0258非公開@個人情報保護のため
2024/05/01(水) 18:07:00.82また、調査団が県への情報公開請求で入手した23年度の桐生市への監査資料によると、市は生活保護の申請について、相談と受け付けを福祉課職員と警察官OBの2人で対応すると明記し、家庭訪問をした事例も確認できた。
●「相談者に心理的な圧迫を加えていた可能性」
桜井准教授は「ケースワーカー5、6人程度の福祉事務所で4人の警察官OBは多い。しかも、初回の相談に同席するのは聞いたことがない」と語る。これが生活保護の申請を拒む「水際作戦」の手段となっていたのでは、との疑念を持った。「元警察官の対応が、相談者にとって威圧的で心理的な圧迫を加えていた可能性はある」
続きは東京新聞 2024年5月1日 06時00分
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