【糞地電協】住民税賦課担当スレPart17【団体間連携】 [無断転載禁止](c)2ch.net [無断転載禁止]©2ch.net
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営業がマイナスでも住民税が課税されるんであれば事業所課税適用してるわ
ちなみに家屋敷課税は全くしてない >>953
判例によれば事業所得のみで判断するものでない、とされているよ 法律上も考慮すべきは合計所得金額だね。
しかし、事業所課税のために決算書の転写をお願いすると、断る自治体が有るけど
地域によっては、そういうものなの?
(市町村民税の納税義務者等)
第二百九十四条 市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額に
よつて、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号
の者に対しては均等割額によつて、第五号の者に対しては法人税割額によつて課する。
二 市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者
(個人の市町村民税の非課税の範囲)
第二百九十五条
3 市町村は、この法律の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の
合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対して
は、均等割を課することができない。 営業赤でも他に給与や年金やその他不労所得等で課税になってるのなら、
その店舗のある自治体のインフラ使ってるんだから、
個人住民税均等割を払いなさい、って店舗課税の趣旨だと考えている。 >>957
条文どおりに考えると、住所地では非課税になっていても家屋敷事業所を置いている自治体では課税される場合もあるのか。
うちはぶっちゃけ家屋敷も事務所事業所も課税してないから、関係ないけど。 事業所課税についてみんなありがとう。参考にします
>>956
判例あるなら調べてみるわ 言われてみると非課税判定の金額は自治体によるから住所地は非課税だけどってパターンもあるね
てか家屋敷課税していないところは多いだろうけど事業所課税すらしていないところなんてあるのか >>961
手間がかかるには均等割しか取れないから、正直やめたいところではあるんだけど。
生保・損保の一時金(満期金や解約返戻金)、個人年金の雑所得の法定資料を
きっちりやる方が、コストパフォーマンスが断然高いからなあ。 寡婦は離婚か死別かわからない人は戸籍とか調査してる?
特に所得超過で扶養外れて誰もいなくなった場合だったら死別か離婚で変わってくるし >>961
法律に書いてある課税すらしていない場合もあるのに、
根拠が施行規則に定められた様式に欄があり、通達で
記載しろって言ってるだけの特徴通知のマイナンバー
記載なんて、どっちでも自治体の判断で良いだろうと
思ってしまう。 事業所課税は、他自治体が回送してくれるかも大きいからなあ
「○月○日回送済 貴自治体で事業所課税」みたいに丁寧に記載してくれるところも
あれば、電話しても「あー、記録取ってないから回送したかわかんないっすねー」って
ところもあるし >>967
最近も100件以上の家屋敷課税分の所得照会を送ってきた
自治体があったが、それだけあると確かに均等割だけとはいえ
ばかにならないなとは思った。ちょっと迷惑だけど。 別荘地はそういうところからとっていかなきゃだしね
事業所課税はだいたい確定申告が届くから
初年度調査行って以降は課税判定・法人成りしてないかチェックだけだ >>966
> 法律に書いてある課税すらしていない場合もあるのに、
まあ、課税しなくてもいいよっていちおう法律に書いてあるから… 税務課二年目のペーペーですが詳しい方教えていただきたいです。
3月〜5月の残業地獄のおかげで標準報酬月額がものすごく高くなってしまったのですが、これは保険者算定申立で改定されるんでしょうか?
4月に昇給した以外は固定給に変動はありません
また申立ができる場合、自ら給与係に申し出ないと一年間このままなんでしょうか?
無知で申し訳ありませんがご存知の方、ご教示願います。 >>974
4月〜6月の給与(時間外手当等を含む)で算定するのは地方公民共済組合法で定められた制度だからしょうがないね
でも、目先の共済組合費は高くなるが、将来の年金にそれが反映し、長生きすればその高くなった保険料の数倍の年金を受け取れるよ(共済年金制度が崩壊しなければw) 俺のとこは上げるか維持するかの申込書もらえる
当然ランクはあげない >>975>>976
回答ありがとうございます。
色々調べていて、これ↓に当たらないかと思ったのですが、やはり無理なんですね。
総支給23万で社保5万……高い……。。。
「当年の4月、5月、6月の3か月間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」と「前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の月平均額から算出した標準報酬月額」の間に2等級以上の差を生じた場合であって、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合 >>977
うちのところは人事から連絡来て、訳も分からず申請したよ。 >>977
いやだから>>976の言ってることがそれだろ >>976
俺は、上げる方を選択する。
民間の個人年金は99歳まで生きないと元が取れないが、
厚生年金は半分事業主が負担しているから74歳で元が取れる。
平均寿命以上生きる家系なら、あえて半分負担してくれる権利を放棄
するのはもったいない。財政が悪化した場合は消費税を増税して
補填するのが既定路線。西欧は既に税率が上がっている。
まさか、20年後も消費税が10%だとか思っていないよね? >>978>979
理解力が乏しく申し訳ありません。
申立できる場合は案内があるんですね。
ありがとうございます。 >>980
年金掛け金だけでなく、医療分も同じく上がるからな〜 扶養の是正まだだけど、連携しないといけないの?個別では止められるけど、全体では止められないみたいですね。 来年度以降、配偶者控除以外でめぼしい税制改正は予定されてたかのう。 スイッチOTCとか?領収書以外の添付書類がよくわからん
あと医療費控除は明細書でもOKになるみたいなのをどこかで読んだ気がする
曖昧ですまんな セルフメディケーションは 意味がない 手続きが面倒だ >>988
>>スイッチOTCとか?
スイッチOTC医薬品が控除対象になったのはもう一昨年の話だよ、まさかリアップを昔みたいにカットしてないよねw
>>あと医療費控除は明細書でもOKになる
べつに昔から「領収書に限る」なんてないけど >>990
分かってて煽ってるのか?
ひとつめはセルフメディケーションのことでしょ。
ふたつめは保険者からの医療費通知書を医療費控除に使える話でしょ。
どちらも29年分から。
配偶者控除や指定都市の県市割合の見直しは30年分から。
そろそろスレが… セルフメディケーションの領収書から、システムに登録された薬品名をクリックして、内訳書をつくるのでしょうか。面倒になりそうですね。 税務署に領収書置きたくないからつくった法律なんだろうなぁ 結局どれも高所得者優遇なんだから、控除をやめて純粋に医療費自己負担率を減らせばいい 医療費の領収書は原則つけずに明細書を提出するのか! 税務署が楽になるようにしてるのね >>991
介護保険の医療費控除対象分はどうなるんだ?
年明けに、医療費控除分の金額を追加して送るんか? このスレッドは1000を超えました。
もう書けないので、新しいスレッドを立ててくださいです。。。
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