日本経済の超低迷は他国に類例を見ない。本年末でバブル崩壊の起点から３０年の時間が経過する。
この３０年間、日本経済はまったく成長していない。
名目ＧＤＰの水準は５００兆円から５５０兆円の範囲内にとどまり続けている。「失われた１０年」が「失われた２０年」になり、「失われた３０年」になった。

経済成長率平均値は民主党時代の＋１．７％を大幅に下回る＋１．３％である。
このなかで、突出して拡大したのは企業収益である。企業収益は２０１２年から２０１８年の６年間に倍増した。
企業の内部留保資金は２０１８年度末に４６３兆円にも達したこのことが意味することは、労働者への分配が圧縮されたということだ

これを安倍内閣は「国民総活躍」と言っているが、実態は「国民総低賃金強制労働」である
消費税増税は財政再建のため、社会保障制度維持のためだと言うが、１９８９年度以降の事実経過は、消費税による税収が、ほぼすべて法人税減税と所得税減税に投入されてきたことを示している。
生産活動の果実の多くが株主と企業役員によってかすめ取られ、労働者への分配が大幅に減少した。
税制はこれをさらに拡大するように、法人税と金融所得を優遇し、労働者に対して過酷な消費税負担を押し付けてきた

安倍内閣は米国に対しては、ただひれ伏すだけの屈辱的な外交を展開するが、その裏返しの現象として、韓国に対して非礼極まりない対応を示している。
一人当たりＧＤＰのランキング推移を見ると、西暦２０００年には日本が世界第２位に位置し、韓国は世界第３５位に位置していた。
ところが２０１８年の実績では、日本が世界第２６位、韓国が世界第３１位で、その差はほとんどなくなった。
５Ｇの特許件数では日本は韓国のはるか後塵を拝している。