【インフレ】公務員の資産防衛策【預金封鎖】
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【各国の債務と名目GDP比】
アメリカ：104％
ドイツ：62％
ギリシャ：184％
イタリア：132％
日本：237％ ←←←断トツで世界最悪
この数字は第2次世界大戦終戦直後とほぼ同じです。
終戦後にハイパーインフレに陥った日本は、昭和21年に預金封鎖と新券発行を行いました。
そのことによって、銀行に置いてある預金しか新券に変えてもらえず、旧券は流通不可になりました。
そして日本国民は生きていくために預金せざるを得なくなり、タンス預金もあぶりだされ、国民は資産を失いましたが、引き換えに政府は財政再建することができました。
今の日本は日銀が国債を買い支えて量的緩和を行っています。
つまり政府の借金を中央銀行が賄うという「財政ファイナンス」状態にあると言えます。
こんなものはいつまでも続かず、いつか長期金利は跳ね上がり、インフレは制御不能となることでしょう。
将来的に悪性インフレになれば苦しむのは公務員です。
皆さん、今から資産防衛の準備をしていきませんか？ フランスの経済学者トマ・ピケティ氏は2012年に発行した「新・資本論」の中でこう述べていました。
「ヨーロッパから見ると、日本の現状は摩訶不思議で理解不能である。
政府債務残高がGDPの2倍、つまりGDP2年分にも達するというのに、日本では誰も心配していないように見えるのは、どうしたことか。
（中略）
われわれは日本の政府債務のGDP比や絶対額を毎日のように目にして驚いているのだが、これらは日本人にとって何の意味も持たないのか、
それとも数字が発表されるたびに、みな大急ぎで目をそらしていまうのだろうか」
ですが、ピケティの懸念は表面化しませんでした。
なぜなら、2013年4月に黒田日銀が、日銀に国債を大量に引き受けさせ、異次元緩和を始めて、財政破綻危機を将来に飛ばしてしまったからです。
これは「財政ファイナンス」と呼ばれ、財政法４条で禁止されていたことなのです。
なぜ禁止されていたかというと、過去に同じことをやってハイパーインフレを引き起こしたからです。
これを一度始めてしまったら、もう後にひくことはできない「後は野となれ山となれ」という政策です。
日銀が国債を買い支えているうちは何ともありませんが、日銀が限界に達すれば金利が跳ね上がり、一気に我々の生活は破壊されてしまうことでしょう。
「いくらでも日本は借金ができる」などとほざいているMMTや既に理論が破たんしているリフレ理論など絶対に信じてはなりません。
自分の身は自分で守りましょう。 おそらく、日本にはすぐにはハイパーインフレは来ないものと思います。
なぜなら、日銀は限界を迎えそうになるたびに、マイナス金利やイールドカーブコントロールなどの前例の無い政策で延命を行ってきたからです。
もし金利上昇リスクが表面化しそうになれば、日銀はマイナス金利を深堀りするだけでしょう。
そうなると、体力の無い地域金融機関は利益を出せなくなり、じわじわと吸収合併や破綻へと向かっていくことになります。
金融機関が破たんしても、ペイオフで国民の預金は補償されるので心配はいりません。
それより問題はいつ日銀が限界に達するかということです。
すでに日銀は市場の大半の国債を買い占めています。
日銀はこれを売ってしまえば、国債価格が暴落してしまうので売ることできず持ち続けるしかありません。
日銀が市場の国債のほとんどを買い占めてしまえば、ボラティリティが高まり、金利は乱高下を始めることなり、インフレは制御不能となるでしょう。
日銀はあの手この手で金利の上昇を食い止めるでしょうから、国民にとって危機がいつ来るか分かりません。だからこそ怖いのです。
いつ、何があってもいいように、公務員は資産防衛策を今から考えましょう。 【インフレ】公務員の資産防衛策【預金封鎖】
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1590157616/
【各国の債務と名目GDP比】
アメリカ：104％
ドイツ：62％
ギリシャ：184％
イタリア：132％
日本：237％ ←←←断トツで世界最悪
この数字は第2次世界大戦終戦直後とほぼ同じです。
終戦後にハイパーインフレに陥った日本は、昭和21年に預金封鎖と新券発行を行いました。
そのことによって、銀行に置いてある預金しか新券に変えてもらえず、旧券は流通不可になりました。
そして日本国民は生きていくために預金せざるを得なくなり、タンス預金もあぶりだされ、国民は資産を失いましたが、引き換えに政府は財政再建することができました。
今の日本は日銀が国債を買い支えて量的緩和を行っています。
つまり政府の借金を中央銀行が賄うという「財政ファイナンス」状態にあると言えます。
こんなものはいつまでも続かず、いつか長期金利は跳ね上がり、インフレは制御不能となることでしょう。
将来的に悪性インフレになれば苦しむのは公務員です。
皆さん、今から資産防衛の準備をしていきませんか？ >>3
みずほとかが破綻したら預金保険機構の全資産でも払えない みずほくらい規模の大きい銀行は国が破たんさせないでしょう。 >>3
政府や日銀は破綻していない、ハイパーインフレではないと言い張るが
コンビニで買い物をする時に日本円を出すと
店員にそんな物もう使えるわけないだろと怒られる
それでも破綻ではないらしい 年金支給額を144万円にしたい年間で
そうすれば住民税非課税世帯になる 非課税基準は下げられるか
インフレで日本円の価値が上がってもそのままで実質駄目になるよ
それで政府は支払われた金額より多く支給していると言い張る
トレトレ店長の動画でリブが年金支給額を14000円って間違いだろっていうのが笑い話じゃなくなる 素うどん1杯が160000円
大卒の初任給が800万円 おいおい
おまいら
日本国民は何を考えてるんだ？
経済的な損失は緊急事態宣言解除で第二波〜が来れば終わりだ
COVID-19が騒がれだして
日本で既に2〜3ヶ月
その医療費は1兆円を越える
年間では全医療費の30%を越えると予測
このままならな経済分野では数十兆円どころか数百兆
第二波、第三波、第四波と倒産が進めば、下手すると数千兆円の損失だ
まだ、ハッキリしないので国民には知らせて居ない
そうなれば、
この国が10年どころか100年掛かっても元には戻れない
世界中が軍隊に封鎖させてロックダウンをしている理由だぞ
自粛、緊急事態宣言を良く考えて行動したい
世界中が未体験ゾーンに突入しているんだ 日本政府は感染者が減ったと言って緊急事態宣言を解除する
その後変化した新型コロナウイルスで今度は若者が大量に死ぬ
再度学校は休校となり九月入学や小学ゼロ年生どころか
学生・生徒破綻は全員留年となる
企業はバタバタと潰れオリンピックは延期を繰り返して十二年
失業手当や生活保護、給付金、休業協力金で国債数百兆発行
日本の借金発行二千兆円を超える
年金支給発行七十三歳からになる
犯罪は増加し警察官や裁判官への襲撃も増加
爆弾テロや通り魔も大量発生
日本円は紙切れになり輸入ができず物資も不足する
国民健康保険も破綻
国債も破綻
年金も破綻 いずれハイパーインフレになって日本銀行券が紙切れになるけど
どこかのユーゴスラビアみたいに法定通貨だと店が受け取り拒否するから
外貨がないと生活できないのに公務員の給料は日本円で支払われる
という恐ろしい状態になるかもしれない 国が緊急事態を宣言しコロナショックはさらに深刻になっている。外出自粛で消費は止まり、かつてない経済危機がそこまで来ている。私たちはどう乗り越えればいいのか。そのヒントを紹介しよう。
国内外の銀行で活躍し「金融界のレジェンド」とも評された藤巻健史さん。本誌でコラム「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」を長年連載していたことでもおなじみだ。日本経済の構造的な問題を訴え、『日本・破綻寸前 自分のお金はこうして守れ！』を3月に出した。
朝日新聞の原真人編集委員は、いち早く「アベノミクス」の危険性を指摘。日本銀行の株価底上げ策などに警鐘を鳴らしてきた。
2人は2019年12月13日号で「Xデーに備えよ！」のテーマで対談。政府の財政や日銀の健全性が揺らぐなか、危機が現実化すると呼びかけていた。今回は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本経済の未来を予測した。
＊ ＊ ＊
■藤巻健史
コロナショックは経済的にすごい状況になっている。外国人は日本人より危機感がある。海外金融機関のトップの意識と比べると、日本はまだ危機感がないのかなと思う。 これから倒産や失業がかなり出てくる。企業の売り上げが止まることで、資金繰り倒産が相次ぐだろう。
大手電機メーカーに勤め約30年前に亡くなった私の父が、「売り上げが10％減れば資金繰りが苦しくなるんだよ」と言っていたことを思い出した。
日本の株価はいったん下がったものの持ち直し、1割5分くらいしか落ちていない。
この株価が持続すれば逆資産効果が働かず、経済は当初予想ほどには悲惨にはならないかもしれない。
しかし2番底、3番底を招くようだと、戦後最悪の経済状態が見込まれ、ひょっとすると1929年の世界恐慌以来になるかもしれない。
経済が回復するにはコロナウイルスを抑える必要がある。ワクチンや薬がすぐに開発されない限り、自粛は長引く。倒産や失業が増えこれから株価は下がる。株価下落の「逆資産効果」で消費はさらに落ち込む。
政府は大規模な財政出動で経済の悪化を食い止めようとしており、個人も企業もお金をもらうことを考えている。
国債を発行して財政出動をするなら、本来は将来の増税を考えないといけない。
国債は将来の税収を前借りする「借用書」で、政府が税金で絶対元本を返すから信用される。借金を返さないのであれば、誰も貸してくれなくなる。
東日本大震災を受けて復興増税が導入されたが、今回はもっと大きい負担増があるはずだ。
増税は景気の足を引っ張るので、V字回復はより難しくなる。
民間の金融機関や企業はいまは手持ち資金を厚くしたいので、国債を買う余力はない。
国債は日銀が買うことになり、財務の健全性が一層危うくなる。 「韓国人を抹殺しよう」…嫌韓の脅迫状送った日本人逮捕のニュースが韓国でも報道
朝日新聞とNHKなど、日本のマスコミは12日、地元警察が「川崎市公務員」の「荻原誠一(69)」容疑者を威力業務妨害の疑いで逮捕したと報道した。 自らの貯蓄は安全な場所に避難させ
預金封鎖の準備を進める官僚利権村と公務員
預金封鎖後、彼らは庶民弾圧を開始する
官僚＆公務員ファシズム社会が到来する
公務員共済組合貯金は「超高金利」
その金は「預金封鎖の対象外」
騙されるな
http://lifehacking360.com/archives/36190804.html
@akoakoakochangさんがツイート https://twitter.com/akoakoakochang/status/702779414808039424
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
