引き締めを図っていることが分かる。普段は美辞麗句ばかりが並んでいる『解放軍報』に、
このような人民解放軍幹部への批判が載ることは、極めて異例である。これはもしかしたら、
原子力潜水艦事故の責任問題を、婉曲的に指摘しているのかもしれない。 うちの子、問題児なんですって教育相談よく受けます
それね、そのままあなたの家庭に問題があるのよ、子供は家庭の鏡、鏡の法則
あなたは鏡の中の手をいれて自分の髪を直すんですか、子育ては自分育て 日本人観光客グループが店を訪れ、シンガポール名物のチリクラブ料理を食べた。
会計時に約14万円を請求され、日本人女性が
「店にカニをすすめられた際の値段が100gあたりの値段ということが十分に説明されていなかった。
カニの総重量も知らされなかった」と抗議。警察にも通報したため、
レストランのマネージャーが会計を10分の１以下となる１万円に値引きすることでその場を収めたという。
日本人観光客が注文したアラスカンキングクラブは100gあたりの価格が約3000円であることを２度伝え、
カニの総重量が3.5kgであることを告知。誤認を防ぐため、
調理前に生きたカニを丸ごとテーブルに運んだ際に、日本人グループは写真を撮ったという。
大幅値引きしたのは、客の一人が「支払う金がない」と言ったためだと説明している。
店を訪れてみると、カニを甘辛ソースで煮て、殻ごと食べる「チリクラブ」は絶品。
観光客の主張通りなら「ぼったくられた」かのような印象に受けるが、
「法令遵守が厳しく求められるシンガポールの、しかも国際的な観光地でぼったくりはあり得ない」
（現地に詳しい邦人）という主張のほうが真っ当に聞こえる。メニューを見てみると、
アラスカンキングクラブの値段は「シーズナルプライス（時価）」と書かれている。
「よく注文されるのはマッドクラブという小さなサイズのカニで100gで約1100〜1200円程度」で、
「アラスカンキングクラブの100gあたりの値段はこの２〜３倍」 という。
トラブルが広く拡散された後、「日本の恥をさらすのはやめてほしい」、
「シンガポールでグループでカニ食べたら一人２万円以上するのは常識」
などと日本人観光客への非難が相次いだ。
「日本人観光客の『提示されたカニの価格が100g分の値段だと説明されなかった』
という主張はおかしい。シンガポールで、大きなカニが数千円で食べられるわけがないですから。
会計の際に持ち合わせがないということを言っていたことを考えると
『アジアの物価は日本より安い』という間違った先入観を持ってシンガポールに来たとしか思えない。
シンガポールの物価は日本以上に高く、これが例えばタイだったとしても、
昨今の円安でグループで入ればレストランの会計は数万円かかる。日本円はそこまで弱っています」 被告の場合はほとんどの社がスタートから「実名・顔出し」。一方、容疑者は「匿名報道」で始まった。
大学生が大麻で逮捕された同じ事案なのに、不公平感がある扱いだったのだ。
結局、被告については逮捕から1日あまり経過して、急に「実名報道」に切り替わった。
当初、匿名になった理由は警察からの強い要望だった。
「“まだ名前は報じるな”と厳しく締め付けていたのです。
他の容疑者に対する捜査が続いている段階で容疑者の名前が報じられると、
供給先を突き止めるための“突き上げ”捜査などに影響が出ることを恐れてのことだった。
だが、それを理由に実名報道を控えていたのは僅かで、
ほとんどの社は容疑者の名前すら把握できていなかった。今回の事件では当局の口が固かったからです」
そんな中、容疑者が逮捕されていたことを把握していたTBSなど数社は、
「長くは待てない」と当局に通告していたという。「特にTBSは前回の逮捕でも、
『大学生の大麻事件だから匿名だろう』という雰囲気があった中、真っ先に実名報道に踏み切った。
今回も同じで、逮捕翌日に当局からのゴーサインが降りるや否や真っ先に実名に切り替えた。
それを機に、各社一斉に実名で追いかけたのです」以上が違和感あった報道のウラ事情だが、
こんな混乱があったのも警察が本腰を入れて捜査をしていることの現れであろう。
2人とも嗜好用に大麻を所持していただけの“微罪”なのに、警視庁はなぜ本気なのか。
実際は、警察で広報発表すらされていない事案である。「警視庁は、
7月に摘発した東京農業大学ボクシング部の大麻取締法違反事件については広報発表している。
なぜならこちらは単純な所持ではなく営利目的による所持、
つまり密売にも関与していた重たい事件だったから。そもそも、大麻の所持だけなら書類送検が“相場”
であり、身柄まで取る必要はないという意見もあります」警察が日大の“ウソ”に怒ったからではないか、
との声も出ている。「日大側が会見で、事前に警察関係者には相談したところ
『本人からの申告のみでは立証困難』と言われたなどと語った件についてです。警視庁側は
『そのような事実はない』と反論している。こうした日大側の警察に責任転嫁するような態度が、
“徹底的に調べ上げてやろう”と現場の捜査員らの闘志に火をつけたようだ」 2023年の都道府県別の人口に対する社長の「輩出率」は、徳島県が6年連続で首位だった。
阿波商人の気質を引き継ぐ県民性、大阪などの関西圏との交流の深さを反映している。
また、2位には山形県1.15％（前回1.18％）、3位は香川県1.09％（同1.13％）が続き、
上位5県を四国3県、東北2県が占めた。社長の出身地と経営する企業の本社が同一の「地元率」では、
沖縄県が92.5％と唯一、9割を超え、調査を開始以来、10年連続トップを守った。
離島という地理的な要因や、観光と公共事業、
基地への依存度が高い産業構造が地元志向に作用している側面もある。全国の都道府県で、
社長「輩出率」は徳島県が6年連続でトップだった。人口比は1.35％（前回1.35％）。
徳島県は堅実・実利を尊ぶ県民性といわれ、四国の一角でありながら古くから大阪との交流が深い。
阿波商人に象徴される気質が育まれているともいえる。産業や観光・文化等の振興を目的とする
「関西広域連合」に四国から唯一加わり、今もなお関西圏との関係は深い。
2位は山形県1.15％（前回1.18％）、3位は香川県1.09％（同1.13％）、
4位は秋田県1.05％（同1.10％）、5位は愛媛県1.00％（同1.02％）の順。
6位の広島県0.9％（同0.95％）までは前回（2021年）と同じ順位だったが、
1位の徳島県以外は前回より輩出率が低下している。
社長「輩出率」は、社長の頑張りと同時に、企業数と人口動向も大きな要因になる。
一方、輩出率が最も低いのは、埼玉県で0.26％（同0.26％）だった。
46位が千葉県の0.27％（同0.27％）、45位が神奈川県の0.33％（同0.33％）と首都圏の3県が占めた。
次いで、44位は滋賀県の0.37％（同0.38％）、43位は兵庫県0.45％（同0.46％）と関西圏が続く。
下位5県は前回と同じ順位だった。神奈川県と兵庫県以外は、人口増加で分母が大きくなったため、
輩出率が抑えられた側面もある。なお、住民基本台帳人口によると、
徳島県の人口は2023年1月1日時点で71万8,879人で、1年前より1.08％減少している。
47都道府県の減少率は平均0.41％減で、人口減少が社長「輩出率」に影響した可能性もある。 ロシア革命の黒幕がユダヤ人だった、という話は昔からありました。
たとえば、マルクスのライバルだったバクーニンがこんなことを言っています。
「マルクスの共産主義は、中央集権的な権力を欲する。そしてその国家の中央集権には、
中央銀行が欠かせない。このような銀行が存在するところに、
人民の労働のうえに相場を張って儲けている寄生虫民族ユダヤ人が存在手段を見出すのである」。
『バクーニン著作集』(白水社)の第6巻に入っている文章です。
バクーニンは革命における、中央銀行の役割というのを見抜いていた。バクーニンは、
マルクスのライバルということで散々叩かれ、革命の裏切り者扱いを受け続けた人物です。
だから、バクーニンが何を言っていたかということはほとんど紹介されない。
『バクーニン著作集』は日本語版が1973年に出て絶版になり、それ以来復刊されていません。
バクーニンの考えが広まったら共産主義主流派の人たちがよほど困るのでしょう。
ロシア革命のリーダーの一人であるケレンスキーはレーニンのライバルでしたが、
彼の思想は遡るとバクーニンです。つまり、ロシア革命にはもうひとつ他の道があった。「バクーニンの道」
という、共産主義とは別の道があったのです。「バクーニン」⇒「ケレンスキー」の系譜ということですね。
ケレンスキーの社会革命党というグループ、通称「SR(エス=エル)」です。
この社会革命党を倒してボルシェビキ党が権力を握り、
レフ・トロツキーとスターリンの党内の権力闘争を経てスターリンが権力を握ります。
それが、1917年の「十月革命」です。十月革命では、3つの局面がありました。まず、ブルジョアジーの
「臨時政府」があり、それに反対する社会主義グループの「ソビエト」という別の政府があった。
ソビエト内は二つに割れていて、社会革命党のケレンスキーとボルシェビキ党のレーニンが争っていた。
臨時政府、ケレンスキー、レーニンの三つ巴でした。臨時政府はケレンスキーのほうが、
まだ話が通じると思った。臨時政府から「君を首相にしてあげるから、その代わりに言論の自由は守ろうね」
「一党独裁の共産党には反対しようね」と誘い、ケレンスキーは承諾します。そして、
臨時政府の首相をケレンスキーが引き継ぎます。それにレーニンたちが襲いかかったのが十月革命です。 革命という呼び方は不正確で、実はクーデターでした。レーニンたちは臨時政府を一晩で倒します。
十月革命は、激しい戦いもあまりなかったようですね。ケレンスキーたちはすぐに逃げましたから。
面白いのは、十月革命後の11月にロシアで初めての自由選挙が行われたときのことです。
「憲法制定議会」という議会をつくる選挙だったのですが、
この選挙で何とケレンスキーの社会革命党が圧勝します。社会革命党が第一党、
第二党がボルシェビキ党選挙で勝ったわけですから、ケレンスキーが戻って政権を取ることもできたはず。
ところが、そうならなかった。少数のボルシェビキ党がふたたび暴力と武力で議会を包囲し、
第一党である社会革命党員を逮捕してしまいます。以来、ロシアにはまともな選挙がなくなり、
ボルシェビキ党の独裁が成立します。その後、ボルシェビキ党が改名して「共産党」となりました。
ここで、ウクライナに目を向けてみましょう。当時、ウクライナで凄まじい餓死が発生したと聞きました。
共産党が政権を取るのは、世界史上初めてのことでした。今で言えば、
アルカイダやISが政権を取るような大事件です。危険を察知し、世界中が潰しにかかりました。
1918年から1922年にかけて行われた第一次世界大戦の連合国による「シベリア出兵」や
「対ソ干渉戦争」と呼ばれるものはそれが目的です。レーニン側から見れば、
世界中の資本家たちが向かってきたということです。「これを機に、世界革命へ」
とソ連は臨戦体制に入ります。しかし、ソ連では食料不足が深刻な問題となっていました。
モスクワ周辺だけでは足りないので、ウクライナでつくっていた穀物を強奪した。
その結果、ウクライナで大飢饉(ききん)が始まりました。
このウクライナの大飢饉と後のヨシフ・スターリンによる粛清によって、
数千万人のウクライナ人とロシア人が亡くなったと聞きました。スターリンは党内の権力争いを制して、
1924年に最高指導者になります。対外戦争はすでに終わっているのに、
スターリンは計画的にウクライナから食料を奪い取る政策を続けました。
もともとウクライナ人はロシア人とは違う民族であり、独立志向がありました。
ウクライナが独立してしまえば、モスクワには食料がなくなってしまう。 絶対にウクライナの分離を許すことができないスターリンは、
ウクライナ人の数自体を減らして反抗する力を奪うという作戦を採ったのです。
それは、計画的な民族の殺戮です。現在ウクライナでは、ナチス・ドイツの「ホロコースト」
に匹敵する大虐殺としてこのことを教えています。どうして私たちはそれを世界史で習わないのでしょうか
まったく奇妙ですね。世界史の教科書では「ウクライナで飢饉が起こった」で、おしまいです。
この大虐殺は、一般的に「ホロドモール」と呼ばれている出来事です。興味のある方は、
インターネットで検索して調べてみてください。写真なども出てきます。このスターリン時代には、
共産党の中でも大粛清が行われました。悪いのはスターリンであってレーニンまでは良かった、
という説明が一般的によく見られますが、これは事実に反します。殺戮を始めたのはレーニンからです。
共産主義者としては、「革命の父」であるレーニンを貶めることはできないので、「悪いのはスターリン」
ということにしたのでしょう。ソ連はスターリンのもとで、1941年に始まる独ソ戦を勝ち抜きます。
このことから、スターリンを正当化するような論調もあります。
皮肉なことに、ヒトラーがスターリンを助けたのです。あの戦争はどう見ても、ヒトラーが悪い。
だからスターリンが正義になってしまった。それまでスターリンにひどい目に遭わされたロシア国民も、
ヒトラーを退けたことで「スターリン万歳」になりました。スターリンはたちまち英雄です。
戦争に勝利したことによって、社会主義が世界的に正当化されたという点はありますね。
一番大きかったのは、ヒトラーを倒すために西側の大国である英米がスターリンと手を組んでしまった、
ということです。そして、「社会主義は素晴らしい」ということになり、
第二次世界大戦後に社会主義化の動きが世界に広がっていくわけですね。ソ連という国は、
それまでは世界のつまはじき者でした。それが、第二次大戦によって一躍、世界のリーダーになり、
国際連合の常任理事国になった。ナチス・ドイツが滅んだあとのヨーロッパについては、
アメリカとソ連が山分けすることになったのです。
東ヨーロッパにソビエト型の共産党体制がどんどん移植されました。
ノースコリア(北朝鮮)の建国も同じ流れです。 外相を解任し、任命直後の国防相を「失踪」させ、
人民解放軍の一部門として2015年に自ら創設したロケット軍の政治委員と最高司令官を交代させた。
発足からまだ1年の政治局常務委員会内の複数のポストも変更した。名目上は第2の地位にある首相
（国務院総理）の李強を差し置いて、「中国共産党の忠犬」であり、冷酷さで有名な蔡奇・
党中央弁公庁主任を重用している。李の権力、威信、特権があまりに低下しているため、
もはや寵愛を外れたとして失脚の噂も飛び交うありさまだ。理解するヒントは、最も親しい友人や腹心が、
3つの「正しい経歴」のいずれかに当てはまるという事実だ。家族ゆかりの地である陝西省の出身者、
福建省で一緒に働いた人々、浙江省・上海時代を共にした人々だ。騒動に巻き込まれた人々はいずれも、
上記の経歴とは無縁。彼らは皆、権力を握る前から自力でかなり高い地位に就いていた。
従って、彼らは「貴族」ではなく、去就が権力掌握に影響を与えることもない。台湾侵攻に備え、
対外戦を仕切る2つのトップ機関（軍と外交当局）を絶対的に信頼の置ける存在にしておこうとの狙いだ。
メンバー全員が「正しい経歴」を持つ政治局常務委員会で起きている微妙な変化は、
戦争に向けて内部の権力を強化するため、二方面戦略を意識的に構築していることを示しているかもしれない。
台頭する蔡は、「スパイ皇帝」にして「粛清最高責任者」だ。毛沢東には粛清工作を担う康生がいたし、
スターリンには弾圧を指揮するエジョフがいた。手ごわい敵を遠ざけた独裁者は、
新たな挑戦者の出現に備え、親密な仲間をも冷静に見極め粛清できる冷酷な人物を必要とする。
蔡の台頭は面々に明確なメッセージを伝えている。残る抵抗勢力が国務院にあることを理解している。
国務院のテクノクラート（技術官僚）は、「党派」よりも高い社会的評価を受けている。
邪魔者を退けるには、国務院そのものを苦しませる必要があり、中国の伝統では、
公に恥をかかせなければ政治的討伐は完了しない。最も効果的なのは、トップの李を辱めることだ。
李は就任前からそれを理解していたに違いない。就任会見で「国務院の何よりの秩序は政治である」
と述べたことからも見て取れる（「喜んでひざまずきます」という意味だ）。李は協力的に自ら身を引くことで見返りを受けるだろう。 嫌われるかもしれないと思って言ったことがウケることもあるかもしれません。それこそ、
言い出しにくい雰囲気の中、勇気をもって声を上げた人が、今、受け入れられているわけです。
やる前から答えが決まっているものはありません。やってみて、初めて答えが出る。
『70歳が老化の分かれ道』という本を出しました。この本は、上半期ベストセラー第1位になりました。
出版業界には、「タイトルに年齢を書くと売れない」という思い込みのようなものがありました。
でも、「70歳」という年齢をはっきりとタイトルに示した本がベストセラーになった。
これは、『70歳が老化の分かれ道』というタイトルを採用してくれた、社長の成果です。
わけのわからない思い込みを信じ込むことなく、やってみたら「売れる」という答えが出た。
嫌われるかどうか、仲間はずれになるかなんて、やってみないとわからないし、言ってみないとわからない。
仮に白い目で見られたとしても「そんなつもりで言ったんじゃなかったんですよ」とちゃんと弁明すれば、
大概のことは許されるはずです。日本人の悪い癖ですが、やる前から答えを決めてしまう方が多い。
でも、やってみないとわからない、という実験精神をもう少し身につけてほしいな、と思います。
若い頃、特に学生時代には、たくさん失敗していいと思います。しかし、社会人として組織に入ってしまうと、
実験することは予算等の問題もあり、多少なりともリスクを伴うものではないか。
そういった状況に臆することなく、実験精神を持ち続けるには。失敗を織り込み済みにするかどうか、
ということだす。失敗をしても1000万円くらいの損失であれば試しにやってみよう、
というような上層部の寛容さが必要です。どんな失敗をしてもいいから、
いろいろなアイディアを出しましょうという人はたくさんいます。
でも、ここまでの損失だったらとりあえずやってみようという人は、日本にはほとんどいないでしょう。
金銭的な損失よりも怖いのは、レピュテーションリスクです。ばれたときのリスクが大きいにもかかわらず、
日本の会社は失敗を隠蔽する傾向があります。粉飾決算事件がその典型です。
日本はレピュテーションリスクに関する管理が甘い一方、積極的な行動に対してはリスクを異様に恐れる。そこは本来、逆にすべきでしょうね。 学校教育が競争を排除したために、友達の数の多さの競争が激化し、スクールカーストが生まれた、
ということが書かれていました。仲間はずれを極端に恐れる環境で育った子どもたちは、
周囲の目を気にしてチャレンジできないような大人になってしまうのではないでしょうか。
結果として、「新しいビジネスに乗り出そう」と考える人材が育たないように感じられたのですが。
多くの日本人はあまり意識していませんが、日本は30年間成長がなく、
賃金が上がりませんでした。1人あたりのGDPは、韓国や台湾に抜かれています。
そんな状態なのに、なんとなく周りと同じレベルの生活をし、
ファストファッションを身につけ、ファストフードに舌鼓を打つ。それに違和感がない。
ひとりだけ高級ブランドを持って目立つよりかはそのほうがいいという感覚になっている。
30年も経済が停滞していたら、何か変わったことをしようとする人が出てきてもおかしくはないのに。
『80歳の壁』という本が年間ベストセラーになりました。でも、本がいくら売れても、
テレビ局、ラジオ局から「高齢者向けの番組をつくりたいのですがアドバイスをください」だとか、
メーカーの人から「僕らと組んで高齢者向けの新しい商品・サービス開発をやりましょう」
という相談は1件もありませんでした。現在、日本では65歳以上の高齢者が、
人口の約29％を占めています。思い切って高齢者向けのビジネスを始めれば、ヒットは出るはずです。
「高齢者向けのマーケットを開拓しよう」と考える人はいるとは思います。
ただ、考えていても、それを言い出しにくい雰囲気が、会社や組織の中にあるのではないのでしょうか。
企業の文化としては、若い人が発言する機会は増えていると思います。しかし、幼いころから疎外感恐怖、
仲間はずれ恐怖に蝕まれてきた若い人たちは、周りと違う意見を言うことが、とんでもなく怖いのです。
日本が新しいビジネスやサービスの開拓により経済発展を遂げるためには、
日本人が疎外感や疎外感恐怖から解放されなければなりません。
その一歩を是非、踏み出してもらいたいと思っています。
一歩踏み出すためには、やってみないとわからない、という当たり前のことに気付くことだと思います。 言葉を失った。遺体を父が発見したのは06年4月10日未明。遺体は喉に穴が開き、目を見開いていた。
だがその日の夕方、署に呼び出された父に刑事が放った言葉はあまりに唐突だった。
「息子さんの死に、事件性はありませんから」死は発見から半日余りで、事件ではないと決めつけられた。
「なんで事件性がないんですかね、あんな血の海だったのに。力抜けちゃってね。
自動車で家に帰ったけど、どうやって運転していたかもわからなかった」しかし署がこの時点で
「事件性なし」と断じることは不可能だったはずだ。その動かぬ証拠がある。死体検案書だ。
死者の死因は医師が遺体を検案(調査)して判断する。しかし死体検案書には、
医師の検案日は「4月11日」と書かれていた。一方、署が自殺と宣告したのは4月10日。
医師が遺体検案する前だったのだ。さらに検案書には死因がこう書かれていた。
〈不詳の死〉医師は〈自殺〉を選ばず、あえて〈不詳の死〉に丸を付けた。
これは医師が自殺とは判断できなかったことを意味している。
それなのに署は「事件性なし」と早々に宣言した。これは、おかしい。
なぜ遺族は遺体発見当日に絶望の底に落とされなければならなかったのか。
遺骨は今も埋葬されず居間に置かれている。若すぎる遺影を前に、母は涙ながらに語った。
「お腹を痛めて産んだ子です。独りで冷たい地面の下に入れるわけにはいかない。
自分が死んだ時に、一緒にお墓に入れてください」亡くなる前日、家出していたが帰ってきた。
やっと家族が揃ったその翌日に自殺するとは遺族には信じられなかった。
しかし当時の担当刑事は遺族に「ことわざで言えば『夫婦げんかは犬も食わない』っていうわけです」
などと話し「夫婦仲が原因の自殺」で納得させようとした。それから12年が過ぎた。
ようやく再捜査が始まると、刑事たちは遺族らに初動捜査がいかに不十分だったかを説明した。
その音声データを入手した。そしてそこに重要な情報を見つけた。
06年当時の専門医の鑑定結果について、再捜査の担当刑事が遺族にこう語っていたのだ。
「当時の鑑定で、凶器にしても、自分の自殺であっても他殺であっても、
どっちでもおかしくないという出方が、すごい曖昧な鑑定結果が、出てるんですね」決定的な言葉だった。 この肉声は「06年の専門医の鑑定書は、大塚署が自殺と断定できる内容ではなかった」
ことを証明していた。さらに音声データの中で他の刑事は、
当時警察は友人にも母にも姉にもまったく話を聞かず、
自殺の動機の有無さえ十分捜査していなかったことを明かしていた。再捜査は進み、同年10月9日、
警察は事情聴取を要請した。遺族の期待も高まった。しかしこの聴取は10月下旬に突然打ち切られ、
その後再捜査は止まってしまった。担当刑事は振り返る。「異常な終わり方でしたね。
何もなかったかのように、さあっと止まって」この時、妻になっていた。大学時代同じクラスだったが、
生きている空間は違った。クラス全体を仕切る「目立つグループ」の一員だった。
そのグループは後ろに行くほど座席が高い階段教室の一番上に陣取っていた。
当時東大の女子生徒は少なくクラスにも数人しかいなかったが（その一人は参院議員だった）、
その女子生徒に声を掛けられるのは「目立つグループ」の男子だけだった。中でも、銀行家一族に生まれ、
名門中・高でテニスとピアノに熱中し、東大では有名テニスサークルのキャプテンを務め、
クラスの眼差しを集めていた。一方、校舎の片隅にある「研究会」の暗室くらいしか居場所はなく、
ただの「その他大勢」だった。人の上に立つのは最初から輝いている人たちなんだろう。
ぼんやり授業を聞きながら、そう思っていた。大学卒業後、大蔵省（当時）
を経て05年に衆院議員に初当選、自民党のホープと呼ばれた。
その後、首相の最側近に上り詰めた経歴は輝かしいばかりだ。18年10月9日、
妻が事情聴取を要請されたその日に、新しい役職を得た。「自民党情報調査局長」だ。
「情報調査局はセクション的には内閣情報調査室とか、警察の公安関係とか、
そういうところの窓口的存在。警察について積極的に情報収集する部署ということになります」
警察が自分の妻に事情聴取を求めたその日に、警察と関わりうる部署のトップに就任した。
誤解を招かないよう職を辞退することはしなかった。その約10日後、妻への事情聴取は止まった。
そしてこれまで一度も、再捜査を巡る自身の言動や影響力について、
記者会見での詳細な説明をしていない。事務所に質問書を送ったところ
「問い合わせを受けた際には幾度となく『圧力等の事実はありません』 遠慮や忖度については『明らかに気遣いや配慮が報道にあったと認めざる得ません。
組織全体として性加害に対する認識が著しく低かったと受け止めております』としていますが、
フジ時代にジャニタレが出演した映画やドラマを担当していた重岡氏のジャニーズへの天下りについては、
一切スルーしています」フジとジャニーズ、重岡氏、
そして藤島ジュリー景子旧ジャニーズ前社長に関して記述のある一通の怪文書がある。
差出人は「フジテレビ嘱託社員」とあり、
なぜフジがジャニーズに忖度しなけらばならなかったのかについて理由が書かれている。
この怪文書は、少なくないマスコミ関係者に送られているようだ。怪文書に添付されているのが、
フジ社内のイントラネットの昨年春時点の人事局付のものと思われる名簿で、
そこには数名とともに、重岡氏の名前とその下に【（株）ジャニーズ事務所】
と記載されている。怪文書は次のような書き出しで始まる。
《当局内でもジャニーの性加害を報じてこなかったメディアの責任をやむなく自社検証することになりましたが、
以下の内容を隠蔽したデタラメ検証になってますので、最重要問題を告発します》さらに、
《メディアがジャニー裁判を報じない忖度の起点はフジテレビにあり、その理由はメリーと日枝
（名誉会長・日枝久）の主従関係》と断じている。真偽不明のものがあるため、ここでは詳述しないが、
怪しい文書と片づけるにはあまりにも生々しく、詳細な情報で埋められている。件の重岡氏の元夫は、
現フジ・メディア・ホールディングス社長の金光修氏であることは知られているが、
重岡氏と金光氏の離婚理由や、重岡氏が旧ジャニーズに出向した理由についても書かれている。
一時、フジに在籍していた旧ジャニーズ「SMILE-UP.」
代表取締役の藤島ジュリー景子前社長とフジ社員だった元夫について、さらに、日枝久フジ・
メディアHD取締役相談役と故・メリー喜多川氏の関係性についても触れられている。
「重岡さんは金光さんの前妻で、旧ジャニーズへの出向は金光さんの意向が大きかったと言われています。
これでは、フジと旧ジャニーズとの蜜月関係が組織ぐるみと思われても仕方ありません。
フジは第三者を入れた検証委員会を設置すべきです」怪文書の内容がもし事実であれば、フジへの打撃は計り知れないだろう。 
