課長の乱！！　白浜その後

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2011/11/17(木) 09:10:20.77

平成２３年１０月３１日、１６人の課長全員が降格願いを出した白浜町のその後を語るスレ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/13(金) 22:39:17.93

第4次産業革命とは、18世紀末以降の機械化を第1次産業革命、20世紀初頭の分業に基づく電力を用いた大量生産を第2次産業革命、1970年代初頭からの電子工学や情報技術を用いたオートメーション化を第3次産業革命とした時、IoTやビッグデータ、
AIなどを活用した新たな技術革新のことを言う。産業の在り方が大きく変わり、社会の仕組みや働き方がダイナミックに変化する可能性も少なくない。
「第4次産業革命がいつごろから取り上げられるようになってきたのか、正確なところはわかりませんが、私の認識では、日本政府の対応は決して早くはなかったと感じています」と、竹中氏。
2011年にドイツのハノーバーメッセで「インダストリー4.0」という言葉が登場し、2012年ごろからアメリカとイギリスがビッグデータを整備するための新たな仕組みづくりに取り組み始めた。また、同じく2012年ごろからはディープラーニングも登場したとされている。
しかし、日本が第4次産業革命を明確に意識し、官民の体制を作ろうという議論が出てきたのは、2016年の成長戦略からだった。
「日本は他国より第4次産業革命に取り組み始めた時期が3～4年遅れをとっているということを謙虚に認めて、対応していく姿勢が必要だと思います。AIで出遅れたとしても、
それをロボットに組み込む技術などにおいては高いポテンシャルがあるはず。こうした認識を官民で共有して、それぞれがやるべきことを正しく把握し、進めていくことでチャンスはきっと訪れるでしょう」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:26:56.89

とりあえず自分を売って（ブランド化して）あとは塾（笑）で儲ける。
このビジネスモデルはむかしからあったが、
ここまであからさまに品性なくやって大当たりを取ったのは勝間和代がはじめてでは？
イメージ商法っていうか、なんかキラキラした女性像のようなものを打ち出して儲ける。
投資しないと大損すると大騒ぎしていた直後にリーマンショックが起こって、
多くの投資家がビルから飛び降りていても本人は知らぬ存ぜぬ。
勝間和代は本当は投資なんか口だけで定期預金をしていたんじゃないかって話で。
口先三寸という言葉がもっともお似合いなのが勝間和代だろう。
珍妙なカタカナ（英語もどき）を使って大衆を煙に巻くのもうまかった。
身もふたもないことを言うと、
２０年無敗（笑）の雀鬼も似たような商売をしてきたのである。
イメージで自分をブランド化して塾や講演会で稼ぐという

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/26(木) 22:31:17.01

見た目から胡散臭い、竹書房が売り上げの為に神格化させた人物。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/10/28(土) 13:28:10.74

「山尾しおりデマ記事依頼」が掲載されていたランサーズ、内閣府が「主要」取引先であることが話題に

クラウドソーシングサイトの最大手、ランサーズの主要取引先に内閣府の名前があることが話題になっています。詳細は以下から。
先日BUZZAP!では業務をアウトソーシングするサイト「クラウドワークス」で「保守（反民進・嫌韓）系まとめブログサイトの運営管理」「政治・芸能系時事ネタ動画を1本50円で作成する」
などの依頼が掲載されていたことをBUZZAP!では既に報じてますが、クラウドソーシングサイトの二大巨頭のもう片方である「ランサーズ」の気になる情報が話題になっています。
それはランサーズの主要取引先にリクルートやITmedia、エン・ジャパン、マイナビなどの就職情報関連企業と並んで内閣府の名前が掲載されていること。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/02(木) 20:22:57.38

今、日常生活に現金を必要としないキャッシュレス社会が世界的に進展している。いち早くキャッシュレス社会を実現した先進国は北欧で、スウェーデン、ノルウェー、デンマークはいずれも国内総生産（ＧＤＰ）に対する現金の使用比率が５％を下回る。
中でもスウェーデンに至っては現金使用率が２％。つまりキャッシュレス率が９８％で、決済現場で現金はほとんど使われないのだ。
それに比べて日本は今もなお現金大国である。日本銀行が２０１７年に発表したデータではお札と小銭を合わせた現金流通高の名目ＧＤＰ比は１５年末時点で１９．４％で、ユーロ圏１０．６％、米国７．９％、英国３．７％と比べ突出して大きい。
モバイル決済の利用率に関しては同じく中国の利用率が９８．３％に対し日本はわずか６％という結果になった。つい先日も中国のとあるメディアでは日本では現在、取引の７０％が現金取引で、先進諸国の水準（約３０％）を大きく上回っていると報道されたばかりだ。
１０年前より携帯での決済方法を確立させ、かつては世界でもっともモバイル決済が進んだ国といわれていた日本だが、現在まで普及に至らなかった理由としては現金が安全であるまれな国であるということが挙げられる。
無人の野菜売り場が海外で話題になったことも記憶に新しい。中国では偽札の横行が社会問題化されており、米国や欧州がカード大国になったのも利便性の面も少なからずあるだろうが、最大の理由は現金を持ち歩いていると危ないからである。
しかし２０年に開催される東京オリンピックの期間には海外から大量に訪れる外国人であふれかえるだろう。そうなれば外貨を両替したり、ＡＴＭから日本円を引き出したりする手間がかかり、日本人が負担するであろうコストも膨大な額になるはずだ。
　私たちサービス業から見てもキャッシュレス化は非常にメリットがあると感じる。オンラインで決済が完了すれば現金の誤差は発生せず、
複数のスタッフで現金を何度も数え直す手間も省かれるのである。毎日のように入金のため銀行へ足を運ぶこともなくなり両替の準備、現金盗難の心配もなくなる。結果的にコスト削減につながり、効率化が予想される。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 14:20:19.57

省庁を分散させるのでは甘くて、許認可権を日本各地に本来の姿に戻すという事が
どういうことかを極端な例をしめしたるわ。
アメリカで認可が下りてる薬剤を和歌山県が日本でどこよりも先に使用許可したら
和歌山に患者は続々と引っ越すし、ひも付きの家族も引っ越してくる期待値がある。
それに認可が早い事が受けて医療系のベンチャーも集まる。
和歌山県が、大麻解禁したら？→ヒッピーが集まる
和歌山県が、パチンコ禁止にしたら？→逆にセレブが集まる
和歌山県が、学校の飛び級を認めたら？→天才が集まる
これらを自主的に出来ないのが東京一極集中。
だから衰退する。衰退するからますます東京に人が集まる。
だから東京は省庁による許認可権を離さないように動く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 16:01:33.50

いずれも実体のない会社を取引実績があるとみせかけて、銀行から巨額の融資を引き出してだまし取る手口だった。
いずれも被害者となったのは３大メガバンクの一角のみずほ銀行だが、捜査２課はほかの金融機関からも１億円単位で融資を引き出してだまし取っていたとみて調べている。
３０億のジェット機で審査担当者を手玉に
西田容疑者らの目に銀行は、さしずめ限度額のない現金自動預払機（ＡＴＭ）のように写っていたのかもしれない。ビジネスジェット機に米軍施設…。融資の現場ではあまり耳にすることのないキーワードを、詐欺の枕詞として繰り出し続けていた。
ビジネスジェットを見せつけて計１億円をだまし取ったみずほ銀行神谷町支店の融資担当者に対しては、品川区の航空機運航会社を名乗って接近した。
３０億円以上するビジネスジェットを別の関連会社名義で購入し、担当者も乗せるだけでなく、銀行にはフライトスケジュールなども提出。全くのでたらめだったが、ビジネスジェットはちゃっかり別会社に貸してリース料を得ていた。
みずほ銀行五反田支店には「米軍施設にさまざまな機器を納入している」などと言って、２０年８月に設立した別のペーパーカンパニーを名乗って融資を申し込んだ。
西田容疑者らが所有していた国内外の複数の口座間で手持ちの資金を出し入れして、実際に米軍などと多数の取引があるように見せかけ、それに合わせて決算書類も偽造。何度も小口の融資を受けてはきっちり返済することで、銀行側の信頼を獲得していった。
結局、五反田支店から２１年４～７月に３億円を借り入れたほか、同年１０月にも「法人税に５７００万円、賞与に５千万円を支払う予定」などと説明して１億７００万円をだまし取った。
「つなぎ融資」「偽名」…だましの技術がてんこ盛り

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 16:08:17.99

偽造書類で融資を引き出したとして、負債１４００億円を抱え更生手続き中の船主大手「ユナイテッドオーシャン・グループ」、１０億円超の融資を受けながら、詐欺破産容疑で運営会社元社長が
逮捕された新興家電通販サイト「まいど」。いずれも複数の銀行から融資を引き出していた。バブル期と比べ、金額も件数も減ったとはいえ、銀行がだまされる例は事欠かない。
リテール（小口融資）部門でも同じだ。「虚偽申告は日常茶飯事」。都内の銀行支店で働く住宅ローンの担当者はそう明かす。信用調査で電話した申請者の勤務先が存在しない在籍を装う「在籍屋」だったこともある。
バブル崩壊、不良債権処理、小泉改革、金融円滑化法…。政権の方針が変わるたびに銀行は積極融資と消極融資の間を行き来してきたが、犯罪者が現金をだまし取ろうと銀行に群がることに変わりはない。
メガバンクの大半が、平成１４、１５年ごろからある融資方式を採用していたことはあまり知られていない。
「スコアリング融資」。融資先の財務関係の数字をパソコンに打ち込んで、過去の銀行のデータと照らし合わせて分析することで、
短時間でしかも無担保で実行される融資の総称だ。営業効率を上げる革新的な方法としてもてはやされた。
しかし、そんな画期的な制度も標的となった。２１年、三井住友銀行の行員を抱き込み、虚偽の数字を打ち込ませて融資を実行させていたとして、
不動産会社「コシ・トラスト」幹部が警視庁に逮捕された。その少し前には新銀行東京でも同様の事件が摘発された。
人の手によるチェックがさほど働かない制度設計が突かれた格好だ。「こうした制度下では目利きとしての能力が養われるはずはない」。あるメガバンク行員はため息交じりに語る。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 16:10:29.68

スコアリング融資の失敗後も、銀行は積極融資に転じて虚偽書類にだまされる被害に遭うサイクルから脱していない。
昨年、経営破綻した船主大手「ユナイテッドオーシャン・グループ」は、統括管理会社「ラムスコーポレーション」の傘下に特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。金融機関から融資を受けて造船し、日本郵船からの用船費で返済していた。
ところが、同グループ側は銀行に提出した書類を偽造しており、造船費や用船費は水増しされていた。事件化こそされていないが、銀行側も同グループの弁護士も偽造の事実を認めている。
融資元の銀行関係者は「条件を緩和しなければ、他行から融資先は奪い取れない」と対抗心が融資額を膨らませたと示唆する。
銀行は回収に不安要素を感じれば融資を手控える。一方、アベノミクスによる金融緩和を背景に、有望な融資先を熱心に探しているのも事実だ。
「巨額不正融資の裏には癒着のような構造があることが多い。行員は有望と確信すれば、突っ込んでいってしまう傾向がある。嘘を探す作業はおろそかになる」。あるメガバンク行員はこう指摘する。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 17:45:13.50

そのキーワードは、あの財閥王ロックフェラー。嶋氏が明かす。「ソフトバンクがかつて再生エネルギー事業に参
入すると決めた時、孫さんから『ロックフェラーがどうして世界を制覇できたか知っているか」と聞かれたことがありまし
た。なぜですかと聞くと、『彼は石油をおさえたからだ」と言うんです。孫さんが目指しているのはまさにこれ。ロックフェ
ラーは第2次産業革命で大活躍した事業家ですが、いま世界が第3次産業革命の前夜にある中、孫さんは現代のロックフ
ェラーになろうと考えているんです。10兆円ファンドの投資先を仔細に見ればそれは一目瞭然です。そもそも産業革命とは、『エネルギー」『輸送』『コミュニケーション手段」が大きく転換することで起きるもの。当時は石炭が石油へ、鉄道が自動車へ、印
刷から電話へと転換していく中、ロックフェラーはその石油、自動車、通信の3事業をおさえて大
確かにここ数年のソフトバンクの投資先を見ると、まず目に付くのがエネルギー分野。たとえば
この叩月にはモンゴルで風力発電事業をスタートさせ、今後数千億円かけて設置する海底ケーブル
を通じてアジア各国へ送電する予定。直近では新たに国営サウジ電力に投資することを決定した。
孫氏は再生エ、不ルギlが第3次産業革命でいよいよ勃興すると読んで、猛烈に先行投資を進めてい
るのだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 17:45:53.19

では、「輸送分野」はどうか。嶋氏が続ける。「孫さんはトヨタ自動車の豊田章男社長と1歳違
いと年齢が近いので2人で話をすることがあり、普から自動車には興味を持っていました。とはい
え、ソフトバンクが自動車メーカーになることはない。輸送部門では、目下世界中で広がりつつあ
るライドシェアの覇者になるつもりです。これからEV（電気自動車）時代に突入する中で、自動車は誰でも作れ
るようになるので、価格競争激化で旨みのないビジネスになる。一方、すでにコモディティ化した
スマホ市場では、大儲けしているのは端末メーカーではなくて、グーグルやアップルなどプラット
フォームをおさえた会社。孫さんは自動車業界も同じ道をたどると見て、そのプラットフォl

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 17:49:03.28

もう一つの懸念事項である「後継者問題」はどうか。三木氏は、「答えはもう出ている」と言う。
「孫社長は、『あるマネ-ジメントのル-ルをAI（人工知能）にインストルすれば、群戦略でグ
ルプ経営できる』と言っていた。つまり、後継は者は人間でなくてもいと考えているんです。
80年代から脳型コンピュ一タ一の研究も支援している。ソフトバンクが手掛ける人型ロボットのペツ
パ一は孫社長に似ていませんか？孫社長の『頭脳」が搭載されたペッパ一それが孫正義の後継者になる気がします」

ソフトバンクがADSL事業に進出して会社がつぶれそうだつた時も、孫社長とはこんなやり取りをしました。
『三木！おまえは水の上を歩く方法を知っているか』
『わかりません』
『左足が沈む前に、右足を出し、右足が沈む前に左足を出すんだ！』
孫社長はその時もADSLの先にスマホ時代が来ることを見越していた。そして、現実もその通りになった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 17:51:04.10

孫氏はこのように世界各国の様々な企業に投資をして巨大グループ群
を構築しているわけだが、投資先ではおおむね出資比率を50%以下にし
て支配権を握らないのがまた特徴。孫氏はそれを「群戦略」と呼ぶが、
そこにも巧みな意図がある。
三木氏が明かす。「孫社長はソフトバンク『300年先まで続く会社にしたい』と言っていて、
そのために編み出したのが群戦略です。いま絶好調の米アップルだって、
iphoneが売れなくなれば潰れるかもしれない。孫社長といえども、
将来にどのような企業・産業が花開くかを
すべて見通すことはできない。それならば、より

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/13(月) 23:01:29.96

実際、バブル期は都心の過密化や極端な地価の値上がりで、その名もズバリ多極分散型国土形成促進法ってのがあって、
都心から省庁がさいたまだの幕張だのみなとみらいだのいわゆる“新都心”に移転したが大失敗だった
この他大学や企業も長万部だの地方に移転したりしてみたが、評価としては失敗って扱い

省庁を分散させるのでは甘くて、許認可権を日本各地に本来の姿に戻すという事が
どういうことかを極端な例をしめしたるわ。
アメリカで認可が下りてる薬剤を和歌山県が日本でどこよりも先に使用許可したら
和歌山に患者は続々と引っ越すし、ひも付きの家族も引っ越してくる期待値がある。
それに認可が早い事が受けて医療系のベンチャーも集まる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/14(火) 00:52:54.54

ぶらくり丁は既得権益の塊で
税金で助けてくれると思う商店主があまりににも多く
市民からも見放されてしまった
しかし、フォルテワジマという税金どっぷりの施設を作って
利便性に勝る和駅からパスポートセンターを強引に移転
●精機の関連会社にどれだけ税金突っ込んでるんだと思うわ

ブラクリ自体がＢ地区以上の既得権で役所から金を巻き上げて
県民市民の血税が投入され、今の散々な状況

さらに人を呼び込むために、薬学バブルはじけたのにもかかわらず医大の薬学部に
Ｆラン確実の信愛の教育学部、
得体のしれない看護大学

地方のＦラン大学がお荷物と化しているのに
このありさま、発想がすでに死んでいる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/14(火) 14:34:41.03

「この国では死ねない」ー英国に本社を置く投資助言会社、シュローダー・インベストメント・マネジメントの日本法人社長、柏木茂介氏は６月、小池百合子東京都知事を前にこう発言した。
海外から資産運用会社誘致を計画する都の会合で、日本の相続税制度が足かせとなっていると在日外国人の懸念を紹介する形で苦言を呈したのだ。
約1800兆円もの家計金融資産を持つ日本は、資産運用会社にとって魅力的な市場。銀行の預貸率が低下し、少子高齢化が進む中、
都は資産運用企業を集積して経済成長につなげたい考えだ。しかし、今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため母国の住居を失う可能性がある。
20カ国の金融機関、約50社が加盟する国際銀行協会（ＩＢＡ）のポール・ハンター事務局長は、現行の相続税制は「日本は外国人の長期在住を望んでいない」
とのメッセージを発しているようなものだと指摘。優秀な人材の来日を踏みとどまらせるだけでなく、経験を積んで日本経済に貢献しようとするベテラン外国人を追い出す結果にもつながっていると述べた。
政府は2013年、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正を行った。
当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったが、仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となった。17年春の改正では、
短期滞在外国人への影響緩和を目的に納税義務が生じるのは10年以上日本に住所があった場合と条件を加えたが、ハンター氏は「ビジネスをする者にとって10年は長くない」と反発している。
財務省主税局の乾慶一郎税制第一課長補佐は、短期滞在外国人への影響緩和を行ったところであり、今後も「さまざまな指摘を踏まえながら新制度の施行状況を見極めて、必要があれば見直しを検討していきたい」とコメントした。
相続税廃止の国も
相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、
米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えている。米、英、独、仏など主要国の最高税率は30ー45％で、日本の55%は世界でも最高水準。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/16(木) 21:05:03.62

②消費税が導入されたのは１９８９年度のことだ。
この年の税収は５４．９兆円だった。２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額なのである。
税収の構造を見ると、１９８９年度は
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税　３．３兆円　　だった。
これが２０１６年度には、
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円　　になった。
この２７年間に何が起きたのかと言うと、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、
消費税が１４兆円増えたのだ。税収全体の金額は変わらずに、税の構造だけが変わったのが。
この姿のどこに、「消費税増税で社会保障拡充」があると言うのか。
法人税を激減させ、所得税を減免するために、消費税大増税が強行されてきただけに過ぎない。
１９８５年に「売上税」という税の導入が企てられた。中曽根政権の時代である。
しかし、この目論見は失敗に終わった。
このときの税制改正は所得税と法人税を減税して、売上税を導入するというものだった。
この政府提案について、「政策構想フォーラム」という学者グループが、その影響試算を行った。
所得階層別に増減税の影響を試算した。
試算結果は、中間所得者層以下の国民は「差し引き増税」になるというものだった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/16(木) 21:06:20.43

この試算結果が発表されて、売上税構想は敗北したのである。この影響試算のリーダーを務めたのが大阪大学の本間正明教授だった。
私は当時大蔵省で、この税制改革が日本経済にどのような影響を与えるのかを分析する「マクロ影響試算」を担当した。
マクロ計量モデルを作り、税制改正の経済効果の政府試算を担当したのである。
その際に、上司から与えられた指示は、「税制改革をしたときに消費、投資、成長がプラスになる試算を行え」というものだった。
純粋に分析をして、試算結果を示すのではなく、政府に都合のよい試算結果を出すことがはじめから義務付けられていたのである。
因みに、この政府試算発表を統括した部局は大蔵省大臣官房調査企画課で、担当企画官がいまの日銀総裁の黒田東彦氏だった。
私は直属の上司や黒田企画官から指示を受けて政府試算を行ったのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/16(木) 21:08:33.99

③大蔵省はこのとき、私が在籍した財政金融研究所内に「ＴＰＲ」という名称のプロジェクトを立ち上げた。
売上税増税を成功させるための世論工作プロジェクトである。
メディア、学者、政治家、財界人に「圧力」をかけて世論を操作するためのプロジェクトである。
この一環で、ＴＰＲ責任者が支持したのが「本間を取り込め」というものだった。
その後、大蔵省は本間正明教授を財政金融研究所の主任研究間として招聘し、本間氏を増税推進論者に変質させていった。
つまり、「消費税増税で社会保障拡充」
などというスローガンは、完全に「だましの手口」、完全に実態に反する「おとぎ話」に過ぎない。
だから、安倍政治に対峙するなら、この選挙で「消費税率の５％引き下げ」を明示するしかない。
消費税は今の財政政策運営を変えないなら、廃止するべきだ。しかし、直ちに廃止とすれば、各種の反論を招くことになる。
したがって、最初の一歩として、「消費税をまずは５％に戻す」ことの実現を目指すべきだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/16(木) 21:10:29.62

元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1848号　原発稼動ゼロ＆消費税率５％連合で政権奪還2017年9月19日（一部抜粋　無断コピペ）
①主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。
主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。
厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第２次安倍政権が発足してから、約５％も減少した。
５％の減少は極めて深刻だ。２００万円の年収が１９０万円になってしまったということだ。
「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。
そして、この安倍政権は、日本経済の回復が５７ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。
しかし、これは完全に「虚偽情報」＝「ガセネタ」である。
鉱工業生産統計は２０１４年１月から２０１６年５月までの日本経済悪化を明確に示している。
景気回復は１６ヵ月しか続いていない。
また、「いざなぎ景気」というのはＧＤＰが７３％増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って５７ヵ月続いたとしても、わずか７％しか増加していない。
北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。
高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、「俺も登った、俺のが上だ」と言っているに等しい。
アベノミクスで国民生活は崩壊している。安倍政権は退場させるほかない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/19(日) 15:10:25.72

　それでも、学校教育が抱えている本質的な問題は日本も韓国も変わらない。少子化、不登校、グローバル化、階層化など。とりわけ「グローバル化」と称して、換金性の高い「実学」領域と英会話能力開発に
過剰な教育資源を投じる傾向は韓国にも見られる。教育成果が年収やコミュニケーション能力の差としてただちに数値的に可視化されることを「グローバル化」と命名している点では日韓ともに事情は変わらない。
それが大学教育と研究環境をどれほど傷つけ、痩せ細らせたかは、日本の大学の学術的発信力の劇的な劣化（先進国最下位にまで落ちた）によって知られる。
　日本のメディアは伝えることを忌避しているが、昨年の秋には米の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」が、今年の春には英の自然科学ジャーナル「ネイチャー」が相次いで「日本の大学教育の失敗」と「日本の科学研究の停滞」についての長文の記事を掲載した。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/21(火) 05:46:29.84

もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった？ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった？生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算（税収）年間約５０兆～８０兆などと平気で国民を騙し本当の予算（税収）は特別会計の年間３３０兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計）を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員！
国民なんかどうでもいいと思っている！悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会（特別会計）で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の様になってみろ！キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間１１万人以上だと一般の国民は知らないだろうな

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
http://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/21(火) 20:27:43.14

しかしどちらかというと
おかしな人のいうことのほうが
数多くの第三者を納得させるところがあるんだろうねｗ

誰かのことを褒める言葉はなかなか信用されないが
誰かのことを貶す言葉だと
ほとんどのものが
ああそうなんだ（哂それはやばいね（哂って
カンタンにその言葉を信じてくれたりするんだろう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/11/27(月) 01:29:46.58

孫正義　　　　　　　
資産：2兆2600億円
ソフトバンク株：2兆円　※売れない
残りの預貯金や不動産や他社の株式など：2600億円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
収入（ソフトバンク分）：94億7800万円
役員報酬　1億3000万円
配当金　93億4800万円　※オーナーは配当でもらう

個人資産の大半がソフトバンク株だ
代々やってるようなとこは資産管理会社や法人化して移してるんで、
個人資産では計上されないってのがポイント

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/01(金) 19:05:23.27

DUOっていう多くの大学受験生が使ってる英語単語本の例文
「自分の夢を実現させるために、彼は学校を中退して東京を目指した。」
東京の出版社はこういうステマを出版物のあちらこちらにちりばめてるよ。
全国の高校生は何度も声に出して暗記するわけです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/01(金) 19:56:47.26

道州制ってのは、税制、財政、司法などすべて地方に権限委譲することになる
もちろんキー局制度も廃止されるから電通もおしまいだ

国公立学校の廃止・縮小が竹中平蔵の持論
また自民党文教族も選挙区の私立学校法人（多くがFラン）と癒着しているから
地方の私立に生徒を集めたい
そこで地方の駅弁国立大学を衰退させれば同地域の私立に生徒が集まると考えたが
現実は若者に田舎から逃げ出す口実を作っただけだった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/05(火) 20:49:03.51

自動車メーカーにとってEV化の真のインパクトは部品点数が4割減になって一気に人余りになること。
長年かけて構築してきたサプライチェーンの崩壊が懸念されることだ。さらに影響が大きいのは車を買う人が激減するシェアリングへのシフトである。
都心ではクルマの維持費は月10万円近いが、カーシェアリングを利用すれば月額数万円で済む。ということで車を買わない人たちが増えていて、シェアリングが究極的に定着した場合、車の販売台数は7割減るという試算もある。
論点を整理すればEV化は日本の自動車メーカーの命取りにはならないと私は思っている。その外側にクルマメーカーにとってはより大きな脅威であるシェアリングや自動運転といった大問題が待ち構えていることを理解しておくべきだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/05(火) 22:49:05.36

ﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊と「失われた20年」の図説。
https://pbs.twimg.com/media/DPfB0AJV4AELb8L.jpg

住専と住専国会の図説。
https://pbs.twimg.com/media/DQCdQ5XUQAMd4CO.jpg

外国為替のしくみの図説。
https://pbs.twimg.com/media/DPeSjKjVQAASSkB.jpg

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/13(水) 17:05:53.71

これはよくある暴力団のやり口

有名人は騙されて暴力団に借金があることにされてしまう。

その後の人生は暴力団にお金を返すためだけに働く鵜飼の鵜

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/18(月) 01:00:36.01

ただでさえ「先に結論、後に説明」の欧米人は
「説明が先、結論が後」になりがちな日本人の話を
理解するのに苦戦するのに、同じ日本人からも
「この人は遠回しでどっちつかずで結局何を言いたいのかよくわからない」
と揶揄される三浦瑠麗の話なんて理解不能、不快の極み

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/18(月) 16:12:43.36

【悲しみ速報】「信じて待ってたのに」1人も来なかった。30人の貸切予約があった小さな飲食店の悲しみ

※発信元の息子は電通社員です　（twitterと同じ写真を使ってるfacebookより）

30人キャンセルは話題づくりの大嘘で、
実は同情マーケティングだったという可能性も考慮に入れましょう

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/20(水) 16:08:42.74

それほど周到な戦略に裏打ちされているとはいえ、ソフトバンクの場合は、投資資金を多額の借金で賄ってきたことがなによりの懸念材料。
その有利子負債は9月末時点で約15兆円と巨額で、昨年度には借金の利払いだけで4600億円以上を支払っている。
「1日に約12.8億円、1時間に約5000万円が利払い費に消えている計算ですから、私がいま社長室長でも、『そろそろ考え直してくれ』というレベルです。
一方で、いままでソフトバンクが投資してきた保有株式の時価評価が22兆円超に膨れ上がっているのもまた事実。孫さんからすれば、『なにが問題なのか』ということになる」(嶋氏)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/20(水) 16:10:31.01

三木氏も、「そもそも日本企業の経営者たちは『無借金経営』を自慢しますが、それは孫社長からすれば馬鹿馬鹿しいと考えている」と言う。
「ビジネス環境が猛烈なスピードで変化する時代にあっては、企業にとっては経営判断の遅れが致命傷になる。そんな時に手持ちのカネがないからという理由で、投資が後手に回るのは経営者として失格。
それよりも将来の生き残りと成長のためには、いま必要なおカネは、どんどん借金してでも投資をしていかなければいけないと孫社長は考えているわけです
最近は銀行にとって目ぼしい貸出先がない中で、巨額を借りてくれるソフトバンクは上客。孫氏からすれば借りれば借りるほど銀行と「一蓮托生」になるともわかったうえで、借金経営を邁進しているのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/20(水) 16:26:50.48

スマホの通信用半導体で九割超のシェアを持つアームを買収したのは、ロックフェラーが自動車時代の源流、油田を押さえたのと同じである。
「アームは独自の基盤技術・プラットフォームを持っておりまして、この分野では世界ＮＯ.１」と孫氏は言う。孫氏がアームを買収したのは、アップルやグーグルが今のプラットフォームを
握っているようにアームがＩｏＴ時代のプラットフォームを握ると考えたからだろう。なぜなら、プラットフォームこそ、徴税権、立法権を持つデジタル社会の「帝国」だからである。
プラットフォームは国家のように「徴税権」をもつことができる。まさに「私的帝国」である。たとえば、アップルやグーグルなど独占している市場を持つ企業は、レベニューシェアと言って、
売り上げの一定割合を配分するように要求することができる。これをＩＴ業界ではアップル税、グーグル税などと呼んでいる。
　プラットフォームはまた「立法権」＝ルールの制定権も持つ。グーグルのユーザーは、サービス規約はもとよりサイト設計のすみずみにいたるまで、大きな影響を受ける

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/21(木) 14:25:26.48

親族が持ち続けるから安定株になるし、配当金で飯くっていたのなら投資信託に乗り換える意味ない。
相続税かかっても持っていることの価値の方が遥かにある

26億のうち4億ってことはプロのくせに10パーセント以上の損害を出してるってことか。
ひょっとして自社の持ち株をその人の口座でわざと高く買わせたりしたんじゃないの？
下手くそだしやってることもひどいね。

江崎グリコ（大阪市）創業者の孫の女性が、十分な説明もなく保有していた同社株を大量に売却され損害を受けたとして、野村証券を相手取り、約４億２千万円の賠償を求める訴訟を起こした。
２１日に初弁論が大阪地裁（森田浩美裁判長）であり、野村証券側は争う姿勢を示した。
原告は兵庫県西宮市在住の７０歳代の女性。訴状によると、江崎グリコ創業者の祖父、江崎利一（りいち）さんや父誠一さんが亡くなった際に約４４万７千株（総額約２６億円相当）を相続し、配当金で生計を立ててきたという。
２０１５年、野村証券の担当者は相続税対策などとして、株を売って外国債券や投資信託に乗り換えるよう勧誘。約８カ月の間に
保有株の８７％にあたる３８万９千株を担当者が売却し、投信などを購入した。親族が売買に気付いて解約・売却したが、約４億２千万円の損失が発生したという。
　女性側は損失発生の可能性について説明はなかったと主張。高齢者の判断力不足につけ込んだ違法な行為だとして、売却で生じた損害の賠償を求めた

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/24(日) 14:40:24.01

市役所行って何か申請してみ
受け付けする人
担当者に届ける人
担当者の仕事をチェックする人
職場全体を眺めて満足そうに微笑む櫻井よしこ風な課長

だめだこりゃと思うわな

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/24(日) 20:47:07.80

Googleが「社員の生産性を高める唯一の方法」

たとえば同じく生産性の高いチームなのに、片方は「社外でも仲良く付き合う友達同士」のような関係であり、
もう片方は「まともに会話するのは会議室の中だけで、そこを出ればアカの他人」というような関係であった。
また、あるチームでは、強いリーダーのもとに階層的な人間関係を築いていたのに対し、別のチームではもっとフラットな人間関係を敷いていた。
それでも両者の生産性に、ほとんど違いは見られなかったという。

結局、上のような「チーム編成の在り方」と「労働生産性」の間には、ほとんど相関性がないのではないか――そう考えたグーグルの人員分析部は、
今度はチームのメンバーが従っている「規範（norm）」にこそ生産性のポイントがあるのではないかと考え、そこを洗い出すことにした。
ここで規範とは、チーム内で共有する「暗黙のルール」や「行動規準」、あるいは「チーム・カルチャー」のようなものを指す。
しかし、この点でも目立ったパターンは抽出されなかった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/25(月) 15:33:14.71

一方で神戸製鋼の不正ドミノの元凶は何かと問われれば、クオリティ・アシュアランス（QA）という発想の欠如が大きいと私は考える。クオリティ・コントロール（QC）は日本の製造業の強みとしてよく知られているが、QAはなじみが薄いかもしれない。
「品質管理」のQCに対してQAは「品質保証」と訳されることが多い。QCとは自社製品の品質向上や生産性向上を目的とした生産者の自主活動体系のことだ。
これに対してQAとは会社の外側から第三者の目線で、製品やサービスのクオリティを検証、ユーザーに保証していく活動体系を指す。
たとえば自動車会社がニューモデルを市場に投入する予定があるとしよう。各種のテストをクリアして製造部門側に立つQCが「基準を満たしている」と判断しても、市場・株主側に立つQA担当者が
「この車を当社のブランドとして市場に投入するには○○の点でまだ十分とは言えない。十分なテストデータが出るまで出荷を控えるべきだ」
と判断するケースがある。新製品をリリースするか否か、最終判断は業績を上げたい社長ではなく、企業の長期的名声維持に責任を持つQA担当者が決める。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/25(月) 15:50:57.08

さらに、「国家が危険だといろんな不安を国民が持っている時ほど、
30年、50年、100年というスパンで国家としての志高いビジョン、戦略を示す必要がある。まず、何のために働くのか、何のために国家があるのか、
どうしたら幸福になるのかという共感できる理念を打ち立て、それを具現化するために、どんな社会を作りたいのかというビジョンと、実現するための戦略を出すことが必要だ。
その順番を間違えると、右往左往しているに過ぎない。高い志でのビジョン、戦略を真っ先に語って欲しい」と訴えた。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/26(火) 03:29:27.46

公務員優遇ってのは、実際の公務員だけじゃないんだよ。

豊洲やオリンピックの競技場を見ればわかるけど、発注先は都の天下りだらけ。

しかも、都には、一時的に都の外郭団体に入れて、そっから建設会社なんかの
天下りをさせるから、都から直接行かなかったってことにして、天下りに数えない。

さらに、企業も無償で天下りを受け入れるわけじゃなくて、一人受け入れるために
発注金額でいうと、１００億円の受注をもらって、やっと一人受け入れる。

だから、オリンピックの競技場が、いきなり工事費が何倍にもなったり、
豊洲も何千億円単位で増えたり、入札率９９％っていう、あり得ない談合が
恒例化しちゃってる。

一人の天下りのために、税金を１００億円捨てるんだよ。
公務員の老後の超高給のために、捨てられた税金は、過去も含めると
何兆円単位に膨らんでるんだから。

日本はこの天下りで税金が食いつぶされて、天下り予算のために経済が
衰退したって言ってもいいくらい

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2017/12/29(金) 17:51:57.81

沈み行く船の中で
最後まで濡れない部分に人気が集まるのと同じで
梅田の繁栄と言っても、単なる一点豪華主義にしか思えないけどな
この路線なら、名古屋駅前の開発度合いの方が梅田よりもよほど凄い

大阪への都心回帰云々にしても、関西全体のパイが小さくなっているから
戻って来られるだけの余地が出て来たに過ぎんよ

これをもっと言えば、日本全体のパイに対する東京の存在感もまた同じ論理
もっとも、東京の場合は首都圏のパイが拡大する中でも特に伸びるのだから
事情が大きく違うけど

植草 · 2017/12/30(土) 18:53:58.86

日本株価が２３０００円台にまで上昇することを予測した者はほとんど存在しなかったが、現実に日本株価は大幅に上昇した。その最大の背景は、日本の上場企業の収益水準が高く、かつ、
大幅増益基調が持続したことである。株価が割高であるか否かを判定する代表的な指標に株価収益率（ＰＥＲ）と株式益利回りがある。この指標の評価方法は定まっていないが、私は独自の基準で、
株価指標から判定される適正と考えられる株価水準に対して現実の株価水準が低すぎるとの判断を示してきた。
株価上昇を「バブル」とする見解があるが、この見解は妥当でないと私は判断している。ただし、株価水準が割安であると判定できても、直ちに株価上昇が実現するわけではない。
株価変動に影響を与えるいくつかの重要な要因がある。その株価変動要因の変化の方向も重要な影響を与える。重要な株価変動要因として私が提示してきたのが、ドル円、ＮＹダウ、上海総合指数だ。
本年９月９日から１１月９日にかけて日経平均株価が２５％の急騰を演じた。この期間は、ドル円がドル高に推移、ＮＹダウが大幅上昇、上海総合指数も大幅上昇した。企業収益が日本株価を支えると同時に、
三つの重要な株価変動要因がすべて日本株価上昇を後押しする方向に推移したのである。この結果としての株価上昇であり、合理的に説明のつく株価上昇であったと言える

植草 · 2017/12/30(土) 18:54:36.22

株価は本格上昇したが、市民の暮らしは改善されていない
株価が上昇したが、日本の上場企業数は約４０００社で、日本の法人数４００万社の０．１％に過ぎない。１％どころか、０．１％の超大企業だけが史上最高の企業利益の恩恵を享受しているだけなのだ。
この背景にあるのは、安倍政権の「ハゲタカファースト政策」である。安倍政権の経済政策がアベノミクスと呼ばれているが、その中核が「成長戦略」である。「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、その内実が「ハゲタカファースト」なのだ。
グローバルに活動する巨大資本＝多国籍企業の利益極大化を目標とする経済政策運営である。社会保障の圧縮、規制撤廃、民営化、市場原理主義を柱とする政策路線は、巨大資本の途上国再建プログラムの骨格と同一である。
経済学者ジョン・ウィリアムソンが「ワシントン・コンセンサス」を表現した経済政策路線をそのまま採用しているのが安倍政権なのである。規制撤廃の中核におかれるのが労働規制撤廃であり、非正規労働へのシフト、解雇の自由化、
長時間残業の合法化、残業代ゼロ労働の導入、外国人労働力の活用は、すべて、
企業の労働コスト削減と雇用者使い捨てを支援する政策プログラムである。さらに、税制においても、法人税および富裕層所得税軽減と庶民課税の消費税大増税が推進されている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/02(火) 13:46:26.71

テレビギョーカイと言うと、まずは「キー局」をご想像されるかと思います。が、彼らは、殿上人であって、私はと言えば、テレビ局の番組制作の発注の下請け
、いわゆる「テレビ番組制作会社」で働いています。番組制作会社のなかでも、種類は様々にあって、
テレビ局の子会社（資本は同じところ）、独立系（弊社はここに属します）、ほぼ個人で活動（フリー、個人事業主）に大別されます。

キー局からフリーランスまで、様々な立場の人間が複雑にからまって、「ギョーカイ」の制作の仕事は成り立っています。局員が演出することは少なく、
局プロデューサーからの発注、管理のもと、下請けで制作会社が番組を作っています。孫請け、ひ孫請けも珍しくないのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180102-00007184-bengocom-soci

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/05(金) 00:12:05.37

実質賃金指数は２００９年１０月～２０１２年１２月の民主党政権時代にはほぼ横ばいで推移した。ところが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降に約５％も下落した。下落の最大の要因は消費税増税の影響だが、
消費税率は５％から８％へと３％ポイント上昇しただけだが、実質賃金指数は約５％も減少した。最近になって、実質賃金指数はやや持ち直す傾向を示しているが、おおむね横ばいの域を出ていない。
株価上昇で経済全体が良くなったかのような報道が多いが、株価が表示される上場企業というのは約４０００社で、日本の法人数約４００万社の０．１％にしか過ぎない。
経済全体の上澄みの０．１％の大企業の利益が史上最高を更新し、この利益拡大を反映して株価が上昇しているだけなのだ。
経済全体のパフォーマンスを示すのは実質経済成長率だが、民主党政権時代の実質ＧＤＰ成長率平均値が＋１．８％だったのに対して、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降のＧＤＰ成長率平均値は＋１．５％で、
あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第２次安倍政権発足以降の日本経済の方がさらに低迷が深刻化しているのだ。安倍政権はそれなのに、消費税を増税して法人税を減税するという経済政策を推進している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/06(土) 18:03:36.59

吉本興業の決算書で、もっとも凄い点は銀行からの借入がほとんどないことである。
貸借対照表の「長期借入金」の欄は、常に非常に額が少ないのである。
吉本興業というのは、お笑いの興行を主たる事業としており、劇場などの不動産も多く保有している。
不動産を持っている企業というのは、だいたい銀行から借金をしているものである。不動産を買うには多額の金が必要であり、また不動産を持っていればお金を借りやすいため、
「不動産の所有」と「銀行からの借入」はセットのようになっているのだ。
銀行から多額の借金をしている企業というのは、どうしても銀行の言うことを聞かなくてはならない場合が出てくる。そういうことをしていれば、銀行本位の事業展開にならざるを得ない。吉本はそれを避けたのだろう。
　1987年、60億円をかけて吉本会館を建設した時も、すべて自己資金で賄った。
吉本はバブル期にはテナントビルを建設するなどして、不動産事業を拡張している。バブル期の儲け話にまったく色気がなかったということではないのだ。
吉本が、バブル崩壊で身を持ち崩さなかった最大の理由は、前述したように吉本が借金を嫌っていたということだろう。バブル期というのは、銀行から借金して不動産を購入した企業が、もっとも大きな影響を受けた。
銀行から借金していなかった吉本興業は、必然的にバブル崩壊の影響を免れたのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/07(日) 21:08:57.78

徹底した現金主義者として知られ借金もゼロ、クレジットカードすら持たず現金でできる範囲のことをやっていたために、
バブル崩壊期もほぼ無傷で乗り切った。バブルも川本は異常な状態と認識し、競うように不動産に投資を行っていた銀行も信用せずに自らの目で物件を選んだ

常に会社を赤字にして納税額を少なくして、家賃収入を次の投資に充てる手法をとっています。減価償却を積み重ねて利益を圧迫し、法人税納税を少なくする作戦

川本氏には独特のポリシーがあった。節税である。それも半端ではない節税だ。かつて、川本氏は「節税はゲーム。無駄な税金を払う必要はない」とうそぶき、
事実、社名や本店登記の頻繁な変更、会社の清算・復活を繰り返すなどの裏技を駆使して東京国税局との間で法人税をめぐる争いをし続けてきた。
しかし、13年３月、ついに年貢の納め時がやってくる。東京地検特捜部が法人税法違反で川本氏を逮捕したのである。

僕以外の金持ちは、資産の大半を株で持っていたり、相応の借金があったりする。キャッシュ（現金）では僕が日本一だろう」と豪語した

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/07(日) 22:46:01.97

高橋治則
JALで出世の目がないと悟ると「サラリーマンは養殖ハマチ」と見切りをつけ
カネ余りの時代、高橋は二つの信用組合と日本長期信用銀行（現・新生銀行）を財布にし

ＥＩＥグループを率いて、長銀から5千億円の金を引き出し、海外のリゾートなどを買い漁り、資産1兆円の帝国を瞬く間に作り上げ、長銀を潰す張本人になったからです。
　資産１兆円の帝国はそのほとんどを海外不動産の購入によります。わずか数年の時間の中で猛烈な勢いで海外不動産を買い占めていく。その一端を。ここに上げられる不動産価格が３千億円弱ですから、物件数は本人にも分からなくなっていたでしょう。
　　　サンクチュアリー・コープ（オーストラリア）　　　612億円
　　　ブリタニックハウス（イギリス）　　　　　　　　　　　607億円
　　　虎ノ門ビル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　420億円
　　　ポンドセンター（香港）　　　　　　　　　　　　　　　 409億円
　　　リージェントシドニー（オーストラリア）　　　　　　389億円
　　　リージェントニューヨーク（アメリカ）　　　　　　　　289億円
　　　フェフェランチ（ハワイ）　　　　　　　　　　　　　　　242億円
　　　ポンド大学（オーストラリア）　　　　　　　　　　　　209億円
　　　ヒルクレスト・ゴルフ・クラブ（日本）　　　　　　　　197億円
5つ星の超高級ホテル、オーストラリア高級保養地、ｻｻﾞﾝﾊﾟｼﾌｨｯｸなどの内外のゴルフ場、ベトナムの石油開発、ｵｰｽﾄﾗﾘｱの金鉱採掘権、競走馬6頭、オーストラリア、アメリカでの大学建設、
3機の自家用ジェット機（ボーイング）、モネ、モディリアニなどの絵画等々が彼の１兆円の資産を構成していました。
　バブル末期には最高水準のホテル、リージェント・ニューヨークの建設計画、ハワイやグアム、フィジーに総合リゾート開発を狙った数百億円規模のプロジェクトが並んでいた。
年収が100億円にもならない企業が400億円の利子の支払をするという、爆発的なバブルの中でしかない投資であり、銀行融資だった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/08(月) 20:24:37.56

一方、党大会では中国が抱えている課題が何も取り上げられなかった。たとえば中国の大成長をもたらした生産力。鉄鋼でもコンクリートでも今やすべてが過剰生産となり、持て余している。
日本の場合、繊維不況時には機織り機を壊したし、造船不況のときには船体を乗せる船台を約半分潰した。
生産キャパシティを持っていると、どうしても生産したくなるし、安売り受注したくなる。結果、価格が崩壊して業界全体が潰える。
そこで当時は通商産業省（現経済産業省）の旗振りでキャパシティを物理的に減らしたのだ。日本に3社、ヨーロッパには実質1社しかない鉄鋼メーカーが
中国には国有企業だけで100社ある。その過剰な生産力をいかに収束するのか。そして過剰なインフラ投資によって建設された住宅街や商業施設が方々でゴーストタウン化しながら、
それでもなお建設が続いているという問題もある。習国家主席は「一帯一路」という経済圏構想を提唱しているが、これは過剰な生産力を海外に振り向けるためのものであって、新しい植民地政策にほかならない

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/12(金) 23:29:40.70

世界的貧困を終わらせることは可能ですか？

ラビ・バトラ博士：
可能であるだけでなく、それは必然です。世界には資源の不足はありません。政府の腐敗が
貧困の原因です。人間の知性は、政府に腐敗がなければいかなる問題も解決できます。

アメリカや他の国々は、生産性をはるかに下回る賃金を維持する政策に従っています。
賃金と生産性の格差が世界中の経済的問題の主要な原因です。そのために住宅への投機が起こり、
1990年代に株価が上昇した後で市場が崩壊したのです。原油価格が高いのもそのせいです。
この格差が投機を生むのです。CEOがあまりに多くのお金を持ち、彼らが政府高官を堕落させて
いるのです。政府が汚職を除去しない限り、そしてその汚職は生産性が上昇しても賃金を低く
抑える政策に反映されているのですが、問題は起こり続けるでしょう。

経済は基本的に需要と供給です。賃金が需要をもたらします。生産性が供給を提供します。
低賃金は需要の低さを意味します。高い生産性は供給過剰を意味します。コンピューター化、
新しいテクノロジー、そしてアウトソーシングのために、人々が供給に追いつかなくなり、
企業は輸出やレイオフに走ります。賃金の格差を減らすためには、私たちはグローバリゼーションと
CEOの自己利益追求に反対して行動しなければなりません。それには革命が必要でしょう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/01/17(水) 04:32:20.79

アニメ　　　　　　2,500億円
人材派遣　　　　9,939億円
ゲーム　　　3兆0,898億円
アパレル.　　4兆1,004億円
IT 　　　　　　4兆7,863億円
運送　　　　 6兆1,516億円
コンビニ.　　 6兆5,063億円
鉄鋼.　　　　13兆4,168億円
鉄道.　　　　13兆4,229億円
建設.　　　　15兆0,862億円
食品.　　　　16兆8,216億円
スーパー.　 18兆8,390億円
パチンコ　　18兆8,960億円　←　まずはパチンコ廃止から始めよう！　このパチンコの市場規模は異常だ！
石油.　　　　20兆6,647億円　　　在日の韓国人北朝鮮人に、これだけ莫大な利権与えてる事、それ自体が異常。
銀行.　　　　20兆6,790億円　　　北朝鮮のミサイルや核兵器の開発資金源は、日本のパチンコと言われている。
パチンコ　　18兆8,960億円　　　在日の本国ではとっくに廃絶
外食産業　32兆3,542億円
自動車　　　43兆9,814億円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【各種公営ギャンブルの規模】　　　　カジノ解禁は、国公営（警察庁所管）方式で行います！！！

ＪRA　　　　　　2兆4275億円
地方競馬　　　　　3757億円
競艇　　　　　　　　9257億円
競輪　　　　　　　　7913億円
オートレース.　　　1049億円
宝くじ　　　　　　1兆419億円