【茨城】東海第二広域避難計画案　鉾田市　住民説明会で不安の声(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202002/CK2020020602000163.html
>計画の策定は三十キロ圏の県内十四市町村に義務付けられている。鉾田市は、北部の一部が三十キロ圏に入っている。
(中略)
>参加者からは「ｶｼﾏｽﾀｼﾞｱﾑでｻｯｶｰの試合の後も渋滞するのに、整然と避難できるのか」や
>「ﾍﾟｯﾄを含めた動物や家畜の避難はどうするのか」「（再稼働せず）元を断つことを考えるのも大事だ」など(以下略)。
(中略)
>三十キロ圏に近い市内に避難先を指定したことにも、疑問視する声が出ている。市に再稼働反対の表明を求める署名を
>集めた市民団体の木村みね子さん（６７）は「放射能が三十キロで止まるような設定で、避難先が随分、近いと驚いた。
>避難先に放射能が先回りする可能性もある」と指摘する。

中電、鳥取県に追加寄付　原発防災対策３億２千万円(日本海新聞)
https://www.nnn.co.jp/news/200206/20200206050.html
>中国電力島根原発（松江市鹿島町）の防災対策として財源の追加を求めていた鳥取県に対し、中電が３億２千万円の拠出を
>決定したことが５日、分かった。同じ名目での３回目の寄付となる。県は主に原子力防災担当の職員の人件費に充てる。

【茨城】東海第二原発　再稼働問う県民投票へ　２週間で署名１万筆超え(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202002/CK2020020602000160.html
>市民団体「いばらき原発県民投票の会」は、県民投票条例の制定を直接請求するための署名集めについて、
>開始から二週間あまりで目標の二割に当たる一万筆を超えたと発表した。　（宮尾幹成）
>条例制定を大井川和彦知事に請求するには、県内有権者（約二百四十三万三千人）の２％（四万八千人あまり）の署名が必要。
(中略)
>署名期間は、選挙による中断のある自治体を除き一月六日～三月六日の二カ月間。