日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

日銀の資産規模がＧＤＰの規模を突破した。
このような国は世界中のどこにも存在しない。

米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、ＦＲＢ資産残高はＧＤＰ比２５％の水準までしか膨張しなかった。
この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却＝「出口戦略」が実行されて現在に至っている。
日銀の資産規模はＧＤＰ比で見れば、資産を膨張させすぎたと評価されている米国の４倍の水準に達している。
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。
「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、
日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。


同時に日銀は２０１８年９月末時点で、３１兆８３５７億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。


日銀が株価を支えているのである。