すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度
「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡したのだ。
この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。連合はいつから財務省の回し者になったのか
連合が日本の政治をダメにしている。日本政治のがんと言ってもよいだろう。
輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。
消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。
還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。
下請け企業はまったく状況が異なる。消費税増税分を価格に転嫁できない。消費税を自己負担する。
生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。
消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。
連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。
安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。