消費税は財政再建や社会保障制度拡充のために導入され、増税されてきたと説明されている。
庶民は財務省に騙されて税金をむしり取られている。
財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じるために、庶民に重税を被せてきたことである。
消費税増税が実行されたのは財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもない。
ただひたすら、法人税減税と富裕層所得税の減税のためだった。
この増税を強行するためにアピールしてきたのが日本政府の借金１０００兆円というプロパガンダだ。
日本政府にはたしかに１０００兆円の借金がある。
日本のＧＤＰの２倍の政府債務がある。これだけを徹底的に流布してきた。
しかし、決定的な重要情報が欠落している。
それは、日本政府が負債を上回る資産を保有していることだ。
債務と資産を合算すると資産超過なのだ。
資産超過の国が財政破綻することはあり得ない。