英BBC受信料は2027年廃止、NHK受信料はいつ?
災害大国日本で戦前の法律を盾にテレビを許可しない日本の政治家に国民の命を任せられない
受信料放送はインフラに寄生した追剥でしかない
日本のメディアは必要なインフラだから追剥に金を払ってでも利用しようではなく、
追剥を退治し自由に使わせようとなぜ提案しないのか
いずれネットでも追剥され、日本のメディアはますます偏向報道のみを流すだけになってしまう
プロパガンダ漬けの日本国民によって国が亡ぶ 税金を遣えばいくらでも豪華な公共事業ができるのは当たり前だ
問題は無駄な税金をかけたために日本経済が借金まみれになったということだ
いくら金をかけて豪華にしたところで、違法な受信料放送が幼稚であることは変わらない
政府の税金の無駄遣い放送と民放で視聴率競争する馬鹿げた国日本 金曜日に何故かNHKから契約手続き案内が来たぞ、既に解約したのに2015年だ。2020年9/17に最初の住所無しの案内来た。うちにはテレビな無いんで放置→2022/7/16日曜日俺が出かけ用としたらNHKの男がいきなり玄関まで来たので追い返した。→2023/12/12住所だけの契約手続き案内くる
→放置。2024/1/12に来る→本日受取り拒否でポストに投函する。次契約手続き案内来たら契約だけして不払いだな。裁判起こされてもあかんし。
コンビニ払いにして不払いや。支払いは義務ではないので合法。
しかしスマホ持っているだけで契約手続き案内送ってくるとは。解約の時の住所を利用してやがる。早く潰れろクソNHKめ。葛西が経営委員会の時にロクなことやってないからなぁ。
なんかこれ以外でやり方ある? HKが強制しているのは「公共放送」ではなく「戦前の軍国主義」
世界一テレビと民主主義が発展したアメリカには受信料が存在しない
それでも非営利放送としての公共放送は存在する
世界では政府の補助金、民間の寄付、企業の広告を入れても公共放送なのだ
たかがボランティア放送の公共放送に厳格な定義などない
NHKがやっているのは公共放送と称して戦時下のルールを強制しているだけだ
「受信機を持ったらNHKと契約しなければならない」
受信料はこの戦時中の法律を戦後も主張するためだけに存在する 「いつ」「誰が」「何のために」受信契約義務を定めたのか
真実は「戦前に」「日本の軍事政権が」「軍事利用のために」「NHKとの契約義務を定めた」
戦時中のラジオの受信機の取り決めという特殊な状況下での法律だ
そしてNHKが戦争犯罪と叫んでいた軍事政権が戦争利用のために受信料制度を作った
NHKの使命は最初からプロパガンダであり、受信料制度で日本国民を立派に洗脳した
戦争は終わったのだからNHKはお役御免であり受信料契約義務も失効している
NHKを支えろという人間はいつまで軍人気取りで国民を脅せば気が済むのか
公共放送という響きだけで神格化する人間がいるが、戦時中は日本国民に戦争しろと放送していたのが公共放送だ
日本国民はNHKが言ったから戦争犯罪に加担し戦後もNHKの違法な契約を黙認している
決まりだからと平気で憲法違反を受け入れる日本国民は愚民の鑑だ 戦時下であろうが受信機(知る権利)を取り上げている時点で昔から日本政府はおかしかった
契約に疎い日本人は受信料契約の危険性を理解していない
テレビが視聴できる環境にある人間に一方的に条件を突きつけられるが受信料契約だ
NHKが主張すればネット利用者すべてにあらゆる人権侵害が可能なのだ
ラジオの取り決めでテレビ利用者を従わせたようにネット利用者も従わせられる
違法でも主張されれば従わなければならないのが日本の法律なのだ
受信料廃止論者の「受信料契約を憲法違反としなければ何一つ解決しない」とはそういう事だ 誰が権力を握るかわからない中で権力者に主張されればそれまでの法律を承認してしまう幼稚で無責任な日本の政治家
受信料制度を違憲としない人間は未来永劫信用してはならない
国民生活を守る被災者を救うと騙して日本中から受信機を取り上げているのだから
被災者にテレビを届ける以前に日本中の国民が受信の権利を侵害されている
災害大国日本で受信料政治家のためにテレビ、PC、スマホが自由に持てないのだ
日本中の国民の命を守りたいなら受信料廃止を認めなかった全ての政治家を一掃すべきだ
受信料廃止をすると公言しないのは国民を犠牲にすると公言しているのと同じだ
そんな人間に騙され日本の未来を潰すのは大罪だ NHKニュース7、「やってます感」で視聴率下落 能登半島地震後1カ月で課題露呈 [首都圏の虎★]
0001 首都圏の虎 ★ 2024/02/11(日) 15:12:21.81
今年の元日に起きた能登半島地震の発生時に強い口調で非常事態を伝え続け、東日本大震災の教訓を生かした緊急報道で評価を得たNHK。ところがこの1カ月で課題が次々に露呈した。元NHK解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が、視聴率、視聴者の声、報道OBの意見から評価していく。
まず個人視聴率。特定層の実態まで調べるスイッチメディアによれば、地震発生から翌日の羽田空港での衝突事故が重なった当初の数字はかなり高かった。ところが1週間もすると昨年1月の平均値を下回るようになり、通常通りの枠で放送した1月の平均値は前年比で1割下がった。
問題は視聴者層のばらつきが大きい点。高齢者の数字は比較的安定していたが、女性の64歳以下と若年男性は大きく数字を落とした。原因は以下のSNSの声に象徴されるだろう。
「能登地震のニュースばっかり。同じことを何度も何度も」「被害者の大変さを押し付けるニュースにうんざり」「遺族をケアするポイント≠ヘニュース番組で不要」 NHKの報道OBの見方も厳しい。
「朝・夕・夜の各番組のキャスターが現場に行き、民放のワイドショーのように自分の番組に向けたリポートを繰り返すのが目立つ。結果、どの番組もリポーターが変わるだけで似た話を繰り返し、情報性よりも手軽なテーマばかりとなった」
特定層の視聴率は特に厳しくなった。企業の管理職、公務員、男性35〜49歳のTVニュースをよく見る層は、前年比で1・5割ほど減った。「見る価値なし」と評価した人が増えたのである。
これは「震災から1カ月」を特集した2月1日にも表れた。
「全国向けニュースである以上、防災上の問題点や教訓が大切。この日は石川県の地域防災計画が取り上げられたが、27年前に作られたままで、見直しに着手したのは昨年8月だったというもの。これがトップ項目に入らず、政治や海外ニュースを報じた後のいわば地震の第2部ニュースだった。優先順位が明らかにおかしい」(NHK報道OB)
1995年の阪神淡路大震災以降、報道は誰に向け何を伝えるのかを問う声が大きくなっている。被災者に寄り添ってます♀エばかりでは、被災地以外の人にソッポを向かれてしまう。報道は時々刻々の変化に併せて進化しなければならない。内向き・やってます♀エがにじむ内容では、視聴者が逃げるのは当然だ。ニュースは走りながら考える能力が問われる仕事なのである。 受信料放送は最低最悪の弱い者いじめ
受信料放送の送り付けで弱者を助けたというが実際に助けられた弱者は存在しない
受信料制度はテレビをNHK有料会員限定とする制度だ
テレビを有償にされて一番困るのは低所得の社会的弱者だ
多くの国民がNHKのためにテレビを不当に奪われている
受信料のせいでテレビが持てず、災害時にNHK契約者しかテレビを持っていないのだ
自分がNHKを利用するためなら他人がテレビを持てなくなってもいい
そんな主張をする弱者が存在すると本気で信じているのか
日本は民主主義、公共の福祉、公共放送、すべてをあべこべに伝えている アメリカでは誰もが自由にテレビを利用しているが何も問題はない
公共放送は寄付によって運営され役人に許可を取らないとテレビが持てないなどない
日本の政府・NHKが名ばかりの違法な営利団体というだけだ
社会的弱者が存在し経済的な都合は全く違うのだからいくらならいいは論外だ
韓国では数百円の受信料徴収を廃止したというが弱者がいるのだから無償以外ない
テレビ所有者の多くが無料の放送を利用し有料放送は加入していない
誰も高額な有料放送に入っていないのにテレビが有料契約者のみなのはおかしい
弱者はみな公共放送の犠牲となり公共放送をやって喜ぶのは職員だけだ 海外では日本人の所得は低いのにNHK職員の給与は異常に高いと笑われている
日本は公共放送と騙して貧しい人から強制徴収し儲けている最低の社会
受信料放送の目玉である紅白歌謡ショーでは受信料のおかげが連呼されたというが
番組が受信料(違法な押し売り)で作られたと聞いて何も感じない人間はサイコパスだ
NHKの有り余る金がそのまま弱者の犠牲だというのだから正気の沙汰ではない
こんな非人道行為を廃止しないなど日本人は頭がおかしい集団の国だ 受信料問題の全てが憲法違反御免の放送法にある
公共放送の為なら契約の強制も許される
強制徴収が正当な権利だという主張を禁止しなければ憲法すら無意味だ
政治家の後ろ盾があればどんな憲法違反も合法だと日本のジャーナリストは信じている
誰もが自由に利用できるのが公共放送ならNHKは反公共放送だ
受信料放送を悪だと気づけないのは日本が悪に染まっている証拠だ 受信料を否定し発展した米国と受信料によって衰退した日本
放送が無料か有料かの違いは政府が独占を禁止しているかの違いだけだ
米国は独占が国を衰退させるとして政府として禁止している
ところが日本は政治家が癒着するために政府が独占企業を生み出している
日本人は無料で配っている放送をなぜ手に取らないのか?
日本では政治家の許可がなければ放送を受信するなと脅されているからだ
被災者だろうが生活困窮者だろうが関係ない
NHKと契約しない国民には嫌がらせとしてテレビを持たせない
受信料政治家は企業と癒着するためなら日本が滅んでもいいという悪魔だ 総務省の役人が年収1500万手にするためには受信料や公共放送といった子供の屁理屈みたいな概念をゴリ押しする事が必要不可欠
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1682990459/ 司法が受信料を合憲とすることは日本史上最低最悪の国辱だ
世界に日本は平和憲法を放棄したと発表している
国会も裁判所も憲法を守らないのなら平和憲法など最初から何の意味もなかった
日本の政治家は平和憲法を愚弄し、裁判所は憲法違反を斡旋している
国民主権を叫ぶ市民を政治家と裁判官が刀で切り捨てて回っているようなものだ
権力による憲法違反に日本国民は平和国家としての日本を守るために受信料を違法とし一切を廃止とすべきだ 「国民主権、基本的人権、平和主義(中略)この三つを無くさなければ本当の自主憲法にならないんですよ」
https://togetter.com/li/990423
安倍政権の元法務大臣「国民主権、基本的人権、平和主義、この3つを憲法から無くさなくては」本当に言ってる。15:30~
聴衆は拍手してる。安倍もいる。
@TomoMachiさんがツイート 受信料は泥棒に追い銭
電波は国民の共有財産である
つまり電波の所有者は国民で政府や事業者から送信料をとっても受信料を払う義務はない
それどころかアメリカでは30年近く前から電波オークションを実施している
今では電波オークションをしていないのは日本だけだ
日本政府はテレビ局から電波使用料をほぼ徴収していない
民放が受信料を憲法違反と名指ししないのは日本政府の共犯だからだ
アメリカでは放送が届くのは「当たり前」で、さらに預けた電波をどれだけ高く売ったかを政治手腕として競っている
それに比べて日本は視聴者が金を出している時点で放送が届いていない
テレビ局から使用料をとっていないどころか、反対に国民から何千億も巻き上げている
アメリカ政府に電波を預ければ放送が届いた上で数千億の収益
日本政府に電波を預けると放送が届かなかった挙句に数千億の損失
衰退の原因である「財産を最大限に増やす政府」と「財産を最大限に減らす政府」の差だ 国民がスポンサーでは違法な2重払い
電波は国民の財産であり、費用は企業が国民の為に出している
放送を視聴するのに許可も料金も必要ない
民放は国民の電波で莫大なスポンサー収益を得ているのに利用料もろくに払わず放送も届けない
民放がスポンサー料をとった後はNHKが定期契約で視聴者に転売しているのだ
企業と視聴者双方からスポンサー料を巻き上げていることになる
企業は番組を転売され、視聴を妨害された上に転売した金で高額な番組を作られている
電波を預けた国民からすれば考えうる限りの最低最悪の仕組みだろう
「契約を拒むと罰金」で3倍払えという憲法違反の判例が違法裁判所から届くなら
電波オークションをせず請求しなかった電波使用料と違法な受信料契約支払い分
少なくとも25年分の3倍払いを関係者が被害者に支払ってからだろう
受信料強制による国家国民の損失は何十兆円でも足りないのだから
戦後史上最悪の国家犯罪は受信料政策だろう 今日の昼ごはんはハンバーグだよなあこの弁護士
・本人も弁護士 国民が受信料を払う義務はない
受信料放送は広告を入れられないからというがなぜ入れられないのか
放送法には公共放送のルールなど、さも国民の為のようにあるがこれは真っ赤な嘘だ
NHKが広告を入れられない理由は「政治家の勝手な都合」だ
まず放送を受信したら金払えを法律化したのは軍事政権下の大日本帝国だ
これは商業放送の排除が目的であり、その理由は政府以外のスポンサーを認めないためだ
事実国民がスポンサーといいながら国民に一切の権利はない
それなのに政治家はNHKの生殺与奪のすべてを握っている
政治家は国民の代表だからと騙されているのかもしれないがそれは違法な考えだ
個人が決めることを国会で勝手に決めてはならない
それは権利を奪う行為であり、民主主義の真逆の専制主義なのだから
つまり受信料に反対しない人間は専制主義だと自白しているのだ 受信料政治家は最初から金をとることしか頭にない
受信料は法律に金払えと明記して終わりだ
契約者の同意や利用者の都合など一切が考慮されていない
これらを考慮すると金がとれなくなるので無視しそれが通用するのだ
結局は法の番人が裁かないために犯罪が常態化されている
日本に法の番人など存在しない、いるのは職務放棄をする権力の犬だけだ 電波は番組を流す為だけの道具ではない
民間放送各社は電波だけで年間何兆円も売り上げている
スポンサー企業はそれ以上の収益を得ているから広告を出せる
つまり企業が番組を流すのも消費者がそれを視聴するのも遊びではなく仕事なのだ
誰もが経済を回す重要な役割を担っている
戦後からその蚊帳の外にいたのが受信料政治家とNHKだ
彼等は一般市民を国家ぐるみで襲撃し、巻き上げた金銭で自分達専用の放送局を作った
受信料政治家からすればNHKの放送など金銭強奪の口実でしかない
企業が提供すべき番組を政治家が提供し、私利私欲のために放送の視聴を妨害する
公共放送だからというがアメリカの提唱する公共放送に受信料というものはない
受信料がやっているのはただの強盗だ
放送を作り直すというが同じ日本人が作った放送なのだから何の意味もない
そしてNHKは今も昔も政府広報であり、有事の際に一番信用がならないのがNHKだ
番組の質という点でも民間より予算をかけただけでその予算も商業放送を襲って得た金だ
この強盗行為を社会の政策と認めていいなら、テロ国家はすべて政府であり公務員だ アメリカ以外は幼稚な時代遅れ国家
誰もが自由にネットワークに接続し、それが今の世界を作っている時代になり
ようやくアメリカの受信料否定が正しかったのが証明された
今頃になってアメリカ以外の国でも次々とテレビの自由を認めるようになった
アメリカはテレビ時代から放送を公に共有することを掲げていた
電波の価値も使い方もアメリカだけしか理解できなかったからだ
政府から国民への伝令である受信料放送しかなかった戦後の日本に
電波の商業利用を提案したのもアメリカだ
今の放送があるのはアメリカの政策のおかげなのだ
アメリカの民主化政策で成功した日本経済に寄生してきたのが受信料政治家だ 受信料は憲法違反
法律違反が常態化している日本の国会で政治家が言ったから合憲など通用しない
仮に警察が取り締まらなかろうが犯罪は犯罪だ
受信料は法律にあるというが憲法に違反していても認めていいのか
受信料など政治家の取るに足らない政策と不可侵の憲法を同列にできるわけがない
憲法は確固として存在するのだから憲法違反は後世まで史実として残る
身勝手な主張で憲法違反を繰り返す人間は日本の恥として歴史に永遠に残る ネイサンが持ってる勝ち組なのに
当初の計画がここで完了と タレントとして活動するぐらい度胸もあるがあれのおかげで成り上がったときは宣言してますか?
https://i.imgur.com/k1GzsKP.jpg 大きくなるやつ少ないが
なんで弁護士になりつつあるよな
ちなみに今回の組閣では無いんだよな
俺はいらんと思うけどな 仕返しならアンチOKになっとるがな
残念ながら40歳 これだけ技術が進歩して
インターネットはもちろん
地上波もデジタルになって
カネを払わなければスクランブルをかけて見れないようになった今、
NHKは歴史的役割を終えたのではないかと思う。
受信料だけでなくNHKそのものも廃止でいいんじゃないか? 受信料を憲法違反ではないという国民の方が少数派だ
受信料政治は国民の主権と民主主義を侵害している
メディアを牛耳られ社会主義を押し付けられているだけだ
放送に政治権力を介入させないというのが公共放送だ
国民が政治家から毎月テレビの所有許可を得なければならない
この時点で政治家による憲法違反と気付くべきだ
契約の自由を侵害する自由は認めないが本当の公共の福祉だ
テレビが悪なのではなく受信料という社会主義信仰が悪なのだ
国民を騙す受信料やくざは永久に日本政府から追放すべきだ NHKの後ろには政治家がついているから契約しなくてはならない
この脅迫が合法なら世界中の侵略行為が合法的な契約だ
NHKと個人の契約に裁判所や総務大臣が口を出すのは違法行為だ
政治家がついているから裁判で負けるも完全に違法な発言だ
日本は法律違反が常態化している腐敗しきった社会だ
受信料政治家が国会で憲法違反を可決させ、総務大臣が裁判所に圧力をかける
総務省が憲法違反を強制している時点で日本の政治家は日本国の敵なのだ
社会主義政治家が牛耳っているテレビに社会主義者しか出ないのは当然だ
国営メディアNHK様は契約の自由を侵害しても許されると平然と放送している
受信料は国民の金で社会主義を刷り込んでいる最低の放送だ アメリカの公共放送PBSみたいに寄付だけでやれば良いのではないでしょうか。国民がNHKが必要だと思えばこぞって寄付をするはず。 契約の自由を無視しておいて法律も何もない
裁判所は受信契約の同意を確認せず支払いを請求している
政府が脅して契約扱いしている違法な受信料に支払い義務はない
NHKを民主的放送と言っているのは政治家と取り巻きだけ
民主的でない違法なだけの放送に金を払えは犯罪
受信料に反対した人間が罰せられるなら
受信料関係者を過去に遡って憲法違反として訴えるべき テレビに識別用カードを入れ監視している政府は日本だけ
B-CASカードは受信料証明のためだけに存在する
裁判では契約の意思どころかテレビの立証すら困難だからだ
法律にはテレビを持ったら契約以前にNHK視聴目的以外は含まないとある
本来はNHKの視聴意思が証明できなければ法律上は請求できない
もしNHK視聴希望者以外に請求しているならそれは他の放送利用者の妨害にあたる
民主主義と放送の発展を妨害したのだから受信料をとるお題目がなくなる
実際にワンセグ携帯もチューナーレステレビも受信料が妨害した結果だ
いくらNHKが勝てる裁判だけを選んでいるとはいえ日本の裁判官はヤクザだ
悪徳裁判所は違法な判決で国民の権利を侵害した前科者だ 受信料罰則法案は今まで強制できなかったものを強制できると加筆したもの
つまり放送法の条文は削除も追加も何でもありなのだ
それなのに放送法にあるからと議論するなど時間の無駄だ
政治家が好き勝手に書き換えているのだから受信料の項目自体削除すれば済む話だ 法律だから従わなくてはいけないというが憲法に違反する法律は無効だ
変えてはならなず守らなければならない法律は憲法だけだ
それなのに憲法は破っておきながら強制契約は守るなどおかしな話だ 「契約の成立には双方の合意が必要」
これは受信料契約でも同じだ
日本のメディアは受信料だけ契約の意思がなくても成立すると犯罪を擁護している
警察も裁判所も犯罪をしても一切取り締まらない
もはや戦前の受信料放送方式は現代では違法だ 放送法には放送を時代に適合させろ、放送事業者はテレビの製造などに口を出してはいけないとある
つまり受信料やB-CASカードの多くが本来は放送法違反なのだ
受信料と商業放送は相反する内容であり、放送法には相容れない反対の内容が記載されている
戦後に放送を自由に利用させるというGHQ草案と戦前のままの法律を主張する受信料の戦争だ
時代に適合できない戦前の受信料放送のために日本社会全体が法律を曲げているのだ 「欲しがりませんNHKが勝つまでは」
NHKの受信料放送を勝たせるために年7千億もつぎ込んだ八百長試合をする詐欺政府
NHKが勝つのは当然だろう、多くの視聴していない人間から強制的に金を巻き上げているのだから
誰もNHKを支持していないのに政府の命令で特定のメディアと契約しなけらばならないのだ
戦前のプロパガンダ受信料放送を公共放送と呼んでいるのは一部の政治家だけだ
公共放送と言って天下り法人に貢がせているだけだとも知らずに 受信料契約は白紙の証文にサインするということだ
NHKと契約者以外の第三者が勝手に契約一切を決めてしまう
日本国民は放送法の違法性と危険性を何も理解していない
PCも契約と改定されれば義務であり、契約内容も勝手に決めれれてしまうのだ
危険な受信料契約は即刻廃止しなければならない
本人の同意が必要とし、契約の自由を侵害できないよう取り決めなければならない 水木しげるさんのインタビュー「ヒロヒト(天皇)にクソ食わせれたんだよ
。」部分をNHKは不当にカットした。 受信料契約は政治家と国民の問題」
政治家が放送局を持つための費用一切を無関係な国民に請求
平等だの健全だのというのはすべて政治家による政治家放送局のための自画自賛だ
公用車を持つように放送局を持つのも政治家の特権として主張している
日本国民がテレビを自由に持てないのは政治家が放送局を持つため 「受信料契約は有権者を馬鹿にしている」
裁判では契約の成立には双方の合意が必要と述べられている
それなのに政治家は契約の意思を無視して受信料を徴収している
そして何食わぬ顔で自分達の放送局をどうするか国会で話し合っているのだ
国民相手の契約など守らなくていい、ただ従わせろが政治家の本音だ
日本の政治家は当選後、国民を人として扱わず金だけ奪っている
テレビにNHKが流れているのは国会議員が揃って有権者を裏切ったという事だ 「罰則法案は政治家のための切捨御免」
・受信料契約には罰則がなく強制力がない
・子会社を持てない
・放送以外の事業を行えない
これらNHKの違反行為を法改正したとして合法扱いにしたのだ
憲法に守られているから契約しないという国民を法改正し力一杯切捨てる
有権者に頭を下げ権限のある役職にしてくださいと言っていた政治家がやったのがこれだ
私利私欲のために有権者を切り捨てて回っているのだ
受信料犯罪など余罪をあげればきりがない
責任は絶対権力を与えてしまった我々にある
受信料を犯罪とし受信料政治家を国会から永久に追放し責任を果たすべきだ 「全ての公金は国民の財布に通じる」
NHKが莫大な予算をつかえるのは政治家放送局だからに他ならない
政治家特権で放送予算を経費で落として何千億の大儲けというわけだ
政治家放送局を日本一にするために日本一予算を入れ、日本一の社屋を建てた
政治家が自分の放送局に金をかけた分は国民が失う金額とイコールだ 「法的根拠のない未契約の未払い金という謎のテレビ狩裁判」
受信料で裁判しているが本来NHKが自分で払わなければならない金だ
一番汚いのは請求している政府NHKだろう
受信料契約はすべて合意のない違法な未契約の請求だ
1件でも合意を確認しては契約の自由を認めることになるからだ
受信料など誰がどれだけテレビを持っていたか証明不可能なのに付き合う方が悪い
毎年何千億が口約束のどんぶり勘定で違法でないと気付かない日本人は頭が悪い
試算では契約の意思を確認すれば数百億から数千億が不要な経費だ
政治家が湯水のごとく請求できるようにどんぶり勘定で不都合な法律は削除している
受信料を契約したくないのなら受信料という違法な契約持ってくる政治家を国会から追い出すことだ
受信料政治家を当選させた時点で受信料契約に合意したとみなされるのだ