学者、文化人の町、杜の都、仙台 [無断転載禁止]©2ch.net

1名無しさん@お腹いっぱい。2016/10/06(木) 18:57:30.48ID:IjkMeMs80
革新が強いところ

159名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/01(金) 01:28:40.05ID:hcdp80690
「神聖な大学キャンパスに、あろうことか暴力団が入り込み、発注工事を取り仕切っています。受注を希望する業者たちもすっかりおびえてしまって……。
母校の雰囲気はガラッと変わってしまいました」本誌にこんな告発が寄せられるようになったのは昨秋のこと。重い口を開いたのは、母校の今を憂う日本大学のOBたちだった。日大といえば、大学院から付属幼稚園まで10万人に迫る在校生を数え、
大学の卒業生はすでに100万人を突破。自他ともに認める「日本最大の大学グループ」である。「中核の大学は法学部から医学部、歯学部、芸術学部まで14学部を揃え、OB・OGも多彩で国内で最も多くの社長を輩出しています。昨年9月、大学院OBの民主党の
小沢一郎さんを理事に迎えました。年間170億円もの補助金を受けている日大としては、小沢流の『数の論理』で国に睨みを利かせ、これまで以上に補助金を確保する目論見

160名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/01(金) 16:08:32.83ID:hcdp80690
だまされるな
内田にまだ残ってる役職
・人事部長
(部の監督やコーチも決められる)
・保健体育審議会事務局長
(スポーツ関連の予算をつける)
・日大事業部役員
(日大の事業全般を取りしきる)
これでは権力を維持したまま裏で院政を敷いて、アメフト部の体質は変わらないまま
全ての役職から外さないと意味がない

161名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/01(金) 17:14:27.19ID:hcdp80690
福岡ソフトバンクホークス株式会社
代表取締役 露久保 治彦
第50期決算公告

売上高:304億9,100万円

売上総利益:145億400万円

営業利益:34億3,300万円

経常利益:18億6,700万円

当期純利益:7億8,500万円

162名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/01(金) 17:24:13.87ID:hcdp80690
2017年08月02日
京楽産業株式会社

代表取締役  榎本 善紀

第55期決算公告

売上高:339億6,400万円

営業利益:▲242億800万円

経常利益:▲245億7,200万円

当期純利益:▲277億2,900万円

163名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/01(金) 17:26:32.60ID:hcdp80690
朝日新聞社 2018年3月期通期決算
売上高:3894億8900万円(前年同期比-2.9%)

営業利益:78億7400万円(同+12.2%)

経常利益:159億2200万円(同+4.6%)

純利益:120億2000万円(同+35.9%)

164名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/01(金) 18:27:36.48ID:hcdp80690
業績も1998年の売上高は39億3000万円とピークに達した。
 ところが2000年を境にスター選手の離脱、引退が相次ぎ、興行収入が大きく落ち込んだ。そこにPRIDEなどの総合格闘技ブームが若いプロレスファンを侵食。プロレスラーが総合格闘技で敗戦する屈辱もあり、入場者の減少に拍車をかけた。
人気に陰りがみえるとテレビ放映もゴールデンタイムから土曜日の夕方、そして深夜帯に移動していった。
新日本の2005年の売上高は13億円にまで落ち込んだ。苦境に陥った新日本を2005年11月、JASDAQ上場の(株)ユークス(TSR企業コード:571241972、堺市)が子会社化した。
コスト意識が浸透するなか、2012年1月に(株)ブシロード(TSR企業コード:297133390、東京都中野区、当時:(株)ブシロードグループパブリッシング、後にブシロードが吸収)がユークスの保有する新日本の株式を取得し、傘下に収めた。
 経営改善のためブシロードが支援を強化する一方、株主の(株)テレビ朝日(TSR企業コード:300319002、東京都港区)、大手芸能プロダクションの(株)アミューズ(TSR企業コード:294046062、東京都渋谷区)は
新日本所属のプロレスラーのテレビ出演に協力を惜しまなかった。こうしてプロレスラーの知名度が高まると、女性ファンが急増した
ブシロードが経営権を掌握する直前の2011年の売上高は11億4000万円で、2013年までは債務超過が続いていた。その後の営業努力とコスト削減の効果は大きく、5年連続で増収を達成、2017年7月期の売上高は38億5000万円に伸びた。
純利益も2億8000万円を計上し、純資産額は9億3000万円に回復した。
 2018年7月期も業績は順調で、過去最高の1998年を上回る増収を見込んでいる。さらに収益も改善し、無借金経営を継続中

165名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 02:27:15.94ID:C0qxNCeE0
かつて本紙に「農家へのコンドームの訪問販売で稼いだ金を霞が関の国家公務員やエリートサラリーマンに貸した。彼らは体裁があるから、金を返すからね」と笑い「外務省のある人間には600万円踏み倒されたこともある。
宮内庁関係者でも破産してしまった人間がいるんだよ」と明かした野崎氏。冒頭の愛人による盗難事件も含め、カネにまつわるすったもんだは尽きなかった。

166名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 12:10:25.63ID:C0qxNCeE0
とにかく電源三法の交付金はでかすぎる。この金は用途が公共施設建設や土木事業に用途が限られており,利権は莫大。
原発を誘致した町はこんなに発展しているというPR目的があるわけだ。

167名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 14:58:56.09ID:C0qxNCeE0
パチンコ台なんて1台50万ぐらいするからなー。それもあるけどパチンコメーカーは計数機だったりのパチンコ備品の方が儲かるらしいよ。
当たり前だけど故障したら修理費用を貰う。っていうサイクルがないとパチンコ台売らない時期と利益無くなっちゃうからね。
ただ京楽はだいもあまり売れなくてかなーりジリ貧

168名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 15:11:35.86ID:C0qxNCeE0
時価総額
1位 Apple 9204億ドル (約100兆円)
2位 Amazon 7848億ドル (約86兆円)
3位 Google 7545億ドル (約82兆円)
4位 Microsoft 7521億ドル (約82兆円)
トヨタ23兆円
日本電信電話10兆円
NTTドコモ10兆円
ソフトバンクグループ8兆円
キーエンス8兆円
三菱UFJフィナンシャル・グループ9兆円
KDDI7兆円
ソニー6兆円
三井住友フィナンシャルグループ6兆円
ホンダ6兆円
任天堂6兆円
ゆうちょ銀行6兆円
JT6兆円
日本郵政6兆円
リクルートホールディングス5兆円

169名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 15:27:50.45ID:C0qxNCeE0
1 アップル 838.53 アメリカ
2 アマゾン・ドット・コム 759.93 アメリカ
3 マイクロソフト 718.53 アメリカ
4 アルファベット 707.02 アメリカ
5 フェイスブック 497.88 アメリカ
6 バークシャー・ハサウェイ 478.06 アメリカ
7 テンセント・ホールディングス 475.94 中国
8 アリババ・グループ・ホールディング 451.59 中国
9 JPモルガン・チェース 373.33 アメリカ
10 サムスン電子 348.28 韓国
12 中国工商銀行 337.67 中国
15 中国建設銀行 302.31 中国
16 ロイヤル・ダッチ・シェル 295.25 英 / 蘭
27 ペトロチャイナ 211.79 中国
28 中国農業銀行 208.90 中国
32 台湾・セミコンダクター・マニュファクチャリング 199.41 台湾
33 アンハイザー・ブッシュ・インベブ 197.33 ベルギー
34 中国銀行 196.70 中国
35 トヨタ自動車 194.82 日本 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>
36 チャイナ・モバイル 194.35 香港
37 ボーイング 194.33 アメリカ
38 中国平安保険 193.27 中国

170名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 18:57:07.81ID:C0qxNCeE0
レオパレス21(TSR企業コード:291293581)の「界壁」未設置問題が波紋を広げている。界壁は防火性に関わる建材で、未設置の場合は建築基準法違反になる恐れがある

【破産】レオパレス21の専属下請工事業者 (株)エムエルエー(奈良)が破産
一次下請として展開。ほぼ同社一社を受注基盤として材料支給のもとで建築工事を手掛け、平成21年3月期には過去最高となる13億2244万円の完工高を計上していた。
 しかし、リーマン・ショックによる市況の悪化で、レオパレス21が建築請負から賃貸事業をベースとしたビジネスモデルへ転換したことなどから、
主に関西地区での受注が減少し、22年3月期の完工高は2億7168万円にまで低下

責任問題になると会社潰してトンズラ
直ぐに似たような会社作ってレオパレスと専属契約
朝鮮方式だな

逃げたねこれw
マスゴミでニュースになる直前から水面下でやり取りあったんだろうけど
ここで破産とはうまいなw

171名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 19:42:18.00ID:C0qxNCeE0
https://finance-gfp.com/?p=2042

1992年の時点では時価総額世界トップ50に日本の企業が10社ランクインしていましたが、2016年ではトヨタ1社のみとなっています。
バブル崩壊以降、経済成長が進まないことと、7社もランクインしていた銀行が不良債権処理などの
影響もあり大きく時価総額を減らしたことが要因となっています。
逆に米銀はウェルズファーゴ、バンクオブアメリカ、シティグループが大きく時価総額を拡大しトップ50にランクインしています。
ちなみにランキングは米ドルベースの時価総額となっていますが、ドル円レートは1992年12月末が1ドル=約125円、
2016年12月末が1ドル=約117円ですので為替による影響はほぼありません。
逆に若干円高になっている分、日本企業にとってはプラスに作用しています
1992年はトップのエクソンモービルでも時価総額は759億ドルでした。

2016年のトップであるアップルの時価総額は5,893億ドルとなっており、時価総額の規模自体が大きく拡大しています。
759億ドルですと2016年12月時点では120位くらいになります。
日本企業をみているとトヨタを除き大企業の時価総額が拡大しているイメージはありませんが、グローバルで見るとものすごい勢いで拡大しています。
言い換えると、1992年から2016年でみると世界中の株式は大きく上昇していますが、日本のみ株価が上昇していないということになります。

世界の時価総額TOP50(1992年と2016年)と比較すると海外、特に米国では革新的な企業が現れ、生活スタイルを変えるようなイノベーションが起きていますが、
日本ではイノベーションが起きていないことははっきりと見て取れます。
その結果が株価の推移にも表れており1992年12月末から2016年12月末で日経平均はほとんど上昇していませんが、ニューヨークダウは約6倍になっています。

172名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 20:49:40.43ID:C0qxNCeE0
大阪府の平成28年度普通会計決算(見込み)の概要は、次のとおりです。
◆歳入総額 2兆7,770億円
◆歳出総額 2兆7,582億円
◆実質収支       38億円
◇実質収支(注)は38億円となり、9年連続の黒字。
(一般会計の実質収支は21億円の黒字。)
◇財源対策として、行政改革推進債を67億円発行するとともに、財政調整基金を150億円取崩した。

(注) 実質収支は、財源対策を含んだ歳入決算総額から歳出決算総額及び翌年度への繰越額を除いたもの

173名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 21:01:20.08ID:C0qxNCeE0
中国四大都市の北京・上海・広州・深セン。中国経済を牽引する「一線都市」を表す「北上広深」という略称を目にしたことがある読者も多いだろう。2017年のGDPランキングでは、上海(約3.0兆元)、北京(約2.8兆元)、
深セン(約2.2兆元)、広州(2.1兆元)という順だが、最近、中国の人々の間で「深センは上海を超えるか」が関心事の一つになっている。
上海の経済的な強さについて、在京の上海出身のビジネスパーソンたちは、「大規模な国営企業と外資系企業の集積だ」と口をそろえる。振り返れば1992年の「南巡講話」以降、
上海には“腕試し”に挑むチャレンジャーが海外から集まった

経済を牽引した上海は「アジアのホットスポット」として注目を集めたが、行政手続きも制度化され、安心安全重視の経営環境が整備される中で、かつての“混沌の中での挑戦”を生んだ都市からは卒業した観がある

 深セン市でローエンドの製造業が始まったのは1980年代だ。その後、「設計は日米欧、生産はアジア」というグローバルな分業体制の中でOEMの受け皿として発展、90〜2000年代にかけて「ニセモノ問題」で物議を醸しながらも、
海外からの技術を貪欲に吸収した。OEMから“自主ブランド”のイノベーションへの移行をうまく支えたのが、まさに“冒険奨励、失敗容認”の風土だったといえるだろう

174名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/02(土) 21:51:45.39ID:C0qxNCeE0
社名から一見、学校法人「日本大学」の関係部署のように思われるかも知れないが株式会社。
 ただし、この日本大学事業部は日本大学の100%子会社。
 10年1月、日大・田中英寿理事長の肝いりで設立されたとされる。
 日大施設の管理(清掃・保守・点検・警備など)を中心に、学生・教職員向けの各種サービス(保険代理店業務、自働販売機の飲料販売、成人式・卒業式の衣裳レンタルなど)を行っている。(横写真=赤堤の「日本大学事業部」入居ビル。同ビルは日大所有)
 急速に売上げを伸ばしており、12年(12月期)の約5億円、13年約8億円、14年13億円、15年約17億円、16年約44億円、17年約70億円といった具合だ。
 なぜ、内田前監督がこの日大事業部の取締役に就いていることが、日大理事長として同社を牛じる田中氏が切れないことに通じるかというと、同社は田中理事長の“利権会社”と見られているから。
つまり、内田氏を始めとする取締役はいわば共犯関係にあり、田中理事長の恥部を知っている可能性があるからだ

175名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/03(日) 22:15:33.24ID:1X4uzZjg0
「差別をなくす強調月間」ってポスターを見たんだが
戸籍謄本を個人が合法的に入手可能ってのは流石にヤバくないか?
行政関係者に差別をなくす意志が本気であるのか否か・・・

流石に壬申戸籍までは手繰れないにしても先祖代々の産まれた場所を教える必要が何処にある?
再婚か再々婚なんてお相手の親族に公開する必要があるとは思えんし
結婚要件具備証明書(独身証明書)に子供(扶養卑属)がいるか否か書いてあれば必要十分でしょ?

銃火器を野放しにして「乱射をなくす強調月間」ってあったらどう思う?
麻薬等を野放しにして「濫用をなくす強調月間」ってあったらどう思う?
戸籍等を野放しにして「差別をなくす強調月間」って・・・

相続等の戸籍が絶対に必要なケースもあり得るかも知れんが
司法書士・弁護士・捜査機関等の有資格者だけに特例で発行って事で良いんでね?

176名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/04(月) 18:26:44.86ID:vLVbHx1w0
(United States) 2016年GDP:18兆5691億ドル
一人当たりGDP:5万7436ドル(世界8位
(China)     2016年GDP:11兆2182億ドル
一人当たりGDP:8113ドル(世界74位
(JAPAN)     2016年GDP:4兆9386億ドル
一人当たりGDP:3万8917ドル(世界22位
(Germany)     2016年GDP:3兆4666億ドル
一人当たりGDP:4万1902ドル(世界16位
(United Kingdom) 2016年GDP:2兆6291億ドル
一人当たりGDP:4万0096ドル(世界21位
(France)      2016年GDP:2兆4632億ドル
一人当たりGDP:3万8128ドル(世界24位
(India)     2016年GDP:2兆2563億ドル
一人当たりGDP:1723ドル(世界145位)
(Italy)      2016年GDP:1兆8507億ドル
一人当たりGDP:3万0507ドル(世界27位
 (Brazil)    2016年GDP:1兆7986億ドル
一人当たりGDP:8727ドル(世界72位

177名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/04(月) 18:34:07.30ID:vLVbHx1w0
東京は東京都の単体でも関東エリアを含めた(東京圏)のどちらとも文句なしで2位のニューヨークを超える世界一の経済規模を誇る大都市。
因みに世界都市別GDPの7位に(大阪)が入り10位内に2都市入るのはアメリカと日本だけ。
「世界一の債権国」対外資産948兆円、過去最高に!25年連続!!
資産と債務を差し引いた「対外純資産」は339兆2630億円と世界一

政府債務は、平成28年(2016)年12月末現在で約1066兆円。名目GDPの約2.03倍に相当する。

178名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/04(月) 18:41:39.10ID:vLVbHx1w0
【東京都のGDP】 2014年GDP:(7923億ドル) 世界第1位
【東京圏のGDP】(1兆5200億ドル)世界第1位

日銀は2日、総資産が5月末時点で500兆8008億円となり、初めて500兆円を超えたと発表した。大規模な金融緩和で国債を大量に買い続けているためで、
平成28年の日本の名目国内総生産(GDP)536兆円とほぼ同規模となった。
25年4月に大規模緩和を開始して以降、資産は急速に拡大した。緩和前の24年末は158兆円
緩和を終わらせる出口戦略がより困難になると懸念する声も上がる。

179名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/04(月) 19:03:26.82ID:vLVbHx1w0
・東京(1兆6167億ドル)
・ニューヨーク州(1兆4034億ドル)
・ロサンゼルス(8604億ドル
・ソウル、仁川、京畿道(8459億ドル
・ロンドン(8356億ドル)
・パリ(7150億ドル)
大阪、神戸(6712億ドル
上海(5940億ドル)
・シカゴ(5631億ドル
・モスクワ(5533億ドル
北京(5061億ドル
12位:ドイツ・ケルンデュッセルドルフ
15位:ブラジル・サンパウロ(4305億ドル
16位:中国・香港(4160億ドル
18位:メキシコ・メキシコシティ(4035億ドル)
19位:中国・広州(3802億ドル
20位:中国・天津(3719億ドル
都市別GDPで東京が世界一位なのは(東京都市圏)の神奈川、千葉、埼玉などの東京圏の約3700万人と都市を含めているから世界一と思われがちですが
東京都単体でも東京都はGDP(約1兆ドル)ニューヨーク市は6108億ドルで正真正銘の世界一の都市です。
国ごとのGDPランキングに(東京圏)のGDPを当てはめると11位になる。

180植草2018/06/04(月) 20:15:37.21ID:vLVbHx1w0
@元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1872号 消費税の本質は「消費懲罰税」である 2017年10月◇17日(一部抜粋 無断コピペ)
この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清き一票を投じることだ。
投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激変する。
このことに全力を挙げなければならない。
税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。 企業が内部留保で膨大な資金を溜め込んでいる。
この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。しかし、この提案には反論がある。
それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。 たしかに内部留保課税は二重課税である。
内部留保は企業の課税後所得の一部である。課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。
しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。
消費税は所得税で課税された可処分所得=課税後所得を消費に回したときに課税するものである。
これも二重課税なのである。 法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対する消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。
もう一つ、さらに重要なことがある。内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのかという視点である。
消費税にはどのような効果があるか。
消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したときに課税するものである。
言い換えれば、 「消費懲罰課税」である。消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。
この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。

181名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/04(月) 20:25:41.24ID:vLVbHx1w0
個人消費を抑圧する効果がある。
これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。
実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。
法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分配される。
そして、企業の設備投資は、基本的に法人税負担を軽減する効果を有する。
このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を誘発することになるだろうか。
当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高い
A内部留保を圧縮するには、
賃金を引き上げる
設備投資を増額する
役員報酬を増やす
配当を増やすことが有効になる。
このとき、賃金引上げ、役員報酬引上げ、配当増額は、個人の所得を増大させる効果を有する。
この個人所得の増加の一部は個人消費に回ることになる。
消費に回す比率が一番高いのは、賃金の引上げである。
高額所得者よりも中低所得者の方が、所得増大を消費に回す比率は高いからだ
また、企業の設備投資増加はGDPを増大させる効果を有する。
つまり、法人の内部留保課税は、GDPを増大させる効果を有する

182植草2018/06/04(月) 20:26:27.62ID:vLVbHx1w0
これに対して、消費税増大は、確実に個人消費を冷え込ませる効果を有する。
27年間に消費税収は14兆円も増加した。しかし、税収全体はまったく増えなかった。
つまり、消費税増税の税収増加分は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に消えたのである。
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
2015年末の政府債務は1262兆円で、たしかに1000兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、2015年末に日本政府が1325兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き63兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている

183名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/07(木) 19:08:07.96ID:oNyn71FR0
 関西エアポートが7日発表した2018年3月期の連結決算は、純利益が前の期比67%増の283億円だった。インバウンド(訪日外国人)の増加に支えられ、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港
の総発着回数が過去最高となり、着陸料や空港施設利用料が増えた。免税店の売り上げも好調だった。

 売上高に相当する営業収益は15%増の2064億円。関空の国際線旅客数は14%増の2190万人と過去最高となった。うち外国人旅客が約7割を占める。

 免税店の直営事業など非航空部門が19%増と業績をけん引した。中国人観光客の1人当たりの購入額の多さが目立った。着陸料など航空部門の売上高は9%増。営業利益は40%増の529億円だった

184名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/07(木) 19:48:50.71ID:oNyn71FR0
「テレビ局はメジャーリーグの放映権を代理店と契約しますが、日テレは契約していないため映像が使用できないのです。今に始まったことではなく、
田中将大やダルビッシュの頃からですので5年以上経つ。放映権を得ると、年間数試合の中継とニュース等で映像の使用ができるのですが、金額が年に数億円と高く、各社悩みどころだったのです

185名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/07(木) 19:51:59.26ID:oNyn71FR0
16日にナゴヤドームで開催される第10回AKB48選抜総選挙の経済効果を関西大の宮本勝浩名誉教授が試算し、全国で約34億2008万円、愛知県とその周辺で約27億3606万円とした。

昨年、沖縄県豊見城市での第9回が台風のため開票イベントが中止になり、屋内での無観客開催になった。
注目度が一層高まると予想した同氏が主催者の支出する運営費、参加するファンや報道関係者の消費金額、マスコミ放送や宣伝広告費などから検証した。

当日、昼公演のコンサートと夜公演の選抜総選挙の2部制にそれぞれ2万5000人が来場すると予想した。
チケット料金8800円から入場代金は約4億4000万円と算出。
宿泊するファンの総消費金額(約6億2650万円)に日帰りするファンの総消費金額(約1億991万円)、テレビの放映権料や宣伝広告などを約2億円として加算。
以上などから直接効果の合計を約15億7641万円とし、内閣府が発表した最新の全国産業連関表(2016年度)を用いて一次、二次波及効果を足すと約34億2008万円になった。

一次波及効果は直接効果の消費、投資による原材料の売上増加額。
AKBのグッズを買うとその売り上げは直接効果だが、グッズを作る企業の売り上げも増加する。
二次波及効果は直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの経営者、従業員らの消費へ向けられる所得増加額を指す。

福岡・ヤフオク!ドームであった第7回は全国が約19億7820万円、ハードオフエコスタジアム新潟であった第8回は全国約26億6811万円。

186名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/12(火) 01:27:12.55ID:NqehphID0
「政策保有株はいけないという認識が広がるなか、TBSは政策保有株を中心に有価証券が総資産の半分以上を占め、ほかに不動産や現預金を持つ。放送会社というよりも投資ファンドに近い、バランスの悪いポートフォリオだ。
株式の時価総額は資産価値の半分近い水準にとどまる。これらの株式をTBSという器から解放すれば、
ディスカウント状態は解消されよう。東京エレクトロンなど各銘柄を保有する理由は、『グループ経営上の取引関係維持・強化のため』など、ほぼ同じ表現。説明責任を果たしていない」(ギブンズ氏)

東京エレクトロンは、半導体製造装置で世界4位。TBSは3位の株主だが、1位と2位は信託口なので、事実上の筆頭株主だ。TBSはAVIの株主提案に対して反対を表明。
「もともと東京エレクトロンはTBSの関係会社だった経緯がある」とし、「同株が安定的な財政基盤を支えている」と反論している。

TBSの2018年3月期の連結決算は、売上高が前期比1.9%増の3619億円、営業利益は5.4%減の188億円、純利益は6.5%増の171億円だった。営業減益だったが、受取配当金が80億円と、
前期より30億円増えたため最終増益となった。本業の儲けである営業利益の落ち込みを、受取配当金で補填する「やりくり決算」である。
配当金をもたらす投資有価証券は4363億円で、前期より1097億円増えた。資産合計の53%を占める。AVIが「放送会社というより投資ファンド」と指摘する所以だ。

187名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/12(火) 01:27:52.90ID:NqehphID0
株式は流動性を持つから価格が適正に決まり、それを上げようと努力するから社会が
進歩する。これが働かない社会主義や共産主義で社会が停滞するのは20世紀に
証明済み。

188名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/13(水) 14:16:27.34ID:VRCPzpa/0
米朝首脳会談を受けた12日の米国株式市場では、軍需関連株が急落した。ミサイル防衛システムを手がける米ロッキード・マーチン株は一時、前日比3%安となり、5月4日以来、約1カ月ぶりの安値をつけた。米朝の両首脳が「完全非核化」に取り組むことを確認。
東アジア情勢の緊張緩和で武器の需要が伸びないとの思惑が働いた。

 12日はロッキード社に加え、ミサイル製造の米レイセオン株が同3%安、爆撃機などを手がける米ノースロップ・グラマン株が同2%安で取引を終えた。米軍需関連株は地政学リスクを巡る思惑で動きやすく
、5月24日にトランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)氏との会談を中止すると公表した際は、軒並み上昇していた。

 もっとも、米株式市場全体への影響は軽微だった。ダウ工業株30種平均の12日終値は同1ドル58セント(0.01%)安の2万5320ドル73セントとなり、ほぼ横ばいだった。米金融サービスのミラー・タバック、マシュー・マリー氏は
「投資家は明日以降に欧米の中央銀行が開く金融政策決定会合を注視しており、12日は動きにくかった」と分析していた

189船橋洋一2018/06/13(水) 14:31:43.87ID:VRCPzpa/0
日本の「失われた時代」の原因として、次の5つが指摘できる。
 その第一は、「最優先課題」と「損切り」の先送りである。これは、バブル崩壊後、金融機関が背負い込んだ不良債権の処理をめぐって典型的に表れた。
 第二は、部分最適と全体最適のトレード・オフを克服し、全体の利益を追求する国家戦略を打ち出せなかったことだ。政府が重要な決定を下すにあたって、全体最適解を下そうとする際、それに抵抗する政治力の強い組織的ストレスを克服できず、
その組織の部分最適解を優越させてしまう。このことは、国家課題に関する明確な政策優先順位を設定し、それを容赦なくかつ効果的に追求し、実現する意思と能力の不在とリーダシップの不在を示している。
 第三は、既得権益層の岩盤構造である。これは、既得権益層がインサイダー集団を形成し、そこで手にするレント(過剰利潤)を守るために改革に抵抗する政治的に強固な構造のことである。
 第四は、政府も企業も「成功体験の虜」になったことだ。グローバル化とIT化と新興国の台頭と挑戦という新たな環境の下でも、日本企業の多くは高度成長期のビジネス慣行を維持し、それにしがみついていた。
 最後の第五は、官民問わずに危機意識が不十分だったことだ。日本の危機感の乏しさは、この間に深まった日本人の悲観主義の高まりと著しい対比を成している。そうした危機感なき悲観論の傾向は二一世紀初頭にはすでに明瞭に表れていた。
 これら五つの原因のうち、部分最適解と全体最適解のギャップにこそ、日本の「失われた時代」の本質がある。
 日本の「失われた時代」の行方は、世界に大きな意味を持つだろう。

190名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/15(金) 12:53:53.66ID:4PHI52VV0
トランプ大統領のこの行動が絶賛されないのは、この方法が、現実に朝鮮半島の平和と安定をもたらしかねない潜在力を有するからなのである。
つまり、朝鮮半島の平和と安定を絶対的に敵対視する勢力が厳然と存在するのである。
米国の軍産複合体にとって、朝鮮半島の平和と安定は悪夢以外の何者でもない。
安倍政権が軍事支出増大に傾斜しているのは、軍事支出増大が政治権力仁とっての巨大利権を意味するからに他ならない。
軍事支出における「価格」は市場価格ではない。
人為的に決定される「法外価格」であって、その価格のかなりの部分が政治家への「キックバック資金」になる。
だからこそ、利権政治勢力は軍事支出増大を追求するのである。
こうした邪(よこしま)な勢力が「平和と安定」を敵対視している。
こうした本質を正確に理解せずに、トランプ大統領が主導する和平交渉の進展に対するメディアの攻撃的な姿勢を理解することはできない。
主権者はメディアによる「印象操作」に誘導されてはならないのだ。

191名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/15(金) 13:13:27.61ID:4PHI52VV0
全世界の軍事予算は90兆円ほど。これは莫大なように見えても、市場としては決して大きくはない。

世界の軍需産業トップ3
ロッキード・マーチン(米)、ボーイング(米)、BAEシステムズ(英)
この三大企業の内で世界のトップ企業100社に名前を残すのは、ロッキードとボーイングの二社に過ぎない
しかもボーイングは、企業収益の七割は民需から得ている。
軍需産業最大手のロッキード・マーチンの売り上げは年間約400億ドル、同企業は、ボーイングと違い、軍需に九割を依存している
ほぼ純軍需産業と言えるが、軍需での売り上げは大きいといっても、企業としての規模で比較した場合は民需への依存が大きいボーイングの半分にも満たない。

そして世界の企業の売り上げのトップに輝く、小売最大手のウォルマート・ストアーズの売り上げた35兆円
トヨタ自動車の売り上げが17兆円
それと比較すると、軍需産業のビック3も小者に過ぎない実態が、ここで見えてくる。

世界のトップ企業の顔ぶれを見れば、民需主体であり、平和だから儲かる企業ばかりだ。
企業の大部分は、平和を望み積極的に戦争を望む企業などそんなにもない。

アメリカの戦争の目的がビジネスだの単純に考えすぎている。
確かに軍需産業は、日本の土建業界がそうであるように、政府との結びつきが強くなるだろう
何と言ってもどちらもその利益の多くが公共事業だからだ。
それだけに軍需産業の利益を政治家が考えるのは不思議な事ではないが。しょせん利権の主導権を得るものではない。
何より、戦争ほど採算性の取れない経済はない、破壊だけで創造がないのだからなこんな事、紀元前の賢者が看破している

もちろん軍需産業は稼ぎたいから、それを本に書かれている通りの政治工作を行っているのは事実でしょうけど。
それはしょせん一部の流れであり。ビジネスのために国家全体が採算性の取れない戦争を続けるなど、ありえない事だ。

192名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/16(土) 22:34:45.58ID:bZpFQ/GD0
大阪市交通局は16日、平成30年4月に民営化を控える市営地下鉄と市バスの28年度決算(速報値)を発表した。地下鉄事業は経常利益が前年度比0・7%増の376億円で、
5年連続で過去最高を更新。一方のバス事業は車内の料金収納機の更新に伴って旧機器を処分したことなどから、経常利益は45・9%減の6億円にとどまった。

 地下鉄の本業の運輸収益は1495億円で、前年度から22億増えた。新大阪駅の駅ナカに新設した「新なにわ大食堂」の賃料収入なども収益を押し上げた。

 バス事業は、1年以内に支払期限が到来する負債額が、1年以内に現金化できる資産額を上回る資金不足比率が14・6ポイント悪化。
バスは外郭団体「大阪シティバス」に事業譲渡し、地下鉄新会社の子会社となるが、交通局の担当者は資金不足比率の悪化について「民営化に大きな影響はない」としている。

193名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/16(土) 22:42:54.53ID:bZpFQ/GD0
JR大阪駅北側の北梅田駅(仮称)と難波、関西国際空港を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」(7・4キロ)について、共同運行する南海電気鉄道と
JR西日本が負担する330億円のうち、南海が5割超を負担する意向であることが25日、分かった。
途中の西本町駅(仮称)で分岐後の路線距離が1駅分長いことが理由といい、年明け以降に協議を始める。
なにわ筋線は平成43(2031)年春開業予定で、大阪・梅田−関空のアクセスが約1時間から、約40分に短縮される見込み。
総工費3300億円。線路などは、路線を整備する第三セクター「関西高速鉄道」が保有し、鉄道事業者が利用料を支払って運行する上下分離方式をとる。関西高速鉄道には、大阪府と大阪市が計1割、
鉄道2社も計1割出資することで合意。残りは、国と大阪府・市の補助金計1620億円を見込んでおり、不足分の1020億円は関西高速鉄道が借り入れ、
鉄道事業者の線路利用料から40年で償還する計画だ
「共通駅までの距離が違うので、それに応じて出資することになるだろう。工事の比率によって出資比率を変えるということ」

194名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/17(日) 20:02:36.65ID:/Co1hr+b0
1位 孫正義(60歳) 2兆2930億: ソフトバンク
•2位 柳井正(69歳) 2兆210億:ファーストリテイリング
•3位 佐治信忠(72歳)1兆8850億:サントリーホールディングス
•4位 滝崎武光(72歳)1兆8430億:キーエンス(センサー機器)
•5位 森章(81歳)6910億円:森トラスト(不動産開発)
•6位 永守重信(73歳)5760億:日本電産(HDD用モーター製造)
•7位 三木谷浩史(53歳)5660億:楽天
•8位 高原慶一朗(87歳)5450億:ユニ・チャーム(紙おむつや生理用品等)
•9位 似鳥昭雄(74歳)5030億:ニトリ(家具チェーン最大手)
•10位 毒島秀行(65歳)4820億:SANKYO(パチンコ)
•18位 前澤友作(42歳)2830億:スタートトゥデイ(ZOZOTOWN運営等
•31位 笠原健治(42歳)1570億:mixi(SNS大手)
•36位 藤田晋(44歳)1390億:サイバーエージェント
•42位 田中良和(41歳)1230億:グリー
•49位 熊谷正寿(54歳)1020億: GMOインターネット

195名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/20(水) 16:32:58.14ID:/pYGtDMk0
 まだ社員が6〜7名の頃に、我々が資本を100億円投入し、アメリカのヤフーの筆頭株主になりました。そしてYahooJAPANをジョイントベンチャーで作りました。
 さらにこのとき、日本のインターネットのインフラは先進国のなかでも、高くて遅い状況だった。

世界一の大金持ちはビル・ゲイツでしたが、3日間だけ僕が彼を抜いたことがあります。あまりにも短すぎて記録にもならなかったけど。
その時、僕の個人資産は1週間に1兆円ずつ増えていってたんです。
数ヵ月で株価が真っ逆さまに落ちていった。
 99%下がったんですよ。ソフトバンクの全体の時価総額が20兆円だったのが、2000億円まで下がりました。

日本国政府が筆頭株主の会社で、100年間独占していた会社です。法律で独占のポジションを守られた会社。
いかにNTTがひどいか、それを管理監督している総務省もいかに無能か
よし、あいつらのせいで日本のインターネットが遅くて高いなら、これを変えてやると挑戦を決めたわけです。
やつらの料金の3分の1……実は4分の1の価格で、通信速度は100倍のサービスに挑戦しました。
当時は宣伝も一切なし。ニュース報道だけで100万件の申し込みが3日間できたんです

当時は4年間で1000億円の赤字を出しました。しかも、このときは株価が暴落して時価総額が2000億円まで下がっていた。
2000億円しかないのに4年連続で1000億円ずつ赤字を出したら足りないじゃないですか。算数が合わないわけです。なのに、なぜか生き残った
4年経った後にやっと黒字になった

インターネットはパソコン中心の時代からモバイル中心の時代に変わるぞ、と私が言い出した
ボーダフォンジャパンの買収を行いました。1兆8000億円。当時、うちの会社の時価総額が6000億ぐらいでした
買収時にお金は2000億円しかありませんでした

196名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/20(水) 16:40:04.38ID:/pYGtDMk0
ホリエモンがこだわり続けた時価総額は約986億円に。強制捜査直前時の7300億円から約86%の大幅ダウンとなった。ピーク時には8000億円超に膨らんだ時価総額を背景に、買収などを繰り返してきたライブドアの成長戦略

197名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/21(木) 01:45:25.23ID:qGXhJdcR0
安倍政権が経済運営の実績として強調するのは以下の五点である。
1.雇用者数が増えた、有効求人倍率が上がった
2.名目GDPが増えた(2013年503兆円から2017年547兆円に)
3.企業利益が増えた
4.株価が上昇した
5.外国人訪日者が増えた
これらは事実であるが、経済運営の評価としては「枝葉」に関わることだ。
悪いこととは言えないが「木を見て森を見ず」である。まったく賞賛にあたらない

198植草2018/06/21(木) 01:46:40.24ID:qGXhJdcR0
経済運営の実績を評価するうえで、根幹の二つの指標を提示するなら、実質GDP成長率と実質賃金の変化ということになる。
実質GDP成長率が全体としての日本経済のパフォーマンスを示す。
他方、実質賃金の変化は、国民の大多数を占める労働者の実質的な実入りの変化を示している。
実質GDP成長率は四半期ごとに発表されているが、第2次安倍政権発足後の実質GDP成長率平均値は+1.3%である。
これに対して、民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%である。
民主党政権時代に東日本大震災が発生し、福島原発事故も発生した。
極めて経済が停滞した時代だが、第2次安倍政権発足後の日本経済の実績は、その民主党政権時代をはるかに下回っている。
総合点は劣悪極まる。
試験に不合格になった生徒が、「あの漢字の読み方の問題はできた」、「1問目の計算問題は解けた」と言っているようなものである。
一人あたりの実質賃金指数は、民主党政権時代はほぼ横ばいだったが、第2次安倍政権発足後に約5%減少した。
国民にとっての最重要の経済指標が実質賃金指数の伸びであり、この数値が最悪を記録しているのであり、
全体としての経済政策の評価は、優、良、可、不可の「不可」にあたる。

199植草2018/06/21(木) 01:47:57.96ID:qGXhJdcR0
名目GDPが2013年の503兆円から2017年の547兆円に増えたというが、名目GDPは2007年に532兆円だったものが2009年に490兆円に急減している。
自民党政権下で名目GDPが急減し、2015年にようやく2007年の水準に回復しただけなのだ。
しかも重要なのは実質GDPであって名目GDPではない。
経済全体の推移が「不可」の状況下で、労働者一人当たりの賃金が実質で5%も減少した。
その一方で、企業収益はリーマンショックに伴う激減からV字型で回復して史上最高水準を更新している。
その大半を占めているのが一握りの大企業である。株価が上昇したというが、上場企業数はすべて合わせて約4000社。日本の法人数全体の0.1%に過ぎない。
雇用者が増えたというが、労働者全体の所得が伸びないなかで、その所得を分け合わなければならない人数が増えただけなのだ。
だから、一人当たり実質賃金は5%も減っている。とても政府が自画自賛できる状況でない。
外国人旅行者が増えたのは国が巨大な観光関係予算を投下したことと、円安で日本旅行が割安になったことによるものだ。円安で日本からの輸出が増えたことと同義である。
ただし、円安は日本全体の価値減少をもたらすもので、政府が「成功」としてアピールするべきものでない。
アベノミクスには全体として「不可」の評点しか与えられない。

200名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/21(木) 01:52:29.96ID:qGXhJdcR0
日本株価が23000円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、
大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率(PER)と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、
株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。
株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。
株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、NYダウ、上海総合指数だ。
本年9月9日から11月9日にかけて日経平均株価が25%の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、NYダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、
三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える

201植草2018/06/21(木) 01:53:13.02ID:qGXhJdcR0
株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない
株価が上昇したが、日本の上場企業数は約4000社で、日本の法人数400万社の0.1%に過ぎない。1%どころか、0.1%の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。
グローバルに活動する巨大資本=多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。
経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、
長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、
企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。

202名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/21(木) 03:44:46.18ID:qGXhJdcR0
ソフトバンクグループの株価について語り出す。

孫氏
「財布にもし10万円の現金が入っていて、お札を含めて1万円で買えるのなら、絶対買うでしょう。でも、もし現金がいくら入っているかわからない財布ならどうするか。ソフトバンクの株は、中にいくら入っているかわからない財布と同じだと思って欲しい」

 そう語る孫氏が示したのは「8070円」という価格。これは株主総会前日の同社株式の終値。しかし、ソフトバンクが保有する出資先企業の価値を踏まえるとどうなるのか。孫氏はアリババだけで1万3999円相当、ヤフーは822円相当、
ソフトバンクビジョンファンドは2987円相当の価値がある、とグラフで示す。

 それらの価値から有利子負債分を除くと、ソフトバンクの株式には、1万4000円相当の価値がある、さらに携帯電話事業のソフトバンクがもうすぐ上場するのだからその価値もプラスされる、
と語る孫氏。つまりは「8070円」というソフトバンク株式は、保有する資産からすれば、安く評価されているというのが孫氏の主張。

 かつては、孫氏自身がソフトバンクグループの株を買い占める考えも脳裏をよぎったというが、経営者として、かつての時価総額を再び目指したい思いがあることや、
社会の公器として上場は必要と考えることから、MBO(経営陣による自社買収)は考えなくなったという。

203名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/21(木) 12:25:04.09ID:qGXhJdcR0
 大阪北部地震による経済への影響について、実質国内総生産(GDP)を1835億円程度、押し下げる可能性があるとの試算を20日、SMBC日興証券が明らかにした。
工場の生産が停止したことに加えて、関西で活況の訪日外国人客(インバウンド)の需要が減少する恐れがあると分析している。

 18日に発生した大阪北部地震に伴う経済活動への影響試算が明らかになったのは初めて。平成28年4月の熊本地震で、内閣府が試算した900億〜1270億円のGDPの押し下げ影響を上回る可能性がある。

 大阪北部地震では、JRや私鉄、航空などの交通網が混乱。工場が稼働停止に追い込まれた企業もあった。震源地の高槻市や茨木市などでは、いまも都市ガスが復旧していない地域がある。

 SMBC日興証券の試算では、大阪府全体の経済活動が平均3日間で60%台に低下。商品の供給が滞ったことにより、GDPが1066億円、押し下げられると試算した。
さらに外国人旅行者による消費の減少を予想し、全体でGDPを1835億円程度、目減りさせる影響があると分析した

204名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/21(木) 14:11:16.43ID:qGXhJdcR0
もう1つは、スタートアップの成長の支えとなるリスクマネーの少なさ。日本のベンチャーキャピタルの投資額は、数年前の4倍近くの年間2000億円レベルに改善しましたが、
米国は7兆円、中国は2兆円レベルの資金が毎年投資されています。民間の投資資金が巨大なファンドに集まり、有望な企業にケタ違いの金額で投入されるのです。

 しかし、日本では機関投資家をはじめとする投資資金が、ベンチャー投資というアセットクラスに流れ込んではいません。投資資金の流れをつくるためには
、大きなキャピタルゲインをもたらす成功例を多数、継続的に輩出する必要があるのです。
.

 そして、もう1つ、グローバル展開で大きな市場を獲りに行くスタートアップが少ないこともユニコーン不足の要因です。
国内マーケットで満足する、まず国内で次に海外へと段階的に考える経営者が多く、最初からグローバル市場を目指す企業は少ないことが指摘されています

205名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/21(木) 20:19:48.30ID:qGXhJdcR0
税金で半分持ってかれるけどね
役員報酬 20億7300万円
所得税 45%
住民税 10%
社会保険料 150万円
基礎控除あるけどだいたい半分とられる

役員報酬(役員給与+役員賞与)に意味があるのはサラリーマン社長だけ
オーナー社長(大株主)は株主配当でもらってる
役員報酬…最高税率45%
株主配当…税率20.315%

資産  2兆2600億円 ※創業者なんで個人資産(代々やってるとこは資産管理会社)
ソフトバンク株 2兆円 ※オーナーだから売れない
残りの預貯金・不動産・他社の株 2600億円
収入(ソフトバンク分) 94億7800万円
役員報酬 1億3000万円 ※平井はサラリーマンなんでここでもらう
配当金 93億4800万円 ※孫のようなオーナーは株主配当でもらう

在任中の決算が良ければたくさん報酬が取れる仕組みを横行させると、 会社の保有する資産をたたき売って金に換え、将来への投資を削って
出費を抑え、人件費を削って安い人間に入れ替える、などとすれば、 今ある製品やサービスに需要が続く限りは、決算は良く出来るので、
たくさん報酬を取れるということになりがちだろう。 そうじゃなくて、たとえば20年後から10年間分の会社の利益の中から
0.001パーセントを取る権利を保証した証券を100枚貰う、などのようにしたら、 今よりも未来を良くすることを考えるだろうな。

206名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/22(金) 20:34:13.81ID:QlxRtUsS0
聞では、最大のタブーと言われてきた「残紙問題」(販売数の水増し)を知る人が増え、国会でも取り上げられ始めている。また、
広告主の株主総会でも取り上げられ始め、企業も対応を迫られ始めている。新聞残紙問題は新聞社による一種の詐欺行為ともいえるものなのである。
例えば、企業から100万部分の広告代を得ていたとする。しかし、実際の実売数はそれより遥かに少ないわけである。この差が残紙と呼ばれるもので、不当利得と認定される可能性があるわけだ。この場合、
過去10年遡り返還請求を受ける可能性があるのだ。その場合、潰れる新聞社も出てくるだろう。
そして、次にテレビとラジオである。キー局はまだ良いものの地方局の赤字が問題になり始めており、
次世代の放送規格である4Kや8K向けの投資が進んでいない状況がある。費用面から対応できない地方局が出てくる可能性が高いのである。
レガシーメディアの特徴は一方的情報提供であり、広告の効果が見えないことにある。それに対して、
インターネット広告はクリックなどで広告効果が明確に反映され、成功報酬型の仕組みも存在する。このため、企業は費用対効果が計算しやすい。
このため、スポンサー企業などがインターネット広告へシフトしており、将来性が見込めない状態になっている。
横糸となる広告代理店、大手芸能事務所にも大きな変化が起きている。広告代理店のガリバーである電通も、社員の死が原因となり、そのあり方が問われている。
芸能事務所最大手ジャニーズ事務所も分裂と複数の所属タレントの不祥事により、メディアとの関係が急激に悪化しているのである。

基本的にレガシーメディアの一番の力は「報じない自由」であり、問題のもみ消しや報じないことによる問題の鎮静にあったといえる。しかし、インターネットなど他のメディアが拡大したことにより、
この力が減退し、「今までは」という経験則が通じなくなってしまったのだ。これが今のメディア不祥事の表面化の原因であり、レガシーメディア崩壊の序章とも言えるものなのだろう。

207名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/24(日) 00:57:45.20ID:fn7NR1dS0
国の2017年度の税収が58兆円台後半になることが分かった。当初は57.7兆円を見込んでいたが1兆円ほど上振れする。7年ぶりに前年割れした16年度と比べると3兆円以上増える。
バブル期直後の1991年度(59.8兆円)に近づき、過去30年間で3番目に多い水準になりそうだ。

 昨年度好調だった世界経済を追い風にした企業業績の好調さなどを反映し、所得税、消費税、法人税の「基幹3税」ともに、16年度の税収…

208名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/24(日) 22:00:11.96ID:fn7NR1dS0
・ 110ドル(約1万2100円):決勝戦の観戦チケットの最安値。この価格で販売されるチケットは、ロシア居住者のみ購入可能だ。
最高額は1100ドル(約12万1000円)。また、開幕戦の観戦チケットは50〜550ドル(約5500〜6万500円)だった。

・ 12社:アディダスがスポンサーとなっている出場チームの数。同社は大会スポンサーでもある。そのほかナイキが10チーム、プーマが4チーム、ニューバランスが2チームのスポンサーだ。

・ 4対1:決勝トーナメント進出のオッズは、ブラジルが4対1。ドイツが9対2、スペインとフランスが13対2、アルゼンチンが9対10などとなっている。

・ 240万枚:開幕前に販売された観戦チケットの数。ロシア国内での販売数が最も多く87万1797枚、次いで多かったのが米国の8万8825枚、ブラジルの7万2512枚だった。

・ 3800万ドル(約41億8000万円):優勝チームに贈られる賞金。準優勝チームは2800万ドル(約30億8000万円)、3位は2400万ドル(約26億4000万円)を受け取る。グループステージ敗退国にも
、800万ドル(約8億8000万円)が与えられる。

・ 1億1100万ドル(約122億1000万円):2017年6月1日からの1年間の給与・ボーナス、スポンサー収入を合わせたアルゼンチン代表、リオネル・メッシの収入。メッシは「世界で最も稼ぐスポーツ選手」でも、
ボクサーのフロイド・メイウェザーに次ぐ第2位となっている。

209名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/24(日) 22:01:25.44ID:fn7NR1dS0
・ 4億ドル(約440億円):W杯出場32チームに対し、成績に応じて支払われる賞金の総額。このほか各チームには開幕前に、
準備金として150万ドル(約1億6500万円)を受け取っている。

・ 4億2500万ドル(約467億5000万円):2018年と2022年のW杯の米国内でのテレビ放映権料として、フォックスが支払った金額。

・ 16億5000万ドル(約1815億円):2015〜18年にFIFAが販売権を通じて得る売上高の推計。2019年からの4年間には、18億ドル(約1980億円)に増えると予想される。

・ 30億ドル(約3300億円): 2015〜18年にFIFAが放映権料から得る収入の推計。2019年からの4年間の放映権収入は、35億ドル(約3850億円)に上ると予想される。

・ 61億ドル(約6710億円):2015〜18年のFIFAの売上高の推計。スポンサー契約を結んだ中国企業が増加したことを受け、当初の予想を10%上回ると見通しとなった。

・ 116億ドル(約1兆2760億円):ロシアがW杯関連のプロジェクトに投じたとされる金額。

・ 140億ドル(約1兆5400億円):FIFAは6月13日に行った総会で、2026年のW杯を米国とカナダ、メキシコの3か国共催とすることを決定した。
同大会によるFIFAの売上高は約140億ドル(約1兆5400億円)、利益は約110億ドル(約1兆2100億円)になると見込まれている。

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