学者、文化人の町、杜の都、仙台 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 18:57:30.48

革新が強いところ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/24(水) 16:45:17.67

ザリガニでも日本のとアメリカでは荒さが全然違う。地域の固有種はおとなしいのが通例だよ
なお固有種は外来種に勝てない模様

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/24(水) 18:55:23.84

公務員や安倍サポどもが必死に誤魔化してはいるが
まともな欧米は皆「入口は平等」
移民のイーロンマスク氏、、移民の子のスティーブジョブズ氏
欧米の大金持ちはケタ外れの才能、圧倒的な能力、血の滲むような努力でのしあがっている

日本は本当に能力の優れた者が殆ど居ないだけに大金持ちは少ないが
コネまみれの中金持ちや小金持ちが多いのが特徴
兄が官僚なら、パクリストであっても大手からデザインの依頼が殺到する
親が官僚ならTV局にコネ入社し、大したアナウンス力も無く竹林不倫をする
大企業の息子や娘はTV局のコネ入社当たり前
親父が陸連会長ならバカ息子はコネ入社しトントン拍子に出世、立場の弱いADをシバきまくる
原子力村の天下りどもは原発絡みの中抜きピンハネで遊んで暮らす
etc

まともな能力も何も持たない外道どもが
汗水流して働く庶民の血税で遊んで暮らす
世界最悪の
「理不尽階級社会」「不条理階級社会」
そんな村社会の日本株式会社

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 02:44:54.23

ぶちゃけ、以下のようなものしかありません：
1.母国語または英語を教える言語教師の仕事
2.母国またはほかの外国からの観光客を接する仕事（日本でいうと免税店の社員、小売業の従業員など）
3.コーディング技術だけで食えるIT業界（残念ながらこれは日本の強み業界ではありません）
4.母国との貿易関連（日本人にも英語を使う仕事ができる人が多いため、そして貿易関係の深い市場から見ると貿易関連で確実に外国人が必要なのは中国・韓国・わずか一部東南アジアの国・日本の車をほしがる中東系の国関連の貿易会社しか該当しません）
5.きわめて異例で高学歴で頭が良くて大手会計事務所・証券会社・グローバル業務を行う弁護士事務所で働く高度人材外国人
6.きわめて異例で日本で留学してからなお日本で働いている外国人、業界業種がとても幅広い（ほぼ元中国人留学生

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 14:52:30.07

室井　でも、TBSと言えば報道だったじゃないですか。

金平　かつてね。

室井　いまでも他局よりは頑張ってると思うけど。

金平　他が酷すぎるんでしょう。論評にも値しないようなところがほとんどになっちゃって。僕はいま65歳だけど、
僕らが学生時代のテレビは、NHKは体制を代表する本当のことは絶対言わないメディアで、“お上の代弁者”として捉えられていた。そんななか、民放の報道ではTBSが圧倒的に強かった。
かつて『JNNニュースコープ』（1962～1990年放送）という番組があって、田英夫や古谷綱正、入江徳郎とかのベテランどもがいて、
結構な迫力があったんです。当時、「NHKとTBS、どっちが本当のことを言っているのか」と問われれば、みんながみんな「TBSに決まってるじゃん」と言うくらいに力があった時代だった。その頃、他の民放は、テレ朝は、
NET＝「日本教育放送」時代で報道には力を入れていなかったし、フジテレビは娯楽路線、日本テレビはプロレスと野球。報道をやっていたのがTBSだった。だから本来強いのは当たり前なんです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 15:01:15.94

金平　わかりやすいからね。自殺した西部邁さんが言ったようにJAP.COM（アメリカ属国株式会社）になっちゃったんだよ、日本は。西部さんの言う通りで、
国全体が株式会社みたいになっちゃって、儲けをいくらにするとか、ポイント還元とかの話ばかり。日本人のなかに数値主義、視聴率主義がすっかり根付いてしまった。でも、
日本の1968、69年頃はめちゃくちゃ面白かったんです。たとえば最近、「1968年激動の時代の芸術展」に行ったけど、赤瀬川原平のニセ千円札事件についての展示があって。
ニセ札をアートとして制作したが起訴された事件だったけど、裁判になって、法廷で証拠物として“ニセ札”が陳列された。
それを彼らは「展覧会」と称していて。しかも当時、時代の最先端にあった彼らは数値をバカにするんです。何でも数値化して何かやるのって「バカじゃないの？」って。
でも、いまは数値、数値、ポイントポイントばかり（笑）。原子力資料情報室の伝説的人物の故・高木仁三郎も、1970年代、
すでに「朝日ジャーナル」で数値化への批判をしていた。数字を物神化させ、それが唯一の価値の尺度となっている批判だったけど、実際、いまの世の中そうなってしまっている。もちろん税金の話もね。

室井　消費税増税にしても「ポイント還元で儲かる」って言われても、そもそも自分たちが払った税金でしょ。それを還元するって言われてもなんだか詐欺にあっている気分だもの。詐欺といえば、
福島第一原発の事故対応費が民間シンクタンクの資産によると最大81兆円だというのが朝日新聞に出ていたけど、数値化がそんなに好きなら、81兆円ってすごく大きい金額だし、ワイドショーで出したら国民ぶったまげだと思うけど、ぜんぜんやらない。

金平　いまの政権にとって数値は自分たちの主張を通すための後ろ盾として使う道具だって考え方だから。数値は客観的な事実とか、そういうものではないという。道具だから。だから都合のいい数値しかあげられない。都合の悪い数値は隠す

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 15:11:33.64

マジョリティなことを言い出したらダメ」だと。ダイバーシティ、多様性が大切で、一色に染まるのは「気持ち悪い」と。
それはメディア人にとって基本ですよね。権力監視、少数派を恐れるな、多様性を尊重する。
この3つがあれば少々の失敗は仕方ない。でも、いまのメディア状況を見ると、全部逆の方向にいっている。権力監視じゃなくて、ポチ、御用記者に成り下がり、
それを恥じるどころか嬉々としている。田崎史郎とか岩田明子とか、大昔の山口敬之とかね。権力の真横にすり寄って、人事にまで口を出すようになる。
室井　なんでそんな御用記者がうじゃうじゃいて、まかり通っているのか、まったくわからない。
金平　特に最近顕著だと思うけど、テレビの制作側からしたら「政権に近い＝便利に使える」という意識もあると思う。一方、御用記者は、
政権や総理に近いことを、社内的生き残りの処世術、人事に使うわけです。
「わたしは総理と直接話ができますから」と。みんな苦々しく思っているけど、そういう記者は社内的に力を持ってしまう。
室井　安倍政権で置かれた内閣人事局の構造、やり方と一緒じゃない。安倍さんに近い人、お友だち、イエスマンばかりが出世する。
金平　そうです。それがメディアがダメになった原因のひとつですね。御用記者が優遇され社内で出世する。メディア企業で、安倍政権と同じような構造が出来上がっている。
ガタガタうるさいことを言う奴はパージされ、吠えないやつのが「かわいい、かわいい」と重宝される。

室井は、本や雑誌だとこういう感じなのに、
ワイドショーのコメンテーターだと単なる庶民のふりをして生き延びてる
ウーマン村本みたいな、ただの間抜けなパヨクとは違う

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/25(木) 20:17:47.38

自分の努力ではなく、アーリア人という生まれつきの自分の属性しか誇るものがなかったわけだ。
とびっきりの凡庸と凶暴性が合わさると碌なことは無い。

個人」としては、特に何も誇るものはなく、実は「劣等感の塊」が裏返しで
優越主義に走っている場合が多いように思います。
その劣等感をブーストするために必要な「理由」を与えてくれるのが、ソレなのでしょうか。
例えば、東京生まれで「地方叩き」をやたらする人達も心理構造は同じなのかと。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/26(金) 00:37:29.25

早稲田大学法学部の上村達男教授（７０）は「会社法に人間復興を」と、人間を中心に据えた会社観を唱えています。今春で退職する上村教授に聞きました。

　――「市場とデモクラシー（民主主義）の調和」という主張をしてきました。

　「株式には財産権と議決権がある。財産権は金銭的な価値で、議決権がデモクラシーにかかわる。例えば、株主総会で株主が質問するときは原則１人１問。これは参政権と同じように人格権ととらえているからだ。
ところが、議決権は持ち株数で決まる。会社法は市場とデモクラシーの調和を考えてきた歴史であり、今後も考えていくべきテーマだ」

　――具体的な事例で言えばどういうことでしょう。

　「日産の事件で言えば、３年前にルノーでゴーン前会長の報酬議案が『否決』されたことに注目すべきだ。ルノーの株主構成は、仏政府が１５％、個人が６３％。
ファンドが少ないのは、２年以上保有していないと、２倍の議決権にならないという制度があるためで、まっとうな株主構成を実現している。学ぶべき点だ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/26(金) 17:58:15.84

習近平国家主席は「国際ルールを尊重する」と強調し、一帯一路が債務の罠（わな）だという批判の払拭（ふっしょく）に努めている。

会議には、ロシアのプーチン大統領、イタリアのコンテ首相など３７か国の首脳らが出席している。
一帯一路は途上国を借金漬けにして影響力を行使する「債務の罠」だという批判がくすぶる中、習主席は、開幕演説で各国の懸念の払拭に努めた。

習近平国家主席「普遍的な国際ルールとスタンダードに基づくとともに、各国の法律・法規を尊重し、（一帯一路を）進める」

習主席はさらに、各国の財政上の持続可能性も担保すると強調するなどイメージアップにやっきになっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/27(土) 01:06:56.41

歴史の終わり
フランシス・フクヤマ
ここで言う貴族とは、マルクス主義的な唯物史観でいうような、土地や生産手段を私的所有している者を指すのではない。単純に精神のあり様であり、降伏するぐらいなら死を選ぶという気概を持った人間を貴族と呼び、殺されるぐらいなら降伏すると考える者を奴隷と呼ぶ。
貴族が土地や財産を所有しているのは、あくまで死を恐れずに戦った結果であり、その戦利品である。貴族にとって広大な土地や財産は自分の物理的・生理的な欲求だけを満たすものではなく、
自分の勇敢さを示す勲章であり、ステイタスであり、アクセサリーである。だから貴族は、一生かかっても費やせないほどの財産を持っていても、なお貪欲にその領土や資産を拡大しようとする。
睡眠欲、食欲、性欲などの生理的欲望には限界があるが、名誉欲には限界がなく、貴族は最終的には自己神聖化を行い、世界征服をも夢想するようになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/27(土) 02:41:55.16

どれも最初は問題ないのですが私の日本語がそれほど悪くない（日常会話レベルならできる）ことを知ると相手の男性が女性に対するお世辞を言い始め、
だんだんと「不適切」な話題や「性的」な会話に入ります（主に日本語で、時には英語で）。

もちろんネットの世界での話ですからそういったことは珍しくありません。ネットを介してのコミュニケーションはしばしば、社会的規範を尊重せずに気軽にカジュアルな
関係を求めたり性的な話題を楽しむことがあります。実際私は今までに自分と同じ国の人から多すぎて数える事ができないほどの男性器の写真を送られてきたりもしました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/27(土) 16:39:06.21

いいか、こういうピザがあるとする。
4切れか5切れに分かれていて、それぞれ違う味が楽しめるんだ。
で、皆はそれぞれ「これがいい」「あれを食いたい」ってやかましく騒ぎ始める。
キミが「止めろ、静かに分け合え」と言い聞かせれば、誰も怒ることなく事態は収拾するだろう。オールOKだ。

でも、異文化の人を、ある単一文化・社会に強制的に適合させようとすると、これはもうめちゃくちゃ難しい。奇蹟レベルの出来事が必要になる。

コーヒーとミルクはよく馴染むが、ビールとミルクはどうやって混ぜてもうまくブレンドする事はない。
手っ取り早い解決法は、ビールとミルクをそれぞれ別のカップに入れることだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/27(土) 16:59:29.27

日本のインターネット経済の売上の多くが海外に流出している。新経済連盟が独自に調査し、その実態を初めてまとめた。
インターネット広告の50～70％、音楽定額配信サービスの75％以上など、衝撃的な数字が並ぶ。

様々な分野で外国勢がシェアを拡大させている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/27(土) 21:43:52.56

スリランカ東部で同時テロ関連の捜査中に3人の男が妻とみられる女3人、子供6人を巻き添えにして自爆。
三家族全員自爆というインドネシアのスラバヤを彷彿とさせる事件。
中東では家族丸ごと自爆という事例はないので、同じ自爆でも母系的なアジアの特徴が出ていると言えそう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/27(土) 22:10:18.73

鈴木：福岡にある大州会という組にはボクシングジムがあって、刺青の組員がサンドバッグ叩いている姿が絵になるって取材に行ったことがあります。
週に1回、プロボクサーが教えに来ていると言ってました。
.溝口：京都の山口組系淡海一家の事務所には、でかい空手道場があって組員にやらせていました。
.鈴木：地方の荒っぽいとこなんかだと、ヤクザがカタギに喧嘩吹っかけられることも多くて、ヤクザが負けたら暴力団の威信に関わるからって、子分らを鍛えているっていう側面もある。
.溝口：同じ格闘技でも、柔道、剣道はヤクザとの関係を聞かない。恐らく、警察の領分になっているからでしょう。
.◆宴席に現役の大関が
鈴木：なるほど、そうかもしれませんね。レスリングは多少ありますよね。プロレスの場合は、日本プロレス協会の副会長が
田岡一雄・山口組三代目だったり、興行がシノギになっていましたが、その延長としてアマチュアレスリングもヤクザとの関係を持ちやすい。
.数年前に、日本レスリング協会の福田富昭・会長に、山口組最高幹部だった大石誉夫・初代大石組組長との交際が発覚し、それが昨年のレスリング協会のゴタゴタの中で蒸し返されました

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/04/28(日) 15:03:59.48

スペイン人やポルトガル人は家族をともなわない冒険者として南米に乗り込み現地を収奪した。イギリス人は家族といっしょに住むつもりで北米に乗り込んで現地を収奪した。イギリスの場合、
宗教的圧迫を逃れた植民という側面があるが、スペインなどの場合、国王主導の宗教十字軍的な側面がある。スペインのイザベラ女王は、忠誠なカトリック教徒のみに植民を許可している。
　マヤ文明はゼロを使っていた。アステカ族はマヤの文明を基礎としている。
　ローマ教皇アレクサンデル６世がポルトガルとスペインによる南米分割を仲裁。これがトルデシラス条約で、東ブラジルがポルトガルのものになった。
　北米の南部ではタバコやコメ、インディゴなどの農業生産が中心で本国との取引が多い。大農園農業。一方、北部は生産性が悪く、あまりいい
農産物もなかったので生活必需品も自分で作るような自営農民社会。独立独歩精神が涵養され、工業が発展した。
　イギリスは、大帝国として発展するが戦費など財政負担も大きい。北米植民地に印紙税等を導入しようとすると現地が反発して本国製品ボイコット。印紙条例は撤回している。
ただし、茶税は残った。茶は植民地では作れないから、イギリスから買うしかない。これが遠因となり、独立機運が高まる。
植民地も軍は不備だし王党派もいて一枚岩ではないのだが、イギリスの宿敵であるフランスの参戦を得て独立達成。この独立戦争のとき、多くの黒人が独立軍に参軍している。独立運動と解放運動を一体化しようとした

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/01(水) 15:11:43.04

改元ムードの中、「平成の時代には（日本が関わった）戦争がなかった」とする論調に対して異を唱えた。

　安田氏は「平成は戦争のない時代だったと言うが、世紀の大失策であるイラク戦争に日本は明らかに参戦している」と問題提起した。

　さらに、同氏は「後方支援だから戦争じゃない、というのは、自国の兵士に兵糧すら与えずに餓死させたという伝統を重んじてそう言っているということでしょうか」とツイートを連投。

第２次大戦中、日本軍が戦地で多くの餓死者を出した過去を踏まえて持論を展開した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/04(土) 01:50:12.49

池田整治さんの「この国を操り奪う者たち」の131ページより。

さて、横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいることもわかっています。日本と北朝鮮は外交関係がありません。ノドン以降、経済制裁さえ日本は行っています。
にもかかわらず、日本に許可もなく米軍機が平壌に飛ぶことは、明白に、日本の主権を侵す行為です。
さすがに外務省の担当が米軍に「問い合わせる」と、「それ以上の詮索は日米関係を損なう」との一言でした。以降、問い合わせもできません。

日米安全保証条約の地位協定による、「米国は部隊を自己の欲する時期と場所に自由に展開できる」ことが認められている、という規定の範疇と解釈されているのでしょうか。

要は、米国の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす;。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。
その米軍基地支援金は、今や年7000億円となっています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/05(日) 16:35:52.51

● 同和特権の一部　～　小浜逸郎「弱者とはだれか」ＰＨＰ新書、１０４ページ

小学校入学時支度金　５万７千円
小学校特別就学奨励費　毎年２万８千円

中学校入学時支度金　６万１千円
中学校特別就学奨励費　毎年３万８千２００円　
中学校卒業時進学支度金　９万５千円

高校入学金　２０万円
高校奨学金　毎月８万円
高校卒業時進学支度金　１０万７千円

専門学校・短大・大学入学金　３５万円
専門学校・短大・大学奨学金　毎月８万円
専門学校・短大・大学通学用品等助成金　毎年３万６千円

※　運転免許取得も「職業補助事業」として費用全額が支給。　しかも試験に何度落ちても、その度に支給！！
※　大学浪人中の予備校生にも大学同等の奨学金が支給
※　奨励費・奨学金は建前上「貸与」となっているが、事実上の給付　←　★★★
　　（京都市のみ、住民訴訟で２００７年９月に「事実上の給付」を違法とする判決が確定）

部落解放同盟は、民団や日狂組と同様、ミンスを必死にささえています

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/05(日) 18:49:26.85

日本と清（中国）が戦った日清戦争。当時の清は世界一の国内総生産（ＧＤＰ）を誇っていたが、なぜ日本に敗北したのだろうか。
中国メディアの網易は４月２８日、「世界一のＧＤＰを誇った清が日本に勝てなかった理由」と題する記事を掲載した。当時日本のＧＤＰが清のわずか５分の１だったのに負けてしまったのは不思議だという。

　記事はまず、国家の実力は、ＧＤＰだけでは測れないと指摘。工業、農業、サービス業のいずれもＧＤＰの数字に表すことができるが、数字が同じでも発展の程度が
同じとは言えないとしている。一方は農業国でもう一方は工業国ということもあるからだ。

　記事は、「日本と清がまさにそうだった」と違いを指摘。日本は明治維新後に各分野を西洋から学び、制度、文化、技術、さらにはライフスタイルまで吸収し、徹底的な改革を遂げた。
そのおかげで急速に工業化を進めることができたのだが、「中国は違った」という。
中国も西洋から学んだものの、「単純に技術面だけ」を学び「縁木求魚（えんぼくきゅうぎょ）」になってしまったと残念がっている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/10(金) 13:56:24.82

実は日本は100年以上続く老舗企業が2万5000社以上あり、世界で最も多い。それも、世界の100年企業の35％を日本がしめるのだそうだ。日本の上場企業3800社のうち、およそ700社が100年企業。それは誇らしいことだと思うが、
江戸、明治、大正、昭和に生まれた企業が、今の日本経済を支えているというのも事実だ。

　しかも平成の30年間、日本は新しい世界企業が、ただの一つも、生まれなかった。世界には数多くの凄まじい巨大企業が生まれ育ったというのに。先ほどの日本の時価総額ランキングをTOP100位までみても、平成生まれの日本企業は、75位の楽天、ただ1社しかなかった。

　また、平成の30年間で、日本の上場企業は233社が倒産したが、この倒産ペースは昭和(27年以降)の3倍だという。日本企業は大倒産時代だと言われているが、しかし優良企業の象徴、日本企業の上澄みであるはずの上場企業が、昭和の3倍のペースで潰れているとは……。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/10(金) 13:58:28.50

保有株式の価値上昇が反映されない売上高や、逆に一時的な損益が大きく反映される営業利益では本来の会社の価値を表さないとする。今後も現在の成長率がかすむほどの大幅な成長が見込めると豪語した。

　「２３＝２７－４」

　会社の価値については、保有株式から純負債を差し引いたものと定義する。保有株式が２７兆円、純負債は４兆円で、差し引きが２３兆円と説明。それを発行株数で割った１株当たりの株主価値を最大化する考えを強調した。

　「われわれの価値はインターネットトラフィックに比例する」

　１株当たりの株主価値は２万１６８８円になるという。人工知能（ＡＩ）の活用で、ビッグデータのやりとりなどで通信量の増加が見込まれる中で、独自の成長理論を展開した。

「世界中に１兆個の（ＳＢＧ傘下の）アームのチップがばらまかれる。さまざまなデータが吸い上がる」

　モノのインターネット（ＩｏＴ）とＡＩを連携させる構想を披露した。ＡＩの導入が企業の競争に不可欠になる未来を予測した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/11(土) 22:14:41.27

平成時代の経済実績推移の分析においてハット気付かされる重要ポイントが幾つもある。
〔１〕バブルの後始末処理の遅さ：日本はバブル崩壊後金融機関への資本注入開始に8年を要した。米国はリーマン・ブラザーズ倒産後僅か1ヶ月後に機関企業への資本注入を実施した。日本のバブル処理に関するノウハウは米国には役にたたなかった。
〔２〕中身の無かった小泉改革：郵政事業の国営から公社への移行と巨額な郵便貯金の運用機関「大蔵省資金運用部」の廃止は小泉政権発足前に完了していた。
〔３〕経済成長なき30年間：90年代以降GDP、実質経済成長率、法人企業売上高、営業利益、従業員給与いずれも殆ど伸びていない。
売上高や営業利益の伸びは、ユーロ危機沈静化後の国際的投資資金の流れに伴う円安と原油価格の下落による売上原価の低下という一時的な外的要因によるものであった。
〔４〕新しい時代に適合した事業戦略の欠如：日本企業はリーマンショック後中国の4兆元（約57兆円）の景気対策の恩恵とエコカー減税等の政府支援という他力依存体質を継続した。情報通信技術の進歩、新興工業国の台頭、低付加価値商品の製造からサプライチェーン上の
高付加価値分野（先端情報通信技術を駆使しバーチャル・リアリテイ空間を活用したビジネスモデルの開発等）への大胆なコア・コンピタンスの置き換え等の世界の大きな変化に対応したビジネスモデルの転換はなされなかった。
〔５〕効果のない金融緩和策：政府は日本経済衰退の原因をデフレに求め、金融緩和による物価引上げで解決できるとし、異次元の金融緩和に着手したが資金実需がないためマネタリーベースは増えたが、マネタリーストックは増えていない
（新たな資金は、金融機関が日銀に保有する日銀当座預金に振り込まれたまま市場に出てこない）。米国とEUは金融緩和策から金利引上げへ舵を切ったが、大量の国債を抱える日銀は金利上昇により巨額の含み損を抱えるため
（1％で23兆円、3％で69兆円）低金利政策を放棄できずにいる。金融緩和や円安では成長は達成できないことが分かった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/11(土) 22:17:11.58

著者は、新興工業国を活用したアウトソーシングと水平分業の必要性も説いているが、家電製品等コモデイテイー商品を生産する日本企業においては
自前主義の拘りが競争力喪失に繋がるとの捉え方が既に定着している。筆者の考えから多少外れるかもしれないが、成長戦略のポイントは、例えば製造業に関しては、低付加価値商品の製造を新興工業国に売却し、
真似できない独自の高度な製造技術に先端情報通信技術を融合し、生命・安全に必要な高品質と長期耐久性を担保できる重厚長大的製品の製造に特化することだと考える。
日本の製造事業が目指すひとつの具体的イメージは、PC等コモデイテイー品の製造部門を売却し、ヘルスケア、医療機器、輸送機器、電力・オイル・ガス関連インフラ機器等の製造に特化し、営業利益率10％以上確保できているジーメンス（ドイツ）である。
「中国製造2025」の重点分野における中国の現行世界シェアは、携帯インフラ機器　44％、白物家電　18％、粗鋼　49％、太陽パネル　72％、鉄道車両　43％、航空宇宙　8％、産業用ロボット　6％、
炭素繊維　12％、電気自動車　37％、医薬品　10％である。日本の製造業はビジネスモデルの転換に更に遅れをとると重厚長大の
製造分野においても中国に大きな遅れをとるだろう。また、日本が米中を相手とする世界市場に残るには大手民間企業の
戦略的再編も検討する価値があるだろう。（トヨタの敵は、フォルクスバーゲンでもゼネラルモーターズでもない。敵はグーグルだ。だからソフトバンクとアライアンスを組んでサバイバルを計るのだ。）

筆者は人口の高齢化による深刻な労働力不足についても言及している。15歳から64歳までの人口は2015年78百万人から2040年60百万人へ18百万人減少し、同年齢帯の
現行労働力率76％が不変とすれば労働人口は2040年13百万人、同様の計算をすると2060年には22百万人の労働力不足が生じるとしている。
高齢者と女性の労働力率を上昇させることで18百万人程度の労働力を確保できる可能性はあるものの、外国人労働者の受け入れの必要性も力説する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/13(月) 13:30:33.57

中国が、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点として開発を進めるパキスタン南西部のグワダル港で、高級ホテルが
武装グループに襲撃され、ホテルの従業員など５人が死亡しました。
この襲撃について地元の武装グループは「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました
このグループは去年11月にもパキスタン最大の都市カラチにある中国総領事館を襲撃しており、
今回も開発を進める中国への強い反発があったことがうかがえます

中国軍は動けない動けば一帯一路構想そのものが崩れる
一帯一路はあくまで経済的な互恵プロジェクトとしてるから
軍事的な行動すれば侵略行為の裏付けになってしまうから
だから今PMCがどんどん中国に雇われてる
ブラックウォーターを設立した元シールズのエリック・プリンスも
一帯一路用の警備会社の会長になった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/13(月) 21:33:24.87

　一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で
12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。

　官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、
情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、
領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1％だ。

　ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/14(火) 18:40:59.02

ＮＨＫ受信料収入、初の７千億円超え　５年連続過去最高
5/14(火) 18:17配信

ＮＨＫは１４日、２０１８年度決算（単体、速報値）を発表した。
受信料収入は前年度より２０９億円増の７１２２億円。
５年連続で過去最高となり、初めて７千億円を超えた。
受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決が出たことや、
営業体制の改革が進んだことが要因としている。

一般企業の売上高にあたる事業収入（受信料収入を含む）は７３３２億円。
事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は２７１億円で、
当初予算で見込んでいた４０億円を大きく上回った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/18(土) 23:55:34.73

第二次世界大戦には世界の61カ国が参戦。
総計で約1億1000万人が軍隊に動員され、
主要参戦国の戦費は総額1兆ドルを超える膨大な額に
（ちなみにアメリカ3410億ドルで日本は560億ドル）。
被害者数の総計は、軍人・民間人合わせて5000万〜8000万人とされており、
これは当時の世界の人口の2.5％以上にものぼります
（民間人の被害者数:3800万〜5500万。軍人の被害者数:2200万〜2500万）。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/20(月) 16:23:21.09

ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国（中国・朝鮮）に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。
悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。

福沢諭吉「脱亜論」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/21(火) 18:53:56.86

トランプ大統領は中国の急所を突いてきたわけだが、中国には「隠し玉」がある。レアアース（希土類）だ。レアアースは世界的に産出量が少ないレアメタル（希少金属）の一種で、
ネオジムやジスプロシウムは電気自動車などを動かすモーターの効率化に使われる。スマホやパソコン、省エネ家電などの生産に欠かせない材料で「ハイテク産業のビタミン」とも呼ばれている。

中国はレアアースの産出量で世界８割を握る。改革開放を推し進めた鄧小平がかつて「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある」と言ったほど、
中国の経済発展の原動力となってきた資源だ。米中貿易戦争に詳しい金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「米国が中国からの輸入品３０００億ドル（約３３兆円）に最大２５％の制裁関税を課した〈第４弾〉で、レアアースは対象から除外されました。中国からの供給がなくなれば、困ることを、米国自ら“自白”しているようなものです。
今回のファーウェイへの部品禁輸に対抗して、中国がレアアースの輸出停止カードを切ってくる可能性は十分あります」

尖閣諸島を巡り日中関係が緊迫した２０１０年、中国は日本へのレアアース輸出を制限する報復措置を取った。米国第一主義のトランプに中国の象徴的企業をボロボロにされ、
メンツをつぶされた習近平国家主席がおとなしくしているだろうか。日本だって、対岸の火事ではいられない。

「これまでファーウェイに部品を供給してきた日本企業が米国の方針に歩調を合わせて、対中制裁に追従すれば、中国政府は日本に対して、レアアースの輸出制限、ないしは停止に踏み切るでしょう。
そうなれば、レアアースを使っている日本のハイテク産業全体の生産に支障をきたし、その影響は計り知れません」（前出の小林佳樹氏）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/23(木) 01:48:08.64

イスラム国核兵器でやっつければいいのに

それはない
核兵器で地上が汚染されると地下の油田採掘が長期間できなくなるから絶対にしない
それに地下資源がない国にアメリカや欧州は軍事介入しないからね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/23(木) 02:08:32.66

日本が失うファーウェイ市場（8800億円）をご確認ください
　　
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190516ax08S_t.jpg

https://pbs.twimg.com/media/D6ulcYAUIAA8fQk.png

植草 · 2019/05/23(木) 03:16:02.89

消費税は財政再建や社会保障制度拡充のために導入され、増税されてきたと説明されている。
庶民は財務省に騙されて税金をむしり取られている。
財務省が実行してきたのは、富裕層と大資本の税金を減じるために、庶民に重税を被せてきたことである。
消費税増税が実行されたのは財政再建のためでも社会保障制度拡充のためでもない。
ただひたすら、法人税減税と富裕層所得税の減税のためだった。
この増税を強行するためにアピールしてきたのが日本政府の借金１０００兆円というプロパガンダだ。
日本政府にはたしかに１０００兆円の借金がある。
日本のＧＤＰの２倍の政府債務がある。これだけを徹底的に流布してきた。
しかし、決定的な重要情報が欠落している。
それは、日本政府が負債を上回る資産を保有していることだ。
債務と資産を合算すると資産超過なのだ。
資産超過の国が財政破綻することはあり得ない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/23(木) 17:11:14.94

大きな成功としては、1997年頃、カザフスタンとのスポンジチタン取引が挙げられます。欧米市況でスポンジチタンの価格が一気に暴騰し、この波は必ず日本にも及ぶと判断。社長にも副社長にも許可を取らずに、一発で75億円もの商売を決めたのです。
それまで一度に買っていたスポンジチタンは1000トン程度、6億円ほどの商売でしたから、これは通常の10倍の取引。結果、私が予測したとおり市況は跳ね上がり、会社に7、8億円の利益をたったひとりでもたらすことができたのです。
ある役員からはかなりの顰蹙を買いましたが、社長は「合理的な判断である。やり方がやんちゃだっただけ」と擁護してくれました。
　もちろん、成功だけではなく大失敗した経験もたくさんあります。大阪の有名な石油商の泉井純一という人物がからみ、三菱石油と三井鉱山の訴訟にまで発展した石油業者間転売事件。
当時の私は石油部の部長を兼務しており、業績の上がらないこの部を何とかしなければと必死になっていたんです。
泉井氏の口利きで蝶理が間に入り、この空売りの仲間入り。あっという間に取引額が7億8000万円まで膨れ上がった頃、ある取引先がいきなり倒産。
6億円は何とか回収できましたが、1億8000万円は不良債権となって丸損です。私は責任を感じて辞表を用意しました。が、何と手形の落ちた2日後に、泉井氏から振り込まれるはずがない1億8000万円が振り込まれたのです。私は彼の男気に助けられたんです
わずか20年前の商社には、そんな切った張ったの商売に勝負をかける山師たちがたくさんいました。前向きな向こう傷は問わない文化があり、
失敗したらその倍を稼げばいいという世界でしたから。命までは取られないと勝負し続ければ度胸もつきます。山師にとっては本当にいい時代だった
。しかし、1990年代に土地バブルがはじけ、2000年初頭にITバブルが崩壊し、商社も儲からなくなってきた。銀行の貸し渋りも始まった。蝶理もご多聞にもれず経営が傾いて、事業の切り売りを決断。当時
、レアメタル部門の年商は170億円で利益も出ていましたが、その分、莫大な資金を必要とするんです。それもあって、レアメタル部門は外に出すと。55歳でリストラ勧告に遭うわけです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/23(木) 17:15:51.54

MBO（マネージング・バイ・アウト）という手法を使って会社から事業部門を買い取り、独立する道を選ぶことにしました。
十数名いた部下たちに聞くと、全員がついてきたいと言います。
そんな彼らと血判状を交わし、「俺たちは沈み行くタイタニック号を捨て、大きな宝を探す海賊船に乗り換えるんだ」と。
私は退職金をすべてつぎ込み、さらに家を担保に個人保証もつけて融資を受けました

4、5年かけて暴騰した資源インフレも、リーマンショック後、半年で急落。山高ければ谷も深い。しかし、中国やロシアの資源ナショナリズム、BRIC'Sをはじめとする新興国の需要の高まりは一過性で終わることはなく、
今後もこのパラダイムシフトは続いていくでしょう。そして必ず資源インフレは再び起こります。そのタイミングと69種類あるレアメタルの銘柄をいかに見極め、
最大限の投資をするか。休むも相場。今は大勝負の時期を待っているところです。

地球規模で物事を見ることが必要です。家、個人、社会、日本、世界を見渡して、どこに閉そく感があるか。これからの経営者には、プラネティストとしての視点が求められるということです。世の中から求められている仕事はこれだと決めてかかったら、
その事業を3つの構造に分けて考えてみてください。まずは人に役立つことで固定費が稼げる「安定維持分野」、そして事業範囲を広げる「強化拡大分野」、あとは夢の部分「開発分野」。
事業を発展させながら継続するためには、この3つを市場環境、社内環境、想定されるリスクなどと照らし合わせながらバランス良く設計、運営していくことが大切だと思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/23(木) 22:37:23.09

●白人キリスト教のやってたこと

■アメリカ人　インディアン大虐殺　１億人のホロコースト
■アメリカ人　日本への各都市への大空襲で１００万人虐殺　富山では９９パーセントが空襲により焼失
■アメリカ人　東京大空襲を行う。２時間で１２万人の民間人の虐殺世界新記録
■アメリカ人　沖縄から長崎に疎開する子供達を乗せた船「対馬丸」を攻撃　1500人の児童が亡くなる
■アメリカ人　原爆を二発も落として３０万人を一瞬で大虐殺。日本人を使った原爆の人体実験
■アメリカ人　アメリカ人移住者がハワイ原住民を大虐殺。王政を転覆　ハワイ王国乗っ取り
■イギリス人　インド人に紅茶と綿花を作らせ食べ物を作らせず飢えにより大虐殺
19世紀の飢餓だけで２０００万人が死亡。虐殺された数は不明
■アメリカ人　フィリピンで１００万人大虐殺
■オランダ人　インドネシア人を強制栽培に従事させ飢えさせるなど大虐殺。日本人捕虜に対する虐殺も最も悪質
■フランス人　ベトナム人５００万人大虐殺
■イギリス人　オーストラリアに住むアボリジニ大虐殺（オーストラリアはイギリスの犯罪人の流刑地）
■イギリス人　タスマニア島（オーストラリアの近く）の住民を虐殺。タスマニア島住人は虐殺により絶滅
■イギリス人　ニュージーランドのマオリ族を虐殺　白人国家に
■アイルランド人、フランス人　イースター島の住民を奴隷として連れ出し
　彼らが持ち込んだ天然痘が猛威を振るった結果、1872年当時の島民数はわずか111人の絶滅寸前に
■アメリカ人　イラク１３０万人大虐殺アメリカの経済制裁によりイラクの子供が80万人死亡
■イギリス人　中国人にアヘンを売りつけアヘン中毒にさせる。アヘンを売った金で中国人を買いアメリカで人身売買
■カナダ人（フランス人）先住民虐殺（現在進行中）
■ベルギー人　コンゴで1000万人大虐殺
■イギリス人　フランス人、アメリカ人、スペイン人、ポルトガル人、オランダ人＝
　アフリカから黒人を奴隷として大量に買い付け酷使、使い捨てにして大虐殺　５０００万人
■スペイン人　ポルトガル人　　アメリカ大陸での大虐殺。
（数千万人単位でインディオが虐殺され、ペルーでは１０００万いた人口が１００万人に）
■アメリカ人　　ベトナム戦争でアメリカ軍が大量に枯葉剤、ナパーム弾を使用し虐殺
■十字軍によるイスラム虐殺

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/24(金) 15:56:48.61

大阪から転出先は兵庫、特に卸企業が目立つ
維新が七項目の確認事項を破棄して
同和企業を脱税で取締りだしたから
同和企業が逃げたした
本来、移転が多いのは身軽なサービス業なのに
大阪が卸業者の移転が多いのはそのため

逆に、大阪から転入してくる企業は兵庫が多い
兵庫が同和優遇して、同和企業挟まないと
いけなし、同和企業にはほほぼ無審査の公的融資を
認めてるのに、非同和企業はそんな優遇がないので
同じ規模の会社なら、企業の競争力に
太刀打ちできなくなるから

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/24(金) 16:15:06.68

ホテル売上高ランキング
1位　1737億円　西武プリンスホテル（埼玉県所沢市）
2位　1422億円　リゾートトラスト（愛知県名古屋市）
3位　1146億円　ルートインホテルズ（東京都品川区/長野県上田市/大阪府大阪市）
4位　801億円　東横イン（東京都大田区）
5位　758億円　東急ホテルズ（東京都渋谷区）
6位　751億円　アパホテル（石川県金沢市）
7位　712億円　オークラ（東京都港区）
8位　674億円　ニューオータニ（東京都千代田区）
9位　664億円　ミリアルリゾートホテル（千葉県浦安市）　※OLC子会社
10位　640億円　藤田観光（東京都文京区）
11位　636億円　京王レジャーサービス（東京都多摩市）
12位　630億円　阪急阪神ホテル事業（大阪府池田市）
13位　558億円　帝国ホテル（東京都千代田区）
14位　415億円　ロイヤルホテル（大阪市北区）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/24(金) 16:42:45.33

1970年　1億467万人　平均30歳　※65歳以上は739万人　高齢化率7.00％
2016年　1億2693万人　平均46歳　※65歳以上は3459万人　高齢化率27.3％
2017年　1億2520万人　平均48歳　※65歳以上は3515万人　高齢化率27.7％
2030年　1億1662万人　平均51歳　※65歳以上は3848万人　高齢化率33.0.％
2040年　1億728万人　平均55歳　※65歳以上は3787万人　高齢化率35.3％
2048年　9913万人　平均57歳
2050年　9708万人　平均58歳
2060年　8674万人　平均60歳
2100年　4500万人

15歳未満の子供の数
1989年　2320万人
2019年　1533万人

団塊世代　一学年270万人
団塊ジュニア　200万人
新成人　120万人
3年前　97万人
2年前　94万人
昨年　92万人
今年　85万人ペース

10～20代合計人口
1997年　3440万人
2017年　2360万人　

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/24(金) 18:17:26.98

DAC（開発援助委員会）諸国によるODAの実施状況を純額ベースでみると、
長らくアメリカが世界の1位であったが、冷戦の終結を背景に、1989年に
日本がアメリカを追い抜き、その後も1990年を除き、2000年までの10年間、
世界最大の援助国となった。しかし、2001年には再びアメリカが首位に立ち、
2006年にはイギリスが第2位となり、2007年には、ドイツが第3位、
フランスが第4位となり、日本は2009年まで第5位の位置にある。
この間、日本はODAの予算を削減し続けたが、欧米諸国は「貧困がテロの
温床になっている」との認識に基づき、ODAの予算を増額させてきている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/26(日) 23:16:42.27

海外の反応系ブログは最も稼げる中国人工作員(留学生）の収入源
工作員（中国人留学生）ブログ開設で安定収入
掲示板でのレスや都合の悪いスレッド流しも仕事の対象
欧米では工作活動の監視や対策が強化されてきたが日本は野放し

・中国では政府によるネット上のプロパガンダのために200万人雇う
・ハーバード大学の研究チームが流出した大量の文書を分析した結果、
・工作員たちは、報酬が1メッセージあたり0.5人民元（5毛≒約8円）からで単に話題を変えるだけのレスでOK
スレッド流しなどでもOK,電子マネーチャージで報酬を受け取る
・少ない単価をカバーしようとするかのように彼らはものすごい量の投稿をする

日本で急増する中国人Net工作員（中国人留学生のバイト）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/27(月) 02:09:18.48

宮城県仙台市泉区八乙女のセブンイレブン八乙女駅前店の脱税泥棒同性ストーカーメンヘラキモ思春期ゴミ野郎ホモヴェルビュみずほ台ガラパゴス鼻ホジッた手でレジホモ自己愛性人格障害者代理ミュンヒハウゼン症候群嘘松アホ店長中里寿郎の得意技

レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年ストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者

ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る

家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/05/29(水) 01:33:15.50

https://i.imgur.com/RNzDyPA.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/04(火) 14:25:12.97

すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度
「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡したのだ。
この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。連合はいつから財務省の回し者になったのか
連合が日本の政治をダメにしている。日本政治のがんと言ってもよいだろう。
輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。
消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。
還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。
下請け企業はまったく状況が異なる。消費税増税分を価格に転嫁できない。消費税を自己負担する。
生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。
消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。
連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。
安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/04(火) 20:13:27.09

中国は

①1.5億のOECDレベル（普通の生活）の人々

②1.5億の都市住民（やっと食える）

③3億の地方都市住民（厳しい）

④7億の農民戸籍（ほぼ奴隷）の人々

⑤ウイグル、チベット（奴隷以下の被差別民族）

の階層に分かれ、上が下を搾取する構造ですが、日本が中国の支配下になれば⑤の扱いになるのは必至です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/05(水) 15:43:42.22

ヨーロッパに、「驚くべき知的変動」をもたらしたのは、1434年の「印刷術の出現」であった、とアタリ氏は述べる。社会に影響力を持つ知識階級が
、聖職者から商人へとシフトしたのである。印刷術によって広められた学問的な成果を、
“実業”として活用できるのは、商人だったからだ。「知識人である商人は書物や地図が読め、地理、気象学、宇宙形状誌、言語、数学を知らなければならない。
冒険家である商人は不正行為をしたり、ごまかしたり、殺人を行うこともあえてしなければならない。支配者である商人は管理し、
命令し、組織し、解雇し、自らの規則を押し付けなければならない。計算機である商人は資本を集め、それをさまざまの企業に投資し、
貸付方法を考案し、利潤を配分し、為替レートを計算し、公証人の前で作成された契約書の内容に応じて、他の商人、職人、法律家、大諸侯、聖職者から集められた資本を運用しなくてはならない」。
　そして、コロンブス(スペイン)のアメリカ大陸への到達により、ヨーロッパは資源供給地(金・銀)と、
プランテーション(インディオ・アフリカ人奴隷を使った、サトウキビの栽培)を手に入れた。アメリカ大陸と印刷術が、「西欧文明の世界支配」を可能にしたのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/05(水) 17:20:03.08

•自分の精子だけを使い、医者が精子バンクを経営する。
•自分が万引きしたように見せかけ、デパートから謝罪と示談金を引き出す。
•200人のリストの中から100人に「株が上がる」、残り100人に「株が下がる」と電話をかけ、次に当たった人の100人の中から同様に50人に絞り込む。残った50人はこのインチキ投資予想家を
信用して大金を預ける。もちろん、その金は持ち逃げされ、戻ってこない。
•架空の都市計画の話を広めて土地価格を高騰させ、自分は売り逃げる。

本書はまた、詐欺とペテンの歴史書として読んでもおもしろい。伝説の詐欺師チャールス・ポンジをはじめ、さまざまな詐欺師のエピソードは、まるで物語のように読者を楽しませてくれる。（

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/07(金) 14:05:42.15

財）日本ＡＢＣ協会の実売部数最新データが出た。
　新聞や雑誌の広告料金は部数によって決まる。ところが、公称部数（自称部数）は実売の数倍からなかには10倍以上にしているところもありかけ離れている。これに対し、ＡＢＣ協会加盟の発行社の部数は、
同協会が第三者として監査（公査）しているので実売数に近い。
　その最新データ（昨年７月から12月）によれば、コンビニやキオスクで売られている一般週刊誌12誌のなかで、昨年上半期（昨年１月から６月）に比べ１割以上と、『週刊大衆』（双葉社）が
最も実売部数を伸ばしている（昨年上半期約７万３４００部から８万１４００部と約11％増）。
　週刊誌の不振が続くなか、そもそも昨年上半期に比べ実売部数を伸ばしているのは『週刊大衆』の他には３紙のみ。
それも『週刊アサヒ芸能』（約５万５０００部で約５％増）、『週刊現代』（約21万３０００部で同２％増）、『週刊プレイボーイ』（約８万部で同１％増）とわずかだ。
　その他は軒並み実売部数を減らしており、なかでも『サンデー毎日』は20％も減らしている（結果、昨年下半期部数は約３万５０００部）。その他に目立つのは『週刊新潮』（約15％減で結果、約21万４０００部）。
　ちなみに、最も実売部数が多いのは『週刊文春』。31万４０００部。同誌も昨年上半期に比べ約６・５％減。

**ケントギルバー** · 2019/06/09(日) 22:40:21.04

終戦までに日本が行っていたことは国家として、そしてその国の国民である日本人として、歴史の必然であったとしても、負の遺産として顧みることは無駄ではないと思う。（中略）
　また私が推測するに、「自分が生まれる遥か昔の出来事なのに、なぜ自分が日本人として反省しなければならないのだ！と、憤慨する人も多いと思う。現代では、そのような考えを持つ日本人の方が多数派かも知れない。
　彼らに対して私がひとつだけ伝えたいのは、「世界の人々は決してそのような考え方をしない」ということだ。つまり、「そんなことはずいぶん昔の話でしょ。オレには関係ないもん！」といった日本の若者的な考え方は
、かつて日米貿易摩擦の時代によくいわれた、「日本の常識は世界の非常識」の典型例なのである。〉
〈「自分が直接関わっていないから反省などできない」と反発するのは、未熟な子どものいい分である。二十代の若者ならまだ大目に見るとしても、三十代以上の「分別のある大人」であるなら、私はそのような人には時間を掛けて諭したい。（中略）
　祖先が残した遺産はありがたく頂戴するが、歴史問題という負の遺産は相続したくないという考えは、ただのワガママである

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/10(月) 12:13:35.17

健康保険高いのはジジババが暇つぶしに毎日病院来るのが原因だと思う

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/11(火) 13:06:53.04

宮城県仙台市泉区八乙女のセブンイレブン八乙女駅前店の脱税泥棒同性ストーカーメンヘラキモ思春期ゴミ野郎ホモヴェルビュみずほ台ガラパゴス鼻ホジッた手でレジホモ自己愛性人格障害者代理ミュンヒハウゼン症候群統合失調症嘘松アホ店長中里寿郎の得意技

レジの設定金額をイジッて、レジ点で違算に気付いたバイト同士で喧嘩させて、有ること無いこと言い触らして、
常に誰かを悪者に仕立て上げて、そこにヒーローとして登場したがって、それを口実に、
辞めたバイトにすら何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年も何年ストーカーして、
「だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！だから俺は存在価値があるんだ！」
「皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！皆に必要とされて辛い！」
の発表会をしたがるキモメンヘラホモハゲストーカー犯罪者

ちなみにこいつにはそうただかっつー息子と、しおりとかいう娘が居る

家族諸共全員自殺しろ中里寿郎ヴェルビュみずほ台

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/20(木) 15:25:29.69

これは特集にかかわった記者から直接聞きました。新聞社の「コア読者」は団塊の世代なので、
彼らの既得権に触れるような記事はいっさい書けないのだそうです。
団塊の世代は当時50代で「リストラ」不安が広がっていました。いまは70代で「年金不安」に変わりました

つい最近、この話を某週刊誌の記者にしたところ、そのときは面白がってくれたのですが、後日、「やっぱりあの話は載せられません」と
いうメールが来ました。「ただでさえ減っていく読者を、さらに減らすようなリスクは冒せない」のだそうです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/20(木) 17:03:47.13

「2055年クライシス」と言われ、2055年には地球総人口は100億人を
超える。しかし、地球の耕作地で生産できる食糧は100億人が限度。エネルギー資源も
足りなくなる。2055年まで後36年だが、10年以内に地球規模で資源の争奪戦となる。
資源のない人口の肥大した国は飢餓に陥り紛争となる。それを避けようと他国の資源を
狙う国も出てきて戦争になるだろう。
日本の場合は領土は狭いが世界第6位の領海と排他的経済水域がある。
それを守れれば、海洋資源の開発で何とか生き延びる事が可能だろう。
国の安全保障をバカにしている連中は先読みのできない愚鈍な連中だ。
そういう連中が食えなくなると真っ先に騒ぎ出す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/21(金) 00:15:07.10

エクソンモービルはなぜ何十年もトップクラスの収益力を誇っているのか？それはリスクを取り、世界の果ての国々で果敢に
ビジネスを行っているからである。ナイジェリア、赤道ギニア、チャドなど、中東各国の石油産業国有化後に台頭した主要産油国には、
政情が不安定で常にクーデターや周辺諸国の武装勢力による侵攻のリスクを抱え、腐敗が蔓延っている国が多い。
そんな所でビジネスをしようと思えば、ビジネスの採算性を検討する前に、従業員や会社の資産、
投資の安全を図ることが生命線になってくる。駐在するスタッフにおいては、
辺鄙な場所で、厳重に警備された環境下での勤務生活を強いられ、利便性の高い生活等望むべくもないであろう。そんな国々で、現地政府による国営企業とJVを組み、石油による収入を、国の独裁者が私物化あるいは、
武器の購入等に流用しないよう、例えばチャドにおいては、
その収入スキームに世界銀行の融資をかませて、国のインフラ整備、教育の充実等に優先的に
資金を使わざるを得ないようにするなど、自社の投資保全のみならず、人権の尊重と国民生活の向上という米国の基本精神も実践しながら事業活動を続けている。
尤も後者の人権の尊重と国民生活の向上については、国による監視というより、これに反して事業を行い利益を上げていると、様々なNGO等に批判を浴びることが多いため、現在の多国籍企業の重要な政策の一つになっているのであるが。
インドネシアにおいては、みかじめ料を要求する地元武装勢力に対抗するため、政府の軍隊に警備を依頼しつつも、その軍隊が、
地元民に対して暴力、拷問等の非人道的行為を行ったため、それに対するエクソンモービルの法的責任を問う人権活動家による
裁判への対応も必要となった。ベネズエラでは、投資時の約束を破り、石油生産プラントを国有化しようとした
独裁者に対抗して、契約違反を根拠として独裁者の手元にある石油収入を凍結する措置を取った。赤道ギニアでは、独裁者の親戚が所有する企業への投資、独裁者により選出されたギニア人子弟の奨学金の支援等につき、
米国司法省から外国汚職防止法に違反していないか、との懸念を持たれたが、同国においては、ビジネスを行う際、独裁者の親族の企業以外とビジネスを行う選択肢はなく不可避なものであり、
それでも米国法を遵守し、すべては同国をより良い国にするためにビジネスを行っている、という反証を行った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/23(日) 14:23:04.48

韓国企業が海外に脱出する「脱韓国」の動きが急速に進み、今年1-3月の海外直接投資額が過去38年で最高を記録した。
急激な最低賃金引き上げによる人件費負担やさまざまな規制を避け、海外に脱出する企業が多いほか、米国による追加関税など保護貿易の動きに対処するため、生産基地を米国に移転する大企業が増えているからだ。

最低賃金引き上げや労働時間の週52時間上限制などで雇用コストが増大する一方、企業に対する規制が緩和されず、韓国での事業継続を嫌う傾向が見られた。

外国企業による韓国への投資も減少している。前年同期を35.7％下回った。
特に製造業の韓国脱出は良質な雇用の減少につながりかねないと懸念される

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/24(月) 12:16:55.90

自分自身の現実の生活の貧しい者ほど、他人のものごとを追い、プロスポーツやアイドル、マンガやアニメ、スマホにはまる。

日本は、資源が無い。そう昔から言われてきた。それで、戦前は侵略大国に、戦後は加工大国、高付加価値大国になった。
そして、いま、文化大国を目指しているらしい。それで、あれもこれも、
政府に、補助しろ、カネを出せ、と喧しい。だが、そ
の文化と言われているものが、プロスポーツやアイドル、マンガやアニメ、スマホか。

　祭りも年に１回。あれも、麻薬やギャンブルと似た昂奮を伴う。たまにならいいが、常習化すれば、まともな生活が破綻する。
ところが、いまやプロスポーツイベントは、年中、隙間がないほど。
プロスポーツなんて、やればだれかが勝つのだから、かならずニュースになる。
それで、あれはもともと新聞やテレビがネタ切れにならないように販売促進で始めたもの。
政治なんかに関心をもって庶民が騒がないように、報道番組の半分も使って、国民を中毒にしている。アイドルも、夢を売る、
と言えば聞こえがいいが、もてないブサたちが余計なことをしないように、
夢だけを味合わせ、カネを巻き上げ、力を奪い、去勢する。

　マンガやアニメも似たようなもの。海外でも人気だ、などというが、それはウソ。基本的には、あくまで子供のもの、
それも悪質と見なされている。というのも、あれらは単純記号化するまで徹底的に複雑な情報を削ぎ落し、
その一方で、刺激的な色や音、暴力とエロの寸止め挑発で、ギャンブルやスポーツ、アイドル同様、内的な昂奮を誘発する。
バカでもわかるし、バカでも楽しめる。薬ではないとはいえ、
麻薬同様の中毒性がある。ましてスマホは、つねにサイコロを振っているのと同じ。開けばなにか、いい話が出てくる、
かもしれない、と、開いては閉じ、開いては閉じ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/24(月) 12:17:30.96

貧乏人を見てみろ。収入も少なく、衣食住もまともにできていないくせに、家賃の高い町中に住みたがり、
部屋の中はガラクタだらけ。これこそが、現代の典型的なバカ貧困層。自分自身の境遇がみじめであればあるほど、
他人のものごとを追いかけ、身の回りはわけのわかないブランド品、
スポーツファングッズ、アイドルグッズ、アニメグッズが溢れかえる。そして、生活費の中で突出した通信費。
次から次へと新機種に乗り換える。ちょっと前まではパチンコだったが、
そのカネと時間の消費がプロスポーツやアイドル、
マンガやアニメ、スマホにシフトしただけ。生活経営能力が無く、稼いだ以上に支出してしまっている。

純丘曜彰教授博士

大阪芸術大学芸術学部哲学教授

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 12:12:00.33

人口約880万人を擁する日本第二の都市・大阪府は、三大都市圏で最も速いスピードで人口減少を迎え、30年後には約160万人減少、720万人になる見込みだ。
　また、高齢者人口も今後30年間で約40％増え、東京に次ぐスピードで高齢化が進むという。
一方、大阪市に限定すれば、現状は人口拡大が続いている。しかし、大阪市の人口拡大には、同じく人口が増えている東京23区や福岡市とは違う実情がある。
　「大阪市への移住者について分析すると、大阪市の人口拡大を支えているのは外国人であることがわかるのです」(河合氏)
「いま、大阪の中心部には低所得の単純労働者が増えています。急増している外国人居住者も、その多くは単純労働者です。
一方、中・高所得者の中には、よりよい環境を求めて市外に出ていく人が増えている。
　今後もさらに単純労働者が増え、中・高所得者が減ると、人と環境ががらりとかわり、大阪がこれまで培ってきた伝統的なコミュニティが消えるおそれがあります」
　日本人のコミュニティに代わり、外国人のコミュニティが増えていけば、大阪の街が外国人だらけになる日が来るかもしれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 13:33:24.56

国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。

財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。

法人税収は伸び悩んだ。サービスなど…

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 18:24:00.66

はすみとしこさんのツイート

今後日本では、増えすぎた太陽光パネルの廃棄が問題になります。

太陽光パネルの寿命は20〜30年と言われています。

つまりあと20年後くらいには廃棄物が大量に出る。

廃棄処理の過程での有害物質の懸念も耳にしています。

安易に作って最後はシラネじゃ、原発と同じだと思います。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 22:47:13.48

時間短縮の意識は高所得者ほど徹底している。野呂氏は、「高所得者は『時は金なり』で、1分いくらということを常に考えている人が多い」と言う。

「以前、ライフネット生命保険の創業者の出口治明氏に厳しく言われたのが、『昨日1時間かかった仕事は、今日はなにがなんでも59分でやれ。
1分短くして、それが6分短くなると、10％粗利が伸びたのと同じ効果がある』と。それからは仕事一つひとつの時間を測定し、分単位で考える習慣をつけています」。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/26(水) 23:59:47.29

世界の時価総額はおよそ8,000兆円を超えています。その中で最も大きい市場はニューヨーク証券取引所です。2位はナスダック市場です。この二つの証券取引所はアメリカにあります。

1位のニューヨーク証券取引所は時価総額が2,000兆円を超えていて圧倒的な大きさを誇っています。
第2位のナスダックは新興企業向けの市場です。IT産業が多く、新興企業といっても世界を代表する有名企業が多数あります。
これらの企業はアメリカ企業全体の中でも時価総額トップレベルを維持しています。
第3位は日本取引所グループ。東京証券取引所と大阪取引所を傘下に持ちます。
4位は上海証券取引所です。 GDP では日本は中国に抜かれましたが、取引所の時価総額ではまだ日本の方が上位です。ただし、中国は上海、深セン、香港と取引所が分散しているので、
上海証券取引所単体の規模では日本取引所にかないませんが、これらの三つを合算すると日本を上回ります。
5位はユーロネクストです。ユーロネクストとは2000年9月にパリ証券取引所、アムステルダム証券取引所、ブリュッセル証券取引所の三つの取引所が合併して設立された証券取引所のことです。
2007年ユーロネクストはニューヨーク証券取引所をするNYSEグループと合併して初の国際的な証券取引所グループとして誕生し、NYSEユーロネクストとなりました
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**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/28(金) 19:10:16.40

米国アメリカトランプ大統領帝国ホテル大阪
中国習近平国家主席ウェスティンホテル大阪
露国ロシアプーチン大統領リーガロイヤルホテル大阪
サウジアラビア王国モハマド皇太子ザリッツカールトン大阪
トルコエルドアン大統領ヒルトンホテル大阪

トランプ　→帝国ホテル　
安倍　→ハイアット
習近平　→ウェスティン　
プーチン　→リーガロイヤル　
メルケル　→セントレジス
メイ　→インターコンチ
マクロン　→リッツ　
エルドアン　→ヒルトン

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/28(金) 19:50:18.79

山本氏は「今回の候補者は『生産性』（をテーマに擁立した）。生産性で人間の価値がはかられる社会になっている」と指摘。その上で「国会の議場は車いすが入れる態勢でなく、介助者も許されていない。
７００人以上国会議員がいながら、どうして当事者がいないのか。当事者抜きで当事者のことを決めるのはおかしくないですか」と訴えた

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/30(日) 17:43:35.79

自民党の二階幹事長は、「選挙をやってくれるところに予算をつけるのは当たり前」だと。まさに業界団体型の政治だ。
現に比例代表の候補者の出所をみて欲しい。これで次世代の為の政治ができるのか？出来ないよ。維新は業界団体と距離をおき、改革政治を目指す。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/06/30(日) 23:34:54.43

、貿易から気候変動までさまざまな問題に対する各国の見解の相違の拡大に圧倒される形になり、今の世界にG20が担うべき役割はあるのかという疑問が専門家の間で浮上している。
先進7か国（G7）を拡大したG20は以前から、憲章や明確な権限、執行力がない、結論が出ないにもかかわらず多額の費用が掛かるサミットを開催している、
開発途上国のほとんどが除外されているといった批判にさらされてきた。
　これまでG20に対する圧力は反グローバリゼーション活動家からのものだったが、28、29日の両日行われた今回のサミットはG20の正当性に関わる問題が内部から生じている可能性を浮き彫りにした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/01(月) 13:32:16.38

国税庁は相続税などの算出基準となる全国の路線価を公表しました。沖縄県が上昇率で全国トップとなっています。
1月1日現在の路線価の全国平均は去年に比べ1.3％上がり、4年連続の上昇です。
全国で最も高かったのは34年連続で東京・銀座の鳩居堂前でした。
1平方メートルあたり4560万円で、今年も過去最高額を更新です。
都道府県別では、沖縄県が現在の計算方法では過去最高となる8.3％の伸びを記録しました。

主な都道府県庁所在地の上昇率の高い地点(2019年)
京都市　四条通　244万円(△43.5%)
沖縄県那覇市　国際通り　103万円(△39.2％)
大阪市　梅田阪急百貨店前の御堂筋　1600万円(△27.4％)
神戸市　三宮センター街　490万円(△25％）
名古屋市　名駅通り　1104万円(△10.4％)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/01(月) 15:04:46.74

((ポストBRICs))台頭するネクスト5!!
VISTA(最有望5カ国)の投資本、ついに登場!!

本当に有望とされるのはベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンだ!

世界株安がいわれている今、海外中長期投資にはもっともいいタイミングである。BRICs株の次の投資先として有望視されているネクスト11があるが、
本書では本当に有望とされる5カ国の投資について解説する。有望視されている5カ国の頭文字をとって「VISTA」と呼ばれる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/01(月) 16:46:20.47

一方のクライアント側は、電通が得意とするスポーツ協会理事がらみに加え、大企業役員の子供（味の素の役員の娘など）、オーナー企業一族の子供、宗教法人の跡取り（住職の息子）といった、確実に売上に貢献する“人質”を採用している。
1人あたりの生涯人件費（福利厚生等含む）は5億円を超えるが、それ以上のメリットがあると判断されれば、取引先の弱みを握れるため、身柄を引き取る。電通としては、子供の存在を通じて取引先の社員たちを忖度させ、
有利に取引を進めることができる。つまり、フジテレビ社長が、息子の就職という個人的な利益のために、フジの株主利益を私的に流用している構図でもある。
「クライアント側は、ライオンの宣伝担当役員の息子など、役員以上でないとコネになりません。オーナー企業系は人事異動や派閥争いで消えたりしない堅いコネなので採ります。変わったところでは、靖国神社の宮司の息子、というのもいます」（ベテラン社員）。
政治家系では、平沼赳夫（自民党に復党）の息子、亀井静香の息子（退職済み）など。自民党は、選挙活動や政策PRにおいて、電通の重要なクライアントでもある。
こうして採用されたコネ入社の人たちは、特別な部署に収容されるのかというと、そうではないという。
「最初の配属先は、コネ入社だからといって特に特徴は見られません。家柄の良さで良い教育を受けてきた人も多いため、戦力になる人も普通にいるからです。ただ、その後の人事に表れる場合があり、拓殖大学出身の、拓大総長の孫が入社して新聞局に最初に配属になったあと、
最初の5年ほどで6～7回といった頻度で部署を異動し、結局バックオフィス系に行ったので、何らかの問題があったとは推測されます」（若手社員）
電通の仕事には、クリエイティブを除けば、特別な才能やスキルが必要な業務はない。電通の名刺や看板があれば、やる気さえあれば誰でも、気合と根性と体力次第で、何とかこなせる仕事ばかりだ。
それでもぬるま湯で育ったボンボンにはキツいため、クライアント企業やメディア企業といった取引先とは接することなく過ごせる、対社内向け業務を行うバックオフィス系へ
と収まっていく道も用意されている。「会社に在籍すること」が仕事なので、犯罪に手を染めるようなことをしなければよいのである。◇台頭する新しいコネ「体育会は忠誠心で辞めない」
　「ざっくり、計3割がコネで、うち1割がガチコネ、1割が緩いコネ、残り1割がその中間。さらに別途、体育会系が平均2割はいて、野球、サッカー、ラグビーが多い。
これは、先輩が社内で要職についていて引っ張るのと、面接対策をしっかりやってあげるから、通りやすいんだと思います」（中堅社員）
　コネ入社に続き、その軍隊的な社風に馴染みやすい、体育会出身者が多いのも、電通の特徴である。体育会系の採用人数は、若手社員によると、
「同期で明らかなのは20人くらいでしたが、ここ数年は30人ほどに増やしています。正確な人数はともかく、増えているのは間違いありません」
　なぜ増やしているのか。背景については、以下のように解説する。
　「電通は、ブラックボックスで稼ぐのが得意技ですが、市場が成長しているデジタル広告はオープンな世界なので、うちの看板が役に立たない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/02(火) 01:25:53.36

協和エクシオ
指定暴力団（詳細を書くと日本青年社）構成員と一体営業を行うヤクザ会社

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/04(木) 21:18:31.48

http://www.accessjournal.jp/uploads/weblog_imagephotos/21595.jpg
官僚天国

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/06(土) 14:04:24.44

・小さい畑での実証実験に5年で2.1億（国費）

・管理は適当で月1～2回。数人で2.1憶を山分け

・実証実験はアイヌだけで地元の人や一般人にはやらせない

小野寺まさるさん（@onoderamasaru）がアイヌ利権の実例を紹介

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/11(木) 15:47:58.07

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の人口は1億2477万6364人と前年から43万3239人減った。
減少は10年連続で、減少幅は1968年の調査開始以来、最大だった。外国人は16万9543人増え、過去最多の266万7199人となった。

日本人の15～64歳の生産年齢人口は7423万887人と61万3028人減った。全体に占める割合は過去最低の59.5%に下がり、高齢化に拍車がかかっている。
死亡数から出生数を引いた自然減は過去最大の44万2564人となった。

外国人の生産年齢人口は14万9650人増の226万8941人だった。外国人全体の85.1%を占める。日本人の働き手の不足を外国人が一定程度補っている。

外国人が全国で最も多い市区町村は大阪市で13万7467人が暮らす。日本人を合わせた総人口に占める外国人の割合は26.1%の北海道占冠村が最も高かった。横浜市は前年から外国人が6092人増え、増加数では最多だった。

日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/11(木) 22:42:09.55

　政府は成長戦略として、農産物や食品などの年間輸出額1兆円を目標に掲げています。しかし、5月までの輸出額は3623億円にとどまりました。サバは、国内のサバ缶ブームで価格が上昇したため輸出が伸びず、前の年に比べて31.7％の減少です。
ホタテは、アメリカが主な輸出先ですが、そのアメリカで豊漁になり、マイナス36％となりました。輸出額1兆円には、6月以降にこれまでの約1.8倍の6400億円近くが必要で、達成は難しい状況です。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/11(木) 22:46:45.29

医療費抑制につながる市販薬の利用が広がらない。湿布や鼻炎薬など市販薬があるのに、利用者が病院に通って処方される医薬品の総額が5千億円を超すことが
日本経済新聞の調べでわかった。処方薬は自己負担が原則3割と安いからだが、残りは税金や保険料で賄う。
一律に保険を使う制度を改め、代えがきかない新薬に財源を振り向ける必要がある

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/12(金) 13:53:45.66

2017年には「五輪終了後は球技専用に改修する」と決まっていたのだが、先日、一転して「陸上トラックを残すことになった」と報じられたのだ。

　しかも、その最大の理由は「陸上競技振興のため」とかでなく、「改修費がかかりすぎるから」というのだ。まったく理念のかけらも感じられない論議が続いている。

　1500億円超という巨費を投じて建設される新国立競技場。完成後は維持費だけでも毎年20億円以上がかかると言われている。

　シンプルな構造の旧国立競技場に比べて、構造が複雑な巨大スタジアムは維持費も跳ね上がるのだ。従って、
採算が取れる見通しもまったく立っていないのが現状だ（もちろん、あの「ザハ・ハディド案」に比べれば建築費も維持費もかなり縮小されてはいるのだが......）。

　最大の問題は、東京五輪終了後にあの巨大なスタジアムを何のために使っていくのかが、まったく決まっていないことだ。

　スタジアムとして活用できたうえで赤字になってしまったのなら、「日本のスポーツのためのコスト」と考えて納得することもできるが、十分に活用できずに毎年巨額の維持費だけがかかるというのでは、納税者としてとうてい理解できることではない。

　まさに「負の遺産」と言わざるを得ない。

「陸上トラックを残す」というのだから、陸上競技に使うつもりなのだろうか。

　たしかに、サニブラウン・ハキームや桐生祥秀といったスター選手の登場で、陸上競技は活況を呈している。しかし、陸上競技の大会で新国立競技場の
大きなスタンドが埋まるとは思えない。それなら、陸上競技連盟が高い使用料を払ってまで新国立競技場で大会を開く理由はない。

　もちろん、世界陸上でも開催すれば大観衆が集まるだろうが、それは数十年に一度のこと。しかも、サブトラックのない（東京体育館横の200ｍのトラックしかない）新国立競技場で世界陸上を開くことはかなり難しいことだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/12(金) 19:08:03.42

1980年代：日本の製品は世界一！
1990年代：価格はともかく品質は日本が世界一！
2000年代：ハイエンドなら日本が世界一！
2010年代前半：製品に使われている部品は日本のものが多い！
2010年代後半：あの製品やあの技術は日本が発祥！

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 11:38:25.73

苫「オリンピックの権利、ワールドカップの権利、ラグビーの権利……世界のそういったスポーツの権利は同じヨーロッパの貴族が全部持ってるわけ。彼らはまさに《ニューワールドオーダー》のトップの人たちで、
彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、
その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」
苫「民主主義の基本は、《人間には順番を付けられない》というところから始まる。彼らは順番を付けて、ゼロ番は皇帝。1番は俺らの部下で各国を動かす、いわば奴隷の番号

苫米地「あとはオリンピックなんかもそうです。彼らはそこでの金や情報の動きの全部を押さえている。
オリンピックは“国民に１番から百番……、1億番まで番号をつける”のが重要で、“俺らは0番（番号がない）”“1番目は俺らの部下だ”ってことが、
オリンピックの裏にある思想だからね」

日本は、資源が無い。そう昔から言われてきた。それで、戦前は侵略大国に、戦後は加工大国、高付加価値大国になった。
そして、いま、文化大国を目指しているらしい。それで、あれもこれも、
政府に、補助しろ、カネを出せ、と喧しい。だが、そ
の文化と言われているものが、プロスポーツやアイドル、マンガやアニメ、スマホか。

　祭りも年に１回。あれも、麻薬やギャンブルと似た昂奮を伴う。たまにならいいが、常習化すれば、まともな生活が破綻する。
ところが、いまやプロスポーツイベントは、年中、隙間がないほど。
プロスポーツなんて、やればだれかが勝つのだから、かならずニュースになる。
それで、あれはもともと新聞やテレビがネタ切れにならないように販売促進で始めたもの。
政治なんかに関心をもって庶民が騒がないように、報道番組の半分も使って、国民を中毒にしている

マンガやアニメも似たようなもの。海外でも人気だ、などというが、それはウソ。基本的には、あくまで子供のもの、
それも悪質と見なされている。というのも、あれらは単純記号化するまで徹底的に複雑な情報を削ぎ落し、
その一方で、刺激的な色や音、暴力とエロの寸止め挑発で、ギャンブルやスポーツ、アイドル同様、内的な昂奮を誘発する。
バカでもわかるし、バカでも楽しめる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 14:42:50.79

7月17日 AFP】太平洋にある低海抜のサンゴ礁の島々は気候変動に応じて形が変化している可能性が高いことが、最新の研究で明らかになった。
こうした島をめぐっては、海面上昇で水没して人が住めなくなるという説があるが、今回の発見は従来の仮説に異を唱えるものとなった。

　海抜わずか数メートルのツバル、トケラウ（ニュージーランド領）、キリバスなど環礁から成る島しょ国は、地球温暖化の影響を世界で最も受けやすい国とみられている。
海面上昇に伴い、それぞれの国では気候変動難民が発生するのは避けられないとの懸念もある。

　だが、こうした島々は硬い岩ではなく、サンゴ礁に生息する微小生物の死骸の骨格部分でできているため、環境に対して「地形の動力学的に反応する」ことが、今回の研究で明らかになった。

　このように、島がまるで移動する砂（漂砂）のようにゆっくりと変化しているという証拠は、気候変動の影響を受ける国々の対策立案にとって極めて重要な意味を持つと研究チームは指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 19:54:12.23

安倍首相は４月、大阪市中央区にある吉本のお笑い劇場「なんばグランド花月」の舞台に現役首相として初登壇。今月６日には吉本芸人と官邸で面会するなど、「蜜月ぶり」をアピールしている。

　第２次安倍政権発足後の１３年に設立された官民ファンド「クールジャパン機構」（東京）も吉本と近しい。政府が約５８６億円出資する機構は１４年と１８年の２回、計２２億円を吉本が関わる事業へ出資。今年４月にも吉本などが
参画した新会社が手掛ける「教育コンテンツ等を国内外に発信する国産プラットフォーム事業」へ最大１００億円も出資するという。

　新会社は教育関連アプリの配信や沖縄でアトラクション施設設置を進める予定というが、多額の血税を投じる受け入れ先として果たして適当といえるのか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:26:01.00

「え！ 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」

最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。

日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数（10月時点まで）は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。

読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。

前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。
一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。

かねて、新聞社側が販売店に本来必要な部数よりも多めに売りつける「押し紙」が問題視されてきたが、近年では少しでも発行部数を嵩増ししようと、ファミレスやホテルなどに無料か無料同然の価格で営業をかけるパターンも増えている。

新聞の紙面広告で、スポンサーに要求できる価格の根拠は、いうまでもなく発行部数である。部数を水増しするための「涙ぐましい努力」
に励んでいるにもかかわらず、それでもダンピングしないと、いまや新聞は広告クライアントが付かない状態なのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:29:30.69

ある全国紙社員はこう嘆く。

「読者の減少には勝てないということです。読者が減れば必然的に発行部数が減る。発行部数が減れば広告価値が下がって、必然的に発注主も減る。負のスパイラルですね。

全国紙は今や、各社とも不動産収入やグループ会社のテレビ局の収益など、新聞事業以外の収入が経営を支えている状況です。もっとも、事業多角化については各種各様で、『発行部数最多』を誇る読売新聞は、残った紙の読者を囲い込む戦略をとっています。

日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、
幹部が『ウチは紙でいく！』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。

一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:36:55.65

選挙広告の原資は「税金」

　新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。

　国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。
比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/17(水) 21:41:39.66

政府広報費の推移

【野田政権】１２年度：３８億８８３万円
【安倍政権】１３年度：４７億１７００万円
【安倍政権】１４年度：５８億３７００万円
【安倍政権】１５年度：６０億８６００万円
【安倍政権】１６年度：８３億円
【安倍政権】１７年度：８３億円（前年度と同額、民主党政権時代の２倍）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 13:04:32.62

複数の中国企業が世界の上場インターネット企業の「先頭集団」に入っているとし、今回ランク入りした企業として騰訊控股（テンセント、Tencent）、アリババグループ（Alibaba Group）、
百度（バイドゥ、Baidu）、網易（ネットイース）、美団点評、京東集団（JD.com）、拼多多（Pinduoduo）、
三六零安全科技（360）、携程旅行網（シートリップ、Ctrip）、微博（ウェイボー、Weibo）の10社を挙げた。現在、360の株式がA株市場、
テンセントと美団点評の株式が香港市場でそれぞれ取引されており、残る7社はいずれも米国市場で取引される、いわゆる「中国概念株」となっている。

昨年は中国のインターネット企業の電子商取引（EC）、ゲーム、SNS、検索エンジンという主要4業務でいずれも伸びが減速しており
、新たな原動力の成長が待たれる。クラウドコンピューティングやビッグデータ、人工知能（AI）などの業務は、成長が速いものの規模が小さく、
まだ業界の成長を効果的に下支えすることはできない。例えば、阿里雲（アリババクラウド）の収益はアリババグループの年間営業収入の6.4％にすぎないが、
米アマゾンと米マイクロソフトのクラウド事業収益部門はそれぞれ、営業収入の11％と29.2％を占めている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/18(木) 23:50:19.39

石原慎太郎・元東京都知事や横綱・初代若乃花らが信者だったことでも知られる「霊友会」も、この10年で信者数は151万人から123万人と2割減。
このペースが続けば、10年後には100万人を割り込む。宗教学者の島田裕巳氏はこう分析する。

「そもそも日本の新宗教団体の多くは、先祖供養と病気治しを主な活動として発展してきました。ただし、核家族化や都市化で日本人の先祖供養への意識が薄らぎ、また医学の発達で、病気を宗教に頼って治そうとする人も少なくなった。

　また、新宗教は高度経済成長期に地方から都市に出てきた労働者にコミュニティを与える形で急成長した面もありますが、現在では、インターネットなどで簡単に人と繋がることができる時代になり、
若者が入会しなくなった。信者の高齢化が進むと同時に、創始者の世代交代によって“絶対的カリスマ”が不在となれば、さらに信者が減少していくのは避け難い状況になっています」

植草 · 2019/07/19(金) 00:26:08.88

人々は日々のニュースを求めるから、マスメディアとの接触を断ち切ることは難しい。
テレビの全国放送の場合、１％の視聴率は、１００万人への伝達を意味する。
１０００人の巨大な集会でも１０００回開催しなければ伝えることができない人数への伝達を瞬時に実現することができる。
この影響力は計り知れないしかし、マスメディアは真実を伝えない。
マスメディアは人心をコントロールすることを目的に情報を流布している。
その方向は、政治権力の利益に沿う方向だ。
参院選投票日まであと３日。投票率が抑制されると自公が有利になる。
自公に投票する主権者数は固定されている。主権者全体の約２５％だ。
この人々は雨が降ろうが、台風が来ようが必ず選挙に行く。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者である。
自分の利益のために必ず選挙に行くのだ。投票率が下がると自公が多数議席を獲得する。
投票率が上がると獲得議席数は激減する。
メディアの情勢調査は、投票率が低い前提で、「三だけ教信者」の投票で、どれだけ議席が取れるのかをはじいたものだ。
その上で、メディアは投票率が上がらないように情報をコントロールしている。
本日、７月１８日、日経平均株価は前日比４２２円の急落を演じた。
株価急落は消費税増税が日本経済に与える影響に対する「警鐘」である。
本年１０月に消費税増税が強行されると、日本経済は最悪の状況に陥ることになる。
深刻な不況が到来する。
マスメディアの情報に誘導されずに、必ず選挙に行くべきだ。
自公の議席を減らすことが、悪魔の増税を阻止する第一歩になる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/19(金) 19:32:00.46

フリーアナウンサーの久米宏（75）が、「NHKは独立した放送機関になるべき」と訴え、ネット上で反響を呼んだ。

久米は19日、NHKの情報番組「あさイチ」に生出演。「テレビの役割・メディアの今後」というテーマで意見を求められ、「NHKは民間放送になるべき。独立した放送期間になるべき。
人事と予算で国家に首根っこを握られている放送局があっちゃいけない。そういう国は先進国とは言えない。絶対に報道機関は独立していなきゃいけない」と持論を語った。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/19(金) 23:26:03.58

孫社長「原発に代わる自然エネルギー」
http://i.imgur.com/a07eLVI.jpg
※再生エネ買い取り法施行5年目の2018年度時点で、国民が支払わされた再エネ賦課金は総額10兆円超
http://i.imgur.com/BuR8bJG.png
【ソフトバンク・自然エネルギー財団】
http://i.imgur.com/8nfn8vD.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/07/25(木) 13:18:01.83

馬氏は「将来、われわれ一人一人がデジタル経済のもたらす変革の影響を受けることになる」と語る。馬氏が暮らす杭州市は、中国で最も早くデジタル経済を取り入れた都市であり、日常生活に財布は必要なく、携帯電話さえあればよい。

　「水道や電気、ガスの支払いだけでなく、より多くのことを携帯電話で済ますことができる。杭州の交通もデータと人工知能（AI）を活用している」とも述べ、現在杭州で当たり前になっている生活は将来、世界の多くの都市でも当たり前になるだろうと指摘した。

　デジタル経済が将来の貿易にもたらす変革について馬氏は、これまでの貿易がコンテナ単位だったのに対し、将来はパッケージ単位になると予測。貿易の形式がBtoCからCtoBに、
「中国製」「米国製」が「インターネット製」に、石油依存型貿易がデータ依存型貿易へとそれぞれ変わる可能性があるとの見方を示した。

　「将来のグローバル化の実現には少なくとも6000万の企業がそれに関わる必要があり、実現されれば世界の8割の企業が恩恵を受けることになる」と述べ、現在世界で起きている多くの問題はグローバル化が原因ではなく、
不完全なグローバル化が引き起こしていると指摘。今後ますます多くの新しい企業、新しい小企業がグローバル化に参加するだろうと語った。

植草 · 2019/07/27(土) 01:22:22.16

日本財政最大の問題は、利権財政支出が巨大であることだ。
一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出が投融資を除いて約２３０兆円ある。
そのうち、９０兆円は国債費、９０兆円は社会保障支出だ。
社会保障支出の財源の３分の１が国費で残りの大半は保険料収入である。
年金、公的医療保険、介護保険の保険料収入だ。
国債費、社会保障関係支出を除いた約５０兆円が国の政策支出だ。
そのうち、約２０兆円は地方交付税交付金として地方自治体に配分される。
この５０兆円の政府支出に無限の利権支出が含まれている。
財政改革とは、無駄な利権支出を切ることである。
このことを、拙著『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）
本ブログ、メルマガで、この問題を取り上げるのは、吉本興業が単なる一民間企業ではなく、
在京、在阪キー局を持つ大手メディア企業の関連会社であり、また、国が巨額の財政資金を投じている事実があるからだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/03(土) 16:04:16.32

ソフトバンクの在日韓国人向けの超格安プラン
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4a/a7/d70f4e9776e54d30ce15c1a1640ca42d.jpg

日本人　韓国人
*9600円　4500円　基本使用料
**315円　***0円　Sベーシック
*4410円　***0円　パケットし放題
26250円　***0円　通話料
40325円　4500円　合計
130円/分　5円/分（韓国宛電話代）

韓国民団が発行する機関紙『民団新聞』に掲載された広告
https://www.narinari.com/Nd/2008028842.html

一般の全国紙には広告もなく、ソフトバンクＨＰでも公表した形跡がない。
つまり、なぜか一般のユーザーには全く告知されないまま
「コッソリと行なわれていた」もの。

在日コミュニティにはこういった
「日本人から金を吸い取って在日に分配する仕組み」が至る所にあります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 12:53:02.97

1967年の9月、開港100年を祝った神戸港の摩耶埠頭に、記念すべき米国の船が着岸した。日本に入港したコンテナ専用船第1号だ。摩耶埠頭は59年に着工して以降、何度か計画を修正した。
「神戸開港百年史」によると「将来はコンテナ時代が来ることを予想し」、大型クレーンなどを置ける敷地を確保してあった。
米国で登場したコンテナ船が欧州や日本へ進出する動きが顕在化するのは65年ごろで、時代の先を読んだ港湾整備が奏功した。港の歴史に詳しい神戸港振興協会の森田潔参事は
「当時の原口忠次郎・神戸市長には『日本は国際貿易で成り立つ』との思いが強かった」という。
いわゆる「コンテナ革命」は、人手頼みの荷物の積み下ろしを、定形のコンテナをクレーンで扱うことで劇的に効率化する。横浜、函館、長崎に続き開港した神戸港は、
当初こそ輸出額が全国の3%だったが、水深など自然条件も生かして
67年には同27%と全国トップ級の地位を確立していた。それでも貿易拡大へコンテナ化に踏み切らない理由はなかった。
神戸市は人工島のポートアイランドを66年に着工、81年の1期完成までコンテナ用施設を次々整える。70年代半ば～80年代初めには、米ニューヨーク、
オランダのロッテルダムと共に、コンテナ取扱個数で世界のトップ3を占めた。
整備の財源も工夫した。ポートアイランドでは68年に市として外債、マルク債を発行した。初回は1億マルク（当時90億円）。その後の六甲アイランドも含む人工島整備に
外債を計約3500億円発行したが、2005年までに償還。長期の円高傾向が外債返済に有利に働くなど「時流に乗れた

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 14:05:16.93

池田信夫

昔から思ってるんだが、「消費税」という名前はおかしい。消費に課税するのではなく業者の売上に課税するんだから、中曽根内閣のときの「売上税」という名前が正しい。
世界的にもVATとかsales taxと呼ぶのが普通だ。これなら今ほどきらわれなかったかもしれない。

逆に賃金税(payroll tax)を「社会保険料」と呼ぶネーミングは巧妙だ。その税率は消費税の3倍以上なのに「痛税感」が小さい。消費税も細川内閣のように「国民福祉税」にすればよかったんじゃないか。

法人所得税」と「法人売上税」と呼ぶのが正しく、ゆがみは前者のほうがはるかに大きい。「消費税を廃止して法人税を上げろ」というのは逆。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/08(木) 14:06:12.41

ウェルスナビ Ι Kazuhisa Shibayamaさんが池田信夫をリツイートしました

消費税は、事業者の生み出した付加価値（売上ー仕入）に課税する付加価値税（value-added tax: VAT）です。

したがって、消費税は本質的には「第二法人税」なのですが、赤字の中小企業も納税義務を負うことへの配慮から、
「消費税」と命名されたと言われています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/09(金) 16:20:10.32

中国政府はなぜここまでアフリカに傾倒するのか。考えられる理由の一つは資源であ
ろう。アフリカにおける資源埋蔵量と中国による直接投資を比較すると、特に鉱物資源が豊富な
地域を中心に直接投資が進んでいることがわかる（図表Ⅲ-26）。今後世界経済が発展していく
中で、資源を握ることは何よりも重要な戦略の一つとなろう。一帯一路は中国から欧州までをつ
なぐ経済圏を構築する戦略として説明されるが、これが完成すればアフリカへ至る道も同時に
完成する。実際、中国にとって、今後世界でのGDP シェアが低下していく欧州までのルートを
作るよりも、資源や豊富な人口を有するアフリカまでのルートを作る方がメリットは大きいと
考えられる。一帯一路による元決済経済圏が完成し、さらにアフリカでも中国の支配力が高まる
こととなれば、世界の資源の多くが中国元によって支配される日も遠くないかもしれない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/09(金) 22:38:28.63

予防医療をアフリカで展開　政府、中国の戦略と一線

政府はアフリカで日本企業の製品やサービスを使った予防医療の普及をめざす。非政府組織（NGO）や病院と組み、現地の人々の衛生意識を高めながら、日本の浄水装置やせっけんなどを購入してもらう。
政府の資金も投入する。アフリカでは中国が資源投資とインフラ建設を通じて各国と関係を深めている。政府は中国との違いが見える支援により、日本の存在感を高めたい考えだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/10(土) 18:59:43.00

日韓併合は英米にも承認された信託統治のようなもので、植民地支配というより「開発援助」に近い。それが不平等条約だったことは事実だが、不平等だからといって無効にはならない。

日韓併合は国際法にのっとって締結された正式の条約であり、当時の大韓帝国も閣議で了承した。その内容が韓国を日本に従属させる、
一種の不平等条約だったことも明らかだが、それは無効だという根拠にはならない。日米和親条約が不平等条約だからといって、無効にはならないのと同じだ。

日露戦争でロシアを朝鮮半島から放逐した日本は、1905年にアメリカと桂・タフト協定を結び、日本の朝鮮支配権をアメリカが認めると同時に、アメリカのフィリピン支配権を日本が認めた。日英同盟とあわせて、日英米で朝鮮半島を支配する「トライアングル体制」ができたのだ。
よくも悪くも日韓併合は、国際的に承認された支配体制だった。その後も朝鮮半島は日本の「兵站基地」になり、抵抗は1919年の三・一事件しかない。朝鮮が独立国として成り立たないことは世界の常識で、問題はどこの国が取るかだけだった。
日韓併合は日英米共同の信託統治のようなもので、この状況は1923年に日英同盟が終わるまで続いた。このあとアメリカがアジアに対する支配力を強め、満州をめぐって日本と対立した。満州事変ではアメリカは日本の権益を実質的に認めたが、
日本は国際連盟を脱退して孤立の道を歩んだ。日英同盟の解消が、意外に重要な歴史の分岐点だったのかもしれない。 .
.

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/11(日) 19:44:27.28

巨額の借金を元手に投資を重ねた結果、ソフトバンクグループの有利子負債及びリース負債は合計で17兆3295億円まで増大。年間の利払いだけでも約5000億円にものぼっています。しかし、決算説明会で孫正義会長兼社長は、経営に対する不安は一切ないと力説しました。
ソフトバンクグループが保有する株式だけで26兆円の価値をもつこと、さらに一部の連結子会社の負債は代理弁済できないため、それらを除くとグループの純負債は５兆円まで減少されることがその根拠のようです。
５兆円も途方もない数字ではありますが、「１兆円以下は誤差」という名言を残した孫会長にとっては心配する額ではないようです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/08/13(火) 01:00:11.80

ネオ半導体・電子部品・モーター・電子素材は新しい「産業のコメ」。日本企業の総合力が世界を変える!
世界のメガトレンドは、人口増加、高齢化、都市化。2030年には、2010年比で、食料は50%増、エネルギーは45%増、水使用は30%増となる。
こうした状況を解決するには「IoT」が必要となり、その結果として生まれる360兆円の巨大市場で、日本企業が活躍する!
IoT「4つの神器」、すなわちネオ半導体、電子部品、モーター、電子素材。その全ての技術と産業が揃っているのは日本だけ。日本電産、マブチモーター、村田製作所、ローム、京セラ、
ソニー、東芝、富士電機、三菱電機、ディスコ、東京エレクトロンなど、また日本企業の時代がやって来た